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福島原発事故から2年、「原発ゼロ」へ大行動 

福島第一原発事故からまもなく丸2年。この日を中心に全国で「原発ゼロ」に向けて集会とデモなどのイベントが連続的に行われます。

【3月9日(土)】 14:00~、東京・明治公園
「つながろうフクシマ! さようなら原発大行動」
大江健三郎(作家)、内橋克人(経済評論家)、坂本龍一(音楽家)、鎌田慧(ルポライター)など著名人9氏が呼びかけ
主催:「さようなら原発一千万署名 市民の会」

【3月10日(日)】 11:00~、日比谷公園草地広場
「東日本大震災と原発ゼロの実現をめざす3・10東京集会」
主催:「原発をなくす全国連絡会」

「0310原発ゼロ☆大行動」
13:00~、日比谷野外音楽堂=集会
14:00~、国会請願デモ(「原発をなくす全国連絡会」も合流)
主催:首都圏反原発連合

【3月11日(月)】 18:30~、東京・品川区立総合区民会館「きゅりあん」
「つながろうフクシマ! さようなら原発講演会」
主催:「さようなら原発一千万署名 市民の会」

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3月17日、映画「渡されたバトン~さよなら原発~」埼玉上映 

3月17日(日)、うらわの埼玉会館小ホールで、映画「日本の青空」シリーズ第3作目となる「渡されたバトン~さよなら原発~」の埼玉上映会(完成披露有料試写会)が行われます。

上映は1回目が10:00~、2回目が14:00~。
当日券1500円、前売りは1000円。
お問い合わせは「埼玉革新懇内」048-814-1911へ。


原発の是非をめぐって
四半世紀にわたる巻町民のたたかい
波乱に満ちたドラマの映画化


3・11東日本大震災・原発事故により原発の安全神話は崩れ去り、国の原発依存に対する国民の怒りと不安は“原発NO!”のたたかいとなって各地に広がっています。
本作は新潟・巻町(現・新潟市西蒲区)で原発建設をめぐって、四半世紀という長年にわたるたたかいで、住民投票を実現し、原発建設を阻止した実話をベースに映画化、原発の是非を問いかけます。
本作は、時宜にかなったテーマの映画づくりにこだわる「日本の青空」シリーズの3作目。脚本はジェームス三木が書き下ろし、監督は、社会派のドキュメンタリー映画を多数手がけてきた池田博穂が、今回初めて劇映画に挑みます。(チラシより)

監督:池田博穂、脚本:ジェームス三木、企画・製作:小室皓充
出演:赤塚真人、高林由紀子、渡辺梓、宍戸開、中原果南、山下洵一郎、青木英美、ケーシー高峰、苅谷俊介、鈴木正幸


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東電-「『赤旗』排除の考えない。今後、取材の機会検討」を約束 

東京電力は2月22日、事故を起した福島第一原発を報道関係者に2月20日、3月1日に公開するにあたって「しんぶん赤旗」の取材を認めないとした問題で、「赤旗」記者から「福島第一原発の現状を広く国民に知らせる目的で公開するのであれば『しんぶん赤旗』の記者を取材させないのはおかしい」との「赤旗」記者や他の記者、一般市民からの抗議を受け、「『赤旗』を排除する考えは全くない」「今回取材に参加できないメディアについては、今後、出来るだけ早い時期に取材の機会を設けられるよう検討したい」と答え、それまでの態度を改めました。


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志賀原発の事故想定し「風船」 この埼玉にも300km圏内 

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2月18日、石川県志賀(しか)町にある北陸電力志賀原発周辺から風船を飛ばしたところ、長野、埼玉、千葉県にまで飛んでいたことが2月16日に「原発をなくす富山県連絡会準備会」が行った「風船飛ばし」実験で判明しました。

志賀原発で万一、放射能が外部に漏れるような事故が発生した場合、風下にあたる富山県が放射能に汚染される可能性が高いと言われていることから、飛ばした風船がどこに向かうかを調査しようと初めて取り組んだもの。志賀原発の近辺から「風船を発見した場合は連絡してほしい」との紙片を付けたエコ風船(紫外線で徐々に分解されるもの)約200個を飛ばしました。

その結果、風船は海からの強い風に乗り、一斉に富山県方向に向かい、約3時間後には埼玉県秩父市の住民から風船が着いたとの連絡が寄せられました。さらに2月18日までに、330km以上離れた千葉県木更津市や長野県東筑摩郡筑北村などからも連絡があったということです。


【出典参考】2013年2月20日付け「しんぶん赤旗」

※地図は志賀原発から飛ばした風船が飛来した地域


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日米首脳会談で「原発ゼロ」見直し表明-安部首相 

安倍晋三首相は2月22日のオバマ米大統領との日米首脳会談で、先の民主党野田政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」方針について、「ゼロベースで見直す」と約束しました。

