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「泊原発敷地内に活断層の可能性」ーー小野北大名誉教授があらためて強調 

北海道の後志管内泊村にある北海道電力泊原発周辺の地形・地質に関する見学会が8月19日、後志管内共和町などで開かれました。

その際、説明者として参加した北大の小野有五名誉教授(自然地理学)は、泊原発敷地内の断層について「約33万年前にできた可能性がある」と指摘し、原発の安全対策に影響を与える活断層に当たるとの見解をあらためて強調しました。

原発の新規制基準では、活断層の活動時期が明確に判断できない場合、最大40万年前までの地層の調査を求めています。

小野氏はこれまでも敷地内に活断層がある可能性を指摘してきましたが、北電は「約120万年前に活動しており、活断層には当たらない」などと主張していました。

原子力規制委が行っている泊3号機の新規制基準適合の審査では、北電の主張の妥当性が論点となっており、今回の小野氏の指摘はあらためて問題となりそうです。

【出典参考】2017年8月20日配信「北海道新聞」

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電気料金6社が10月値下げ、2社は値上げ、もう2社は横ばい 

8月17日、大手電力10社のうち6社が10月の「家庭向け電気料金」を9月から値下げする見通しであることが分かりました。
主な要因は、燃料となる原油の価格が下落したこととのことです。

下げ幅はどうかというと、標準的な家庭の月額電気料金で、北海道電力の28円程度が最も大きく、次いで沖縄電力の24円、四国電力の16円、北陸電力の13円、中国電力と九州電力はいずれも5円ほどの値下げが見込まれるということです。

一方、中部電力と関西電力は値上げ。中部電力は13円程度、関西電力は5円程度の値上げだそうです。東京電力と東北電力はともに横ばいの見通しです。

なお、都市ガス全4社の「ガス料金」は、液化天然ガス(LNG)価格の上昇に伴い、値上がりする見込みです。


【出典参考】2017年8月17日配信「共同通信」


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「再エネ発電賦課金」って何? 

電気料金の内訳にある「再エネ発電賦課金」って何?ということで、2017年8月16日配信「マネーポストWEB」より、記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈電気代の約1割を占める「再エネ発電賦課金」って何だ?〉

 連日、真夏日や猛暑日に見舞われている日本列島。近年では室内での熱中症のリスクも知られ、冷房をつけることが推奨されているが、一方で気になるのがエアコンの使い過ぎによる電気代。毎月の電気料金の内訳はしっかりチェックしているだろうか?
「電気ご使用量のお知らせ」の料金の内訳を見ると、「再エネ発電賦課金」という見慣れない文字が……。これって、いったい何? 節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに聞いた。

「2012年7月から、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及のために、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。太陽光発電などをしている人から電力会社が買い取る仕組みですが、その費用を家庭や企業に広く負担してもらうこととなっています。それが『再生可能エネルギー発電促進賦課金』(再エネ発電賦課金)です」(丸山さん)

 再生可能エネルギーには、主に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類がある。今はまだ発電コストが高かったり、発電量が不安定だったりして普及があまり進んでいないが、再生可能エネルギーはエコでクリーンなのが特徴。さらなる普及のためには、国が電力を買い取ると約束する「固定価格買取制度」が必要だったのだ。

「1か月の電力消費が300kW時の標準家庭の場合、年間9500円の負担となり、電気代のちょうど1割程度に相当します。皆さんも電気料金の内訳を確認してみてください」(丸山さん)

 問題は、「再エネ発電賦課金」が年々上がっていくことだ。その背景には、今後も買い取りコストが膨らんでいくことが挙げられる。

「初年度の(事業用)太陽光発電の買い取り価格は1kW時あたり40円でしたが、その後、買い取り価格の引き下げが続き、今年度は21円となっています。しかし、すでに国から認定を受けた人は、当初の価格で買い取ってもらうことが約束されています。つまり、今から太陽光発電を始める人は21円でしか買い取ってももらえない反面、初期に太陽光発電を始めた人は40円で20年買い取ってもらうことが約束されているのです」

