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原発続ける総理はいらない――反原連官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は8月17日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

原発ゼロを求める国民の声を無視して原発再稼働と原発輸出に固執する安倍政権に対し、参加者は「原発止めない総理はいらない」「原発再稼働反対」などとコールを繰り返しました。

国会正門前のスピーチエリアでもコールの合間に参加者がマイクをにぎり各々スピーチ、「この夏の酷暑にもかかわらず原発がなくても電力は足りた。一刻も早く原発ゼロを」と訴える声がありました。

この日、参加者は550人でした。


【出典参考】2018年8月18日付け「しんぶん赤旗」


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電力大手全10社が3カ月連続料金値上げの見通し、ガス4社も 

8月16日、電力大手全10社が10月から家庭向け電気料金を沖縄電力の最大96円から関西電力の31円まで、平均62.3円値上げする見通しであることが分かりました。

火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の価格が上昇したためで、全10社の値上げは3カ月連続となります。LNGを原料とする主要都市ガス4社もガス料金を値上げするとしてます。

標準的な家庭の電気料金の上げ幅は月額で、沖縄電力の96円程度が最大で、北海道電力が85円、東京電力が83円、中国電力が62円、四国電力が60円、東北電力が54円、中部電力が52円。北陸電力と九州電力がともに50円、関西電力が31円となる見通しです。


【出典参考】2018年8月16日配信「共同通信」



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電源開発・関電「英洋上風力事業」に40%出資 

電源開発(Jパワー)と関西電力は8月13日、英国沖に建設中の洋上風力発電所の開発事業に参画すると発表しました。

建設を主導するドイツ企業の子会社から株式約40%を取得する考えです。

日本の電力会社が海外の洋上風力発電事業に出資するのは初めてです。

国内で再生可能エネルギーの普及が進む中、洋上風力の開発で先行する欧州の知見を獲得するのが狙いと見られます。


【出典参考】2018年8月13日配信「時事通信」



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玄海原発「使用済み核燃料」に課税――九電と佐賀県合意 

佐賀県は8月10日、同県玄海町にある九州電力玄海原発で貯蔵されている「使用済み核燃料」も対象にした「核燃料税」の導入に九電と合意したと発表しました。

現在、県が課している「核燃料税」は、(1)原子炉の熱出力に応じた「出力割」と、(2)原子炉に核燃料を挿入した際に課す「価額割」の2つを併用しているそうですが、これは2018年度で5年間の期限を迎え失効するとのこと。
そのうえ、この間、玄海原発全基が停止中だったことなどで県にとっての税収が減ったため、県は「使用済み核燃料」も課税対象とするよう求めていたものです。


「使用済み核燃料」への課税については、既に玄海町が実施しており、県が9月県議会で条例案を可決し、総務相の同意が得られれば、2019年度から課税でいるということです。
県で「使用済み核燃料」に課税することになれば、原発が立地する道県レベルと市町村レベルの双方で課税される全国初のケースとなるということです。

県では、2019年度から「使用済み核燃料」1キログラム当たり500円を課税し、5年で約21億円の税収を見込んでいます。
そして他の原発関連の税収項目と合わせ約187億円の税収となり、これを避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる考えです。

玄海原発では今年3月に3号機が、6月に4号機が再稼働していますが、1号機は既に廃炉作業が始まっており、2号機だけが稼働か廃炉か扱いが決まっていない状況です。


【出典参考】2018年8月11日配信「フクナワ」


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東電柏崎原発「情報共有 C 評価」――規制委「許しがたい」 

原子力規制委員会は、7月25日の定例会合で、各電力会社が昨年度に実施した原発事故を想定した対応訓練で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など3原発に対し、規制委との情報共有について「一層の改善が必要」とする3段階評価で最低の「C」評価としていたことが分かりました。

各電力会社は原則年1回、重大事故を想定した訓練を各原発で実施しています。指摘のあった情報共有訓練では、規制委の緊急時対応センター(ERC)と電力会社の本社などをテレビ会議システムでつないで実際の事故時と同様に状況報告などを行う。訓練終了後、ERCで対応した規制委職員が評価点を付けるというもの。

規制委は、柏崎刈羽原発の対応について、たとえば、現場の発電所で事故を収束させる対策が立案されても、東京の東電本店に十分に伝わっていなかったことなどから「説明が断片的で、全体の戦略に欠ける」「基本的に情報が来るのが遅い」などと指摘。東電内の情報収集部門と、規制委との窓口になる部門との連携が取れていないとしました。9つの評価項目のうち規制委が重要視している項目で評価が低かったものです。

東電は福島第一原発事故の際、情報共有の遅れや混乱が国会などの事故調査委員会で指摘されていました。

規制委の山中伸介委員は「事故を起こした東電がこのような低い評価結果なのは許しがたい」と厳しい意見を述べました。
また、石渡明委員は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が既に再稼働の条件となる審査に合格していることに触れ「今後もこういうことがあれば訓練をやり直すべきだ」などと指摘しました


【出典参考】2018年7月25日配信「共同通信」、「JIJI.COM」


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