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福島原発事故を教訓に韓国では脱原発に 

お隣・韓国で現在稼働中の原発は24基。総発電量に占める割合は約30%です。原発の増設と海外輸出に積極だった朴槿恵・前大統領は、これを2029年までに36基に増やす計画でした。
しかし、脱原発依存を掲げて5月の選挙を勝ち抜いた文在寅(ムンジェイン)大統領は「(原発の割合を)2030年までに18%に引き下げる」と宣言。文大統領は「福島の事故が、原発が安全でも安くもないことを明白に示している」と語っています。福島原発事故から学ばない我が国の安倍晋三政権はこれを見習うべきです。
2017年6月24日配信「東京新聞」社説からその記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<【社説】韓国の脱原発 福島が教えてくれた>



隣国の脱原発。福島の教えに従って原発の寿命を守って漸次、再生可能エネルギーへの転換を図りつつ、廃炉ビジネスなどで市場をリード-。容易ではないだろうが、堅実な前進を望みたい。

文在寅(ムンジェイン)大統領の「脱原発宣言」は、釜山市郊外にある古里(コリ)原発1号機の「永久停止宣言式」で飛び出した。韓国初の原発運転終了だった。

古里1号は、一九七八年に運転を開始した韓国で最も古い商業用原子炉だ。かつて「漢江の奇跡」といわれた経済発展の象徴的な存在だった。時代が変わる。

韓国国内で稼働中の原発は二十四基になった。総発電量に占める割合は約30%と、まだ高い。

朴槿恵・前政権は、原発の増設と海外輸出に積極的で、二〇二九年までに三十六基に増やす計画だった。

これに対して文大統領は「(原発の割合を)三〇年までに18%に引き下げる」と、脱原発依存を掲げて五月の選挙を勝ち抜いた。

大統領は「進行中の新規建設計画はすべて白紙化し、稼働中の原発も設計寿命を超える延長はしない」と明言。五年前に三十年の設計寿命を終えたあと、十年の運転延長に入った慶州市の月城(ウォルソン)原発1号機に関しても「できるだけ早く閉鎖する」と述べている。

風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合は、現在5%程度だが、三〇年までには20%台に引き上げる方針で、脱原子力、脱石炭の工程表の提示を急ぐという。廃炉産業で世界の先頭に立ちたい“野心”もある。

文大統領は「福島の事故が、原発が安全でも安くもないことを明白に示している」と語っている。昨年九月、原発のある慶州も強い地震に襲われた。人口密集地の近くに多いのが、韓国の原発立地の特徴だ。

釜山市長も新設中止に賛意を示している。

台湾でも一足早く、福島の教訓に従って、新政権が脱原発にスイッチを切り替えた。未来を見通す政治家ならば、福島の教訓→生命最優先→脱原発依存→再生エネへの転換という大きな流れに乗る方が、むしろ自然なのではないか。

ところが福島のあるこの国が、教訓を生かせず、流れに乗りきれず、次に原子力規制委員になる人が「寿命延長」を公然と支持するような逆行をほのめかすのは、なぜだろう。隣国の変化を見守りながら、よく考えてみたいと思う。


【出典】2017年6月24日配信「東京新聞」社説


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映画『日本と再生』戸田上映会での参加者アンケートから 

2017年6月17日(土)、戸田市文化会館で行われた「原発を考える戸田市民の会」主催(市内13団体が協賛)の「映画『日本と再生』戸田上映会」で寄せられた参加者アンケートから、皆さんの感想や声をご紹介します。(サイト管理者)



1.映画の内容について

・映画のなかで世界各地で風力発電の多さが目立ったが、昨年私もアメリカに旅行の時、カリフォルニアからネバダに向かうときにネバダ山脈にものすごく風力の柱が地上に見えた時はビックリした。アメリカもこのように自然エネルギーを活用している所があることを目の当たりにして大変良かった。

・河合弁護士と言いださんが、世界中の先進地を案内してくださり、世界がすすんでいる方向がより深くつかめました。アメリカ、ペンタゴンまで行ったのにはおどろき!(40代・女性)

・この映画を友人にひろめたい。貸していただけないのかしら。(40代・女性)

・日本でも小規模ながら、あちこちで発電事業的に行われていることを知りました。昔から太陽光電池の方法は小規模すぎるので皆で使える電気の集め方、使用方法を考えてほしいです。(80代・女性)

