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映画「第五福竜丸」「放射線を浴びた[X年後]」を鑑賞してきました。 

8月30日(金)、埼玉会館小ホールで行われた埼玉映画文化協会主催の映画上映会で、「第五福竜丸」と「放射線を浴びた[X年後]」の2作品を鑑賞してきました。

映画「第五福竜丸」は新藤兼人監督作品で、1959年度キネマ旬報ベスト8位の名作。
1954年3月1日、アメリカが実施したビキニ環礁での水爆実験に遭遇した焼津船籍の遠洋マグロ延縄漁船「第五福竜丸」が水爆実験の「死の灰」を浴び、乗組員23名が原爆症になったビキニ事件をドキュメンタリータッチで劇画化した問題作です。
漁夫たちは東京の病院に移され、日本医療の総力を結集して治療が進められたものの、乗組員の中で年長者だった無線長の久保山愛吉さんが亡くなりました。
その久保山愛吉役に宇野重吉、妻のしず役に乙羽信子が熱演しています。

映画を見て、広島・長崎に2度も原爆を投下され、「死の灰」「黒い雨」など放射能の恐さを十分に知っているとばかり思っていましたが、漁夫たちは「ピカドン」を見たと証言したこと、無線を使えばアメリカにスパイとして抹殺されてしまうと無線を使用しなかったことなど、一定の知識・認識があったにも関わらず、放射能の危険性には十分熟知していなかった当時の放射能に対する受け止め方が意外でした。

そして久保山愛吉さんの死に国民の深い悲しみと敬意が注がれたこと、久保山愛吉さんの死を契機に「原爆を許さ
ない」機運がさらに増したことが分かりました。


2作目の映画「放射線を浴びた[X年後]」は伊東英朗監督作品で、第50回日本ギャラクシー賞報道活動部門「大賞」受賞、2012年第86回キネマ旬報ベストテン文化映画部門第8位を受賞した、こちらも問題作です。
南海放送(愛媛県松山市)が8年間にわたり、これまであまり知られてこなかった「もうひとつのビキニ事件」の実態を地元の被災漁民に聞き取りをする高知県の調査団との出会いをきっかけに描き、番組を制作。2012年1月に「NNNドキュメント」(日本テレビ系)で全国放送され反響を呼んだ「放射線を浴びたX年後」に新たな映像を加えて映画化したものです。

アメリカが南太平洋で6回もの同様の水爆実験を行っていたこと、その放射能汚染が日本はもとより自国アメリカにもおよんでいたことなど、実験データなどの貴重な資料を紹介しながらアメリカの愚行を告発します。
そして「死の灰」の放射能を浴びたのが「第五福竜丸」だけでなく、多くの日本漁船が被害にあったこと、その多くが「がん」で早死にしていること、アメリカからのたった200万ドルの賠償金と引き換えに、被害にあった漁民の生命と健康、生活の補償が見捨てられたこと、汚染された魚が日本の食卓にあがったこと、見えてきた「X年後」の驚くべき実態を映像は告発します。

一人の元教師が風化させてはいけないと、被災漁民やその家族に聞き取り調査をするのですが、50年も前のことを語りたがらない人々、「今も昔も同じ。弱いものが損をするのは」という遺族の言葉は、どこか原発問題にも符合するところがあると感じました。


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福島第一原発「汚染水タンク漏洩」ずさんな管理判明 

東京電力福島第一原発で汚染水の貯蔵タンクから大量の放射能汚染水が漏洩した問題について8月27日開かれた原子力規制委員会の汚染水対策検討委員会で、東電はもれ始めた時期が遅くとも7月上旬からの可能性があると報告しました。

それは、漏れたタンクに近い無線中継所で作業している作業員のベータ線による被ばく線量が7月以前には確認されなかったものの7月上旬から「上昇の兆候」を示すようになったということからです。その後も被ばく線量は上昇し、8月上旬には1ミリシーベルトに達しています。

