04 // 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. // 06

原発が止まっていても原発維持費用を電気料金に含んで支払わされている 

「原発が停止中でも電気料金が発生している?」―こんな変な事態が起こっています。

日本原電(以下原電)のことです。原電は1957年に東京電力など電力9社と電源開発が出資して設立した会社で、日本ではじめて商業用原発を建設・運転した会社です。
この原電から出資比率で上位5社の東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力が電力を買い、原電の経営を支えているという関係になっています。

しかし、原電の所有する敦賀原発1号機、2号機と東海第2原発の3基はいずれも停止中で、特に敦賀原発2号機はその直下に活断層があると原子力規制委員会に認定されたことから、国の指針から見て「廃炉」が濃厚です。
そうであるにも関わらず、電力5社が原電から「電力を購入」したとして、その料金を払っているのです。

その額、2012年度は1510億円、また年度途中から3原発全てが停止し、販売電力料が前年度の94%も減少した2011年度でも1400億円も払っているのです。

理由は、原電の「運営・維持管理に必要不可欠な費用」というもの。
結局、電力5社が原電に支払った電力料金は、実際は電気を購入していなくとも「購入電力料」として電気料金の計算の基礎となる原価に含まれ、最終的に消費者が支払う電気料金として負担させられているのです。

消費者の負担で、原発を維持し再稼働させようとするなどもってのはほかです。
「即時原発ゼロ」にするしかありません。


【出典参考】2013年5月26日付け「しんぶん赤旗」


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6月2日(日)は「6・2 NO NUKES DAY」へ 

6月2日(日)は「6・2 NO NUKES DAY」です。

この日、「原発をなくす全国連絡会」は、「首都圏反原発連合」と「さようなら原発1000万人アクション」と「首都圏反原発連合」の3団体は、「即時原発ゼロ」を求める全国行動を実施します。

「原発をなくす全国連絡会」は、東京・明治公園で集会後、デモ行進をして国会議事堂周辺に向い、「首都圏反原発連合」主催の「反原発☆国会大包囲」に合流します。

また、「さようなら原発1000万人アクション」も東京・芝公園23号地で集会後、デモを行い、「首都圏反原発連合」主催の「反原発☆国会大包囲」に合流します。

「原発再稼働反対」「原発建設反対」「原発輸出反対」「即時原発ゼロを」など要求を掲げ、終日行動を繰り広げます。各団体は、多くの参加を求めています。


<「6・2 NO NUKES DAY 原発ゼロをめざす中央集会」>

日程:2013年6月2日(日)
<第1部…午前11時~午後0時半 ブース企画>
<第2部…1時~2時 集会>
<第3部…2時~4時 国会周辺までデモ行進>
★デモ終了後、「首都圏反原発連合」主催の「反原発☆国会大包囲」に合流します。
場所:東京・明治公園

目的:
(1)即時に原発ゼロの日本の実現を求め、原発再稼働に反対する意思を示すデモンストレーション
(2)福島事故の被災者に連帯してたたかうことをアピール
(3)全国のたたかいの結節点としての交流の場

主催:原発をなくす全国連絡会


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東京電力の「火力入札」に中部電力など2陣営が応札 

東京電力は5月24日、石炭火力発電を想定した電力調達の入札を締め切り、「中部電力と東電」、「新日鉄住金と電源開発(Jパワー)」の2陣営が応札しました。

7月末に2陣営いずれも落札する公算だといいます。

東電は、入札により電力を購入することで設備投資の抑制につなげる考え。
中部電陣営は東電の常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)内に、Jパワー陣営は新日鉄住金の鹿島製鉄所(同県鹿嶋市)内にそれぞれ石炭火力発電所を新設し、2020年度に運転を始める計画です。

東電は自ら応札しましたが、中部電と組むため費用を抑えられると見ています。出力は両発電所ともに60万キロワット規模で、東電以外にも電力を供給する予定だといいます。


【出典参考】2013年5月24日配信「時事通信社」


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福島第一原発「廃炉作業」の検証報告書--IAEA 

東京電力福島第一原発の廃炉作業が妥当かを検証していた「国際原子力機関(IAEA)」は5月23日、日本政府と東電への17の助言を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出しました。

政府が6月に公表する廃炉完了の前倒しを盛り込む新たな工程表に反映されるといいます。IAEA調査団は4月15日~22日に来日、経産省や東電の関係者と意見交換し、現地視察していました。

報告書に盛り込まれた助言は、(1)廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要であること、(2)トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更すること、(3)増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定を求めること--など。


【出典参考】2013年5月24日付け「毎日新聞」東京朝刊


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放射性セシウム放出量「100テラベクレル以下」-規制委「新規制基準」に 

現在、原発の新基準作りを検討している原子力規制委員会の専門家チームは5月24日、4月に規制委が了承した「新規制基準案」に対する「意見公募」(約2000件が寄せられた)の結果について議論しました。
その中で、今後原発で重大事故が起こった場合に、放出される放射性物質の目標値について「セシウム137」の放出量が「100テラベクレル(1テラは1兆)を下回っていること」とする基準を審査ガイドに記載することが明らかになりました。