・自然エネルギーとは何か。基本的に私は正しく知識としてわかっていなかったと思います。自然エネルギーの幅の広さ、深さを改めて感じました。

・自然エネルギーに転換できない日本の理由が「政策のまずさ」にあったとわかりました。太陽光。風力・地熱・バイオマスなど、資源はたくさんあるのに一番危ない原発ムラを脱却できない国の責任だし、2011年の東日本大震災後に政策転換してくれていればよかったのに…と悔やまれます。

・生協からありましたので何だろうと思っていました。だいたい理解できたのかなあと思いました。(70代・性別不明)

・原発に事故は許されない。自然エネルギーなら命をおびやかすこともないと映画で言われていましたが、本当にそう思いました。(50代・性別不明)

・原発にたよらなくても自然風力発電で充分まかなうことがわかりました。日本も金儲けのために原発を使わないで、止めて、別の方にお金を使ってほしい。2020年まで自然エネルギー100%にしていく飯館村の主婦の話が印象的だった。

・自分の知らない所で随分と発展していることにビックリしました。

・多面的に色々な国の取材でビックリしています。本当に日本は後進国ですネ。これからももっともっと位世の中になることに不安を感じています。(70代・女性)

・自然エネルギーを推進すべきだと思いを強くしている。日本の経済の発展はないと思っている。

・知らないことだらけでした。パルシステムに加入しているので、情報を得たいと思いました。

・私たちは、東日本大震災のときに、自然の恐ろしさを、力を思い知ったはず。なればこそ、原発を壊すほどの力を、我々の生活を良くするために使えるならば、どれほど素晴らしいことか。私たちは気づいているだろう。(10代・男性)

・世界でも日本でも自然エネに注目して実践している体験がよく分かりました。単なる技術問題でない新しい社会変革のプロセスですね。日本の立ち遅れを早く確実に取り戻したいと思いました。


2.「じぶん電力」のミニ講演について

・「じぶん電力」のメリットが良く分かりました。100%太陽光を使えるのが良いですね。(40代・女性)

・4年前に建売住宅を買って、何が何でも太陽光パネルを付けたいと思い、3年前に付けました。10年間は売電できると聞いていますが、その後は売れないのでしょうか?蓄電池を買う予定ですが。(40代・女性)

・家を建て替えるとき考えたがまだ高額だったので(7年前)あきらめましたが、子ども達と相談する価値あるかもしれないと思いました。(60代・女性)

・小さく行われている各所を上手く横のつながりを現実にしてくれる、これはやはり行政の力も必要かと思いますが、発展させてくれるようにしてほしいと思います。(80代・女性)

・私はマンションに住んでいるので理事会に提案したくなりました。

・とても良い制度だと思いました。お金がなくても、使いながら電気代を払って、20年後くらいにはその持ち主のものになるなんて知りませんでした。こんなに良い制度なのに、国がGOサインを出さないから普及しにくいのかも知れませんね。

・いつ頃かのテレビで見たのと少し違うかなあ。(70代・性別不明)

・自宅がマンションなので電力会社を選べず残念です。(50代・性別不明)

・生活クラブ生協に加入していますので、再生可能エネルギーに変えました。(70代・女性)

・自家を建て替える時は太陽光をつける予定だ。

・集合住宅でもできることがあれば良いと思いました。

・自分がまだ稼げておらず、他人事になってしまうのが残念です。(10代・男性)


3.運営や今後の要望について

・映画会中心の学習会の方がよかった。全国・埼玉での取り組みが知りたかった。

・お手伝い全くできず、申し訳ありませんでした。お疲れ様でした。(40代・女性)

・原発事故以来、エネルギーについてはアンテナを多核してきた方だと思っております。皆がこのような催しで正しい知識を持てば地球は変わると思います。(40代・女性)

・蕨市でも上映会を!(60代・女性)

・アパートの屋根につけた場合の売電の利益についてお尋ねしたい。(男性)

・今の再生可能と言われているのは、各会社のもうけで複雑になり過ぎているようですので、使用者本位の分かりやすいシステムで行われてほしいと思います。(80代・女性)

・全国民と政治家にも見て欲しいと思います。あれだけ国民が原発反対と言っているのに、国が誤った制作をしていることを恥ずべきだと思います。また、風力発電の羽は相当高いと聞いています。地域に合った発電方法を全自治体が見習ってほしいです。

・少し遠くからきましたが、来て良かったと思いました。(70代・女性、行田市)



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伊方・高浜、いますぐ止めろ――反原連官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は6月23日(金)夜、恒例の「首相官邸前抗議行動」を行いました。

