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「原発を考える戸田市民の会」が第2回「映画と講演のつどい」開催へ 

「原発を考える戸田市民の会」は6月8日(土)14:00~、新曽福祉センターにて、第2回「映画と講演のつどい」を開催します。
映画は、「ミツバチの羽音と地球の回転」でおなじみの鎌仲ひとみ監督作品「内部被ばくを生き抜く」。講演は、元飯舘村住人で現在南相馬市の仮設住宅に避難している元農協の専従をされていた渡辺勝義さんです。講演テーマは「福島のいまを語る」ということで、原発被害の実相を語っていただきます。会ではチラシ15000枚を配布する計画で、多くの戸田市民の皆さんに参加して欲しいと呼びかけています。
参加ご希望の方はメールでお申し込みいただければ「参加協力券」を取り置きしておき、会場でお渡しします。


原発被害の実相と放射能汚染の脅威を知る
<第2回「映画と講演のつどい」>


映画■「内部被ばくを生き抜く」 鎌仲ひとみ監督作品(80分)
          +
講演■「福島のいまを語る」 渡辺勝義さん(元飯舘村住人)

日時:2013年6月8日(土)午後2時~4時(1時半開場)
会場:新曽福祉センター(戸田市大字新曽1395)

アクセス:
JR埼京線戸田駅から徒歩10分
バス停「戸田翔陽高校」または「新曽小学校入口」から徒歩5分


参加協力券:800円(資料代を含む)、高校生以下無料
        保育室あり

主催:原発を考える戸田市民の会
    電話048-443-3603(丸山)・電話090-8441-3960(稲垣)
    genpatsutoda@gmail.com

■参加ご希望の方はメールでお申し込みもできます。
お申し込みの方の住所・氏名・年齢・電話番号を記載の上、参加ご希望の方の全員の氏名と年齢を記載してください。会場受付で「参加協力券」をお渡しいたします。


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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東海第2原発の本年度事業計画提出--原電 

日本原子力発電(原電)は4月25日、原子力安全協定に基づき、2013年度の東海原発と東海第2原発の事業計画をまとめ、県と東海村をはじめ、日立市、那珂市、ひたちなか市、常陸太田市の隣接四市に提出しました。計画には津波被害に備え、新たに防潮堤の建設を明記しました。

原電によると計画には、定期検査中の東海第2原子力発電所の格納容器にフィルター付きベント装置を建設するほか、施設全体を津波から守る防潮堤を新たに建設する計画を盛り込みました。

防潮堤は廃炉中の東海原発と停止中の東海第2原発の関連施設全体を囲むように「コ」の字形に建設するというもの。2013年度は、防潮堤の建設予定地にある倉庫や配管、ケーブルなどの障害物を調査し、撤去する準備工事に着手する計画で設計も年度内に終えるといいます。
また、フィルター付きベント装置については、屋外に新たに専用建屋を建設し、フィルター容器を収納するとしています。

しかし、原発ごとに想定を義務づけられている「最大の津波」予測が今も決まっていないため、防潮堤の高さも決まっていません。その上、今年7月に施行される国の新しい安全基準が決まっていないことから堤防の形状や規模の詳細、予算額は未定といいます。

原電は「年度内に本体工事に着手するのは、かなり厳しい。再稼働させるわけではなく、重要な設備や使用済み燃料、従業員を守るためにも防潮堤は必要」と説明しています。
2013年度は事前準備の工事を実施するというものの、完成までの工期は明示しませんでした。


【出典参考】2013年4月26日付け「東京新聞」「毎日新聞」など 


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「核兵器全面禁止」署名276万人分 国連上級代表に提出--日本原水協 

「2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議」第2回準備委員会への原水爆禁止日本協議会(日本原水協)要請団は4月24日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、「核兵器全面禁止のアピール」署名276万1031人分の目録を準備委員会のコルネル・フェルタ議長と国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表に提出しました。

高草木博要請団団長(日本原水協代表理事)は、この署名に全自治体の約60%、1968人の自治体首長、議長、教育長などの署名が含まれていると述べ、自治体関係者の署名を、目録とともにフェルタ議長に手渡しました。

フェルタ議長は、「被爆者の体験、被爆国の声を聴くことは大変重要。署名を受理したことをNPT締約国政府代表にしっかりと伝えたい」と語りました。

また、ケイン上級代表も、「昨年広島、長崎に行き、原水爆禁止世界大会に出席して大きな感銘を受けた。これからも一緒に行動をつくっていきたい」と励ましました。

同席した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希事務局次長は、潘基文(パンギムン)事務総長あての日本被団協のメッセージをケイン上級代表に託しました。


【出典参考】2013年4月26日付け「しんぶん赤旗」


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ジュネーブ「核の不使用」声明--日本は賛同せず 

現在、ジュネーブで開催されている「NPT核拡散防止条約再検討会議」のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されましたが、唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。

この共同声明は4月24日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたっており、世界70か国以上がこの声明に賛同しましたが、驚いたことに唯一の被爆国である日本は、今回も賛同しませんでした。

準備委員会の開幕前、スイスが日本に対し賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。

このことについて菅義偉官房長官は 「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と発言。

さらに菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと思われます。

日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井一實市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とコメント。

また、長崎の被爆者団体である長崎被災協の山田拓民事務局長は、「(声明に)書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」と述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。


【出典参考】2013年4月25日配信TBS系(JNN)


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茂木経産相が「秋にも再稼働」と発言--原子力規制委の新基準を根拠に 

茂木敏充経済産業相は4月23日、現在関西電力大飯原発3、4号機の2基が唯一稼働している中、他の原発再稼働の時期について「(早ければ)今年の秋になる」と答えました。安倍内閣の閣僚が原発再稼働に言及したのは初めてです。

茂木経産相は、「原子力規制委員会の新基準が7月18日にでき上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と発言、問題だらけの新基準を根拠に、福島第一原発事故が今だ“収束”とは程遠い状況の中で、こうした前のめりの発言は「即時原発ゼロ」を求める国民の声に逆行するものです。

一方で茂木経産相は、原発再稼働の可否は「原子力規制委員会が決めること」との述べています。


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東北電が東電に損害賠償請求へ 


東北電力は東北電自身が東日本大震災の津波で発電施設に大きな被害を受けたうえ、東京電力福島第一原発事故により財務上の損失が発生し経営状況も厳しくなったとして、4月23日までに、東電に損害賠償を請求する方針を固めました。