この値は、規制委が4月10日に決めた原発の「安全目標」で示されていたもので、先の福島第一原発事故で放出された「セシウム137」の100分の1にあたる100テラベクレルを超える事故の発生頻度は100万年に1回程度を超えないようにするという目標値です。
そのうえ、この数値について田中俊一委員長は、「安全目標」であって、「規制基準ではない」と言明していました。

これまで、福島第一原発事故前までは、国や電力会社は「炉心損傷や放射性物質が漏れる事故は工学的には起こりえない」などと言い続け、対策を取らないばかりか、「安全神話」を増長してきました。
今回「セシウム137」を100テラベクレルまで放出できることを前提に原発を動かせるようにすることは、まさに新たな「安全神話」作りにほかなりません。

規制委の「新規制基準」の問題点が浮き彫りになってきました。


【出典参考】2013年5月25日付け「しんぶん赤旗」


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原子力機構J―PARCで放射性物質漏れ-研究者ら6人が内部被曝 

日本原子力研究開発機構は5月25日、茨城県東海村にあるJ―PARC(大型の加速器を備えた素粒子などを調べる実験施設)の原子核素粒子実験施設で、放射性物質が施設の外に漏れたことを明らかにしました。

施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出しましたが、この許可を出した三浦太一・高エネ研教授は「通常運転時も半減期の短い放射性物質で線量が上がることがあり、すぐ減衰するとの認識だった。結果として浅はかだった」と謝罪しました。

当時、事故現場には研究者ら約30人がいましたが、少なくとも4人が内部被曝しました(その後の調査で6人の被曝が確認された)。被曝した4人のうち、最大の被曝量は1・7ミリシーベルトといいます。原子力機構では漏洩は止まっており、拡大の恐れはないといいますが、外部に漏洩した放射性物質の量を調べています。

今回、放射能漏れがあったのは5月23日午前11時55分ごろ。原子力機構や原子力規制委員会によると、陽子ビームを金にあて素粒子を発生させる実験をしていたところ、装置が誤作動を起こして陽子ビームが通常の400倍の出力になり、金が蒸発、放射性物質が漏れて研究者が吸い込んだということです。

施設の汚染は最大で1平方センチあたり約40ベクレルとなり、現在、施設内を立ち入り禁止にしています。
原子力機構は発生当時、外部への放射能漏れはないと考え、国に報告しませんでした。発表が1日半も遅れたのは遺憾です。


【出典参考】2013年5月25日配信「朝日新聞デジタル」、「時事通信」、26日付け「しんぶん赤旗」


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お隣・蕨市で原発問題をテーマの映画会2つ 

お隣・蕨市で原発問題で2つの催しが企画されています。
一つは、池田博穂監督・ジェームス三木氏脚本の映画「渡されたバトン さよなら原発」。5月28日(火)3回上映されます(蕨上映実行委員会主催)。
もう一つは記録映画「フタバから遠く離れて」&井戸川克隆前双葉町長のトークです。6月10日(月)1時30分から(カルチャーショックわらび・「フタバから遠く離れて」上映実行委員会主催)。
ともに平日ですが、蕨市はもちろん戸田市からも多くの参加をと、両実行委員会では呼びかけています。

(1)映画「渡されたバトン さよなら原発」
日時:2013年5月28日(火)
    1回目:13:30~
    2回目:16:00~
    3回目:18:30~
会場:蕨市文化ホールくるる

一般券:1000円(シニア・大学生含む)当日券:1500円
※製作協力券で入場できます。

主催:蕨上映実行委員会 電話048-444-7171
後援:蕨市・蕨市教育委員会

(2)記録映画「フタバから遠く離れて」&井戸川克隆前双葉町長トーク
日時:2013年6月10日(月)
    13:30~映画「フタバから遠く離れて」
    上映後・井戸川克隆前双葉町長のお話(16:15終了予定)
会場:蕨市文化ホールくるる

会費:500円(収益は双葉町のみなさんへの支援金といたします)
主催:カルチャーショックわらび・「フタバから遠く離れて」上映実行委員会
連絡先:048-441-5496(石川)・090-7288-1489(仲内)・090-9806-4890(木村)


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首相トップセールス同行企業--自民に献金2億3000万円 

この5月、ロシア、中東に安倍晋三首相が原発輸出を推進するために行った「トップセールス」に同行した企業が、1年間に2億3000万円もの政治献金を自民党に行っていたことが、2013年5月17日付け「しんぶん赤旗」に掲載されましたので、その記事を転載させていただきます。(サイト管理者)


 安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、2011年の1年間に、約2億3000万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新(11年分)の政治資金収支報告書で調べたもの。

 大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など112の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。

 このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、28社にのぼり、総額2億2752万5000円。(表参照)

 1000万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費2兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ原発の売電事業に700億円を出資して参画することになりました。

 安倍首相は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでは、中東初の無人鉄道運転システム「ドバイ・メトロ」を視察し、「日本製はスムーズな乗り心地だ」と日本の鉄道技術をアピール、インフラ輸出を後押ししました。

 このドバイ・メトロは、三菱重工業、三菱商事、大林組などの企業連合が請け負い、2009年に一部開通したものですが、献金企業では、三菱商事、大林組が首相に同行しています。

 首相は、ロシアでは、プーチン大統領との首脳会談で、シベリア鉄道や石油・ガス開発などで協力を確認しました。すでに液化天然ガス(LNG)基地建設やガスパイプライン敷設などに関与している双日、伊藤忠商事、丸紅、三井物産といった大手商社や東芝、川崎重工業の幹部が同行しました。いずれも献金企業です。

