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「エネ基本計画」「日米原子力協定」見直しへ反原連が2つの署名 

首都圏反原発連合(反原連)は、見直しの議論を行っている「エネルギー基本計画」と来年7月に発効期限が切れる「日米原子力協定」の改善を求める「これで原発はとまる!キャンペーン」を開始しました。

反原連ではこれら2つの署名用紙と改善点を分かりやすく紹介したリーフレットを作成し配布。来年3月の署名提出に向けて取り組みを強めています。

「エネルギー基本計画」の改善を求める署名では、再稼働の論拠となっている「原発が重要なベースロード電源」ということを撤回し、脱原発に向けて政策を推進するよう求めています。

また「日米原子力協定」の改善を求める署名では、同協定で再処理およびプルトニウムの保有を禁止するなどを求めています。

2つの署名は、内閣総理大臣と担当大臣あてで、紙とオンラインで署名用紙が用意されており、半減連ホームページからダウンロードできます。

反原連は2つの署名への協力を呼び掛けています。


【出典参考】2017年11月17日付け「しんぶん赤旗」


■首都圏反原発連合(反原連)ホームページ
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=10097


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環境NGO、日本関与の「石炭火力発電所建設」に抗議声明 

COP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)が開かれているドイツのボンで、国際環境NGO「FoE JAPAN」と気候ネットワークは11月13日、当地で、日本の関与するベトナムでの石炭火力発電所建設に抗議する「緊急声明」を発表しました。

これは、11月1日に、丸紅と韓国電力公社がベトナム政府との間で、石炭火力発電所の新規建設計画の契約を締結し、8日にはベトナム電力公社との間で25年間の電力販売契約が結ばれたことに起因します。

、この契約は、「国連環境計画(UNEP)」が今年の「排出ギャップ報告」の中で、気温上昇1.5度目標達成のために、石炭火力発電所の新規建設は許されず、既存の石炭火力発電所の廃止も必要だと発表していた中でのことであるだけに批判は免れません。

「声明」では、今後、国際協力銀行や大手民間銀行による融資が行われることになれば、さらに問題だと警告し、「新たな火力発電所はパリ協定に逆行し」ていると批判しています。

今回建設されるのは、ベトナムの中部タインホア省ギソン工業団地に建設される発電量600メガワットの発電所で、「超臨界」という効率の低いタイプだということです。


【出典参考】2017年11月15日付け「しんぶん赤旗」


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11・17「さよなら原発埼玉県民集会」へ 

東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から丸6年8ヵ月が過ぎようとしている今、埼玉県原爆被害者協議会、原水爆禁止埼玉県協議会などは実行委員会をつくり、11月17日(金)夜、埼玉会館大ホールにて「さよなら原発埼玉県民集会」を開催すると発表しました。
原発再稼働と原発輸出に狂奔する安倍政権。福島を風化させず、原発ノーの声を埼玉からも上げ続けていきましょう。
この日、映画「日本と再生」でもおなじみの同映画の監督であり、弁護士の河合弘之さんらの講演があります。


<「さよなら原発埼玉県民集会」>

日時:2017年11月17日(金)18:30~(開場18:15)
会場:埼玉会館大ホール

18:15~アトラクション 埼玉のうたごえ協議会
18:30~県民集会 講演・報告 

・河合 弘之弁護士(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
 「原発差し止め訴訟と世界のエネルギー事情」

・武藤 類子さん(福島原発告訴団団長)
 「福島の現状と課題~廃炉除染作業・避難指示解除~」

・河井 加緒理さん
 「原発事故からの埼玉での避難生活」

20:30 終了

■原発ノー、原発再稼働に反対し、
 新規原発建設に反対します。
■原発も核兵器も人類と共存できません。
■子どもたちの未来のために
 再生可能エネルギーへの転換を求めます。

主催:2017さよなら原発埼玉県民集会実行委員会

実行委員団体:埼玉県原爆被害者協議会、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉県生活協同組合連合会、原水爆禁止埼玉県協議会、埼玉県平和運動センター 他


