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原発ゼロ基本法制を――6月28日東京でつどい開催 

「原発をなくす全国連絡会」と「さようなら原発1000万人アクション」は6月19日、国会内で記者会見し、6月28日(木)に東京・中野の、なかのZEROホールにて「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」を開くと発表しました。

「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(原発ゼロ基本法案)」は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党が今国会に提出。原発の速やかな廃炉と再生可能エネルギーへの転換を掲げています。

主催者である「原発をなくす全国連絡会」の小田川義和氏は「つどいを起点に取り組みを強め、基本法の成立を求める世論を広めたい」と述べ、「参院選に向け、原発ゼロが共同の軸になることを期待する」と語りました。

「さようなら原発1000万人アクション」の藤本泰成氏は、法案が市民との対話や野党間の協議を積み重ねてつくりあげられたと指摘し、「原発再稼働と輸出に固執する安倍政権に対する、市民と野党の対決軸にしていきたい」と語りました。



<原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい>

時:2018年6月28日(木)19:00~20:30(開場18:30)
会場:なかのZEROホール(JR中野駅から徒歩8分)

講演:吉原 毅氏(原発ゼロ・再生可能エネルギー推進連盟会長)

スピーチ:立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党の各国会議員

主催:「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発1000万人アクション」


【出典参考】2018年6月20日付け「しんぶん赤旗」


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「原発を考える戸田市民の会」が「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」――県議会に提出 

「原発を考える戸田市民の会」(代表代行:丸山利男)は、6月18日、埼玉県議会6月定例会に際し、齊藤正明埼玉県議会議長宛てに、「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」を提出しました。

今回、埼玉県議会へは原発問題で4件の請願が出されたということで、 うち「東海第二原発」関係では、当会のを含めて2件。
もう1件は「再稼働反対埼玉連絡会」提出の「老朽化した東海第原発の運転期間延長させないことを国に求める請願」(請願者署名958名)です。

その他、「埼玉市民ネット」と「生活クラブ生協」から「放射能汚染防止法」について(署名9000筆以上)と、「再生可能エネルギー」でも提出されたそうです。

以下、当会の「請願」内容を転載し、ご紹介します。(サイト管理者)



件名 「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」

請願の趣旨[請願事項]

老朽化し安全性に問題が多い東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める意見書を、国および関係機関に提出してください。
                                     
[理由]

東海第二原発は、運転開始からすでに40年が経過しています。
この原発の圧力機器は、40年使用を前提に作られているにもかかわらず、昨年11月、日本原子力発電は運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請しました。

2011年の東日本大震災時の地震・津波で東海第二原発は冷却機能の一部を失い、一時危機的な状態となったことに加えて、震災から7年間も運転を止めていた原発を再稼働した場合、機器にどんな不具合が生じるかわかりません。

実際に7年間停止後に再稼働した玄海原発3号機が蒸気漏れ事故を起こした際、九州電力社長は「6~7年止めているので何があるかわからない」と発言しています。そのような状態で運転を再開する無責任さには、驚きと恐怖を感じます。地域住民が不安を募らせるのも当然です。

さらに原子力規制委員会は、5月23日、東海第二原発を含む7原発12基で腐食や穴が見つかったことを公表。長期間運転を停止していた老朽原発の不具合、危険な事故を起こしかねない現実が明らかとなりました。

福島第一原発事故以降、住民の避難計画が30キロ圏に拡大されましたが、東海第二原発の30キロ圏内には96万人が住んでおり、避難計画が策定できるのか疑問です。

事故が起きれば私たち埼玉県民を含む首都圏の3000万人にも被害が及びます。

地震や津波に襲われる可能性が常にある日本。天災は防げませんが、危険を避けて住民の安心安全な生活を守ることはできるはずです。

幾重にも安全性に問題がある東海第二原発の運転期間を延長しないよう求めます。
           
2018(平成30)年 6月18日          
上記のとおり請願いたします。

請願者 「原発を考える戸田市民の会」
                  
埼玉県議会議長 齊藤正明 様


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東海第二再稼働問題「水戸市有識者会議」委員の半分は市民枠 

水戸市が東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の是非を判断するため、独自に安全性などを検討するのに設置する有識者会議で、委員の半分程度を市民枠にすることなどを盛り込んだ概要をまとめました。

高橋靖水戸市長は判断の際に、市民の思いを反映させる方法について明確にしていませんが、会議で市民から出た意見を参考にしたい考えです。

水戸市によると、委員は17人以内で、半分は市民で構成し、広く市民の声を聞き取っていきたいとしています。ほかに学識経験者や医療関係者も加わえたいといいます。委員は現在、水戸市が選定中で決まり次第、公表されます。

