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地質学者ら約300人が「核のごみ」処分地選定について提言発表 

原発から出る使用済み核燃料を処分した際に発生する高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の地層処分の候補地選定に関する議論に際し、約300人の地質学者らが「処分地として不適だとする科学的データが出ているのに見逃されている」と指摘し、客観的・科学的な検討と審議を求める提言を発表しました。
2024年2月23日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「不適地見逃されている」核のごみ処分地 選定議論科学的に――学者ら提言>

認定NPO法人・原子力資料情報室と北海道教育大学の小野有五名誉教授、北海道教育大学の岡村聡名誉教授は(2月)22日、オンラインで会見し、核のごみの地層処分の候補地選定のための議論に関して、客観的・科学的な検討と審議を求める提言を発表しました。
 
政府は、原発から出る使用済み核燃料を処分した際に発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下300mより深くに埋めて最終処分する方針です。
 
その候補地選定のために全国で初めて北海道の二つの町村を対象に行われた原子力発電環境整備機構(NUMO)の文献調査報告書案が13日に発表されました。今後、経済産業省の審議会で議論されます。一方、昨年10月には約300人の地学専門家が、日本に地層処分の適地はないとする「声明」(2024年1月25日付け当ブログ)を発表しています。
 
提言は、能登半島地震によって得られつつある最新の知見に基づいた沿岸部の活断層について抜本的な再検討の必要性を強調。また、両地域とも岩盤かきわめてもろく不均質であるとして候補地から除くべきであるとしています。
 
さらに地層処分には不適なことを示す科学的論文があるにもかかわらず、それらを無視してNUMOの判断だけで、地層処分に適していると結論付けるのは科学への冒瀆(ぼうとく)だと指摘。昨年10月の声明の呼びかけ人から、参考人として審議会の議論に参加させるべきだとしています。
 
会見で小野氏は「この段階で(処分地として不適だとする)データが出ているのであれば(候補地から)落とすというのが、当然の結論ではないか」と述べ、岡村氏も、報告書案では「不適地が見逃されている。あるいは過小評価されていると指摘せざるを得ない」と語りました。


【出典】2024年2月23日付け「しんぶん赤旗」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

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日時:3月4日(月)18:30~19:30
場所:イスラエル大使館前(東京都千代田区二番町3番地)
(有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外)
(JR市ヶ谷駅からだと徒歩10分)
内容:座り込みとスピーチ
プラカードなど持参歓迎
呼びかけ:パレスチナに平和を!緊急行動(総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています)


※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


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■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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能登半島地震をめぐる志賀原発30km圏内で露呈した「避難計画」の実効性? 

■志賀原発30km圏内の「放射線防護施設」6施設に損傷発覚

能登半島地震をめぐり自然災害時だけの「避難計画」だけでなく、北陸電力志賀原発(停止中)が過酷事故を起こした場合の「複合災害」における「避難計画」について不十分だったことが露呈した問題で2月21日、志賀原発から30km圏(UPZ、「屋内退避」対象、※1)にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21カ所ある「放射線防護施設」のうち、能登半島地震で断水は全21施設で起きたうえ、6施設に損傷や異常が起きたことが自治体などへの調査で分かりました。

6施設のうち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移したということです。

今回の地震で、緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れが判明しました。


原子力災害対策指針
▲原子力災害対策指針による「退避」「屋内退避」の別(※画像をクリックすると拡大されます)


■実効性ある「避難計画」をただちに全国でも

閉鎖した2施設のうち1つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかったといいます。

原発30km圏の自治体は放射性物質が拡散する事故に備え、一部の病院や社会福祉施設、学校などに気密性や気圧を高める被ばく対策を施した防護区画を設けており、内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設があるということです。

しかし、「屋内退避」の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は、2月21日当ブログでも指摘したように、原発からどれぐらい離れた場所に住む人々が何日間ぐらい実施するかや、解除の判断基準など、現行指針に具体的な記載がない項目に限って見直すとし、施設の耐震化などを論点としないと主張。規制委は「自然災害への対応はわれわれの範疇外」だとして、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題だとしています。これでは全くの縦割りというかお役所仕事と言うしかありません。今回の地震で前述のような「放射線防護施設」の被害の実態を踏まえると、志賀原発のみならず各地の原発立地地域での「避難計画」の実効性が問われるというものです。


