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原発事故時、1週間の被ばく目安100ミリシーベルトーー規制委示す 

原子力規制委員会(更田豊志委員長)は10月17日、原発から30キロ圏内の自治体が原発事故時を想定して義務付けられている避難計画の策定や有効性などを検証する目安として、事故発生から1週間で住民が被ばくする線量を100ミリシーベルトとすることを決めました。

避難計画など原発事故への事前対策は、規制委が定めた「原子力災害対策指針」に沿って策定されますが、規制委ではこれまで、対策に用いる被ばくの目安を具体的には示していませんでした。

ちなみに100ミリシーベルトを超える被ばくでは、がんで死亡する確率を高めることが分かっています。

原発事故などの緊急時に一般人に許容される被ばく線量については、国際放射線防護委員会(ICRP)が「年20~100ミリシーベルト」の目安を示しており、今回の規制委の目安について、原子力規制庁の担当者は「100ミリシーベルトの被ばくを許容するという意味ではない」と釈明しています。

現行の原子力災害対策指針を守ればこの目安を超えることはないといい、更田委員長は「防災上の防護措置が妥当かどうか検討するための数値。100ミリシーベルトが達成されたら80ミリシーベルトにするなど、改善に終わりはない」と述べました。


【出典参考】2018年10月17日配信「毎日新聞」


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国と電力会社は再生エネ拡大に水をさすな! 

10月13日に九州電力が太陽光発電の事業者に出力制御を実施したことについては、これまでも当ブログで何回か紹介し、見解を表明してきましたが、あらためて総括的に2018年10月17日付け「西日本新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


〈再生エネ抑制 「脱原発」ではなかったか〉

九州電力が再生可能エネルギー事業者に対し、太陽光発電の出力制御を実施した。

2012年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)に併せて導入されたルールに基づく措置で、離島を除けば全国で初となった。

事業者の収益を圧迫する出力制御が頻発すれば、再エネ推進の機運に水を差すことにもなりかねない。国と電力会社は可能な限り回避すべきだ。

電力は使用量と発電量のバランスが崩れると、最悪の場合は大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。発電量が使用量を大きく上回る場合、国のルールでは火力発電の出力を抑え、余った電気で水をくみ上げてエネルギーを蓄える揚水式発電を活用する。さらに連系線を使って他地域に送電し、続いて再生エネの出力を抑制する。原発の出力調整は、技術的に難しいため最後の手段となる。

日照条件が良い九州では再生エネ事業が急成長し、太陽光による発電能力は7月末時点で約800万キロワットに達した。既に九州内の原発の総出力を上回っている。エアコンなどの利用が減る秋や春の好天日に電力が余る事態は予想されていたことだ。

九州では現在4基の原発が稼働している。定期検査の期間が電力需要の減る時期と極力重なるよう運転計画を見直すなど、原発の発電量をある程度抑制することも可能ではないか。

過剰に供給された電気をためる蓄電池の性能向上や普及も喫緊の課題だ。大手電力会社の間で電力を融通する連系線を強化し、再生エネの電力を日本全体で共有する施策も求められる。

9月の北海道の地震で起きた国内初のブラックアウトは、暮らしと産業に大打撃を与えた。再発防止に万策を講じることは当然である。だが、再生エネ拡大と原発への依存度低減は、福島第1原発事故後の国是であることを忘れてはならない。

再生エネの主力である太陽光発電の普及は立地環境に大きく左右される。国は30年度の電源構成に占める再生エネの比率を22~24%としているが、九州は既に約20%と欧州レベルに達している。今後は中国地方や四国でも増加が予想される。

政府は7月に閣議決定したエネルギー基本計画で、再生エネを主力電源にする方針を示したが、一方で原発の発電割合も20~22%に据え置いた。

原発依存を脱し、再生エネを存分に活用した電源構成のベストミックス案を再構築するためにも、再生エネ先進地の九州で道筋を付けたい。出力制御は、エネルギー政策転換の過渡期における、やむを得ない緊急措置と肝に銘じるべきだ。