建設を断念した浪江町・南相馬市の「浪江・小高原発」への投資費用が185億円以上に上ることや、避難区域となった双葉郡を中心とした県内の電気料金減収分などを対象としています。

原発事故で双葉郡を中心に住民が県内外に避難し、他の地域でも自主避難が相次いだため、県内の電気料金の減収が重なりました。東北電はこの分も請求する方向です。
震災前の平成22年4月の県内販売電力量は13億4800万キロワット時でしたが、震災直後の23年4月は前年比約30%減の9億8900万キロワット時となったということです。


【出典参考】2013年4月13日配信「福島民報」


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使用済み燃料プール冷却装置に、またネズミ--一時冷却停止 

4月22日、東京電力は2号機使用済み燃料プールの冷却装置系の変圧器の箱に2匹のネズミの死骸が見つかったとし、2号機プールの冷却システムを一時停止し、ネズミを取り除いて約4時間後に冷却を開始するという事態がありました。

東電は、3月にもネズミの感電により使用済み燃料プールの冷却が長時間停止する事故が発生したばかり。その後、東電は、ネズミなどの小動物による事故を防ぐ対策を強化するとしていましたが、掛け声だけで徹底されていなかったことが明らかとなった形です。

東電は3月の事故後、ネズミなどが侵入できないよう対策をとるといっていましたが、今回ネズミの死骸が見つかった変圧器の箱を開けての点検は事故後初めてであり、事故から1ヵ月以上たっているにも関わらず、東電が事故防止の対策に真剣に取り組んでいなかったことを示していて誠に遺憾です。


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福島第一原発、地下貯水槽の作業員に線量計携帯させず 

4月19日、東京電力は地下貯水槽の移送作業に従事した作業員14人が線量計を身に着けていなかったと発表しました。
これは同日付けで富岡労働基準監督署からの指導を受け、東電が公表したもので、相変わらず東電のずぼらな対応、廃炉作業などへ従事している作業員への健康管理が不十分なことが露呈しました。

東電によると4月6日から3日間、地下貯水槽でポンプの設置などに携わった作業員のうち、14人が手先の被ばく線量を測定する「リングバッジ」を未装着だったということです。


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核燃サイクル事業はすでに破綻状態-今すぐ断念を 

4月22日付け「朝日新聞」に「核燃サイクル ― もはや机上の空論だ」と題した社説が掲載されました。全く同感です。

冒頭、社説は「青森県六ケ所村で日本原燃が試験運転している核燃料再処理工場の操業に、原子力規制委員会が『待った』をかけた」と切り出しました。

そして「原発関連施設の安全規制を徹底的に見直しているいま、当然の判断だ。」としつつ、「ただし、新基準に適合するかどうかより、本質的な問題がある」と述べ、それは「直視すべきは、核燃料サイクル事業自体がすでに破綻状態にあることだ」と主張します。

核燃サイクル事業は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、何度も燃やすことで「資源を有効利用できる」ことを目指したものでしたが、その中核的存在である高速増殖炉は原型炉「もんじゅ」で失敗が続き、実用化のめどすら立たない状況。当面、ウランとプルトニウムとの混合(MOX)燃料を既存の原子炉で使う「プルサーマル」しか使い道がないという状況です。
しかし、このMOX燃料もなかなかやっかいな産物であって、決して“最良の活用法”ではありません。

社説は、もはや「核燃サイクル事業は机上の空論」と指摘しています。

そして、すでに約45トンものプルトニウムを保有している日本が、この事業から撤退せずに再処理工場を稼働すれば「利用目的のないプルトニウム」が増え続け、国際公約違反となるというのです。

政府や電力業界が事業の継続にこだわるのは、再処理の旗をおろせば使用済み核燃料が「廃棄物」となり、施設を受け入れてきた青森県との約束に反するからだとも。 「再処理工場を作ったから、何としても稼働させる」に固執し続けるのは、無責任であり、増え続ける使用済み核燃料の処理を本格的に進めることを要求したいと思います。(サイト管理者)


【出典参考】2013年4月22日付け「朝日新聞」


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今夏の電力は原発なしでも大丈夫 

今夏の電力予想が出ました。沖縄電力を除く電力会社が発表した今夏の電力量の「予備率」は9電力で平均6.3%。これは2010年夏並みの猛暑を想定しての数字ですが、政府が最低必要だとしている3%を大きく上回っています。

唯一、原発を稼働させている関西電力は大飯原発3・4号機を稼働させ続けることを前提に「予備率」を3%と発表。しかし、原発2基を稼働させなくとも、電力を融通しあうことができる中・西日本6電力会社全体でも317万キロワットの余裕があり「予備率」3.4%見込めるというのですから、大飯原発を稼働させなくても充分足ります。昨年夏も大飯原発は稼働しなくとも足りたという事実があるのです。

福島原発事故は、その後も放射性物質を拡散しつづけ、停電による使用済み燃料プールの冷却システムの停止事故、汚染水漏れ事故など度重なり、「収束」とは程遠い状況で被害が拡大しています。その賠償、除染にかかる費用は莫大です。

政府は大飯原発の再稼働を直ちに止め、「即時原発ゼロ」の政治決断を行い、自然エネルギーの普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させるべきです。


【出典参考】2013年4月14日付け「しんぶん赤旗」


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汚染水処理、タンク増設なぜ間に合わない? 

福島第一原発で複数の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、汚染水を溜めるタンクが不足している実態が明らかとなりました。なぜ、タンク増設が間に合わないのでしょうか?そこには東電の「海洋放出」を念頭に置いた思惑があったのではとの疑念を感じます。
 
東電は70万トン分までタンクを増やすといっていますが、福島第一原発の高橋毅所長は2月の会見で「(敷地の関係で)40万トン以上は見通しが立っていない」と述べていました。
70万トン分まで増設したとしても、汚染水は一日あたり約400トンずつ増えています。これは2年半程度で満杯になってしまう計算です。
 
このように増設してもきりが無い状況に、東電は汚染水問題と真剣に向き合わず、汚染水を安易に「海洋放出」しようという考えがあります。
 
昨年8月に旧経産省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会で東電は「(多核種除去設備、通称アルプスで処理した水は)成城の水とほとんど同じ」などと述べています。
しかし、このアルプスで処理した後の水にも放射性物質であるトリチウム(三重水素)が大量に含まれており、海洋放出などされたら漁業問題に発展することは必至です。東電はこの汚染粋を希釈すれば法律で定める濃度限度を超えないなどと言っているのです。
 