これは、民主党政権の「原発ゼロ」を批判して、閣議決定を直前で阻んだ米国に、原発再稼働・新原発建設の原発推進姿勢を「確約」するもので、「米国とは原子力協力のパートナーとして緊密に連携して行きたい」とも語る始末です。

民主党前政権のとき、パブリックコメントなどでは、2030年までにという問題はあるものの、87%が「原発ゼロ」を求め、そのうち78%が「即時原発ゼロ」を求めましたし、直近の世論調査(2月19日付け「朝日新聞」)でも日本の原子力発電の今後について、
・「すぐにやめる」13%
・「30年代より前にやめる」24%
・「30年代にやめる」22%
・「30年代より後にやめる」12%
と、「やめる」と答えた人の合計は約7割に及んでいます。

安倍首相のオバマ米大統領への「約束」は、こうした国民世論を無視し、米国への忠誠を最優先にして、原発再稼働・新原発建設の原発推進を「約束」するもので、決して認めるわけにはいきません。


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東電が福島第一原発の現場取材で「赤旗」を排除  

東京電力は2月20日、福島第一原発を3月1日に報道関係者に公開すると発表しましたが、「しんぶん赤旗」記者が「しんぶん赤旗」も参加できるかと質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「しんぶん赤旗」は取材から排除されていることが判明。

これに対しこれまで取材を続けてきた「しんぶん赤旗」記者は抗議。この会見に出席していた他の通信社やフリーの記者などからも「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。しかし東電は、「(取材)バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」と答えるのみで、現場取材から「しんぶん赤旗」を排除しました。


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東通原発に「活断層」の可能性--規制委報告書案 

青森県東通村(ひがしどおりむら)の東北電力東通原発にある敷地内の破砕帯(断層)が「活断層」かどうかを調査した原子力規制委員会の専門家チームは2月18日、3回目の「評価会合」を開き、「活断層の可能性が高い」とする「報告書(敷地内破砕帯の評価について)案」を示しました。

東北電力が破砕帯について粘土鉱物が水分を含んで膨らんだとする「膨潤(ぼうじゅん)」説を主張していることに対し「根拠に乏しい」とこれを一蹴しました。

報告書案が示されたのは、福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀原発が先月示されたのに次いで2例目。今後、規制委が正式にこれを結論づければ、東北電力は耐震性の検討と対応が求められることになり、同社が目指す「再稼働」は大幅にのびることになります。


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「原水爆禁止2013年世界大会」を8月3日~9日開催 

原水爆禁止世界大会実行委員会は2月14日に総会を開き、今年の「原水爆禁止2013年世界大会」を「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに8月3日~9日、被爆地広島と長崎両市で開催すると発表しました。

総会では(1)核兵器のない世界を願うすべての人に、大会に連帯した行動を起こし、大会に参加・賛同することを訴える「よびかけ」、(2)「核兵器全面禁止のアピール」署名、原爆展、「3・1ビキニデー」諸行事の成功、国民平和大行進のとりくみなどに力をつくそうとよびかける「世界大会の成功めざす運動」を採択しました。


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映画「渡されたバトン~さよなら原発~」が完成 

映画「日本の青空」シリーズ第3作目となる「渡されたバトン~さよなら原発~」が完成しました。

映画は、新潟県の旧・巻町(現・新潟市西蒲区)の住民らが全国で初めて住民投票を実現し、「原発建設NO!」を選択して原発建設計画を中止に追い込んだ実話を元にしたもの。投票率88.3%。推進派も反対派もみんなで投票した住民投票がなぜ実現できたのか。史実に基づき、巻町民の住民投票に至るまでの紆余曲折、波乱に満ちた様々なドラマを、ある家族の視点を中心に描いていきます。


監督:池田博穂
脚本:ジェームス三木
企画・製作:小室皓充

出演:赤塚真人、高林由紀子、渡辺梓、宍戸開、中原果南、山下洵一郎、青木英美、ケーシー高峰、苅谷俊介、鈴木正幸


<埼玉上映会>(完成披露有料試写会) 【予定】
日時:2013年3月17日(日)①10:00~、②14:00~
会場:埼玉会館小ホール
問合せ:「日本の青空Ⅲ」製作委員会 電話03-6280-5552


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「再稼働ありき」の議論はできない--自民調査会で福島県議長退席 

自民党は2月15日、エネルギー政策を議論する「資源・エネルギー戦略調査会」(会長・山本拓衆院議員)を開き、14道県でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」(会長・西谷洌青森県議会議長)と原発政策をめぐり意見交換をしました。