この間、愛媛県の四国電力伊方原発や福井県の関西電力高浜原発をはじめ、原発再稼働を暴走する安倍晋三政権の原発推進政策にたいし、参加者は「高浜原発今すぐとめろ」「安倍晋三は原発やめろ」などのコールをとどろかせました。

参加者は、「東京電力福島第一原発事故は収束していないし、茨城県の原発関連施設での被ばく事故を指し、原発は安全ではない、特にウラン・プルトニウム混合燃料を使用するより危険な伊方原発などもってのほかだ」などと話しました。

この日、参加者は650人でした。


【出典参考】2017年6月24日付け「しんぶん赤旗」


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東電株主総会で脱原発提案否決、経営陣刷新は承認 

東京電力ホールディングス(HD)は6月23日、東京都渋谷区の代々木第一体育館で株主総会を開きました。

総会では、株主の一部が脱原発を求める提案を出しましたが、実質的に議決権の過半を握る政府などの反対で否決されました。一方、取締役13人のうち10人を入れ替える経営陣の大幅な刷新案は承認されました。

広瀬直己社長は、福島第一原発事故の処理費用が昨年末時点で22兆円に膨らむ見込みになったことを報告し、「大胆な企業改革で福島復興への原資の創出に取り組む」などと語りました。

株主の一部は、脱原発を求めて新潟県の柏崎刈羽原発の廃炉など9議案を提出。
提案した株主は「事故の重い責任を果たすためにも、原発の再稼働による目先の利益にとらわれるのではなく、自然エネルギーなど長期的な成長が見込める分野に力を入れるべきだ」と経営陣に迫りました。

これに対し、東電の経営陣は「原発は国が『重要な電源』と位置付けている」などとの理由を述べ、これに反対。東電の議決権のうち50・1%は政府と大手電力会社でつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が握っているため、一般株主からの提案はすべて否決されました。

一方、日立製作所の川村隆・名誉会長を社外取締役に起用するなど、経営陣が提案した取締役の選任案は承認されました。午後の取締役会で川村氏は会長、小早川智明取締役が社長に就きました。

【出典参考】2017年6月23日配信「東京新聞」


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「公正な判決を求める署名」の協力を――福島・生業訴訟 

とある団体で、5月末、福島第一原発事故から6年半が経過した福島周辺を訪問してきました。

それは、除染も廃炉も賠償もままならないのに、まるで原発事故がなかったかのように、原発再稼働や原発輸出に奔走する安倍自公政権の原発推進政策のもと、福島は風化しつつあるのではないかと危惧されていたからです。

「フクシマを忘れない」――その思いで、現地を訪れ、時間が止まった街、空気がよどんだまま物音もしない街を目の当たりに見て、衝撃を受けました。帰宅困難地区ではバリケードで入れない荒れ果てた民家、人っ子一人いない通り。スピードを上げ通り抜ける国道6号線の車中でも線量計は、けたたましく警戒音を上げ、メーターは毎時2マイクロシーベルトをゆうに超えました。

そこで、6月17日に私たち「原発を考える戸田市民の会」が主催して実施した映画『日本と再生』戸田上映会でも、現地の写真を展示し「ミニ写真展」を実施したのです。

同時に、福島の現地から預かった「生業訴訟」の10月結審を控え実施されている「公正な判決を求める署名」への協力も訴え、数十筆が寄せられました。

「生業訴訟原告団・弁護団」は、「公正な判決を求める署名」を広く呼びかけています。私も引き続き署名を集めたいと思っています。


<「生業訴訟」とは>

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟とは、約4000名の原告が国と東京電力を被告に、責任の追及と原状回復・慰謝料を求めている裁判です。裁判は提訴以来、20回を超える法廷での期日を重ねました。浜通りと中通りの検証を行うとともに、専門家の証人尋問や原告本人尋問も実施され、2017年3月に結審する見込みです。
私たちの取り組みの目的は、原状回復・すべての被害者の救済・脱原発にあります。こうした目的を達成させるためにも、国と東京電力の責任を認め、被害者の救済を命じる判決を獲得することが、なによりも重要です。
そのためにも、多くの方々がこの裁判に注目していることを裁判所に示し、裁判所が正しい判決を出せるよう、裁判所の背中を押すことが必要です。
公正な判決を求める署名に、どうかご協力ください。


■生業訴訟原告団・弁護団
http://www.nariwaisoshou.jp/

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