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米軍ヘリ墜落炎上事故の風下で放射性物質ストロンチウム90検出 

10月11日、沖縄県東村高江の民家近くで起きた米軍ヘリ事故では、日米地位協定から日本側が現場検証できない中、故現場風下で放射性物質ストロンチウム90が検出されたことが14日、琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授の調査で判明しました。

測定場所は、事故現場から風下約300メートル地点の3ヵ所で、矢ケ崎教授によると、土壌にベータ線を出す核種があることが確認されたということです。通常自然界ではあり得ない数値だそうで、事故機は米海兵隊普天間基地所属のCH53Eヘリコプターで、米側資料から放射性物質ストロンチウム90が使用されていることが判明しているため事故機のストロンチウム90が飛散したのではないかとみられています。

2004年8月に沖縄国際大に墜落したCH53Dヘリコプターにはストロンチウム90が使用されていることから沖縄県は、後継機のCH53Eにも使用されているとみています。

米軍資料によると、CH53Eの海軍仕様であるMH53Eには回転翼の亀裂・劣化をパイロットに警告する「機内ブレード検査システム(IBIS)」と呼ばれる装置が6枚の羽根にそれぞれ取り付けられており、容器に入ったストロンチウム90が1個ずつ使用されているといい、その放射能量は1個あたり500マイクロキューリー(約1850万ベクレル)ということです。

ストロンチウム90は骨がんになると言われていることから矢ケ崎教授は、「事故現場の風下地帯に住んでいる方の健康影響を懸念せざるを得ない状況だ。仮にがんになったとして、そのがんが減り事故による放射能吸引だという臨床的な追跡ができないので、被害にあった者が泣き寝入りするという構造がつくられてしまう」と懸念を示しました。


【出典参考】2017年10月15日付け「しんぶん赤旗」



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福島原発収束出来ない東電は、能力も資格もなし 


新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の前提となる審査書の証人について、10月4日、原子力規制委員会が「新規制基準」に「適合」と判断したことについて、新潟大学名誉教授(地質学)の立石雅昭氏は、東電が原発を運転する能力も資格もないと厳しく批判しました。

立石氏によると、原発事故を起こした当事者である東電は、事故の原因究明も収束も除染もできていないと指摘。

さらに、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足も画していて、度重なる偽装や隠蔽体質は東電の体質そのものと批判しています。

また、それを見抜けなかった規制も同罪。規制機関としての能力不足を証明したと指摘しました。

立石氏らが指摘した原発敷地内の活断層の疑いについても無視したと糾弾しています。

こうしたことから立石氏は、今回の規制の「適合」判断は断じて認められないと主張します。


【出典参考】2017年10月15日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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原発再稼働が総選挙の大争点に――62.6%が再稼働反対 

原子力規制委員会は解散総選挙の公示直前の10月4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が「新規制基準」に「適合」しているとの審査書案を了承しました。

このことから、原発再稼働の是非が総選挙の大争点として一段と明確になりました。

昨日の当ブログでも、各党の原発を巡る態度について紹介しましたが、前述のように福島第一原発の過酷事故を起こし、未だ収束がついていない東京電力にまで原発再稼働を認めようとしているのが安倍自公政権です。

政権公約で自民党は「原発の再稼働を進める」と公言し、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」も「原発再稼働を認める」と制作州で公言していて、なんら対抗軸になっていません。安倍政権の補完勢力である実態が日に日に明らかになっています。

一方、野党共闘を進める、日本共産党、社民党、立憲民主党などは、総選挙政策で「原発再稼働に反対し、中止する」ことを掲げています。

10月1日付け「東京新聞」の日本世論調査会実施の世論調査でも、国民の62.6%が原発再稼働に反対し、賛成の32.4%を大きく上回っています。

原発ゼロの日本を目指すため、今度の総選挙では国民の総意を反映させましょう。



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2017年衆院選の原発に対する各党の公約 

解散総選挙がスタートしました。憲法9条改正、安全保障関連法、消費税率引き上げ、など争点はいくつもありますが、その争点の一つ、原発再稼働をはじめとする原発に対する各党の公約は。時事ドットコムから記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


<自由民主党>
■ベースロード電源として活用。再稼働を推進。
原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下に活用▽原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を推進▽エネルギー基本計画を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減。

<希望の党>
■2030年までに原発ゼロを目指す。再稼働は条件付き容認。
原発が日本の将来を担うエネルギーと考えず、30年までに原発はゼロへ▽新規原発の建設をやめ、40年廃炉原則を徹底▽原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、確実な住民避難措置が取られることを前提に再稼働を容認▽政権交代が起きても方針が変わらぬよう、原発ゼロの憲法への明記を目指す▽再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現。

<公明党>
■再稼働は立地自治体の関係者の理解を得て判断。
原発新設は認めず、ゼロを目指す▽再稼働は原子力規制委員会の規制基準を満たした上で、立地自治体等の理解を得て判断。

<日本共産党>
■全ての原発で廃炉プロセスに入る。
原発ゼロを政治決断し、原発再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに入る。

<立憲民主党>
■一日も早い原発ゼロの実現へ、基本法を策定。
原発ゼロを一日も早く実現する「原発ゼロ基本法」策定▽再生エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現。