会合では「原発再稼働」について質問が相次ぎ、福島県の斎藤健治県議会議長は、「再稼働を進める会合に聞こえる。福島の原発事故をまず収束させることを政府の責任でやってほしい」と批判したうえで、「再稼働をよその県で行うのは反対しないが、一緒に議論はできない」と述べ、途中退席しました。

その他、会合では「再稼働の同意を求める地元の範囲を教えて欲しい」(北海道)や「政府は原子力規制委員会が出す『新安全基準』を追認するのか」(青森)などの意見が出されました。
一方、山本調査会会長は、「再稼働ありきではない」と弁明しました。


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3・11「即時原発ゼロ」を求め全国で抗議行動・イベント多彩 

2月8日付け当ブログでもご紹介しましたが、東日本大震災と福島第一原発事故から2年となる2013年3月11日の前日10日(日)前後で、様々な「反原発」「脱原発」の抗議行動が繰り広げられます。そこで、その概要を記載します。(サイト管理者)


■<脱原発フェス「NO NUKES 2013」>

日時:2013年3月9日(土)・10日(日)
   (開場:12:00、開演:13:00、終演:21:30〈各日とも予定〉)
会場:東京・お台場「Zepp DiverCity」
   (東京都江東区青梅1-1-10)
主催:NO NUKES 2013実行委員会
http://nonukes2013.jp/

■<「3・11メモリアルアクション・原発のない新しい福井へ」>

日時:2013年3月10日(日)
会場:福井市フェニックス・プラザ大ホール


■<3・10原発ゼロ 大行動>

日時:2013年3月10日(日)13:00~19:00
会場:東京・日比谷公園野外音楽堂、永田町霞が関一帯
日程:
13:00~ 集会 〈場所:日比谷公園野外音楽堂〉
14:00~ デモ出発 〈場所:日比谷公園 集合・出発(予定)〉
17:00~19:00 国会前集会 〈場所:国会議事堂正門前〉
主催:首都圏反原発連合
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2415

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「2013年3・1ビキニデー」の成功を 

「2013年3・1ビキニデー」の日程をご紹介します。


核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ
憲法9条と非核三原則を輝かせよう
「2013年3・1ビキニデー」


<日本原水協全国集会>
日時:2013年2月27日(水)・28日(木) 
会場:静岡グランシップ

<国際交流集会>
日時:2013年2月27日(水)14:30~17:30
会場:静岡グランシップ11階会議ホール

<全体集会>
日時:2013年2月28日(木)13:00~15:00
会場:静岡グランシップ中ホール

<分科会>
日時:2013年2月28日(木)15:30~18:30
会場:静岡グランシップ内

<墓前祭・墓参行進>
日時:2013年3月1日(金)9:15JR焼津駅南口集合、9:30弘徳院に向け出発 
会場:弘徳院など献花墓参行進

<久保山愛吉氏墓前祭> 
日時:2013年3月1日(金)10:30~11:30 弘徳院
主催:被災59年2013年3・1ビキニデー静岡県実行委員会、日本宗教者平和協議会

<被災59年3・1ビキニデー集会>
日時:2013年3月1日(金)13:00~15:00
会場:焼津市文化センター大ホール 


■詳しくは、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)ホームページ
http://www.antiatom.org/

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原発の「新安全基準」をテコに再稼働は許されない 

2月9日に行われた日本共産党の第6回中央委員会総会での志位和夫委員長の幹部会報告で、原子力規制委員会が制定を進める原発の「新安全基準」について、言及している部分があります。大変興味深い指摘ですので、その一文を抜粋してご紹介したいと思います。(サイト管理者)


安倍政権は、原子力規制委員会が7月にも制定するとしている「新安全基準」をもとに、原発再稼働を強行しようとしています。

しかし、「新安全基準」(骨子案)は、(1)福島原発事故の原因が究明されていないもとで、小手先のとりあえずの対策を並べただけのものであり、(2)地震対策も、原発の直下に活断層が走っていても「露頭」(地表に現れた断層)がなければ設置を認めるという骨抜きの内容とされ、(3)そもそも福島原発事故のような大量の放射性物質を外部に放出する過酷事故を想定しながら、「世界最高水準の安全」と強弁するという根本的な自己矛盾を抱えたものとなっています。

もともと、原発は過酷事故を想定した対策の実証実験をおこなうことが原理的にできません。ですから、客観的な「安全基準」を設定すること自体が原理的に不可能です。「安全な原発」などありえません。わが党は、「新安全基準」という新しい「安全神話」をテコに再稼働を強行しようという企てに厳しく反対してたたかい抜く決意を表明するものです。