計測した中継所は、漏れたタンクから20メートルの位置にあり、漏れた汚染水が排水溝に流れ込んだ経路上沿いにありました。
汚染水にはベータ線を出すストロンチウム90などの放射性物質が大量に含まれていて、中継所付近の土からはベータ線で毎時95ミリシーベルトの放射線量を検出しました。

一方、タンクの汚染水漏れを監視するパトロールが大雑把で、水溜りや結露の情報も記録されていなかったことなどずさんな管理も明るみになっています。
東電によるとパトロールは1日2回。社員がたった2人が1回2~3時間かけて、広い敷地内に設置された930基ものタンクを見回りしていたことが判明したのです。

規制委からは、保安検査官が再三、東電に対しパトロールやタンク対策の問題点を指摘していたと言いますが、一向に改善されなかったという報告もあります。

規制委は、東電に対し漏れの原因の特定を急ぐよう指導すると共に、移設されたタンクだけに問題を限定しないよう求めているということです。


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汚染水漏洩暫定評価―2段階引き上げ「レベル3」に―原子力規制委 

東京電力福島第一原発で放射能汚染水が保管されていた貯蔵タンクから300トンもの汚染水が漏洩した問題で、原子力規制委員会は8月28日に、国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定評価をこれまでの「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げることを決めました。

「レベル3」は上から5番目の評価です。
このレベルは国内では過去に、茨城県東海村で1997年に起きた動力炉・核燃料開発事業団(当時)東海事業所のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故などの例に該当します。

今回のタンクから漏れた汚染水について、東電は総量を当初公表していた120リットルから約300トンと大幅に修正。ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質は約24兆ベクレル放出されたと計算しました。 

敷地の山側から1~4号機周辺に1日1000トンもの地下水が流れ込み、うち原子炉建屋地下に400トンが流入、高濃度の放射能汚染水になって日々増え続けています。
東電は海に近い地中を薬剤で固める「遮水策」を進めていますがこれは部分的ですし、地下水が「遮水壁」を迂回して海洋に流出することも懸念されています。

多くの汚染水はタンクに溜めていますが、タンクに溜まっているのは、汚染水から放射性セシウムなどを取り除いた後に残る高濃度のストロンチウム90などを含む廃液です。容量約1000トンのタンクも2日半で満杯になる計算。すでにタンクは敷地内に大小約1000基にもなっており、タンクに保管された汚染水は約30万トンに登っています。

放射性セシウムなどを取り除いていない汚染水も1~4号機の原子炉建屋地下やトレンチ(配管トンネル)などに約10万トン以上あると見られます。そしてこうした汚染水が海洋に流出しているのです。

これは放射能汚染が拡大し、より大きな危機に迫る「重大な異常事業」=「レベル3」であり、まさに「非常事態」です。(サイト管理者)


【出典参考】2013年8月28日配信「時事通信」、28日付け「しんぶん赤旗」など


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漏洩タンク--「工期が短く、金かけず作った」との証言 

昨日ご紹介したように、汚染水の漏洩があった問題のタンクは、先に設置した場所で地盤沈下があったため、一旦解体して、再度現在の場所に移設された「事故歴」のある再利用タンクだったことが判明していますが、このほど東電協力会社の会長が「(今回水漏れを起こした)タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言していたことが判明しました。

この会長は現在、福島第一原発の廃炉作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている会社の会長ですが、事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負っていたため、汚染水を貯蔵しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい人物。

会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話として、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていたと証言しています。
タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたといいます。

さらに「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かしました。


【出典参考】2013年8月25日配信「毎日新聞」


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漏洩タンクは「事故歴」のある再利用タンクだった 

東京電力は8月24日、福島第一原発の汚染水の地上貯蔵タンクから汚染水が漏洩した問題で、漏洩のあったタンクは当初別の場所に設置していたものを、地盤沈下したためそれが原因で現在の場所に移設し再利用した「事故歴」があるタンクだったことを明らかにしました。

漏洩の原因は不明ですが、移設時に解体して再び組み立てており、その際に何らかの不具合が生じたか、地盤沈下でタンクの一部がゆがみ、ボルトの接ぎ目が劣化した可能性があるとみて、東電が原因を調査しています。