 首相のトップセールスは原発輸出などエネルギーにとどまらず、サウジアラビアやUAEでは、「農産物や医療分野でも貢献できる」としましたが、味の素、大塚製薬、キッコーマン、日清食品ホールディングスなどの献金企業が同行しています。

 自民党への献金企業が首相のトップセールスに同行して、利益をあげる―。財界・大企業との癒着の根深さを物語っています。



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【出典】2013年5月17日付け「しんぶん赤旗」

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「民間提言」に経産省が関与--原発再稼働や輸出求める 

このほど、電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が今年2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかりました。

この「提言」の題名は、「責任ある原子力政策の再構築」。有馬会長を発起人とする有志名で出しています。有志には電力会社トップはいないものの、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官で日立製作所社外取締役の望月晴文氏ら29人が名を連ねています。

「提言」は原発規制のあり方に約4割を割き、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと原発再稼働や輸出推進を求めています。

経産省が民間の「提言」を使い、原発を動かしやすい環境づくりに動いているとの問題が指摘されています。


【出典参考】2013年5月19日配信「朝日新聞」


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東海第2原発の再稼働の「是非」、先送り--東海村議会の原子力問題調査特別委 

5月14日、事実上、東海第2原発の再稼働の「是非」を問う、東海村議会の原子力問題調査特別委員会が開かれ、採択の結果、賛否が拮抗し、結論が先送りされました。「読売新聞」からその内容を紹介します。(サイト管理者)


<東海村会委で原発関連請願が不採択に>

東海村議会の原子力問題調査特別委員会(豊島寛一委員長)が14日開かれ、東海第二原発の再稼働中止や廃炉を求める請願3件、再稼働を前提に原発の安全性向上を求める請願1件をいずれも不採択とした。議会で再稼働の賛否が拮抗(きっこう)している現状が結果に表れた。

同特別委は議長を除く19人で構成。4件の請願は昨年3月の村議会定例会に提出され、12回にわたり議論されたほか、村民の意見聴取会も開かれたが、その都度、採決に至らず、継続審議となっていた。

この日は、議員が個々の考えを述べた後、豊島委員長が起立採決を実施。再稼働中止や廃炉を求める請願3件は起立(賛成)6人で不採択、原発の安全性向上を求める請願は9人が起立して賛否同数となり、委員長裁決で不採択となった。

結果について廃炉を主張する相沢一正議員は「議会は、脱原発の村上達也村長と違う意向だと印象づけられていた。村長と同じ立場の議員が一定数いることを示せた」と語った。一方、安全性向上を求める請願に賛成した鈴木?議員は「不採択は仕方がない。賛否同数で良しとしたい」と話した。

◇再稼働の是非、結論を先送り

請願4件の不採択は、村議会が東海第二原発の再稼働の是非の結論を事実上先送りしたことを意味する。

特別委では、議員が個々の意見を述べるだけで、再稼働や廃炉の際に村民の暮らしにどういう影響が出るか、具体的な議論はなかった。国の原子力規制委員会の判断を待つとして、自身の考えを明言しない議員もおり、それでは、無責任のそしりを免れない。

再稼働か廃炉か、同原発の行く先は、まだ見えてこない。その中で、村民のために村として何をすべきか、最も身近な議員が議論を深めることが今、求められている。(小池勇喜)

<村議会に提出されていた請願書>

〈1〉東海第2原子力発電所の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書提出を求める請願書

〈2〉日本原子力発電東海第2原発の再稼働中止を求める意見書採択についての請願書

〈3〉「東海第2原発の廃炉を求める意見書」採択を求める請願書

〈4〉東海第二発電所並びに原子力施設の安全性向上に関する意見書提出を求める請願書(再稼働を前提)


【出典】2013年5月15日配信「読売新聞」


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福島第一5、6号機「滞留水タンク」で漏水-態勢不備明らか 

東京電力は5月17日、福島第一原発5、6号機近くにある「滞留水タンク」の上部から漏水しているのを構内作業をしている同社社員が発見したと発表しました。

漏水は、周辺の地面(3m×29m)に染み込んでおり、東電は漏水量は約27.5トンと推定しています。その後、タンクの受け入れ弁を閉じたため、漏れは停止したといいます。

事故原因は、前日、水の受け入れ先を別のタンクに切り替える予定だったのに、切り替え作業を忘れたためというお粗末さ。

これら「滞留水タンク」に貯蔵されている水は、東日本大震災の際の津波で、5、6号機の建屋地下に浸水した海水や雨水、地下水などで、放射性物質を含む水を淡水化したものです。

福島第一原発では、1~4号機でも高濃度の放射能汚染水を処理する過程での水漏れが繰り返し起きています。
前日の16日も東電は、1~4号機の地下貯水槽からもれた汚染水の量が当初の見積もりより大幅に少なかった可能性があるなどと発表したばかり。東電の広瀬社長は「原因の究明は今後しっかりやっていきたい」などと表明したばかりでした。

今回の5、6号機の水漏れは、現場に行った社員が偶然発見したもので、水漏れを防ぐ態勢さえ、充分にできていないことを示しています。
到底、「収束」などとは言えません。