会議は不定期開催ですが、会議では原発で放射能が漏れる深刻な事故に備えた広域避難計画に関する疑問や問題点を洗い出すほか、原電の事故対策について、委員が意見を出し合いたいとしています。

会議は原則非公開。この点について市の担当者は「住民が自由に意見を述べるようにするため」と説明しています。そのため議事録は会議ごとに公開しますが、発言者名は墨塗りにする方針です。

水戸市など原発30キロ圏の6市村は今年3月に原電と再稼働を認めるかどうかの事前了解権を盛り込んだ協定に合意していますが、これを受け、高橋市長は「是非」を判断する参考にするため、有識者会議の設置を決めたものです。

市民の声をどう取り込むかについては、住民投票やアンケートが考えられますが、高橋市長は「まだ分からない」としつつも「有識者会議を重ねるにつれて、(市民の声を聞き取る方法の)ヒントが出てくると思う」と今後の展開に期待を込めました。

高橋市長はこれまで「市議会の意見を踏まえ、有識者会議の技術的・専門的な意見や、多くの市民の声を十分考慮して判断していく」と述べていました。


【出典参考】2018年6月15日配信「東京新聞」


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東電「福島第2廃炉」決定で「柏崎刈羽原発」の再稼働に固執強化 

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は6月14日、福島第2原発の全4基を廃炉にし、その分、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、経営資源を集中する考えを示しました。

正式決定すれば事故を起こした福島第1原発6基を含む福島県内の全10基が廃炉となります。

ただ廃炉費用は巨額であり、作業員の確保、廃炉で出る大量の放射性廃棄物の処分など難題は山積な上、残る東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の6、7号機の再稼働や東通原発(青森県)の完成に注力して経営再建を図りたい考えですが、地元の不信感は根強く、理解を得られるかは見通せません。

東電では福島第2原発の廃炉費用を2766億円と見積もっていますが、このうち1975億円は既に積み立てているといいます。
しかし、未引当金791億円も一定期間は電気料金に上乗せできると踏みつつ、廃炉費用が見積もり通りに行くか、膨らむ可能性は充分にあり、厳しい梶さばきが強いられるのは必至です。

東電のこの判断に、菅義偉官房長官は「東電にとっては極めて重い判断だったのだろう」「政府として評価したい」と述べました。

【出典参考】2018年6月14日配信「毎日新聞」、「共同通信」


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徳島県の美馬など3市町境の風力発電計画 環境省が希少動植物へな影響懸念し「意見書」 

オリックスグループが徳島県の美馬、神山、那賀3市町が接する付近に計画している風力発電施設に対し6月8日、環境省は、風車の数を大幅に減らすことも含めた見直しを求める「意見書」をまとめました。
ツキノワグマなど、絶滅の恐れがある希少動植物への重大な影響に懸念したためです。

この風力発電施設は、3市町の境にある天神丸と高城山の2990ヘクタールに最大42基、総出力14万4900キロワットの風力発電施設を設ける計画。

「意見書」では、この建設により、自然環境保全法に基づく特定植物群落に選ばれている「高城山のブナ林」、ツキノワグマ、希少植物のキリシマイワヘゴといった動植物に悪影響を及ぼす
恐れがあると指摘。これら動植物の分布範囲を事業区域から除外するなどして影響の回避や低減を図るよう求めています。

また、剣山や川井峠(美馬市)などからの景観や、工事中の土砂流出に伴う水環境、さらには登山道や遊歩道がある人と自然のふれあい活動といった観点からの影響についても懸念を表明しています。

徳島県も今回の計画については既に5月24日、希少動植物や景観などへの重大な影響を回避できない場合には事業の中止や抜本的な計画の見直しを求める「意見書」をオリックスに提出しています。

徳島県の環境管理課は「環境省と県の意見は大筋で同じ。剣山や川井峠からの眺望など細かな指摘があり、オリックスには県と環境省双方の意見を尊重してもらいたい」と話しています。

さらに環境省は、6月8日付で「意見書」を経済産業省にも提出。経産省ではこれを踏まえて意見を取りまとめ、月内にもオリックスに提出するとしています。

一方、オリックスでは広報部が「これまでにいただいた意見を踏まえて環境への影響を調査し、事業を次の段階に進めるかどうか慎重に判断したい」と回答しています。


【出典参考】2018年6月9日配信「徳島新聞」

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