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三反園鹿児島県知事、前職陣営幹部を後援会長に、原発推進派の増田元総務相も起用 

鹿児島県知事選で、脱原発を公約にして当選したものの、九州電力川内原発の再稼働を容認してしまった三反園訓(みたぞのさとし)知事の姿勢について、さらにいくつか驚くべき事態が起こっています。

一つは三反園氏が昨夏の知事選の対立候補である伊藤祐一郎前知事の後援会長だった県医師会長の池田琢哉氏を、自身の後援会長に迎えたこと。
その理由について三反園氏は4月21日の定例記者会見で、「敵や味方の感情論ではなく、県民のためにオール鹿児島の体制にする必要がある、と判断した」などと釈明しました。

三反園知事の方から池田氏に就任を要請したことに関しては「これまでの知事の後援会長は医師会長が務めている。周りの方々の意見もあった。(池田氏と)2人で決めた訳ではない」などとも説明しました。

二つ目は、先と東京都知事選挙に自民党から立候補し、原発推進派である増田寛也元総務相を県の特別顧問に就任させたことです。

県内の反原発団体「ストップ川内原発! 3・11鹿児島実行委員会」は4月7日、選任理由をただす公開質問状を三反園知事に提出しました。
同団体は、増田氏は原発推進派だと指摘したうえで「特別顧問就任により、県内での核のごみ最終処分場立地につながる恐れがある」と警戒を強めています。

質問状では、県内では大隅半島などがいまも最終処分場の候補地として取り沙汰されていると指摘。(1)増田氏の原子力政策に関するスタンスへの認識、(2)県内への最終処分場立地に対する知事の考え――などを明確にするよう求めています。

増田氏は経産省が設置する高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の方向性などを話し合う部会の委員で、委員長を務めたこともある人物。

同団体は「脱原発を掲げる知事がなぜこの人選をしたのか分からない。鹿児島に最終処分場をつくるレールを敷こうとしているのではないか」と警戒しています。

この点では、三反園知事は「立地する意思は全くない」と明言しました。
増田氏は知事の要請で、4月1日付で就任したもので、地方創生関連の政策を提言するとしています。


【出典参考】2017年4月8日、22日付け「西日本新聞」朝刊


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日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
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主催:原発を考える戸田市民の会
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東海村「核燃再処理工場」廃止に70年、8000億円 

茨城県東海村にある、原発の「使用済み核燃料」の再処理工場である「東海再処理施設」の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了まで70年間かかり、その費用も約8000億円に上るとみられることが判明しました。
運営主体である日本原子力研究開発機構への「東京新聞」の取材でわかったものです。
同機構は国の交付金、つまり国民の税金で運営されており、したがって廃止費用は国民負担とななることになります。
この記事を2017年4月23日付け「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円>


原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの七十年間で約八千億円に上るとみられることが、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は一九七七年に再処理を開始したが、老朽化などのため二〇一四年に廃止が決まった。

使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の十倍以上。八千億円は廃止措置の最初の十年間にかかる費用として公表されている約二千百七十億円の四倍で、残り六十年間で約五千八百三十億円が必要とした。

核燃サイクルを巡っては、東海施設の技術を引き継いだ日本原燃の再処理工場(青森県)が完成延期を繰り返している。もう一つの中核だった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は一兆円の国費を投じたが廃炉が決まり、政策の実現が見通せないまま巨費がつぎ込まれる実態が浮かんだ。

機構によると、廃止の総費用は〇三年にまとめた試算がベース。機構は総費用の精査を進めており、廃止措置計画に盛り込んで六月にも原子力規制委員会に認可申請する。

東海施設の解体で出る廃棄物の処分方法は放射線レベルに応じて三段階。高い方から地下三百メートル以下に埋める「地層処分」、地下数十メートルに埋める「中深度処分」、地表近くに埋める「コンクリートピット処分」で、対象の廃棄物量はそれぞれドラム缶約三万本分、約二万四千本分、約八万一千本分と想定している。

廃止の手順は(1)放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」(2)解体した機器や放射性廃液をドラム缶などに入れてセメントやモルタルで満たす「処理」(3)ドラム缶などの処分場への「輸送」(4)「埋設」-がある。