(※1)福島第一原発事故まで原子力災害での防災対策を講じる重点区域の範囲としては原発から半径約8~10kmとされていたが、福島第一原発事故でその範囲を超えて避難等が必要となった教訓から、原子力規制委員会がIAEA(国際原子力機関)の国際基準も参考にして「原子力災害対策指針」を策定した。原発からの距離によって「PAZ」・「UPZ」・「PPA」に分けられ対応が定められている。「PAZ」は原発事故の際、ただちに避難を行う範囲のことで、原発からおおむね半径5km圏内。「UPZ」は事故に備えて避難などの対策を準備する範囲を示し、「退避もしくは屋内退避」対応で原発からおおむね半径5km~30km圏内(対比もしくは「屋内退避」)。「PPA」は「屋内退避、状況により退避」対応で原発からおおむね30km~50km圏内をいう。


【出典参考】2024年2月21日配信「共同通信社」



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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(81) 

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「都立大・ウシオ電機・大気社」、「鯖江市・支援企業・福井テレビ」の取り組みをご紹介します。(サイト管理者)


■「都立大」などが直接大気回収のCO2を植物工場に供給するシステム開発

東京都立大学・ウシオ電機・大気社の3者は共同で、太陽光などを使って大気中の二酸化炭素(CO2)を高効率・低コストで回収し、適切な濃度のCO2として植物工場に供給するシステムの開発に着手し、2030年までの事業化を目指すと発表しました。

都立大学は以前に、アミン化合物の一種である「イソホロンジアミン」を用いて大気中の低濃度CO2を高速で吸収できるDAC(直接大気回収)装置を開発し、60℃程度の温度で吸収したCO2を最大数%まで濃縮できることを実証しました。同装置を、大気社が保有する植物工場に実装し、気候変動対策だけでなく食料対策や豊かな生活を可能にする炭素循環型社会に向けて、研究開発や実証実験を開始するとしています。

具体的には、ウシオ電機が「イソホロンジアミン」を固体化したCO2吸収材を独自に開発し、これを開発中の円筒型太陽光集熱器を使って加熱し、CO2を回収。回収したCO2を大気社の植物工場に供給する際に気体の温度を低下させるのには、植物工場の排水を利用するそうです。

ビニールハウスや植物工場では現在、植物の成長を促進させるためにボイラーやCO2ボンベなどを用いて高濃度(0.1~0.5%)のCO2を供給していますが、今回開発するシステムは大気中のCO2を10倍程度に濃縮して植物工場に応用するもので、大気中のCO2を低コストかつ低エネルギーで回収して供給するのは国内初の試みだということです。


【出典参考】2024年2月14日配信「MIT Technology Review」」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■「鯖江市・支援企業・福井テレビ」3者が「カーボンクレジットの推進」 で協定

環境への意識が世界的に高まる中、二酸化炭素(CO2)排出量の削減を「お金」に換算して売ったり買ったりできるのが「カーボンクレジット」という仕組みです。

カーボンクレジットを購入するのは、現段階では社会的責任を果たしたい大企業が中心で、今後広がっていくと考えられる一方、売る側も、環境に配慮することが収益につながるうえ、買う側は実質的にCO2排出量削減に貢献できるということで、カーボンクレジットによって「脱炭素」がさらに進むと期待されている分野です。

そんな中、鯖江市は2月15日、カーボンクレジットの創出や売買を支援する東京の企業と福井テレビの3者で連携協定を結びました。締結式には、鯖江市の佐々木勝久市長、カーボンクレジット事業を手掛ける「バイウィル」社長、それに、福井テレビの3者が出席し、協定書にサインを交わしました。

バイウィル社は、国が認証するカーボンクレジット「Jークレジット」について、企業や自治体による創出や売買を支援していて、国内トップシェアを誇る企業。鯖江市は、CO2排出量実質ゼロを目指していて、バイウィル社との連携によって「脱炭素」の動きをさらに加速させたい考えです。