【出典参考】2013年5月17日・18日付け「しんぶん赤旗」


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東通原発に「活断層」の評価 

5月17日、原子力規制委員会の専門家調査チームは、これまで「活断層」の可能性が指摘されてきた青森県東通村にある東北電力・東通原発敷地内の破砕帯(断層)が「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする新たな評価書案を示しました。

これを受けてこの日、東北電力は4度目となる聞き取りの場で「活断層ではない」との主張をくり返しました。

調査チームは今後、他の専門家の意見も聞きながら、原子力規制委員会に提出する最終的な評価書をまとめる意向です。

評価書案は、敷地内の「F-3」「F-6」などの破砕帯を中心に評価していますが、現行の国が指針とする「活断層」と判断される後期更新世(12万~13万年前)以降に活動した可能性が否定できないとされています。
評価書は、東北電力が主張する「地層のずれは地下鉱物が水を吸って膨らんだとする『膨潤説』」に対しても「合理的でない」と退けています。
また、原子炉建屋の下や非常用取水炉の下を通る断層については、今後の東北電力の調査に基づいて判断するとしていますが、これまでの東北電力の主張については、精度あるデータに基づいたものでなく、専門家からは「観念的だ」との指摘があり、問題です。


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税金1兆円投入の末「もんじゅ」停止命令--鈴木理事長引責辞任 

「日本原子力研究開発機構」の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、約1万個の機器の点検漏れがあったため、原子力規制委員会が、運転開始に向けた準備作業(使用前検査)の停止命令を求めたことで、鈴木篤之理事長は5月17日、引責辞任しました。

これまで同機構には多額の税金が投入されてきました。
「もんじゅ」の建設費や研究費に、すでに1兆円近い税金が投入され、1995年のナトリウム漏れ事故後も毎年174億円もの維持費がかかっています。

役員の報酬も高額で問題です。
鈴木理事長には月額112万8000円が支払われ、退職金も支給されます。
点検先送りが発覚して規制委から指示文書を受け取ったときも、「事故は常に起こる。形式的なミスは起こりうる」などと無責任な発言で問題となっています。

後任人事は未定で、当面は「もんじゅ」を直接担当する敦賀本部長も務めている辻倉米蔵副理事長が職務を代行するということです。

2013年5月17日配信「毎日新聞」。18日付け「しんぶん赤旗」など 


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反原連がリーフレット第2弾「放射能は安全に管理できるの?」を配布開始 

毎週金曜日、永田町・霞が関一帯で「原発再稼働反対」「即時原発ゼロ」を訴えて「首相官邸前抗議行動」を実施している首都圏反原発連合(反原連)は、リーフレット「NO NUKES MAGAZINE」の第2弾「放射能は安全に管理できるの?」を配布開始しました。

これは「原発はいらない」と思いながらも、様々な疑問を持っている人たちに向け、分かりやすく解説したもの。
リーフレット「NO NUKES MAGAZINE」の第1弾「結局、原発なくてもだいじょうぶ?」に続く「放射能編」で、6項目の疑問に答える形式を取っています。


(1)「人間は放射能を制御できるの?」
「現在の科学では、原発で事故が起きた場合に放射能をコントロールすることはできません」

(2)「核のゴミ(使用済み核燃料)の行き場は?」
「原発が『トイレのないマンション』と言われるのは、核のゴミの処分方法がないからです」

(3)「原発事故は収束したのでは?」
「福島第一原発の事故はまだ全然就職などしていません。福島では今も約16万人が避難中です」

(4)「原子炉を廃炉にするには?」
「日本の原発54基をすべて廃炉にするには、一刻も早く作業に取りかかる必要があります」

などと分かりやすく解説しています。
同リーフレットは、現在20万部印刷し、反原連のホームページから配布希望者をつのり全国で配布が可能です。120部まで送料も含め無料。

■首都圏反原発連合(反原連)
http://coalitionagainstnukes.jp/

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内田樹氏(神戸女学院大学名誉教授)が指摘する「日本の現在地」 

神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が、5月8日付け「朝日新聞」の「オピニオン」欄に「日本の現在地」という題で寄稿文を掲載しています。日本共産党の志位和夫委員長が同党の第7回中央委員会総会の結語で、その一部を引用していますが、内田氏のブログ「内田樹の研究室」に全文が掲載されています。日本の大企業のグローバル化についての指摘で、大変示唆に富む興味深い文章ですが、特に原発問題について次のように語っています。その部分を抜粋させていただきご紹介します。(サイト管理者)


<前略>
企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか?自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか?雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか?絶対に言わないと私は思う。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である(東電はこの恩沢に浴した)。原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月300時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
<後略>

■「内田樹の研究室」ブログ
http://blog.tatsuru.com/2013/05/08_1230.php

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敦賀原発「活断層」と断定--2号機廃炉の可能性 

原子力規制委員会の専門家チームは5月15日、福井県敦賀市にある日本原子力発電・敦賀原発の2号機直下の断層(破砕帯)を「耐震設計上考慮すべき活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめました。

規制委・専門家チームが現在、断層調査を進めている6原発の中で結論が出たのは初めてで、「活断層」との断定も初めてです。
規制委はこれを受け、2号機の再稼働に向けた安全審査を行わないとの判断を近く下す見通しで、2号機は廃炉になる可能性が濃厚になりました。