【出典】2018年10月17日付け「西日本新聞」朝刊


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未稼働の太陽光発電業者の買い取り価格引き下げへ 

未稼働の太陽光発電業者の買い取り価格引き下げへ

経済産業省は、太陽光で発電した電力を高い価格で買い取る認定を受けていながら、いまだ稼働していない一部の事業者を対象に、買い取り価格を引き下げる方針を明らかにしました。

電力会社が太陽光などで発電した電力を買い取る制度は、東日本大震災後に再生エネルギーの促進に向けて始められたもので、費用は一般家庭の電気料金に上乗せされています。

同制度を普及促進させるために、導入当初は、1キロワットアワーあたり40円と、今より22円も高い買い取り価格を設定して買い取る認定がされていましたが、認定を受けながらも稼働していない事業者が多くいるということです。

経産省は、これらの事業者が今の制度のまま稼働した場合に電気料金への上乗せが増える懸念があるとして、2012年度から2014年度にかけて認定を受けた事業者のうち、今年度中に稼働の契約をしない事業者を対象に、買い取り価格を引き下げる方針を明らかにしたものです。

経産省は、発電する見込みがない事業者の撤退を促す一方で、低コストで発電する新規事業者の参入を促進することで、電気料金に加算される国民負担を抑えたいとしています。


【出典参考】2018年10月15日配信「TBS news」


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原発に依存する政策変えよう――反原連官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は10月19日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

この間、九州電力が玄海原発や川内原発の原子炉4機を稼働し続けながら「電力が余る」として太陽光発電の出力を抑制したことについて、参加者は「原発をベースロード電源とするエネルギー政策を変えよう」との声が上がりました。

国会正門前スピーチエリアでは、原発再稼働に固執する安倍政権や九州電力などへの批判の声が相次ぎました。

この日の行動には500人が参加しました。


【出典参考】2018年10月20日付け「しんぶん赤旗」


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東海第二30キロ圏内ーー城里町長も再稼働反対表明、首長4人目  

東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、30キロ圏内に位置する城里町の上遠野(かとうの)修町長は10月16日に行われた町議会の一般質問で「多くの町民が再稼働しないでほしいと話しており、その意見を反映するのが首長のあるべき姿だ」と答弁し、東海第二原発の再稼働反対を正式に表明しました。

再稼働にあたっては、城里町は原電から同意を求められませんが、是非を判断する水戸市など六市村や県の対応に影響を与えます。 

東海第二から30キロ圏内にある14市町村では、これまで大子町の綿引久男町長、高萩市の大部勝規市長、茨城町の小林宣夫町長が再稼働に反対しており、上遠野町長を含めると4人になりました。

上遠野町長は昨年、「東京新聞」が県内の44市町村長を対象に実施した再稼働の是非を問うたアンケートで、再稼働に「反対」としています。しかし、その際、理由については回答しておらず、これまで公の場で明確に発言していませんでした。

この日、上遠野町長は「東京新聞」の取材に対し「住民の生命、財産に重大な影響を与える問題については、首長自身よりも住民の考えをダイレクトに反映するのが大事だ」と答えました。

再選を果たした9月の町長選などで町民の声を聞いたところ、再稼働を望まない声が多かったとして、議会での態度表明に踏み切ったといいます。

一般質問で再稼働に対する考えをただした藤咲芙美子町議(日本共産党)は「非常に良い答弁で心強い」とこれを評価。町議会は2012年6月、「東海第二原発の再稼働反対と廃炉を求める意見書」を可決していることから、藤咲町議は「廃炉に向けて、町長と頑張っていきたい」と話しました。

原電が東海第二を再稼働させようとする場合、水戸市など6市村と県の同意が必要となります。また、拘束力はないものの、城里町を含めた周辺8市町からも意見を聞くことになっています。

これまでに再稼働反対を表明した4人は、いずれも周辺8市町の首長で、同意を判断する6市村長は、賛否を明らかにしていません。


【出典参考】2018年10月17日配信「東京新聞」


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