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電事連―原発廃炉廃棄物を「原発敷地外で管理」を検討 


電気事業連合会(電事連)はこのほど、原発の廃炉などで排出される廃炉廃棄物で、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物について原発敷地外で管理することを検討していることが判明しました。その記事を2017年11月14日付け「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<廃炉廃棄物 原発敷地外で管理>

原発の廃炉などで出るほとんど放射性物質を含まない廃棄物を集約して管理するため、大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)が原発敷地外に施設の建設を検討していることが分かった。大手電力は老朽原発の廃炉を進めており、大量の廃棄物が原発敷地にたまり、作業の障害とならないようにする狙いがある。

原子炉等規制法は健康への影響がほとんどないほど放射性物質の濃度が低い廃棄物を、普通の産業廃棄物と同様に再利用できる「クリアランス制度」を設けている。しかし、廃棄物の放射性物質濃度がクリアランスの基準値以下であることの確認手続きに時間を要する上、一般への周知が不十分で受け入れ先が原子力関連施設に限られる現状があり、大部分の廃棄物は原発敷地内に保管されている。

現在、廃棄物が基準を満たしているかどうかを確認する作業は各原発で実施している。電事連の検討案では、管理施設を建設して各原発の廃棄物をいったん集約。分別や放射線測定などを行い、基準を満たしたものは再利用する。基準を満たさずに放射性廃棄物として扱う必要があるものは、それぞれの原発に返還する。

電事連の試算によると、原発一基の廃炉で出る廃棄物は約五十万トンで、放射性廃棄物として処分する必要のあるものは二万トン程度となる。廃棄物の大部分を占めるコンクリートなどはクリアランスの基準を満たすとみられるとしている。


<クリアランス制度> 原発の運転や廃炉によって出るコンクリートや金属の廃棄物には、放射性物質の濃度が極めて低く、健康への影響がほとんど無視できるものがある。これらを国の認可や確認を経て、一般の産業廃棄物と同様に再利用や処分ができるようにした制度。認可の基準は廃棄物から受ける被ばく線量が年間0・01ミリシーベルト以下。日本原子力発電東海原発(茨城県)の廃材が認可されたが、再利用は原子力関連施設のブロックやベンチなどにとどまっている。


【出典】2017年11月14日付け「東京新聞」朝刊


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千葉商科大「自然エネルギー100%大学」を目指す 

このほど、千葉商科大学が2020年度をめどに「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。2013年に千葉県野田市に「野田メガソーラー発電所」を建設。この太陽光発電所の発電量を使うといいます。国内の大学では初の試み。2017年11月13日配信「朝日新聞デジタル」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「自然エネルギー100%大学を目指す」 千葉商科大>

千葉商科大は(11月)13日、2020年度をめどに「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表した。省エネにも取り組み、千葉県市川市のキャンパスで消費する年間の総エネルギー量と大学の太陽光発電所の発電量を同じにする。国内の大学では初の試みという。

同大学は13年、同県野田市の野球場跡地に一般家庭約800世帯分の発電量がある「野田メガソーラー発電所」を建設。14年度の発電量は336・5万キロワット時と、市川キャンパスの消費電力の77%だった。

そこで、残り23%分をキャンパスの照明のLED化やこまめな消灯といった学生らの省エネ活動、野田発電所のソーラーパネル増設などで充当。18年度は同発電所の発電量と市川キャンパスの消費電力量を同じ量に、20年度にはガスも含めたキャンパスの消費エネルギーを同発電所の発電量と同じにしたい考えだ。

LED照明や増設するパネルは、エネルギーサービスを事業化するため同大学が16年春に設立した株式会社からリースを受ける。原科幸彦学長は「自分で使う電力を自前でまかなうのは、企業や自治体でも可能だ」と話した。


【出典】2017年11月13日配信「朝日新聞デジタル」


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