規制委・専門家チームは、2号機原子炉建屋の直下を通る断層「D―1」について、これまでの現地調査や地層の分析結果などを踏まえ、昨年12月に「活断層の可能性が高い」との見解を示していました。
これに対し、日本原電側はその後、追加調査のデータを示し、「12万年以内に動いておらず、活断層ではない」と反論しましたが、専門家チームは「データが不十分で、根拠が薄い」とこれを退けました。
今回、評価報告書では、この断層が建屋から約200メートル東を通る活断層「浦底断層」が動いた場合に引きずられて動く恐れがあることを指摘した上で、改めて「D―1は活断層」と結論づけました。

規制委の評価報告書の発表に、日本原電の浜田康男社長は同日、記者会見し「結論ありきで、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。容認できない」と徹底抗戦する構えを見せ、行政訴訟も「今後の状況次第で検討したい」と表明しました。
7月上旬までに提出する同社の調査結果を踏まえ、結論を出し直すことも求めましたが、「活断層」でない証拠を示すのは難しく、敦賀原発2号機は最終的に廃炉になる公算が強まりました。廃炉になれば、巨額の損失を抱えるため、会社存続の危機に直面する状況です。


【出典参考】2013年5月15日配信「読売新聞」「毎日新聞」など


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山本おさむさんの「今日もいい天気」に漫画家協会特別賞 

5月10日、第42回日本漫画家協会賞は、お隣「九条の会・さいたま」の呼びかけ人であり、漫画家の山本おさむさんの「今日もいい天気」(双葉社)を特別賞に選びました。

「今日もいい天気」は「しんぶん赤旗日曜版」に2009年と2012年に連載されたもの。「田舎暮らし編」では、都会から移り住んだ漫画家の田舎暮らしをコミカルに描いていましたが、「原発事故編」では、福島第一原発事故でその平和な田舎暮らしは一変する様を怒りを込めて描き反響を呼びました。

山本おさむさんは、このほど「九条の会・さいたま」が主催する「山本おさむさん講演会」の「漫画は紙上のデモ ~福島原発事故の実体験を語る~」で講演されます。
受賞の喜びのお話も聞けることと思います(サイト管理者)。


「山本おさむさん講演会」
<漫画は紙上のデモ ~福島原発事故の実体験を語る~>


日時:2013年6月23日(日)14:00開演(13:30開場)
会場:さいたま市民会館おおみや(小ホール)

参加費:499円
主催:「九条の会・さいたま」
連絡先:電話048-834-1298 FAX048-833-6861


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鎌倉・九条の会が発足8周年「憲法のつどい 2013鎌倉」開催 

鎌倉・九条の会は2013年5月31日(金)19:00~21:00、鎌倉芸術館大ホールにて鎌倉・九条の会発足8周年「憲法のつどい 2013鎌倉」を開催します。

テーマは「原発と日本国憲法」 。鎌倉・九条の会呼びかけ人であり、さよなら原発の呼びかけ人でもある経済評論家の内橋克人さん、慶應義塾大学経済学部教授で経済学者の金子勝さん、憲法行脚の会呼びかけ人でさよなら原発の呼びかけ人でもある作家、クレヨンハウス主宰の落合恵子さんが講演をします。

入場券は1000円、高校生以下500円(全席自由)
詳しくは鎌倉・九条の会ホームページhttp://kamakura9-jo.netを。


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原発:専門家7割「安心」 事故直後より自信回復、市民と隔たり-原子力学会調査 

2013年5月8日付け「毎日新聞」東京夕刊に、日本原子力学会の会員アンケート調査結果で「原発専門家7割『安心』 事故直後より自信回復、市民と隔たり」との記事が掲載されました。転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


東京電力福島第一原発事故で大きく揺らいだ原発への信頼性について、原子力の専門家が自信を取り戻しつつあることが、日本原子力学会の会員アンケート調査で分かった。併せて実施した市民対象の調査では、「安心」という回答は減ったまま。専門家と市民の間で、意識の隔たりが広がっている。

会員調査は2006年度から、市民調査は07年度から同学会が毎年、実施している。今回の12年度調査(今年1~2月実施)には、無作為で選ばれた大学や企業の会員559人と首都圏の市民500人が回答した。

「原発は安心か」との質問に、「安心」「どちらかといえば安心」と答えた割合は、会員は事故前の10年度が86・5%だったが、事故直後の11年度は62%にダウン。それが12年度は69・2%に回復した。一方、市民は10年度の18・6%が5・2%(11年度)に下がり、12年度も6%と低下したままだ。

「今後も原子力を利用すべきか」との質問では、「利用すべきだ」「どちらかといえば利用すべきだ」と答えた市民は11年度とほぼ同じ4分の1程度と、事故前より半減した状態。会員は昨年度より6・6ポイント増えて92%に達し、95%前後あった事故前に近づいた。

結果を分析した土田昭司・関西大教授(社会心理学)は「昨年12月の衆院選で、原発利用継続を公約した自民党が圧勝したことで、専門家は自信を回復したのかもしれない。しかし、選挙結果をもって市民のお墨付きを得たと考えるのは誤りだ」と指摘する。