東電の姿勢には、いずれ海洋に捨てるのだからタンク増設は無駄だと言わんばかりで問題です。
 

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福島原発事故検証の規制委教授に東電から共同研究費425万円 

東京電力福島第一原発事故の原因検証を行う原子力規制委員会の専門家検討委員会のメンバーに選ばれた北海道大学の奈良林直教授が、東電から共同研究費という名目で425万円余りを受け取っていたことが4月12日、規制委がホームページ上で公開したことによって明らかとなりました。
 
規制委のホームページによると、事故前の2010年度、東電から奈良林教授の研究室に共同研究費として425万5400円が渡っています。
研究費は試験装置の使用料などに使ったということで、これ以外にも2010年度に日本原子力発電から奨学寄付金として45万円が、核燃料メーカーの原子燃料工業から共同研究費として27万円余りが渡っています。
 
規制委事務局である原子力規制庁は東電からの共同研究費提供を「情報公開基準にのっとってオープンにした。共同研究費の受領は欠格条項には該当せず、人選を見直す考えはない」などと説明しています。
 

【出典参考】2013年4月13日付け「しんぶん赤旗」
 

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第2回「映画と講演のつどい」内容決まる--「原発戸田市民の会」第6回世話人会 

「原発を考える戸田市民の会」は4月17日(水)19:00より戸田市福祉保健センターで第6回世話人会議を行い、「原発問題を風化させない」「即時原発ゼロ」をめざし6月8日(土)14:00~16:00に新曽福祉センターで開催する「第2回 映画と講演のつどい」の内容を確定しました。

映画は、当ブログでも既にご案内のとおり、鎌仲ひとみ監督の「内部被ばくを生き抜く」(80分)。
また、講演は「原発被害の実相」「福島のいま」を知りたいということで、「ふくしま復興共同センター」(福島県労働組合総連合)からご紹介いただいた渡辺勝義さん。渡辺さんは飯舘村に住んでいましたが、原発事故により現在は相馬市の仮設住宅に避難。農協の労働組合の専従をされていた方です。

世話人会議では、当日の運営、宣伝活動などについて論議し、多くの方に参加して欲しいと準備をつくすことにしています。


原発被害の実相と放射能汚染の脅威を知る
<第2回「映画と講演のつどい」>


映画■「内部被ばくを生き抜く」 鎌仲ひとみ監督作品
          +
講演■「福島のいまを語る」 渡辺勝義さん(元飯舘村住人)

日時:2013年6月8日(土)午後2時~4時(1時半開場)
会場:新曽福祉センター

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原水協がシンポジウム「原発、核兵器、私たちの未来 PARTⅢ」開く 

東日本大震災と福島第一原発事故から2年1ヵ月過ぎた2013年4月11日(木)18:00~20:30、平和と労働センター・全労連会館2階ホールで、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)主催のシンポジウム「原発、核兵器、私たちの未来 PARTⅢ」~被災者支援、放射能被害の根絶のために~が開かれ90人が参加しました。

この日のパネラーとして、日本共産党福島県議団長の神山悦子さんは「福島からの証言」をテーマに報告。「県内原発10基の廃炉、事故“収束宣言”の撤回」はオール福島の願いで、国に“収束宣言”を撤回させる闘いを進めたいと語りました。

また、核・エネルギー問題情報センター事務局長、元日本原子力研究所研究員の舘野淳さんは「東電福島第一原発の現状」をテーマに発言し、シビアアクシデント(SA、設計者が想定しなかった過酷事故)を起すと熱を制御するのが困難だという軽水炉原発の根本欠陥が事故で明らかになったと強調しました。

日本原水協代表理事の高草木博さんは北朝鮮情勢にも触れながら「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマをくり返さないために」をテーマに発言。核保有5ヵ国に「核兵器全面禁止のための決断と行動を」求めた書簡の意義を強調しました。

日本原水協事務局次長の土田弥生さんが「特別発言」として「ビキニ水爆被災から59年 ロンゲラップ島民はいま」と題し、マーシャル諸島ロンゲラップ島民支援の活動を紹介しました。


■原水爆禁止日本協議会(日本原水協)
  http://www.antiatom.org/

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東電「汚染水を薄めて海へ」あけすけ 

東京電力福島第一原発で放射能汚染水漏れが問題となっていますが、このほど昨年8月の旧経済産業省原子力安全・保安院の時に行われた意見聴取会で、増え続けて深刻な状況になっている放射能汚染水の問題について、東電側が汚染水を海洋に放出する考えをあからさまに表明していたことが判明しました。

この会合は「中期的な安全確保及び信頼性向上に係る意見聴取会」。ここで東電は、「多核種除去設備(通称アルプス)」で処理した水について、これがトリチウム(三重水素)を大量に含んでいるにもかかわらず、薄めて海に放出する考えを繰り返し主張していたというものです。

東電によれば、処理された後の汚染水にはトリチウムが1リットルあたり100万~500万ベクレル含まれているということです。
東電は意見聴取会で「各々の放射性廃棄物の取り扱い方針」を配布。そこには「汚染水の海洋への安易な放出は行わない。海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わない」としつつも、処理後の水をやむを得ず放出する場合は、「希釈水によって100倍以上に希釈した後の放水口における濃度が告示に定める周辺監視区域以外の濃度限度を超えないよう厳重に管理する」と説明しています。

そして東電は処理後の水について「これは正常の水とほとんど同じ。とれないわけで、ほかの原子炉施設と同じように、海水で希釈しながら出すという評価をしている」と居直っている始末です。


【出典参考】2013年4月12日付け「しんぶん赤旗」


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大飯原発運転差し止め仮処分裁判の判決日に関電東京支社前抗議行動 

毎週金曜日に首相官邸前で抗議行動を繰り広げている首都圏反原発連合が、大飯原発運転差し止め仮処分裁判の判決日に関電東京支社前で抗議行動を実施すると発表しましたので、ご紹介します。(サイト管理者)


【超緊急告知!】
<大飯原発運転差し止め仮処分裁判の判決の日に、
関西電力東京支社前で大抗議を行います!>


日時:2013年4月16日(火)18:00~20:00(予定)
場所:関西電力東京支社前
   (都営三田線内幸町A6:日比谷公園向かい富国生命ビル)