【出典】2013年2月11日付け「しんぶん赤旗」日本共産党第6回中央委員会総会幹部会報告から


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近畿圏で「原発不要」が「必要」を初めて上回る 

時事通信社が2012年10月に大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の近畿2府4県で実施した世論調査「くらしと環境に関する世論調査」で、「原発は不要」との回答が前回調査(2011年9月)に比べ5ポイント増の43%、「必要」が同4ポイント減の30%となり、「不要」が「必要」を上回ったことが、このほど判明しました。

「不要」が「必要」だったのは、原発の必要性を質問項目に入れた2002年調査以来初めてということです。

原発が「不要」との回答が増えた背景には、福島第一原発事故を契機に原発への不安が高まったことと、近畿圏に電力を供給している関西電力の原発全11基のうち再稼働したのが大飯原発3、4号機の2基だけだったのに、深刻な電力不足が懸念された昨夏を乗り切れた事実があると見られます。


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仏が福島原発事故と同規模の事故で試算--避難民10万人、被害額55兆円 

「フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)」は2月6日、同国で福島第一原発事故と同規模の事故が起きた場合、避難民が10万人に達し、被害総額が4300億ユーロ(約55兆円、1ユーロ=約127円換算)で、国内総生産(GDP)の20%に相当するとの試算結果を発表しました。

同国の公的機関が原発事故を想定した試算を公表するのは初めてです。

「国際原子力機関(IAEA)」は原子力事故の評価基準として、全7段階の「国際原子力評価尺度(INES)」を定めています。

「IRSN」は、福島第一原発事故(2011年)やチェルノブイリ原発事故(1986年)と同じ「レベル7」の事故が発生した場合の影響は「破局的」であり、「国家に深く永続的な爪あとを残す」と指摘しています。
また、米スリーマイル島原発事故(1979年)より1ランク高い「レベル6」の事故が発生した場合は、被害総額が1200億ユーロ(約15兆円)、避難民は1万人に上ると試算しました。

「IRSN」のレピュサール所長はフランスで大規模な原子力事故が起きる可能性は「極端に低い」としていますが、同国ではこれまで1980年にサン・ローラン・デ・ゾー原発で炉心溶融事故を引き起こし、「レベル4」と分類されています。

現在フランスは、アメリカの104基に続いて世界2位の58基の原子炉を保有。電力生産量の約75%を原発に依存する「原発大国」で(ちなみに日本は第3位)、「脱原発」には否定的な国柄。
しかし、オランド大統領は福島第一原発事故を受け、原発依存度を50%にまで引き下げると公約し、国内最古のフッセンハイム原発を2016年までに閉鎖すると表明しています。


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規制委「報告書漏洩」問題--元審議官の電力各社面会30回 

日本原電敦賀原発の「活断層」について原子力規制委員会の調査報告書が公表前に同社常務に渡っていた問題で、報告書を渡した原子力規制庁の名雪哲夫元審議官(すでに更迭)が原子力規制委員会発足後4ヵ月余りの間に、各電力会社の幹部等と少なくとも30回一人で面会していたことが2月9日、各電力会社への時事通信の取材で判明しました。

規制委では職員が電力会社関係者等と単独で面会することは「内規」で禁じられていますが、この問題が発覚するまで「儀礼上のあいさつ」程度は「例外」と見なされていて公表されていませんでした。

今回の報告書は、この「あいさつ」の席上で渡されていたもので、各電力会社と規制委側との「馴れ合い」関係が続いていたという推測は難しくはありません。

最も面会が多かったのは、日本原電の8回、次いで北陸電力の7回、東北電力と九州電力が4回、関西電力が3回、北海道電力と中部電力、電源開発が2回、東京電力と四国電力が1回でした。
中国電力と日本原子力研究開発機構、日本原燃は回答しませんでした。

名雪氏は原発の地震・津波対策で事務方の取りまとめ役を務めており、各電力会社とも副社長や常務といった幹部が多く面会していました。

規制委は今回の問題を契機に「内規」を改定し、「あいさつ」であっても複数の職員で対応するよう義務付けたということです。


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反原連が原発ゼロを訴えるリーフレットを作成 

「即時原発ゼロ」を求め首相官邸前抗議行動を続けている首都圏反原発連合(反原連)はこのほど原発ゼロを訴えるリーフレット「NO NUKES MAGAZINE」を作成しました。

反原連は、「私たち首都圏反原発連合では原発の選択が不経済で非合理的であることがいまだ多くの人々に認識されていないと考え、よりはっきりとより強く原発ゼロは可能と意識していただくためのリーフレット(NO NUKES MAGAZINE)を製作しました。あらためて多くの市民ボランティアの皆さんに配布していただき、街頭宣伝や配布を通じて全国各地に届け、より強い意志としての原発ゼロを国民の総意としていきたいと考えています。配布のご協力をお願いいたします。」とホームページで述べています。