 また、政府の「長期エネルギー需給見通し」では、総発電量に占める再生エネルギー比率をさらに高める目標を掲げており、再生エネルギーの買い取り費用はさらに膨らむ見通しだ。

「私たちの電気代に上乗せされている『再エネ発電賦課金』は5年前と比べて12倍になっていますが、今後も上がっていくでしょう。国民に負担を押しつけるなんて理不尽だと思うかもしれませんが、安定した電力供給のためには仕方ない面もあります。

『再エネ発電賦課金』は、『ドラゴンボール』の“元気玉”みたいなもの(笑)。みんなで少しずつ負担をし、節約できることは節約してこの夏を乗り切りましょう」(丸山さん)

【出典】2017年8月16日配信「マネーポストWEB」


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福島原発「凍土壁」国費345億円投入も、遮水効果不透明 

昨日も当ブログで紹介しましたが、東京電力福島第一原発では原子炉建屋内に地下水が流入して事故で溶け落ちた核燃料などに接触し、汚染水が発生し続けています。

東電では、この汚染水を食い止める対策の1つとして1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」を作ってきましたが、原子力規制委員会は、これを完全に凍結させると氷の壁の内側で地下水の水位が低下し、建屋内にたまった高い濃度の汚染水が外に漏れる可能性もあるとして、一部の凍結を認めていませんでした。
しかし、規制委は、8月15日に正式に全面凍結を認可。東電は22日にも未凍結部分の凍結を始めます。

この方法は当初、汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成する訳ですが、国費345億円がつぎ込まれながらも、その遮水効果は未だはっきりしていません。
そればかりか、浄化後の処理水の行方もめどが立っていませんし、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがっている状況です。

7月末、東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は記者会見で「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」と強調しましたが、遮水効果について具体的に問われると「いくつとは言えない」と言葉を濁しました。

この凍土壁は、1~4号機の周りの地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐために、1~4号機を取り囲むように1568本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、氷点下30度の冷却液を循環させ、管の周囲の土が凍ることで地下水の流入を遮断する壁がつくられるというもの。

東電は昨年3月に凍結作業を開始し、既に全長約1・5キロの99%以上を凍らせ、残りは7メートルの区間だけ残っていました。工事には延べ26万人が従事したといいます。

事故当初、1日約400トン発生していた汚染水は現在では約130トンにまで減っているということですが、これは凍土壁以外にも原子炉建屋の脇にある約40本の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げるなどの対策を併用した結果です。

このように、東電では凍土壁独自の効果を示せておらず、「サブドレンが主役で、凍土壁はその補助程度の効果だろう」(原子力規制庁幹部)との見方もしています。
国費345億円がつぎこまれた凍土壁でしたが、汚染水発生を減らす「切り札」との位置づけは大きく後退し、たとえ今回100%完成したとしても汚染水発生量が劇的に減るとは考えにくいということです。

【出典参考】2017年8月16日配信「毎日新聞」

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福島第一原発の汚染水対策「凍土遮水壁」の一部凍結から全面凍結へ 

原子力規制員会は、福島第一原発の汚染水対策の「切り札」として導入された「凍土遮水壁」について8月15日、全面凍結することを認可しました。

福島第一原発では、1号機から4号機の地下水が建屋に流れ込み、汚染水が増え続けているため、周囲の土を凍らせて壁を作る「凍土遮水壁」によって、地下水の量を減らす計画を進めていました。

規制委員会は、これまで完全に凍結させると氷の壁の内側で地下水の水位が低下し、建屋内にたまった高い濃度の汚染水が外に漏れる可能性が否定できないとして慎重に審査していて、一部の凍結は認めていませんでした。規制委はその後の検討で、凍土壁の止水効果が想定よりも少ないことや、完全に凍結しても建屋の外側に複数ある井戸で地下水を調整してくみ上げれば汚染水が漏れ出ることはないと判断し、最後の1カ所の凍結を認可したものです。

東京電力は、8月22日から凍結を始める予定だということですが、凍土遮水壁が完成した場合、一日あたり約140平方メートル発生している汚染水がどの程度、減るかはまったくの不透明です。


【出典参考】2017年8月16日配信「FNNニュース」、「テレ朝ニュース」


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