呼びかけ:首都圏反原発連合
協力:原子力規制を監視する市民の会


<■昼の部13:45~15:00にも
原子力規制を監視する市民の会主催による抗議も予定されています>


日時:2013年4月16日(火)13:45~15:00
呼びかけ: 原子力規制を監視する市民の会
協力:首都圏反原発連合


【呼びかけ文】
 4月16日(火)大飯原発3・4号運転差し止め仮処分裁判の判決が出ることが決定し、大飯原発3・4号機の安全性判断が司法によって初めてなされます。昨年国は安全性を置き去りにし4閣僚の政治判断だけで再稼働を強行しました。原子力規制委員会は、大飯原発の運転を継続させたまま活断層を評価せず結論を先延ばしし、運転停止「原発ゼロ」を何としても回避しようとしています。また、7月の新規制(安全)基準の大飯原発への適用は除外し、大飯原発のみ例外扱いにすることで9月の定期検査まで運転を容認することとしました。そもそも田中委員長は1月23日「基準を満たしていない場合は運転を止めていただく。」と発言したにもかかわらず、運転容認の明確な理由すら説明していないことから大飯原発の運転になんら合理的な理由はありません。「政治とのけじめをつける」「政策的な判断は一切しない」と述べていた初心を忘れ政治に翻弄される体たらくぶりです。

 関西電力は大飯の運転を継続し今夏需給見通はの3%予備率で問題ないとしていますが、その大飯3・4号機の出力は236万kw(全体の9%)に過ぎません。10年以上計画を先延ばししている和歌山液化天然ガス火力発電所の建設を前倒し実施すれば一気に需給は解決します。解決する道筋を理解しながら企業努力をしようとせず、自らの私利のためだけに危険な原発に頼り、国民を危険にしておきながら原発の費用を電気料金に上乗せしています。

 裁判の最大の焦点は活断層3連動時に、原子炉を止めるための制御棒が2.2秒以内に挿入できるかにあります。すなわち、2.2秒を超えると安全を確保できないということになります。関西電力は「地震の時は2.2秒を守らなくてよい」と暴論をはくまで追いつめられています。国はいままで3連動の場合の制御棒挿入問題をストレステスト対象外にするなど重要な問題を避けてきました。判決で「2.2秒を超える」ことが認められれば「実質勝訴」となります。いままで政治的な判断だけでまったく安全性が確保されていない大飯原発の稼働に対し、より明確に司法判断が下り、その根拠が明らかとなります。

 今回の仮処分裁判で「実質勝利」以上の結果であっても関西電力は対抗手段をとることは明白です。司法の判断にとどまらず、今まで自らの利益しか考えず安全をないがしろにし、国民の命を危険にさらし続けている電力会社を私たちはとうてい許すわけにいきません。保身とご都合主義で運転を継続させている大飯原発を即刻止めさせるべく私たち首都圏反原発連合は緊急抗議をします。


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50回目の「首相官邸前抗議行動」開かれる 

4月12日(金)18:00~20:00、毎週金曜日に恒例となった「首都圏反原発連合(反原連)」主催の首相官邸前抗議行動が永田町・霞が関一帯で3500人の参加で開かれました。

反原連のこの抗議行動は、今回で50回目をむかえました。

福島第一原発での汚染水漏れの事故、使用済み燃料プールの冷却装置停止の事故が相次ぐなど、いまだ原発事故が「収束」していないことが浮き彫りになるなか、参加者は「原発なくせ」「再稼働反対」「海を汚すな」「収束宣言ただちに撤回」などとコールを繰り返し抗議しました。

また官邸前と国会議事堂正門前にはスピーチエリアが設けられ、官邸前では女性が「福島原発の収束が先です。再稼働なんて考えている場合ではない」と訴えました。

この日も、官邸前抗議行動に呼応して全国各地で「再稼働の中止」と「即時原発ゼロ」を求める同様の抗議行動・デモが繰り広げられました。


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「原発を考える戸田市民の会」第5回世話人会開かれる 

「原発を考える戸田市民の会」は4月4日(木)18:30より戸田市福祉保健センターで第5回世話人会議を行い、民主党野田前政権が決めた「2030年代に原発ゼロをめざす」方針をゼロベースで見直し、原発再稼働・新増設・輸出拡大の原発推進路線に舵を切った安倍新政権のもと、「原発被害の実相」を知りたい、「放射能汚染、とりわけ内部被ばくの脅威」を知らせ、「原発問題を風化させない」「即時原発ゼロ」をめざそうと、「第2回 映画と講演のつどい」を6月8日(土)14:00~16:00に新曽福祉センターで開催することを決めました。

映画は、鎌仲ひとみ監督の「内部被ばくを生き抜く」(80分)と、「原発被害の実相」が分かる講演を予定しています。
内容の詳細は、正式に決定次第、お知らせします。


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自民調査会で退席した斉藤健治・福島県議会議長の怒り 

2月19日付け当ブログでご紹介しましたが、2月15日に行われた自民党のエネルギー政策を議論する「資源・エネルギー戦略調査会」(会長・山本拓衆院議員)で、14道県でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」(会長・西谷洌青森県議会議長)と原発政策をめぐり意見交換をした際、北海道や青森県の出席者から「原発再稼働」を求めるような発言が相次いだため、福島県の斎藤健治県議会議長は、「再稼働を進める会合に聞こえる。福島の原発事故をまず収束させることを政府の責任でやってほしい」と批判したうえで、「再稼働をよその県で行うのは反対しないが、一緒に議論はできない」と述べ、途中退席しました。

この斎藤氏が、4月7日付け「しんぶん赤旗日曜版」のシリーズ『原発ゼロへ 私の思い』でインタビューに答えて、そのときの思いを次のように語っています。

記事のタイトルは「現状みない再稼働発言に怒りの退席 いいかげんにしろ」というもの。
斎藤氏によると、原発事故で福島ではいまだに15万人以上が故郷・自宅に変えれない状況が続いています。斎藤氏は会合を退席する際、「福島の現状も見もしないで分かりもしないで、再稼働なんていいかげんにしろ」と怒りをぶつけたと言います。「廃炉宣言をした県議会の議長として黙っていられなかったのです。

福島県議会は2011年10月、県内10基の原発全てを廃炉にするという請願を採択し、「廃炉宣言」をしました。
県内の前原発を廃炉にして一国も早く原発事故を収束させて欲しい。何よりも被災者への賠償をきちんとして欲しい、と語ります。