リーフレットは、「原発がなくなると停電するって本当?」など下記の6つの疑問に答える構成となっています。

1.いま日本で動いている原発の数は?
2.原発がなくなると停電するって本当?
3.原発は安価なエネルギー?
4.原子力の代わりになるエネルギーは?
5.放射能汚染の現状は?
6.なぜ「即時廃止」を主張するのか。

反原連がリーフレットの発行を記者会見で発表した2月5日以降、5日間で4万部近くの注文が寄せられているそうです。
リーフレットは反原連のホームページから注文できます。
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2551

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「核兵器全面禁止の流れを加速させよう」と日本原水協が全国理事会 

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は2月8日、2013年の運動方針を決める第85回全国理事会を開き、「核兵器全面禁止の流れを加速させよう」と訴えました。

全国理事会で安井正和事務局長は、憲法改悪など安倍政権の策動を打ち破るため、国連や各国政府、世界の反核平和運動との共同強化などを訴えました。

安井氏は日米軍事同盟と米国の「核の傘」に依存する日本政府の姿勢を改め、国際問題の平和的解決に徹して東アジアの平和に資するべきだと指摘。非核平和の日本の実現へ草の根から核兵器全面禁止の世論と運動を大きくしようと訴えました。

そして3・1ビキニデーや原水爆禁止世界大会の成功、原爆写真展の開催、「核兵器全面禁止のアピール」署名の飛躍などを呼びかけました。


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福島原発事故の損害賠償“時効”なし「特例法」制定へ 

政府は2月8日、東京電力福島第一原発事故の損害賠償について、3年という民法上の時効にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した「特例法案」を今国会に提出する方針を固めました。

同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない状況で、この「特例法案」によって、被災者に安心感を与える狙いもある模様です。

法案の中身は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだといいます。

民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じますが、損害が分かってから3年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われてしまいます。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断しますが、同センターと被災者との間の手続きでは、この仕組みが適用されないため、福島第一原発事故の場合、最短で2014年3月に時効を迎える事例が出てくると想定されていたものです。


【出典参考】2013年2月9日配信「読売新聞」


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空間放射線量測定器の貸出しが最大8日間、休日も貸出し実現 

戸田市では市民が身近な生活環境等の空間放射線量を把握できるように空間放射線量測定器の貸出しを2012年1月16日より行っていますが、この度、2013年2月4日から貸出期間を最大8日間に拡大することになりました。また、土日、祝日の貸出し及び返却を男女共同参画センターで行えるようになりました。これは日本共産党市議団が要望していたものです。
そこで戸田市ホームページより、空間放射線量測定器の貸出しの手続きについて以下ご紹介します。

  
1.貸出予約方法

(1)予約受付時間:月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前8時30分から午後5時まで(土日、祝日に貸出しを受けたい場合は、その前日の開庁日の午後4時まで)
(2)予約方法:専用ダイヤルによる、電話受付となります。
電話にて、氏名(フルネーム)、住所、電話番号、貸出希望日をお伝えください。
電話番号:048-424-9561

2.貸出方法

(1)貸出:貸出日を含む8日以内で、貸出しは午前9時から、返却は午後4時まで(12時~13時を除く)となります。なお貸出しは、1ヶ月間で1回までとなります。※返却時間は、厳守してください。

(2)貸出申請:電話予約の後、予約した日の9時以降に市役所3階の環境クリーン室(土日、祝日を予約した場合は、男女共同参画センター)まで、貸出申請書に必要事項を記入のうえ、お越しください。(貸出申請書は、下記申請書をダウンロードする他、窓口に来た際に記入していただくことも可能です。)

■戸田市空間放射線量測定器貸出申請書兼借用書
http://www.city.toda.saitama.jp/DAT/LIB/WEB/1/kankyo-cl-shinseisho.doc

貸出時にお持ちいただくもの
運転免許証、健康保険証、その他の本人確認できる書類
※法人の場合は、窓口に来られた方の名刺を提出していただきます。お忘れの場合は、貸出しできませんので、ご注意ください。

(3)貸出場所:市役所3階 環境クリーン室(土日、祝日は男女共同参画センター)

(4)貸出対象者:市内に住所を有する18歳以上の者。市内に事務所を有する個人又は法人。

(5)貸出機器数:10台(1回に貸出しを受けられる台数は、1人1台となります)

(6)貸出機器:株式会社堀場製作所製 PA-1000 Radi(CsIシンチレーション式サーベイメータ)