締結式のあと、鯖江市の幹部職員らを対象にJークレジットの研修会が開かれました。Jークレジットの販売は税収の増加にもつながることから、市民や市内企業の理解を得られやすいメリットもありますす。また、Jークレジットは、再生可能エネルギーや省エネ、森林経営など69の分野でCO2の削減量を「お金」に換算することができ、鯖江市では、今後どの分野に力を入れるか検討するとしています。

一方、福井テレビは「脱炭素社会」を県内でも実現するため、県民への啓発活動などに取り組むとしています。


【出典参考】2024年2月15日配信「福井テレビ」



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地震と原発の「複合災害」時の「屋内退避」指針見直しへ――規制委、検討チーム設置 

■能登半島地震で機能しなかった「屋内退避」指針、規制委見直しへ

2月14日、原子力規制委員会は定例会を開き、住民避難や被ばく防護を定める「原子力災害対策指針(原災指針)」を見直す検討を始めました。

元日に発生したに能登半島地震では、地震はもちろん活断層のずれによる地盤の隆起や液状化等で家屋や塀の倒壊、避難や救援の際の道路が通行止めになるなど、既定の「原災指針」では対応できない事態が露呈。

原発事故時には、原発から5km圏内(PAZ)の住民には「圏外避難」、5~30km圏内(UPZ)の住民には原則として「屋内退避」を求めている「原災指針」でしたが、「屋内退避」の期間も明確な規定がないうえ、「屋内退避」したくてもできないなど、全く機能しませんでした。

こうした能登半島地震の実態を受け、自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」時の「屋内退避」の期間や範囲などを明らかにしようと、外部の専門家を含めた検討チームを設置したものです。検討チームは、来年3月までに報告書をまとめるとしています。


■被ばく防護のため「屋内退避」を最大限生かしつつ効果的な運用の指針に

この日の定例会では、被ばく防護における「屋内退避」の有効性や必要性は変わらないものの「長期にわたる継続が困難で、恒久的な措置ではない」とし、いずれかの時点で解除や避難に切り替える必要があるとしました。

委員からも「(被ばく防護には)基本的に避難と屋内防護しかないので、組み合わせて効果をどう最大限にするのか議論すべきだ」(伴信彦委員)といった意見が出されました。

そのうえで、検討チームでは、「屋内退避」を最も効果的に運用するため、❶対象範囲と実施期間、❷想定すべき事故の進展、❸解除や避難、一時避難への切り替えの判断――の3つを検討していくということです。

具体的には、例えば事故の進展に応じてこれまでの原発から「5km圏内」と「5~30km圏内」という範囲をさらに区切り、屋内退避から避難に段階的に切り替えられるかなどを検討する方向だといいます。


■柏崎刈羽原発の地元説明会でも「屋内退避」に不安の声

今回の能登半島地震でも震度5強~6弱を観測した新潟県の柏崎刈羽原発を抱える柏崎市は能登半島地震は決して他人ごとではありません。

実は、同日夜、内閣府による原子力防災に関しての住民説明会が開かれていました。この説明会は原子力防災やエネルギー政策について国から市民へ直接説明してもらおうと柏崎市が主催したものです。

この中で内閣府の根木桂三参事官は、自然災害と原発事故が同時に発生した「複合災害」の際の「避難計画」について説明。「海路の避難や空路での避難が難しい場合は『屋内退避』を継続する」と説明しました。

住民からは、能登半島地震を念頭に「(自宅が)地震でつぶれる恐れがある時には自宅退避できないわけですよね。その時には放射性物質がそばにきている。そういう時にはどうなるのでしょうか?」と「屋内退避」に関する不安の声が上がっていました。