【出典】2013年5月8日付け「毎日新聞」東京夕刊


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自民が参院選公約原案で「原発再稼働」を明記 

5月10日、夏の参院選に掲げる自民党の公約原案の概要が明らかとなり、「原発再稼働」を明記したことが判明しました。

それによると、東京電力福島第一原発事故以降、大飯原発3・4号機を除き、ほとんどが停止している原発について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」としたのです。

「原発再稼働」は、昨年の衆院選公約では「3年以内に可否を判断する」としていましたが、安倍晋三首相が今年2月の施政方針演説で「原発再稼働方針」を明言したことから、エネルギーの「安定供給」に取り組むという名目で参院選公約原案に明記されたものです。

公約は昨年の衆院選公約を基に8本柱で構成されています。「環太平洋連携協定(TPP)」交渉参加を踏まえ、コメなど5品目の「聖域」確保と、10年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込むほか、安全保障政策では、「集団的自衛権」の行使容認と「国家安全保障基本法」の制定を改めて明記。尖閣諸島の実効支配の強化と維持管理も衆院選公約を踏襲する一方、教科書検定基準ではアジア諸国への“配慮”を定めた「近隣諸国条項」の見直しを盛り込み、保守層にアピールする内容となっています。

さらに安倍首相が狙う憲法「改正」と、米軍普天間基地「移設」問題、社会保障、成長戦略の4点は首相官邸との協議中で調整しているということです。


【出典参考】2013年5月11日配信「毎日新聞」


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映画と講演のつどい「内部被ばくを生き抜く」-原発を考える戸田市民の会 

「原発を考える戸田市民の会」(代表:高柳美知子さん)は昨年2012年7月16日に第1回「映画と講演のつどい」で映画「チェルノブイリ・ハート」の上映と元新田病院院長の新田一昭氏の講演「原発と原爆-内部被ばくの脅威」を行いましたが、今年2013年は6月8日(土)午後2時~4時、新曽福祉センターで第2回「映画と講演のつどい」を開催します。

今回の映画は、鎌仲ひとみ監督の「内部被ばくを生き抜く」(80分)、講演は元飯舘村住人で現在南相馬の仮設住宅に避難している農協の労働組合の専従をしていた渡辺勝義さんの「福島にいまを語る」です。
もっと福島の原発被害の実相を知りたい、放射能汚染の内部被ばくの実態を知りたいという市民の声に応えた企画です。

第1回「映画と講演のつどい」で講演した新田氏も「低線量内部被ばくでも確率的影響(癌、白血病等)はしきい値な無いとも言われています。現在も原子力発電所から放射性物質は漏れ出ています。この映画から得られる事が参考になればと思います」との推薦のコメントを寄せてくれています。

「原発を考える戸田市民の会」世話人会では、多くの市民に参加して欲しいと、チラシを15000枚作成し、駅頭などで配布するとともに、参加協力券(大人800円、高校生以下無料)を広めています。


原発被害の実相と放射能汚染の脅威を知る
<第2回「映画と講演のつどい」>


映画■「内部被ばくを生き抜く」 鎌仲ひとみ監督作品(80分)
          +
講演■「福島のいまを語る」 渡辺勝義さん(元飯舘村住人)

日時:2013年6月8日(土)午後2時~4時(1時半開場)
会場:新曽福祉センター(戸田市大字新曽1395)

アクセス:
JR埼京線戸田駅から徒歩10分
バス停「戸田翔陽高校」または「新曽小学校入口」から徒歩5分
※駐車場が少ないので、自家用車でのご参加はご遠慮いただき、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

参加協力券:800円(資料代を含む)、高校生以下無料
        保育室あり(事前に電話等でお申込ください)

主催:原発を考える戸田市民の会
    電話048-443-3603(丸山)・電話090-8441-3960(稲垣)
    genpatsutoda@gmail.com

■参加ご希望の方はメールでもお申し込みもできます。
お申し込みの方の住所・氏名・年齢・電話番号を記載の上、参加ご希望の方の全員の氏名と年齢を記載して上記アドレスまでメールしてください。会場受付で「参加協力券」をお渡しいたします。

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「6・2 NO NUKES DAY 原発ゼロをめざす中央集会」 

「原発をなくす全国連絡会」は、6月2日(日)、「首都圏反原発連合」と「さようなら原発1000万人アクション」と共同で、「即時原発ゼロ」を求める全国行動を実施します。

「原発をなくす全国連絡会」は、東京・明治公園で集会後、デモ行進をして国会議事堂周辺に向い、「首都圏反原発連合」主催の「反原発☆国会大包囲」に合流します。

また、「さようなら原発1000万人アクション」も東京・芝公園23号地で集会後、デモを行い、「首都圏反原発連合」主催の「反原発☆国会大包囲」に合流します。同集会では、大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、澤地久枝さんが発言します。


<「6・2 NO NUKES DAY 原発ゼロをめざす中央集会」(仮称)>

日程:2013年6月2日(日)
<第1部…午前11時~午後0時半 ブース企画>
<第2部…1時~2時 集会>
<第3部…2時~4時 国会周辺までデモ行進>
★デモ終了後、「首都圏反原発連合」主催の「反原発☆国会大包囲」に合流します。
場所:東京・明治公園

目的:
(1)即時に原発ゼロの日本の実現を求め、原発再稼働に反対する意思を示すデモンストレーション
(2)福島事故の被災者に連帯してたたかうことをアピール
(3)全国のたたかいの結節点としての交流の場

主催:原発をなくす全国連絡会

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米国最大の核廃棄物保管施設で爆発の恐れ? 