3.注意事項
(1)空間放射線量を測定する機器のため、食品や土壌等に含まれる放射性物質は測定できません。
(2)γ線を測定する機器のため、α線やβ線は測定できません。
(3)放射性物質の特定はできません。
(4)精密機器になりますので、取扱いには十分注意してください。
(5)損傷や紛失した場合は、申請者の責任において弁償をお願いします。
(6)測定機器は、戸田市内で使用してください。
(7)他の者が管理する土地や施設内を測定する場合は、事前にその管理者等の承諾を得てください。

お問合せ:
市民生活部環境クリーン室環境保護担当
電話:048-441-1800(内線387,389)


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3月10日に「原発ゼロ 大行動」 

先日も当ブログで、東日本大震災と福島第一原発事故から2年となる2013年3月11日の前日10日(日)に、県内に15基もの原発が立地する福井県で「3・11メモリアルアクション・原発のない新しい福井へ」と題する大集会が開催されるとご案内しましたが、この日は東京・日比谷野外音楽堂、永田町霞が関一帯をはじめ、全国各地でも代行動画展開されます。


福島第一原発事故から丸2年、集会・デモ・抗議であらためてたたみかけよう!!
<3・10原発ゼロ 大行動>


日時:2013年3月10日(日)13:00~19:00
会場:東京・日比谷公園野外音楽堂、永田町霞が関一帯

※雨天決行

13:00~ 集会 〈場所:日比谷公園野外音楽堂〉
14:00~ デモ出発 〈場所:日比谷公園 集合・出発(予定)〉
17:00~19:00 国会前集会 〈場所:国会議事堂正門前〉
その他各省庁前にて抗議を行います。
※抗議の時間帯は場所によって異なります。
詳しくは今後のフライヤーやwebサイトでご確認ください。

主催: 首都圏反原発連合
協力: さようなら原発1000万人アクション / 脱原発世界会議 / 原発をなくす全国連絡会 /
経産省前テントひろば / 再稼働反対!全国アクション

お問い合わせ:首都圏反原発連合 http://coalitionagainstnukes.jp/

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とだ環境フォーラム「放射能汚染と健康 地球温暖化」講演会開催 

戸田市の「とだ環境フェア実行委員会」は下記の概要で「とだ環境フォーラム」を開催すると案内していますので、ご紹介します。(サイト管理者)

「とだ環境フォーラム」は、戸田市内で活動する環境団体等で組織する「とだ環境フェア実行委員会」が、市民への環境啓発として開催するものです。例年開催していた「とだ環境フェア」が、市庁舎の耐震化工事の関係で中止となり、何か市民に対して呼びかける場を設けたいとの声から実施に至りました。
講演会は、「放射能汚染と健康」、「地球温暖化」の2つのテーマを題材に、元環境審議会会長であり医師でもある新田一昭氏と、市内で長年にわたり地球温暖化防止の活動に取り組まれ、今年度、環境保全功労者として、環境大臣表彰を受けた戸田地球温暖化防止グルーブ代表の川谷勝晟氏を講師として招き、講演をしてもらうそうです。
新田一昭氏といえば、当「原発を考える戸田市民の会」が昨年7月16日に戸田市文化会館で開催した「映画と講演のつどい」の第2部で「原発と原爆~内部被曝の恐ろしさ~」と題して講演していただいた医師で、自身も広島の原爆被爆者です。
主催者は、これらの活動が環境への新たな意識づけとなることを願っているとしています。


<とだ環境フォーラム>
身近な環境問題「放射能汚染と健康 地球温暖化」講演会


日時:2013年2月17日(日)14:00~16:10
会場:戸田市文化会館304会議室(定員150名)

講師:新田一昭氏(医師)、川谷勝晟氏(戸田地球温暖化防止グループ代表)
聴講無料 申込不要
主催:とだ環境フェア実行委員会 事務局:戸田市環境クリーン室
http://www.city.toda.saitama.jp/461/460532.html

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あの志賀原発の北陸電力が高校で「原発安全授業」 

「北陸電力が『原発安全授業』」と題した記事が2013年2月3日付け「しんぶん赤旗」1面トップに掲載されました。

昨年、総選挙直後の12月18日に、国立金沢大学付属高等学校の1学年(3クラス)を一同に集めて北陸電力から派遣された講師により、「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」などと説明する「原発安全授業」が行われていたというものです。

「赤旗」の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず毎年、講師を招いて授業を実施してきた」と語りました。

北陸電力の講師は、原発の“安全性”と“必要性”を露骨に強調した「日本のエネルギー事情と原子力発電について」と題した詳細な資料を配布し、放射線の基礎知識やチェルノブイリやスリーマイル島、福島などこれまでの原発事故の状況を説明、日本のエネルギー事情と原発の役割に関する説明などを講義したといいます。