東電によると、この推定300トンの漏洩のあったタンクはゼネコンが2011(平成23)年6月に「H1」と呼ばれる場所に設置したもの。汚染水をためる前に水漏れが起きないか水張り試験をしたところ、タンクと水の重みで直下のコンクリート盤が約20センチの地盤沈下を起こしたといいます。そのためタンクを一旦解体し、9月22~26日にかけて「H1」から約330メートル離れた「H4」と呼ばれる現在の場所に移設し、再び水張り試験を行って漏洩がないことを確認したうえで、汚染水をため始めたということです。

地盤沈下が起こった「H1」からは、漏洩のあった問題のタンクを含め計3基が「H4」へ移設されました。再利用タンクはこの3基のみです。
本来は「H1」から「H2」へ移す予定でしたが、何らかの理由で「H4」に移設されたということで、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「漏洩したタンクは、『H2』に設置されているものと認識していた。なぜ『H4』にあるのかは分からない」などと説明、その理由も分かっていないお粗末さ。さらに、東電は今回の汚染水漏れが発覚するまで、再利用されたタンクの設置場所を把握もしていませんでした。

漏洩が確認された以外の残りの2基のタンクには汚染水が貯蔵されており、東電は25日から汚染水を別のタンクへ移し替える作業を始めました。


【出典参考】2013年8月25日配信「産経新聞」


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福島第一の港湾内、「放射能急増」1週間で8~18倍 

東京電力は8月23日、福島第一原発の港湾内で採取した海水の分析結果を発表しました。それによると「放射性トリチウム(三重水素)」の濃度が1週間で8~18倍に高くなったいうことです。

福島第一原発1~4号機周辺の地下水汚染が発覚してから監視を強めた6月以降では過去最高の値です。これは、とりもなおさず放射能汚染水が港湾外へ漏えいし、汚染の拡大が進んでいることを示しています。

東電によると、原発から約500メートル離れた港湾口で8月19日に採取した海水から1リットルあたり68ベクレルを検出しました。この場所での過去最高値は1リットルあたり29ベクレル(6月29日採取)でしたから、2.3倍になっています。
港湾内北側、南側の2ヵ所は1リットルあたり52ベクレルと60ベクレルで、12日に新規に採取・分析した値と比較して8倍、18倍に急上昇しており、6月以降でともに最高値を記録しています。
東電は「いずれの値も国の基準は下回っている」などとしていますが、事態は極めて深刻です。


【出典参考】2013年8月24日配信「朝日新聞デジタル」、25日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発の汚染水貯蔵用タンクの全てに対策指示 

福島第一原発で大量の放射能汚染水が漏れた問題で、8月23日に現地調査を行った原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は、「溶接型タンクも漏えいを前提に考え、手を打たないといけない」と指摘し、東電に対し全てのタンクで対策を取るように指示しました。

東電によると、福島第一原発には汚染水の貯蔵タンクとして2種類のタンクがあります。1つは鋼板の接合部にゴム製のパッキンを採用したタイプ、もう1つは溶接したタイプです。今回大量漏出が起きたのはパッキンタイプでした。

福島第一原発には、現在パッキンタイプの貯蔵用タンクが約300基、溶接タイプのタンクが約650基あるそうです。

溶接タイプは水漏れしにくいとされますが、現場を視察した更田委員は、溶接タイプのタンクがコンクリートの上に置かれていなくて、土の上に直接置かれている点を問題視し、漏出があった場合に土に染み込む危険視があると指摘し、東電に全タンクの対策を指示したものです。

さらに、更田委員はタンクの点検について記録が残されていなかった点を「ずさんだったと言わざるを得ない」と批判しました。


【出典参考】2013年8月24日付け「しんぶん赤旗」


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8月31日の「8.31原発さよならデモ@戸田公園」に参加しよう! 