米国にある核廃棄物保管施設の中では最も古く最大であるHanford Nuclear Reservation(ハンフォード・サイト、米国ワシントン州東南部)では今年2月、廃棄物漏れが確認されたばかりですが、今回、施設がいつ爆発してもおかしくない状態にあるとAP通信が伝えています。

核兵器安全保障会議は施設の爆発の危険性について、ガス化した水素の蓄積が誘因となり、廃棄物が爆発する恐れがあるとコメントし、それによって酸素との反応がひき起され、爆鳴ガスの爆発が起こる可能性があるとしています。

なお、廃棄物漏れは、センター内の6箇所の保管庫で発生しましたが、当時、毒物の漏れ出す量は専門家の試算では年間150~300リットルとされ、地下水や河川が汚染されている危険性が取りざたされました。しかし、エネルギー省は土壌にしみ出した廃棄物による汚水の浄化施設の建設を指示しなかったということです。


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「漫画家・山本おさむさん講演会」開催--「九条の会・さいたま」 

お隣「九条の会・さいたま」は、2013年6月23日(日)14:00~、さいたま市民会館おおみや(小ホール)において、漫画家で福島に在住の「山本おさむさん講演会」を実施すると発表しました。

山本おさむさんは、「九条の会・さいたま」の呼びかけ人でもあり、「遥かなる甲子園」「どんぐりの家」「天上の弦」のほか、現在ビックコミックに連載中の「そばもん」などの作品で知られる漫画家です。
山本さんは、毎日漫画を描き続ける中で、壊れそうになる自分を救うため、自然豊かで暖かい人々に囲まれた福島に移住しましたが、そんな生活は3・11の福島原発事故で一転したといいます。
あのお米が美味しいことで知られる天栄村に留まるべきか、見限るべきか、すさまじいばかりの苦悩は、「安全神話、原発マネー」に対する怒りになりました。一旦避難しましたが、現在は再び福島に戻って生活しています。
山本さんは、避難の体験や、強制立入禁止区域にされた大熊町にも入り、渾身の取材をして「今日もいい天気」(双葉社)にまとめました。
「絶対に忘れてはならない」と、「九条の会・さいたま」は「漫画は紙上のデモ~福島原発事故の実体験を語る~」と題し、山本おさむさんの講演を行います。


<漫画は紙上のデモ ~福島原発事故の実体験を語る~>

日時:2013年6月23日(日)14:00開演(13:30開場)
会場:さいたま市民会館おおみや(小ホール)

参加費:499円
主催:「九条の会・さいたま」
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北朝鮮核実験を非難--NPT第2回準備委 

2015年に開かれる「核不拡散条約(NPT)再検討会議」にむけスイスのジュネーブで開かれていた第2回準備委員会は5月3日、北朝鮮が今年2月に実施した核実験を「非難する」と強い表現を盛り込んだ「議長総括」をまとめ、2週間の会合を終えました。

「議長総括」には、北朝鮮の核実験に強い懸念を表明した準備委員会の参加国の意見を明記しました。そして「ウラン濃縮を含む核開発計画はNPT体制への挑戦」と厳しく批判し、寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉の再稼働をやめるよう訴えています。


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5月6日、「原水爆禁止国民平和大行進」がスタートします 

核兵器前面禁止、被爆者援護・連帯をかかげて5月から8月まで、爆心地広島と長崎を目指して行進する「原水爆禁止国民平和大行進」が5月6日、東京・夢の島(東京-広島コース)と北海道・礼文島(北海道-東京コース)を皮切りに、全国11の幹線コースと全ての市区町村の通過を目指してスタートします。

1945年8月6日広島、9日長崎に原爆が投下されて今年で68年。
「核兵器のない世界」実現を約束した「核不拡散条約(NPT)再検討会議」の次回2015年会合まであと2年に迫った今日、第2回準備委員会で70ヵ国以上が支持して「核兵器の非人道性に関する共同声明」が採択され、核兵器全面廃絶を求める国際世論が高まっていますが、日本はこれに賛同せず、世界から非難の声が沸きあがっています。

平和行進では、こうした情勢を踏まえ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名を広げながら、8月の原水爆禁止世界大会への参加を呼びかけて行われます。

特に各自治体訪問を重視し、署名への協力、世界大会への賛同・参加、原爆展の開催などを要請するとしています。さらに原発ゼロと放射能被害の一掃、エネルギー政策の転換、米軍のオスプレイ配備撤回、米軍基地の撤去など、平和で安心できるくらしを求める声に連帯していきます。

戸田市は例年7月下旬に、蕨市から「たすき」を引き継いでいますが、今年も7月21日(日)夕方ではないかと思われます。日程が決まり次第ご案内します。

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原発4基の輸出、事実上確定--安部首相が「反省なき原発輸出行脚」 

ロシア・中東諸国を訪問していた安倍晋三首相は5月3日、トルコの首都アンカラでエルドアン首相と会談し、日本から原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することなどや、トルコで建設が計画されているシノップ原子力発電所を巡って日本に優先的な交渉権を与えることで合意しました。