また、東京電力福島第一原発事故の避難者について、この講師は「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」などという趣旨の発言もしたといいます。

受講した生徒によると、講師は「原発は必要だ」「自然から受ける放射線の方がよほど高い」「何を食べても大丈夫」などと影響を低くみせようとしたと感じたそうです。
また、自然エネルギーに対して「原発1基分の発電量を太陽光で賄おうとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りない」「自然エネルギーは現実的ではない」などと否定的な説明だったといいます。

実際、授業を聞いた生徒達は、「福島やチェルノブイリの事故を軽く言ったことに腹が立ったし、説明をうのみにする友達がいるだろうなと思うと本当に嫌だった」と率直な感想を述べています。
また、生徒の親も「いつもおとなしい子どもが、資料をぐちゃぐちゃにまるめて持ってきたのを見ると、本当にひどい内容だったのだろう。間違った情報を平気で生徒に与えた電力会社には怒りを感じる」と語っています。

私(サイト管理者)も、茨城県東海村にある日本原電の東海原発を見学に行った際、その敷地内にあるPR館「東海テラパーク」で館長の説明を聞きましたが、当原発は福島原発事故後もいかに安全性を確保しているか、いかに原発は安全か、いかに原発は日本経済に重要な電力源か、など「安全神話」「原発ありき」の説明にへきへきしましたし、津波対策が強調されているが、地震により原子炉が傷んだのではないかと質問する見学者に何も答えられませんでした。

このような電力会社の講師による一方的な授業が文部科学省の“お墨付き”で今も行われていることに、驚きました。


【出典参考】2013年2月3日付け「しんぶん赤旗」


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規制委の事務方、敦賀原発「活断層」未公開資料を日本原電側に漏らす 

2月1日、原子力規制委員会の発表によると、同委の事務局幹部の名雪哲夫審議官が日本原子力発電敦賀原発の「活断層」調査の未公開資料を日本原電側に漏らしていたことが判明しました。

同委は内規に反する行為だったとして同審議官を更迭し、文部科学省に出向させる措置をとりましたが、なぜ同審議官が未公開資料を渡したのかなどは「本人の軽率な行為」と繰り返すだけで、うやむやにする構えです。

同審議官へは、日本原電からこの資料の提出を求めたそうですが、日本原電への指導もありません。そもそもこの段階で資料の提供を求めること自体、糾弾されなければならないし、それに応える規制委側の事務方もどうかしています。

「原発利益共同体」の腐れ縁と言われても仕方のない事件です。


<日本原電、審議官と5回面会 報告書を要求>
その後、明らかとなった報道によると昨年12月から今年1月にかけて日本原電は名雪審議官と5回面会し、報告書の内容を教えて欲しいなどと要請していたことが分かりました。以下、審議官が更迭されるまでを記します。

2012年12月21日 日本原電常務らが面談。報告書の内容を教えて欲しいと要請。
2013年 1月22日 常務ら3人と面談。敦賀原発敷地内破砕帯調査報告書を渡す。
       1月23日 報告書を渡したと名雪審議官が申し出。「けん責」処分を受ける。
       1月28日 規制委専門家チームが敦賀原発敷地内破砕帯評価書案を審議。
             「活断層」の可能性が高い」と結論。
       1月29日 規制委専門家チームで地震・津波への新基準骨子案をまとめる。
       2月 1日 名雪審議官の更迭人事を発表。


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「第2回全国交流集会」で「即時原発ゼロ」と飛躍的運動の発展を確認 

「原発をなくす全国連絡会」は、2月2日(土)、都内で原発をなくす運動の発展をめざして「第2回全国交流集会」を開き、28都道府県から約180人が参加しました。

集会では、全日本民医連の長瀬文雄事務局長が「報告と行動提起」を行い、(1)原発推進勢力に反撃し、即時原発ゼロと再稼働反対で運動を発展させる、(2)福島に連帯し、被災地の原状復帰を求めるたたかいを前進させる、(3)全国に広がった共同の経験を交流する--ことを呼びかけました。

そして、原発を推進する安倍内閣の暴走を許さず、震災と福島原発事故から丸2年目の3月10日を中心に実施する「原発ゼロをめざす全国いっせい行動」をはじめ、運動を飛躍的に発展させることを確認しました。

集会には、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、脱原発首長会議の上原公子元国立市市長、脱原発世界会議の川崎哲さんが駆けつけ、連帯の挨拶をしました。