<日本維新の会>
■再稼働を条件付き容認。
既設原発はフェードアウト▽原発再稼働に関する都道府県同意を法制化▽電力自由化を一層推進。

<社会民主党>
■新増設は白紙撤回。再稼働に反対。
原発再稼働に反対▽原発を順次廃炉にし、早期の脱原発実現▽再生可能エネルギーの割合を50年までに100%に。

<日本のこころ>
■安全性が確認されたら再稼働。
安全性が確認された原発は再稼働。


【出典】2017年10月10日段階「時事ドットコム」


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「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟判決を受けて原告団・弁護団の声明 

2017年10月10日の福島地裁で下った「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟判決を受けて「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・弁護団は、同日、以下の「声明」を発表しました。そこで転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟判決を受けての声明>


本日、福島地方裁判所(裁判長金澤秀樹)は、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の判決(以下、「判決」という。)を言い渡した。

1 国の法的責任と東京電力の過失

 判決は、本年3月17日言渡の前橋地裁判決に続き、国の法的責任と東京電力の過失を認め、断罪した。
 判決は、
1.国が2002年の地震本部「長期評価」等の知見に基づき、2002年末までに詳細な津波浸水予測計算をすべきであったのにこれを怠ったこと(予見義務)。
2.予測計算をすれば、福島第一原子力発電所の主要施設の敷地高さを超える津波が襲来し、全交流電源喪失に至る可能性を認識できたこと(予見可能性)。
3.非常用電源設備等は「長期評価」から想定される津波に対する安全性を欠き、技術基準省令62号4条1項の技術基準に適合しない状態となっていたこと(回避義務)。
4.2002年末までに国が規制権限を行使し、東京電力に適切な津波防護対策をとらせていれば、本件津波による全交流電源喪失を防げたこと(回避可能性)。

をいずれも認めた。また、必要な津波対策をとらなかった東京電力についても過失があったと認めた。
本日の判決は、安全よりも経済的利益を優先する「安全神話」に浸ってきた原子力行政と東京電力の怠りを法的に違法としたものであり、憲法で保障された生命・健康そして生存の基盤としての財産と環境の価値を実現する司法の役割を果たすものとして、今後の司法判断の方向を指し示すものと評価される。

2 被害救済の範囲と水準

 判決は、被告らの「年間20ミリシーベルトを下回る被ばくであれば健康リスクは極めて小さい」「原告らの被害は、科学的根拠のない危惧不安のたぐいにすぎない」などの主張について、放射性物質による居住地の汚染が社会通念上受忍すべき限度を超えた平穏生活権侵害となるか否かは、「低線量被曝に関する知見等や社会心理学的知見等を広く参照したうえで決するべき」との理由で退けた。
その上で、判決は、平穏生活権侵害による慰謝料について、本件原告3824名のうち、約2907名の請求を認め、原賠審の中間指針等に基づく賠償対象地域よりも広い地域について賠償の対象とし、かつ既払の賠償金に対する上積みを認めた。
 しかし、避難者原告のうち帰還が困難となった原告らが求めていた「ふるさと喪失慰謝料」については、実質的にこれを認めなかった。
 原告らが居住していた全ての地域について救済対象とする判断ではなく、また上積みの額についても原告らが求めていた水準に達していない地域もあり、その点は極めて不十分である。判決は、権利侵害性の判断枠組みについては国や東京電力の被害隠しの主張を明確に退けたものの、実際の損害認定については、現地検証、原告本人尋問等で明らかにしてきた原告らの被害実態を正しく反映したとは到底評価しがたい。
しかし、原告ら被害者に対する権利侵害を認めて、賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告らのみにとどまらず広く被害者の救済を図るという意味においては一歩前進と評価することができる。

3 原状回復請求について

 原告らが求めた原状回復請求については、判決は「本件事故前の状態に戻してほしいとの原告らの切実な思いに基づく請求であって、心情的には理解できる」と理解を示しつつ、「求める作為の内容が特定されていないものであって、不適法である」として、これを棄却した。
 この点は非常に残念であると言わざるを得ないが、現在の裁判実務において、作為内容を具体的に特定しない作為請求が認められることは技術的に困難な部分があり、現在のわが国の司法判断の限界を示しているとも言える。原告らは、今後も、「もとどおりの地域を返せ」という被害者の正当な要求を実現するため、迅速かつ実効的な原状回復を求めて法廷内外で奮闘していく。

4 訴訟団の原点とたたかい

 私たち生業訴訟団は、次の要求の実現を求めている。
1.二度と原発事故の惨禍を繰り返すことのないよう、事故惹起についての責任を自ら認め謝罪すること。
2.中間指針等が最低限の賠償を認めたものにすぎないという原点に立ち、中間指針等に基づく賠償を見直し、強制避難、区域外(自主的)避難、滞在者など全ての被害者に対して、被害の実態に応じた十分な賠償を行うこと。
3.被害者の生活・生業の再建、地域環境の回復及び健康被害の発生を防ぐ施策のすみやかな具体化と実施をすること。
4.金銭による損害賠償では回復することができない被害をもたらす原発の稼働の停止と廃炉。

 原告団・弁護団は、本日の判決を力にして、これら4つの要求の実現に活かす活動に踏み出す。そして、全国各地で進められている原発事故被害者の方々の集団訴訟において、各地の裁判所が正義の判断を示すことを心から希望する。またその実現のために、引き続き、全国の原告・弁護団・支援の方々とともに闘う決意である。

以上                                        

2017年10月10日
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団
       同              弁護団
 http://www.nariwaisoshou.jp/


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