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「首都圏反原発連合」など3団体が「6・2 NO NUKES DAY」開催 

「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」の3団体は、4月2日、記者会見を開き、安倍政権が原発再稼働・新増設を推進する動きを見せている中で、原発再稼働に反対し、「原発ゼロ」へ転換を求める運動の結集する行動として、6月2日(日)に明治公園などで集会を開き、国会大包囲抗議行動を繰り広げる「6・2 NO NUKES DAY」を実施すると発表しました。

「原発をなくす全国連絡会」は明治公園で集会後、デモで、「さようなら原発1000万人アクション」は芝公園で集会後、デモで、それぞれ「首都圏反原発連合」主催の「0602反原連☆国会代包囲」に合流し、超巨大同日アクションとなるというものです。
多くの皆さんの参加をお願いします。

■「原発ゼロをめざす中央集会」(仮称)
主催:原発をなくす全国連絡会
日時:2013年6月2日(日)
会場:明治公園
【第1部】11:00~12:30 全国の運動交流ブース企画
【第2部】13:00~14:00 集会
【第3部】14:00~16:00 デモ

■「6・2つながろうフクシマ!さようなら原発集会」(仮称)
主催:さようなら原発1000万人アクション
日時:2013年6月2日(日)
会場:芝公園23号地
13:00 オープニング・コンサート
13:30 集会
14:45 デモ

■「0602反原発☆国会大包囲」
主催:首都圏反原発連合
日時:2013年6月2日(日)
会場:国会周辺
16:00 国会包囲
17:00 国会前大集会
19:00 終了

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「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映運動を 

3月17日(日)、埼玉会館小ホールで行われた映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の埼玉完成披露有料試写会に行ってきました(協力券1000円)。

この映画は、池田博穂監督、ジェームス三木氏が脚本の作品で「日本の青空」シリーズ第3作目。全国で初めて住民投票で「原発建設NO!」を選択した新潟県巻町(現新潟市)が舞台です。投票率88.3%。推進派も反対派もみんなで投票した住民投票がなぜ実現できたのか。
史実に基づき、巻町民の住民投票に至るまでの紆余曲折、波乱に満ちた様々なドラマを、ある家族・五十嵐家の視点を中心に描いていきます。

五十嵐家の父親役の赤塚真人さんが好演。原発建設という大問題が降りかかった町が分断され、家族間でもギクシャクする人間関係が描かれるなど、様々な問題を考えさせられました。

是非、全国で上映運動が進むことを願っています。戸田市でも上映ができるよう検討していけたらと思います。

【キャスト】赤塚真人、高林由紀子、渡辺梓、宍戸開、中原果南、山下洵一郎、青木英美、ケーシー高峰、苅谷俊介、鈴木正幸


■「渡されたバトン~さよなら原発~」公式ホームページ
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/index.php

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トルコの原発建設計画--三菱重工業が受注最有力 

日本の原発メーカー大手の三菱重工業とフランスの原発メーカー大手のアレバが、トルコの原発建設計画で、受注会社の最有力候補になっていることが4月4日、分かりました。

トルコは2023年までに黒海沿岸のシノプというところに原発4基を建設する計画ですが、これに三菱重工業とアレバが共同開発した中型の加圧水型原子炉(PWR)「アトメア1」を日本政府と一体となって売り込んでいます。

このほかにも三菱重工業は、米国でも複数の原発設計に取り組んでいるほか、ヨルダンやベトナム、フィンランドなどでも受注を目指しています。

このように日本の原発メーカーと安倍政権は、原発輸出に積極的です。福島第一原発事故を起し、取り返しのつかない未曾有の被害をもたらしたにもかかわらず、さらに客観的な「安全基準」が確立できない原発を輸出することは、「原発ゼロ」を求める世論への挑戦にほかならなく、極めて遺憾です。


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福島第一原発で汚染水漏120トン漏出--「収束宣言」後、最悪 

東京電力福島第一原発の敷地内で地面を掘って造った地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は4月6日、漏れた量は最大約120トン(120立方メートル)、含まれる放射性物質は約7100億ベクレルと推定されると発表しました。
野田佳彦前首相が2011年12月に事故を起した原子炉が「冷温停止状態」になったと「事故収束」を宣言して以来、最大で最悪。地下貯水槽からの漏えいは初めてで、「収束」など実態は程遠いものであることを改めて示しました。

東電によると、貯水槽は、原子炉建屋西側の敷地内に7つあり、3つに汚染水が入っています。貯水槽の構造はすべて同じで、内側に三重にシートを敷き、内側から1、2枚目が厚さ各1.5ミリ、3枚目が6.4ミリの防水シートが張られているそうです。

放射能汚染水が漏れた問題の貯水槽は、このうちで最も大きいもので、地面に縦60m、横53m、深さ6mの穴を掘り、約1万3000トン(約1万3000立方メートル)がためられていました。
塩分を除去した際に生じる濃縮塩水で、放射性セシウムは取り除かれていますが、ストロンチウムなどは残っているといいます。

東電によると今月3日に、貯水槽の外側の水たまりを調べ、1立方センチ当たり20ベクレルが検出されました。これまでの定期検査では未検出だったため、詳細な調査を始めた結果、2枚目と3枚目のシートの間にたまっていた水から1立方センチ当たり6000ベクレル、3枚目のすぐ外側の水から微量の放射性物質が検出されました。このため、汚染水が貯水槽から漏れ出ていると判断。内側の2枚が破れているほか、一番外側の継ぎ目から漏れている可能性があるといいます。4月6日の水位は3月2日と比べて4cm下がっていました。

報告が2日遅れになった理由を、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は4月6日の記者会見で「放射性物質の特徴から数値は変わりやすく、きちんと調べようと思った。5日になって数値が上昇し漏えいは間違いないと判断した」と語りました。

貯水槽は標高35m、海から約800m離れていて、周りの土壌は水が通りにくいように改良してあることから、尾野氏は「海へ流出する可能性はないが、心配をかけて申し訳ない」と陳謝しました。