また、福島復興共同センターの活動、東京電力と国への損害賠償や被災地の健康を守る取り組みについて、報告がありました。

討論では毎週金曜日に全国で行われている抗議行動をはじめ、「原発ゼロ」に向けた多彩な取り組みが交流されました。

次に「3・10原発ゼロ 大行動」について記します。

<3・10原発ゼロ 大行動>
日時:2013年3月10日(日)13:00~19:00
会場:東京・日比谷公園野外音楽堂、永田町霞が関一帯

13:00~ 集会 〈場所:日比谷公園野外音楽堂〉
14:00~ デモ出発 〈場所:日比谷公園 集合・出発(予定)〉
17:00~19:00 国会前集会 〈場所:国会議事堂正門前〉


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「原発ゼロ」方針見直し発言と同時に「原発利益共同体」と懇談 

2月2日付け「しんぶん赤旗」のコラム欄「まど」に興味深い記事が載っていました。

1月30日の衆院本会議で安倍首相が民主党・野田政権の「2030年代に原発ゼロを目指す」方針について「原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して不安や不信を与えた」などと述べ、同方針を「ゼロベースで」見直す考えを示しましたが、その夜、安倍首相は東京・赤坂の会員制クラブで新日鉄住金の三村明夫相談役、東芝の岡村但し正相談役らと会食していたという記事です。いずれも鉄鋼大手と原子炉メーカーのトップという「原発利益共同体」の代表との会合です。

これは一体何を意味するのか--原発の早期再稼働、新増設を求める「産業界」への配慮や、原発輸出をすすめる「国際社会」への思惑があるのは明白と指摘しています。

また、同日、この安倍首相の答弁と符節を合わせるように、茂木敏充経済産業相と電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)ら電力業界首脳とが懇談しているとも。
経産相と電力業界との懇談は、福島第一原発事故後、初めてです。
冒頭、茂木経産相が「前政権の政策はしっかり見直したい」と明言するや、八木会長は「力強い言葉をいただいた」と安倍政権の「原発ゼロ」を見直す姿勢を歓迎したといいます。

今も原発事故の放射能汚染の影響で故郷・福島を追われ、不自由な避難生活を余儀なくされている人が16万人もおり、国民の7割以上が「原発ゼロ」を求めているというのに、安倍政権のこうした原発推進の姿勢は国民の願いに反するものであって、決して許すわけには行かないものです。

【出典参考】2013年2月2日付け「しんぶん赤旗」


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「原発をなくす全国連絡会」が「第2回全国交流集会」開催 

「原発をなくす全国連絡会」は今日2月2日(土)13:30~16:30、東京都文京区の全国家電会館でを開催します。

東日本大震災と福島第一原発事故から約2年。死亡・行方不明者は2万人にのぼり、いまなお避難生活を余儀なくされている人は32万人、事故を起した福島第一原発をかかえる福島県でも16万人が避難生活を強いられています。

現在でも「原発をなくす」世論が7割にのぼっているにもかかわらず、安倍政権は「原発の再稼働」や「原発の新増設」さらには「原発の輸出」など、原発推進政策を進めようとしています。

連絡会では3月10日を中心に全国で「原発ゼロ」を求めて全国いっせい行動を展開しますが、今回の全国交流集会は、この全国いっせい行動の成功を視野に、原発をなくす全国の運動の発展を目指すものです。


<第2回全国交流集会>
日時:2013年2月2日(土)13:30~16:30
会場:全国家電会館(東京都文京区)


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「原発・エネルギー」問題は関心事1位ではない世論調査傾向 

昨年12月16日投票の総選挙で重視された問題は何か、NHKが投票日当日出口調査を行った結果、圧倒的に多かったのは、「景気・雇用」で、「原発・エネルギー」問題は同率3位でした。

1.「景気・雇用」49%
2.「社会保障」15%
3.「財政問題」10%、「外交・安全保障」10%、「原発・エネルギー」10%
6.「震災復興」7%

また、第2次安倍内閣誕生後、12月27日に「朝日新聞」が行った世論調査で安倍政権の政策への期待としては、やはりこの投票時の出口調査と同じ傾向が表れていることが明らかとなっています。
安倍内閣に「一番力を入れてほしい政策」としては

1.「景気・雇用」48%
2.「社会保障」20%
3.「外交・安全保障」11%
4.「原発・エネルギー」10%
5.「教育」6%
6.「憲法改正」3%

自民党と公明党は「可能な限り、原発依存度を減らす」ことで合意しましたが、原発をゼロにすることは明確にしていません」。政権奪還直後の世論調査ではありますが、この自民党の姿勢についての設問では、

1.「評価する」44%
2.「評価しない」41%

という結果でした。これらの調査結果をみなさん、どのように感じられましたか?


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