これまで埼玉県内各地で原発さよならデモを開催してきた「原発さよならデモ@埼玉」が、このほど戸田市で初めて開催することになりました。埼玉県内では21回目のデモとなります。
日 時は、2013年8月31日(土)16時に埼京線戸田公園駅西口に集合し、16時半に市内デモに出発する予定です。

同集会とデモを主催する「原発さよならデモ@戸田公園開催の twitter 有志一同」はどなたでも 参加いただけます。当日は「収束宣言撤回せよ」「原発再稼働反対」「原発輸出反対」「即時原発ゼロ」「海洋に汚染水をたれ流すな」など、私たちの怒りの声を垂れ幕やプラカードにして持ち寄り、市民にアピールしましょうと呼びかけています。


「原発さよならデモ@戸田公園」

日  時:2013年8月31日(土)16時集合、16時半出発
集合場所:埼京線戸田公園駅西口
(快速は停車・通勤快速は通過します)
主  催:原発さよならデモ@戸田公園開催のtwitter有志一同

【注意】
1.プラカードや垂れ幕などを各自ご自由にお持ち下さい。
2.原子力発電と直接関係のない、特定の団体や政治的テーマに関するのぼりや旗、プラカード・チラシ・宗教団体の機関紙配布等はご遠慮下さい。

http://saitama-action.com/ http://nonukesaitama.blog.fc2.com/
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新たに別タンク2基からも汚染水漏れの疑い 

東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから大量の高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は8月22日、別の2基のタンクのそばでも高い放射線が検出されたと発表しました。

東電によると、水漏れや水たまりは確認できませんでしたが、「微量の汚染水が漏れた可能性は否定できない」としています。この間、タンクから300トンの汚染水漏れが見つかったのを受け、東電が22日に同型のタンク300基を一斉点検したところ、見つかったものです。

今回、高い放射線が検出されたところは、19日に水漏れが見つかったタンクがある「H4区画」とは別の一画だといいます。この区画にある11基のうち2基の底の部分から、毎時70~100ミリシーベルトの高い放射線が検出されたといいます。このタンクには、放射性セシウムを取り除いた後の高濃度汚染水を1基あたり約1千トン貯蔵しています。

東電がこのタンクを点検したところ、水位が下がっていることは確認できず、見たところ水漏れの跡は見つかっていないということです。
東電では今後、付近を除染し、原因を究明するとしています。


【出典参考】2013年8月22日配信「朝日新聞デジタル」

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「原発さえなければ」--福島の酪農家自殺訴訟で東電争う姿勢 

東京電力福島第一原発の事故から3カ月後の2011年6月。「原発さえなければ」などと堆肥小屋の壁にチョークで書いて抗議し、自殺した酪農家の菅野重清さん(当時54歳)の妻と息子2人が東電に慰謝料など約1億2600万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8月21日、東京地裁(中山孝雄裁判長)でありました。

妻バネッサさんらは「原発事故が自殺に追い込んだ」と訴えましたが、東電は「自殺の原因は男性側にあり、賠償責任はない」「事故と自殺の因果関係は認められない」と請求棄却を求めました。

訴状によると、菅野さんは福島県相馬市で乳牛40頭を飼育していましたが、原発事故の影響で廃業に追い込まれ、自殺。原告側は「事故と自殺の因果関係は明らか」と主張しました。

東電側は答弁書で「相馬市は避難指示区域ではなく、菅野さんの原乳の出荷停止措置は同年4月に解除されていた」などと強調し、責任を否定しました。

この酪農家の自殺は当時報道され、多くの国民に衝撃を与えましたが、このような人生と生業を台無しにされ、「原発さえなければ」との悔しい思いで世を去らなければならなかった被災者、苦しんだ被災者が何人いたでしょう。
戦争責任もそうですが、原発事故が一旦起これば賠償額はとんでもない巨額になり、その責任は重大なものだということを、国や東電は肝に銘じるべきでしょう。(サイト管理者)


【出典参考】2013年8月21日配信「朝日新聞デジタル」


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福島第一原発のタンク漏水300トン、8000万ベクレル 

福島第一原発敷地内にある高濃度汚染水の貯蔵タンクから汚染水が漏えいした問題で、東京電力は8月20日、漏れた量が過去最大とみられる約300トンに上っているとの推計を明らかにしました。