総費用の大部分は埋設の約三千三百億円が占め、除染・解体は約千六百六十億円、輸送は約八百七十億円。処理の費用は精査中とし、試算には含んでいない。


<東海再処理施設> 1977年に再処理を開始し、2007年までに国内原発の使用済み核燃料約1140トンを再処理した。廃止は14年に決定。その後も、再処理で出た高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を進めており、12年半かかる予定だが、トラブルが多く想定通りに進んでいない。


【出典】2017年4月23日付け「東京新聞」朝刊


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群馬県で民間が小水力発電所操業 

群馬県沼田市で、民間企業が、電力の固定価格買取制度を利用して小水力発電所を操業している記事が2017年4月20日付け「東京新聞」に掲載されました。太陽光発電では多くの民間企業が参入していますが、小水力発電ではどうなのか、記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<県内初の民間小水力発電所 制度利用し沼田市で>


民間による小水力発電所が、沼田市利根町根利の山中で一月末から操業している。県によると、固定価格買い取り制度を利用して全量売電する電力会社以外の事業としては県内初のケースという。

小水力発電は主に河川や砂防ダム、上下水道などを有効活用するもの。規模は大きくないが、年間を通じて安定的に発電ができ、設備が小さく経済性が高いなどのメリットがある。

太陽光発電事業などを手掛けるアドバンス(東京都中央区・渋谷君美義(きみよし)社長)が、利根川水系の根利川に注ぐ赤城沢に、小水力発電所「赤城沢小水力発電所」を建設した。

落成開所式が今月十一日に現地であった。関係者約五十人の前で渋谷社長は「この発電所を礎にして、小水力発電事業にさらに挑戦したい」とあいさつした。

赤城沢小水力発電所は最大出力四四・三キロワット。年間予定発電量は、一般家庭約六十世帯分の年間消費電力にあたる二十四万キロワット。

発電用水車を置く発電室の上流約二百七十メートル(有効落差二二・五メートル)に設けた取水口から、毎秒〇・三トンの沢の水を取り入れ、高低差を利用して水車を回し、使った水は沢に戻している。

取水口から発電室までに、七メートル級の砂防えん堤二カ所があるが、許可を得てえん堤に穴を開け、水圧管を貫通させた。

総工費は約一億円。全発電量を東京電力に売り、年間約八百万円の収入を見込んでおり、二十年で回収する計画。建設工事は地元の建設会社が担当し、保守点検作業も地元雇用でまかなうという。

同社は、みなかみ町の上水道施設を活用した小水力発電所の公募にも応募、二カ所で運転を始めている。

沼田市は、上水道の落差による発電が珍しかった一九八七年に、水道原水を利用した小水力発電所(三十五キロワット)を建設し、同市浄水場の消費電力の約半分をまかなう発電実績を持っている。

県環境エネルギー課の担当者は「地形や水の流量など条件が小水力発電に合えば今後、アドバンス社のようなケースが県内で増える可能性はある」とみている。


【出典】2017年4月20日付け「東京新聞」


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今夏の「節電要請見送り」2年連続、電力に余力――経産省 

経済産業省は4月21日の有識者会議で、今夏の「電力需給見通し」を提示しました。

電力の供給余力を示す「予備率」は、安定供給に最低限必要な3%以上を全国で確保できる見通しとなり、同省は家庭や企業への節電要請を実施しない方針を決めました。政府は5月中旬にも正式決定する見通しです。

これで夏の「節電要請見送り」は2年連続となります。

政府は、一部、原発再稼働を容認していますが、国民や企業の節電意識も浸透し、必ずしも原発が稼働しなくとも電力は足りていることは、既に証明済みです。


【出典参考】2017年4月21日配信「JIJI.COM」


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反原発の街頭宣伝に福井県が自粛要請 

福井県庁前の交差点で反原発のアピール活動をしている市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請した問題で、4月21日、市民団体のメンバー4人が県庁を訪れて抗議しました。

この市民団体は5年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきていました。

ところが、県庁の庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは3月31日、活動後のメンバーに自粛要請の文書を手渡したのです。

この文書には「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請しています。

これに対し、市民団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話しています。


【出典参考】2017年4月22日配信「朝日新聞デジタル」


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