東電はすでにあるポンプに加え、仮設ポンプを3台設置し、汚染水の別の地下貯水槽への移送を始めていますが、完了までに5日程度かかる見通しだといいます。

過去の汚染水トラブルとしては、2011年4月に2号機取水口付近から4700兆ベクレルを含む520立方メートルが、海洋に流出したケースなどがあります。

4月5日には、3号機の使用済み燃料プールで再度3時間冷却停止事故が起こったばかり。依然、重大トラブルが続いています。

※また、東電は翌7日にも再び、緊急記者会見を開き、隣接する別の地下貯水槽からも汚染水が漏れていると発表しました。こちらは、今のところ水位の低下は確認できず、漏れたとしてもわずかな量だとしています。


【出典参考】2013年4月6日配信「毎日新聞」、7日付け「しんぶん赤旗」ほか


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福島第一原発、事故相次ぐ--3時間冷却停止 

またも福島第一原発で冷却停止事故。東京電力は4月5日、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が、同日午後2時27分に停止したと発表しました。

東電によると午後2時27分に免震重要棟で警報が発生し、3号機の使用済み燃料プールの冷却が停止。調査の結果、3号機使用済み燃料プールの代替冷却設備に電気を送る配電盤トラブルと判明。事故時、トラブルを起した配電盤ではネズミなどが入らないように金網を設置する公示が行われていたそうで、東電はこの工事中に針金が端子に接触するなどして「地絡」が発生した可能性が高いということです。点検の結果、異常がなかったとして午後5時20分に冷却設備の運転を再開しました。

午後2時時点の3号機使用済み燃料プールの水温は15.1度。東電によると、冷却が停止した場合、水温は毎時0.145度上昇し、東電が保安規定で定めている65度に達するまでは2週間程度あったといいます。

福島第一原発では、3月18日にも仮設配電盤にネズミが侵入し、電気回路がショートして使用済み燃料プールの冷却が最大29時間も停止するという事故が起きたばかりでした。

今回の冷却停止事故で、改めて原発事故は「収束」などしておらず、危険な状態が続いていることを示したといえます。


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日本原水協がシンポ「原発、核兵器、私たちの未来 PARTⅢ」 

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は4月11日(木)、シンポジウム「原発、核兵器、私たちの未来 PARTⅢ」を開催すると次の呼びかけを発表しましたので、ご案内します。(サイト管理者)

2011年3月11日に起きた東日本大震災・東電福島原発事故から2年が経ちました。いまも収束のめどがたたないばかりか、事故の経過すら東電は明らかにしていません。原子力規制委員会は7月にも「新安全基準」を制定するとしています。これと連動してすすめられる、原発の再稼動、六ヶ所村の再処理工場の再開、民生用の原発輸出など、新たな原発推進の動きも懸念されています。
改めて、福島第一原発の現状と被災地福島の実情をひろく知らせ、支援を強めるとともに、エネルギー政策転換のために今何が求められているか、今後の要求や行動に活かしていくために、シンポジウムを開催いたします。


<シンポジウム「原発、核兵器、私たちの未来 PARTⅢ」
被災者支援、放射能被害の根絶のために>


日時:2013年4月11日(木)18:00~20:30(17:00開場)
会場:平和と労働センター・全労連会館2階ホール

パネリスト:
■福島からの証言
神山 悦子 (日本共産党福島県議団長)
■東電福島第一原発の現状は
舘野 淳 (核・エネルギー問題情報センター事務局長、元日本原子力研究所研究員)
■ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマをくり返さないために
高草木 博 (日本原水協代表理事)

特別発言:
■ビキニ水爆被災から59年 ロンゲラップ島民はいま
土田 弥生 (日本原水協事務局次長)

資料代:大人1000円、被爆者・大学生500円、高校生以下無料
主催:原水爆禁止日本協議会(日本原水協)
    http://www.antiatom.org/index.html

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「2013年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」基調報告(2) 

昨日に引き続き「2013年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」から日本原水協の安井正和事務局長の基調報告を転載いたします。(サイト管理者)

 参加者のみなさん、
 提起の二つ目は、憲法9条と「非核三原則」を持つ被爆国として、日本政府に国際政治でもアジア外交においても、ふさわしい役割を果たさせるため、世論と運動を大きく前進させることです。
 昨年末の総選挙は、国民の期待を裏切り続けた民主党政権に厳しい審判がくだされる一方で、小選挙区制という制度の下で自民党など改憲をめざす勢力が大幅に議席を伸ばす結果となりました。
 しかし重要なことは、核兵器廃絶、非核平和を求める国民世論は依然として多数派を維持していることにあります。今日、自治体の9割が非核宣言をおこない、2020年までに核兵器廃絶をめざす平和市長会議には7割をこえる1276自治体(2月1日現在)が加盟しています。憲法9条をめぐっても、「9条の会」は約7500を数え、世論調査では「改正反対」の声が多数を占めています。
 周知のように日本政府は、自公政権当時も、民主党主導になっても、そしてまた自公政権が復活しても、「唯一の被爆国」「核兵器廃絶の決意」などを口にしながらも、実際の行動では「核兵器条約の交渉開始」に一貫して否定的態度を取り続けています。「わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない」と言って、核兵器非合法化の35カ国共同声明への参加を拒否したことは、世界に「驚くべきニュース」として流れ、厳しい批判を浴びました。
 この背景には、アメリカによる核の威嚇や核の使用まで期待する危険な「核の傘」(拡大抑止)依存の政策があります。その根本には、対米従属の日米安保体制があります。
 いま世界が注目しているのは、新たに成立した安倍自公政権が、こうした政策を引き継ぐだけでなく、みずからもまたアメリカの世界戦略にいっそう深く関わり、米軍と共同で軍事力を行使する「集団的自衛権」の行使や、改憲と国防軍の創設など、アメリカの「副官」への道を歩むことを公言している内閣だということです。
 被爆国にもかかわらず、こうした姿勢をとることは許されません。しかも、アジアで2000万人もの命を奪った侵略戦争の反省の上に打ち立てられた憲法9条の改正までめざそうとしていることは、歴史と人道に反し、国際的な孤立を招くだけです。
 日本政府がいまなすべきことは、憲法9条と非核三原則をもつ被爆国として、核兵器全面禁止を積極的に提唱し、「核の傘」に依存する態度を改め、核持ち込みの「密約」を破棄し、非核三原則を誠実に実行することです。
 被爆国にふさわしい役割を日本政府に果たさせるため、核兵器廃絶の圧倒的な世論を築きましょう。