漏えいした汚染水からは、「ストロンチウム90」(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと極めて高濃度で検出されました。現在も漏れ続けている可能性があるもののもれた箇所については特定できていません。

タンクから海までの距離は約500メートルで、この点でも海洋への流出が心配されます。

東電によると、敷地内のエリアH4には高さ11メートル、直径12メートルの汚染水貯蔵用タンクが26基ありますが、19日にそのうちの1基から漏えいがあることが発覚し、把握できた分だけで120リットルの水たまりの真上約50センチで毎時100ミリシーベルトの高い放射線量が計測されたということです。

原子力規制委員会は19日、原発事故の国際評価尺度(INES)で「レベル1(逸脱)」に相当すると暫定評価。東電に漏えい場所の特定や周辺のモニタリング強化、海洋流出した可能性の調査などを指示しました。

東電が20日、タンクの水位を確認したところ、水量が約2.9メートル下がっていたことが判明して今回の大量漏水が分かりました。

タンクは鋼製の板でできていますが、溶接ではなくボルトでつなぎ合わせているということです。タンク周辺には汚染水の漏えいを防ぐためのコンクリート製の“せき”があり、26基のタンクは一つの“せき”で囲われています。

東電によると「漏れを確認したところで弁を閉めた。一般の排水溝などに流れている形跡はなく、海への流出はない」として、“せき”にとどまった汚染水約4トンを回収するとともに、今後、染みこんだ土の回収作業を行うということです。


【出典参考】2013年8月20日付け「毎日新聞」


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「原発再稼働」へスピード審査か、規制庁が電力会社技術者を募集 

「求む、即戦力!」 「原子力発電所などの原子力施設の運転、設計、保全で培った経験を規制行政の分野で活かしてみませんか」--こんな文言が踊る求人広告が日本電気協会が発行している業界紙「電気新聞」8月9日付けに掲載されました。

これは、原子力規制庁が「原発再稼働」の前提となる安全審査業務のため、電力会社の技術者などを対象に中途採用の職員20人程度を公募したもの。
業務内容は「原子力施設の規制(規制基準への適合性審査等)に関する事務」「原子力保安検査官」などで、採用予定は10月1日となっています。
汚染水の海洋流出など東京電力福島第一原発の事故対応が後手に回っているなか、「原発再稼働」にむけた“スピード審査”への布石とも言うべきこの動きに、批判の声があがっています。

今回の審査体制強化の背景には、「再稼働」を早期に進めたい電力会社の思惑があります。実際、電気事業連合会会長で関西電力の八木誠社長は「効率的に新規制基準への適合性確認を行っていただき、速やかなご判断をお願いしたい」などと7月19日の会見で述べ、規制委に“スピード審査”を露骨に注文しています。
一方、規制庁側も「申請がなされた場合には、粛々と審査をしていく」などと応じ、実際、審査会合の開催は週3回のペース。

福島第一原発では現在も汚染地下水の海洋流出が続いている、極めて重大事態が続いているにもかかわらず、汚染水対策の検討会合は10日に1回のペースで、汚染水対策の体制については規制委の専門家会合でも「どちらかというと再稼働に注力が多いように思えてしょうがない」などと発言が出る始末。

今、大事なのは事故収束に向けて根本的な対策をとるための体制整備こそ急務なのに、再稼働を急ぐために体制を手厚くするのは逆立ちした問題だと指摘しなければなりません。


【出典参考】2013年8月19日付け「しんぶん赤旗」


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住宅の除染 進捗率まだ30% 

原発事故を受けて、福島を除く東北や関東のそれぞれの市町村が行った除染で作業が終わった住宅は、全体のおよそ30%にとどまっていることが環境省のまとめで分かりました。