これにより、優先交渉権を与えられた三菱重工業と仏原子力大手アレバによる原発4基の受注が事実上確定しました。

「原子力協定」締結は2日のアラブ首長国連邦(UAE)に続くもので、原発輸出が実現すれば、東京電力福島第一原発事故後初めてになり、海外で原発受注に乗り出す安倍政権の姿勢がより鮮明となりました。

見過ごせないのは、サウジアラビアの大学で「(日本は)世界一安全な原発技術を提供できる」などと講演していることです。ネズミ一匹に翻弄され、2年以上経っても事故原因すらわからず、汚染水の持って行き場のない福島第一原発の現状から、よくも「世界一安全」などと言えたものです。

安倍首相は外国訪問を締めくくる記者会見を行い、「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」などと述べ、こともあろうに「原発事故の経験と教訓」を踏まえ、日本企業による原子力関連技術の輸出を後押ししていく考えを示しました。
さらに、安倍首相は「中東地域の高い経済的潜在力は日本の成長に直結する。今回の訪問は、中東諸国との間で重層的な関係を築く転機となった」などと自賛しました。


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福島第一貯水槽周辺でトリチウム検出 

東京電力は5月2日、福島第一原発の地下貯水槽から放射能汚染水がもれた問題で、地下貯水槽周辺の配管の水を調査した結果、一部で放射性のトリチウム(3重水素)を検出したと発表しました。

調査は、4月24日、7つの地下貯水槽のうち、汚染水を入れたことがある5つの貯水槽のドレン孔、漏洩検知孔の水を採取して調べた結果、全ての貯水槽の周辺でトリチウムが検出されました。

特に1号貯水槽北東側で漏洩検知孔から最高値の1ミリリットル当たり1100ベクレルが検出されました。

また、地下貯水槽の海側に設置された観測孔を調査した結果、4つのうち3つからトリチウムが検出されました。東電はこれが貯水槽から漏れた汚染水に由来するかどうか分からないとしています。

東電は既に、地下貯水槽は廃止するとしていますが、汚染水の緊急時の受け入れ用として1つで4000トンの汚染水が入る鋼製角型タンク120基を新たに設置すると発表しました。


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5月も「首相官邸前抗議行動」続けます-反原連 

昨年3月から毎週金曜日の18:00~20:00、国会周辺で「首都圏反原発連合(反原連)」が
開催している「首相官邸前抗議行動」を今日5月3日も含めて、毎週開催すると発表しました。

5月の開催は毎週金曜日、3日、10日、17日、24日、31日といずれも18:00~20:00、永田町・
霞が関一帯で行います。3日は国会前スピーチはありません。また31日はファミリーエリアのみの開催です。

反原連は「福島第一原発の事故は収束とは程遠い」「原発がなくても電力は賄える」「大飯原発を停止せよ」「即時原発ゼロを」と呼びかけています。


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「日刊ゲンダイ」が首都圏の水がめの放射能汚染度を公表 

4月3日発行の「日刊ゲンダイ」が首都圏の水がめの放射能汚染度の記事を掲載していますので、ご紹介します。(サイト管理者)


首都圏水がめの深刻な汚染度を伝えてます。
311前の海底土濃度は0.1ベクレルですが、千葉柏市の手賀沼河川の川底から14200ベクレル検出されたと伝えてます。


  (水域河川名)      (採取地点)  (市町村名)    (濃度)

・手賀沼流入河川・大津川  上沼橋    千葉柏市    14200ベクレル

・江戸川水系・新坂川     さかね橋   千葉松戸市   3600ベクレル

・印旛沼流入河川・手繰川  無名橋    千葉佐倉市   2780ベクレル

・利根川水系・根木名川    新川水門   千葉成田市  1080ベクレル


日本の水のセシウム濃度は事故前は0.045ベクレル。今は1000ベクレル以上。首都圏の水の汚染は今も進んでいる。基準値は事故後に引き上げられたから、事故前の基準に比べれば1万4200倍だ!!!

3月29日に直近の数値が公表された千葉、埼玉、東京の公共用水域の放射性物質のモニタリング調査(51地点)が、これが驚愕の汚染レベルだ。千葉・柏市や我孫子市にまたがる「手賀沼」の流入水域。沼から上流約1・6㌔の「大津川・上沼橋」の川底からは1㌔当たり1万4200ベクレルの放射性セシウムが検出された。国が定める食品や水の基準は1㌔当たり10ベクレルだから、実に1420倍である。
 
約10㌔上流の「亀成川・亀成橋」の川底でも5300ベクレル、同約1㌔の「大堀川・北柏橋」でも、4200ベクレルが検出された。首都圏の「水がめ」の汚染度もヒドイ。1都5県、約2800万人の給水需要を担う利根川水系や、東京東部と千葉北西部をカバーする江戸川水系の調査地点でも1000~3400ベクレルと基準値を大幅に上回るセシウムが検出されている。

原発事故前の09年度に文科省が行った環境放射能調査のデータでは、海底土のセシウム濃度の平均値は1㌔当たり1・2ベクレルだった。事故前には日本の水質のセシウム濃度は1㌔当たり平均0・045ベクレルと0・1ベクレルにも満たなかった。福島原発事故の水質汚染は終わってはいない。むしろ、どんどん深刻化するばかりだ。


【出典】2013年4月3日付け「日刊ゲンダイ」


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