 参加者のみなさん、
 ことしのビキニデーが掲げたスローガン、「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ、憲法9条と非核三原則を輝かせよう」というこの方向への国民の賛同と共感は、この間の私たちの日々の活動の中でも豊かに表れています。
 地域ぐるみの署名の経験は、昨年の世界大会で発言した埼玉県の本庄市の経験があります。本庄市原水協は、地域ぐるみの署名で市民過半数をめざそうと議論しましたが、最初はイメージが湧かなかったそうです。ヒントは全国の署名ポスターにありました。
お手元の資料袋に、本庄市の署名をよびかけるチラシが入っています。広範な人びとが署名の呼びかけ人に名を連ねています。市長・議会議長・教育長は、「私も署名しました」と、署名賛同者として登場するよう配慮がなされています。本庄市ではこのチラシを配布しながら市民に署名をよびかけ、この1年余りで人口の13%、1万2000人の署名を集めています。最近では民間企業からも署名が届いています。
 先日、東京原水協の代表が武蔵野市の市長に署名の呼びかけ人のお願いをしたところ、市長は「北朝鮮が核実験をおこなった。こういう事態だからこそこの署名を広げないといけない」と呼びかけ人を快諾しました。そして、本庄市のチラシを見て、「この本庄のところ武蔵野に変えればいい」とアドバイスまでしてくれたそうです。
 署名スタートから2年。この間の全国のみなさんの奮闘で、自治体の首長・議長の賛同署名は1035自治体で2000名に達しています。賛同された自治体首長・議長の方々すべてに、改めて地域・住民ぐるみの署名運動への協力をお願いし、署名の大きなうねりを作り出しましょう。
 原発ゼロ、オスプレイ配備反対、TPP反対など広範な人々の行動の広がりの中で、「核兵器全面禁止」はもっとも広い国民的合意を築く共通の基礎となります。
 「核兵器全面禁止のアピール」署名と原爆写真展、5月6日からスタートする国民平和大行進、原発ゼロめざす運動との連帯、被爆者援護連帯のとりくみの一つひとつが、国民との対話と共同をひろげる絶好の機会です。
 こうした行動の一つひとつの前進をバネにして、8月の原水爆禁止2013年世界大会の歴史的な成功をかちとりましょう。


 以上で基調報告を終わります。ごいっしょにがんばりましょう。


【出典】日本原水協ホームページ http://www.antiatom.org/index.html

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「2013年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」基調報告(1) 

2013年2月28日(木)、静岡市の静岡グランシップで開かれた「2013年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」での日本原水協の安井正和事務局長の基調報告を2回のわたり転載いたします。(サイト管理者)

 
 みなさん、こんにちは。事務局長の安井正和です。
 2013年3・1ビキニデー日本原水協集会への基調報告を行います。


 はじめに、集会参加のご来賓のみなさん、海外代表のみなさん、そして地元静岡と全国の代表のみなさんに心から敬意を表明します。
 いまから59年前、1954年3月1日、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験「ブラボー」は、広島型原爆の1000倍、15メガトンという巨大な威力をもち、世界の核軍備競争を人類絶滅の危機という、新たな段階に推しすすめるものでした。
その危険はいまも消え去っていません。世界には約2万発の核兵器が配備・貯蔵されており、それは一瞬にして地球を壊滅させる力をもっています。
 同時に、ビキニ水爆実験による第五福竜丸をはじめとする日本漁船の被災、撒き散らされた放射能への恐怖は、多くの人びとを原水爆禁止へと立ち上がらせ、人類を絶滅の危機から救い、文明をまもる新しい歴史の出発点ともなりました。
 それ以後、半世紀をこえる原水爆禁止運動は、核兵器全面禁止を求める大きな世論と運動をつくりあげ、「核兵器のない世界」の実現を目標とする国際政治の合意を実現させてきました。
 今日、国連加盟国の7割を超える国ぐにが核兵器禁止条約の交渉開始を支持し、世界中のNGOも一致して核兵器禁止を要求しています。この流れはゆるぎないものとなっています。
 2月8日、9日に開催した第85回全国理事会は、日本原水協がこの1年、全国各地でとりくんできた原爆写真展の開催と「核兵器全面禁止のアピール」署名のとりくみが、核兵器の非合法化するための努力をよびかける35カ国の共同声明など、各国政府の努力と重なり合って、「核兵器のない世界」への流れを強めてきたことに確信を深め、いっそうの前進を誓い合いました。全国理事会で決定した2013年度運動方針は、資料袋の中にある「原水協通信」3月号に折り込まれています。

 
 参加者のみなさん、
 私はこの全国理事会の方針をふまえつつ、本日のビキニデー集会から8月の世界大会へ、さらにその先へと、私たちの運動を発展させていくために、二つの重要な分野の活動を提起したいと思います。
 その第一は、世界の大勢となった核兵器廃絶の流れをさらに推し進め、現実へと変えていくための行動です。
 2010年NPT再検討会議が「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意してからまもなく3年。世界の人びとの願いや多くの国々の努力にもかかわらず、国際政治、とりわけ核大国はいまなお、この合意の実行へと進もうとしていません。
 また、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効や核分裂物質生産禁止条約(FMCT)の交渉、中東非核兵器地帯の国際会議開催など、同時に合意された個別の措置も、何一つ具体的進展を遂げていないのが現実です。
 先日、オバマ大統領は一般教書演説で、ロシアといっそうの核戦力削減を追求することを明らかにしました。もちろん私たちは核軍縮には賛成です。とりわけ世界の核兵器の90%を米ロ両国が保有していることからも、それを率先して推し進めるべきです。
 しかし、「核兵器のない世界の平和と安全」は、ただ米ロ両国が互いのバランスの上に交渉を重ねているだけで達成できるわけではありません。
 「核兵器のない世界」を達成するには、それ自体を目標とした拘束力ある国際的合意が必要であり、そのための交渉が必要であることはもはや自明の理であるばかりか、世界の圧倒的な人々とその政府の意思です。
 私たちは、もちろん核兵器の拡散に強く反対しています。どのような理由があれ第二、第三の広島・長崎を引き起こす核兵器の開発は絶対に正当化されません。私たちはそのことを北朝鮮に強く指摘し、核開発計画の放棄を要求するものであり、現に要求しています。
 同時に、現に核兵器を持つ国が、自分よがりの「核抑止力」論にしがみついている限り、核拡散の危険もなくならないことは今やだれの目にも明らかです。
 私たちは、一貫して核兵器全面禁止を主張してきた運動としてそのことを強く指摘し、核兵器全面禁止へと行動を起こすこと、それも2010年NPT再検討会議の合意実行が問われる2015年NPT再検討会議を視野に入れて、すみやかに行動を開始するよう強く求めていきたいと思います。