説明会では、エネルギー政策について資源エネルギー庁の担当者が日本は化石燃料への依存度が高いとして「原発再稼働を進める」という国の方針を説明しました。


【出典参考】2024年2月14日配信「毎日新聞」



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女川原発2号機「再稼働は9月ごろ」 東北電が変更届 

■女川原発3度目の再稼働延期

東北電力は、東日本大震災から長期間の運転停止が続いていた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について2020年に原子力規制委員会の安全審査を通過後、当初今年2月の再稼動を目指していました。しかし火災対策など必要な安全対策工事の遅れで再稼働時期を2回先延ばししていました。2月19日、全ての工事が6月に完了する見通しが立ったため、9月ごろの再稼働を想定していると発表しました。

女川原発2号機が再稼働すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故後、東日本にある原発で初めてとなります。


■「避難計画」見直し、宮城県は市民団体の要望に応じず

今年元日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の30km圏内で、避難のための道路が寸断されるなど、事故時の避難に問題が露呈。

そのため志賀原発と同じように海(太平洋)に面した牡鹿半島に立地する女川原発について、再稼働に反対する市民団体などは、1月に宮城県に対し、女川原発の再稼働に向けた県の地元同意を取り消すことや、能登半島地震を踏まえた避難計画などを抜本的に見直すよう求める要望書を提出。しかし、県は女川原発は原子力規制委の新規制基準に適合しているとして地元同意の取り消しには応じない姿勢を示したほか、能登半島地震を受けた検証も国に要望しているなどとして応じなかったため、市民団体は県民を守る本気度が無いと県の対応を批判していました。


■東北電、再稼働への姿勢を強調しつつ「今後見直すところがあれば見直す」

一方、9月に再稼働を延期すると発表した東北電の原子力本部長を務める金沢定男常務は記者会見で、「工事は最終盤を迎えている。引き続き安全確保を最優先に工事に取り組むとともに、地域の理解を得ながら再稼働を目指す」と述べ、安全対策工事の終了とともに再稼働に進む従来の姿勢を強調しました。そして、事故時の対応については、国や地元自治体が高台に設置した避難道路、船やヘリコプターによる避難など、従来の取り組みに言及し「今後見直すところがあれば見直す」と付け加えるに留めました。
 
東北電は震災後、約5700億円をかけて耐震補強や海抜29mの防潮堤の建設、非常用電源の高台への設置といった安全対策工事を実施していたとし、当初は2023年11月までに終える計画でしたが、原発構内の電線の防火対策に時間がかかっていたということです。一連の工事が6月に完了する見通しとなったことから、9月の再稼働時期のめどが立ったということです。


■石炭火力等抑え、電力の安定供給下支え、電気料金値下げもありか

なお、東北電によると、2号機が再稼働すれば、電源構成の半分超を液化天然ガス(LNG)や石炭火力に頼る状況を緩和でき、電力需要に対する供給余力(予備率)も向上して安定供給を下支えできるとしています。
 
燃料費削減効果は月100億円で、原発の定期検査期間などを考慮しても年間800億円の効果が見込めるため、将来的に電気料金を下げられる可能性もあると言います。


■「避難計画」、周辺自治体「今のところ見直す必要なし」

「khb 東日本放送」は、今回のこうした状況下での女川原発再稼働の見込みを受けて、女川原発の立地自治体と周辺自治体計7つの市と町に原発で事故が起きた際の避難計画などについて聞き取り調査を実施。

その結果、能登半島地震を受けて女川原発で事故が発生した際の「避難計画を見直す必要があると考えるか」聞いたところ、全ての市と町が「ない」「今のところない」と答えました。

さらに、事故の際に被ばくを防ぐために行われる「屋内退避」の見直しの必要についても、全ての市と町が「ない」「今のところない」と回答。

一方で、地震などで女川原発に事故が発生した際に、「道路が寸断され住民が避難できなくなる心配があるか」という質問については、1つの自治体を除き「ある」あるいは「一定程度はある」などと答えたということです。


【出典参考】2024年2月9日配信「khb 東日本放送」、19日配信「読売新聞オンライン」、「毎日新聞」


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呼びかけ:パレスチナに平和を!緊急行動(総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています)


※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:no-nukes@min-iren.gr.jp
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
原発を無くす全国連絡会署名バナー


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
230228.jpg


ロシアの侵略2年
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
peace for ukraine


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

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