(つづく)


【出典】日本原水協ホームページ http://www.antiatom.org/index.html

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「2013年原水爆禁止国民平和大行進」実施要綱決まる 

今年5月から8月にかけて全国で行われる「2013年原水爆禁止国民平和大行進」の実施要綱決まりましたので、ご紹介します。
国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、全国を歩く行進です。1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1000キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。以来この半世紀以上続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。核兵器廃絶を願う人なら誰でも参加できる行動です。戸田市には例年7月20日頃に引き継がれており、今年も7月21日(日)夕方、市内を行進する予定と見られます。 

■日程・コース
①5月6日(月祝)東京・夢の島、北海道・礼文島。5月7日(火)香川・高松市、徳島・(場所未定)。5月8日(水)和歌山(場所未定)。6月6日(木)富山・朝日町。6月16日※調整中 沖縄・名護市。6月24日(月)宮崎・えびの市。7月5日(金)広島・平和公園をスタート。
②終結日は、東京=7月25日(木)、広島=8月4日(日)、長崎=8月6日(火)コースは、これまでと同じ全国11幹線コース〔北海道→東京(4コース)、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、四国→広島、広島→長崎、宮崎→長崎、沖縄→長崎〕で実施します。
③全自治体を網羅する網の目平和行進をめざします。

■共通スローガン
◇核兵器の全面禁止を求めてともに歩こう!
◇「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連へ届けよう!
◇核も基地もない非核平和の日本をつくろう!
憲法9条と「非核三原則」をまもろう!
◇原発ゼロ!自然エネルギーへの早期転換を!被災者支援!放射能被害の根絶を!
◇ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!
ノーモア!フクシマ!ノーモア・ヒバクシャ!
広島・長崎の被爆者、世界の核被害者と連帯しよう!
◇原水爆禁止2013年世界大会をともに成功させよう!


■原水爆禁止日本協議会http://www.antiatom.org/

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原子力委員のNPO「あすか」に 震災後、電力業界から1800万円 

原子力委員会委員の秋庭悦子氏が設立した東京都中央区にあるNPO法人「あすかエネルギーフォーラム」に、電力10社でつくる業界団体の電気事業連合会(電事連)や東京電力など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かりました。

特に原発事故後にも、東電や電事連から少なくとも1800万円が渡っており、問題になることは必至です。

このNPO法人は、消費生活アドバイザーだった秋庭氏が2001年に設立し、2003年にNPO法人格を取得。2010年1月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となりましたが、現在も「あすか」の運営の相談に乗るなど関わりが指摘されています。

東京都に提出されたこのNPO法人「あすか」の事業報告書によると、2009~2011年度に2000万~4000万円余の事業収入があり、この多くは東電や電事連などからの提供でした。このうち原発事故後の2011年度も2283万円の収入があり、うち600万円余を電事連から受領し、東電から163万円余、日本原子力文化振興財団(原文振)から約250万円受け取っていたことが判明しています。

「あすか」は2012年度にも電事連から600万円余、原文振から約150万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも1800万円を受領していたことになります。非営利のNPO法人にもかかわらず、2011年度末時点で3800万円余の正味財産があるというのも疑問視されています。

「あすか」は、これらの資金を元に、主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、2011年5月まで毎月80万円余受領し、2009、2010年度は同事業で年間960万円余受け取っていたといいます。

この他「あすか」は、高レベル放射性廃棄物について国民の理解を得るための経済産業相認可法人の事業を下請け受注し、2011年度には約1000万円が支払われています。この事業受注についてはある程度公開されているものの、東電と電事連、原文振からの資金受領は公開されていません。

この件に関し「あすか」の事務局は「相手のある話なのでうちから名前は出せないが、私たちから『こういう事業をしたい』と言って、事業報告書を出している。あくまで中立に勉強する場を作るということで、電力業界の意向に沿った活動ではない」と説明。「秋庭氏は無報酬。情報や人脈があるので困った時に相談している」と話しています。原文振は「提供資金の範囲内で活動してもらう『事業委託』という認識」、東電と電事連は「個別取引については回答を差し控えたい」と答えました。毎日新聞社は、秋庭氏に再三取材を申し込みましたが、秋庭氏は応じていません。


さらに「あすか」については原子力委員会の2005年の九州電力の公聴会で明らかになった「やらせ」問題と同じく、青森で発言した3人と、福島、東京の各1人が、NPO法人「あすか」のメンバーか同NPOのネットワークに参加する団体のメンバーだったことが問題になっています。


■【原子力委員会】=1956年設立。委員長と委員計5人で構成され、「原子力政策大綱」を策定する。福島第一原発事故後、組織の見直しが政府内で議論されている。原子力規制委員会の委員らには、過去3年間に原子力事業者から年間50万円以上の報酬を受け取っていない。研究室などへの寄付は公開する--などの基準があるが、原子力委員にはない。

■【原文振】=原子力の知識普及を目的に、原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。


【出典参考】2013年3月25日、28日配信「毎日新聞」


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電力10社・ガス4社、5月いっせい値上げ 

3月28日、電力10社は火力発電用の燃料価格の上昇で、標準家庭の5月の電気料金を前月比42~186円値上げすると発表しました。ただ5月からは、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく上乗せ額が改定されるため、その具体額が決まっていないため、各社の最終的な確定料金は決まっていません。したがって最終的な上げ幅はさらに拡大する見込みです。

また、東京ガスなど都市ガス大手4社も5月から標準家庭の料金を98~140円値上げしました。

電気・ガス料金は、燃料価格の変動があるため、それに応じて毎月見直す仕組みになっています。14社そろっていっせいに料金を値上げするのは2ヵ月連続です。


<5月の標準家庭の電気・ガス料金値上げ幅(単位:円)>

1.北海道電力   54
2.東北電力    86
3.東京電力   186
4.中部電力   147
5.北陸電力    45
6.関西電力    81
7.中国電力   108
8.四国電力    42
9.九州電力    78
10.沖縄電力   99

          上昇幅 月額料金
1.東京ガス    138  5,609
2.東邦ガス    132  6,626
3.大阪ガス    140  6,228
4.西部ガス     98  6,021

※電力10社の価格は燃料価格の上昇による影響額。
※関西、九州は申請中の値上げを反映していない。


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