環境省は、国が費用を負担してそれぞれの市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、福島を除く岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の合わせて7県の58市町村について、ことし6月末時点での除染の進捗(しんちょく)率をまとめました。
それによりますと、学校や幼稚園などの教育施設は各自治体が優先的に除染を進めてきた結果、予定されている1596施設のうち、96%に当たる1531施設で除染の作業が終わったということです。
このため各自治体は、住宅の除染を本格的に始めていて除染が予定されている14万972戸の住宅のうち、業者に発注が済んだのは9万639戸と、前回、3か月前の調査に比べて1.8倍余り増えました。
しかし、作業が終わったのは4万2789戸と、除染が予定されている住宅全体のおよそ30%にとどまっているということです。
環境省は「住宅の除染は発注が大幅に増えていることから、今後、本格化するとみられ、市町村と連携して迅速に進むように努めたい」としています。

【出典】8月14日配信NHK NEWSWEB


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「8.31原発さよならデモ@戸田公園」開催決定 

埼玉県内各地で原発さよならデモを開催してきた「原発さよならデモ@埼玉」の21回目のデモが、このほど戸田市で開催されることになりました。
日 時は、2013年8月31日(土)16:00に埼京線戸田公園駅西口(快速は停車・通勤快速は通過します)に集合し、16:30に市内デモに出発する予定です。
主催の「原発さよならデモ@戸田公園開催の twitter 有志一同」は「収束宣言撤回せよ」「原発再稼働反対」「原発輸出反対」「即時原発ゼロ」などの声を垂れ幕やプラカードにして持ち寄り、市民にアピールしましょうと呼びかけています。      

「原発さよならデモ@戸田公園」

日  時:2013年 8月31日(土)16時集合、16時半出発
集合場所:埼京線戸田公園駅西口
主  催:原発さよならデモ@戸田公園開催のtwitter有志一同

【注意】
1.プラカードや垂れ幕などを各自ご自由にお持ち下さい。
2.原子力発電と直接関係のない、特定の団体や政治的テーマに関するのぼりや旗、プラカード・チラシ・宗教団体の機関紙配布等はご遠慮下さい。

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新しい規制基準とその費用は? 

新規制基準を満たすのにかかる費用は、およそ1兆円超といわれています。この費用も電気料金に上乗せされます。
 
新しい規制基準は過酷事故対策と地震・津波対策を柱としており、原発の維持・管理費を加えれば役2.7兆円になるとも言われています。
 
しかし5年の猶予があるなど、安全性にはなお疑問があります。「想定外」で起きた福島事故を教訓にするなら、新しい規制基準が想定しない事態に対応することはやはり不可能です。
 

福島第一原発では、すでに事故処理費が10兆円を超える可能性があると指摘されています。しかし地震大国日本では、安全対策や原発の維持費にさらなるコストをかけるより、原発を廃止することのほうが費用が安く、しかも本当の安全と安心が得られるのではないでしょうか?
今、私たちの選択が問われています。
 

【出典参考】「NO NUKES MAGAGINE3 原発がなくなると電気料金が上がるってホント? 電気料金編」より
 

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日本の電気料金は安いの? 

ヨーロッパよりやや高く、アメリカの約2倍です。特に安くはありません。
 
日本の家庭用電気料金の平均単価は1kWh当たり22.8米セントで、アメリカ(11.5米セント)の約2倍、韓国(7.7米セント)の約3倍です。
資源エネルギー庁のデータにおよれば、2009年の時点でヨーロッパ先進国の中では、ドイツとイタリアが日本より高い料金となっています。いびりス(20.6米セント)やフランス(15.9米セント)などは日本よりやや安い価格です。
 

これらについて、「原発依存度の高いほうが電気代が抑えられる」と説明されることがありますが、韓国の例でもわかるように、電気代と原発の依存度が直接関係するわけではありません。逆に、日本の電気料金の水準は1980年ごろからほとんど変わっておらず、その間に原発の数が倍増したことを考えると、原発は決して電気料金を抑える役割を果たしていないことが分かります。
 

【出典参考】「NO NUKES MAGAGINE3 原発がなくなると電気料金が上がるってホント? 電気料金編」より
 

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止まった原発の維持費はどれくらい? 

日本の電力会社9社あわせて、昨年度は原発の維持費に1兆2千億円もかかっています。
 
この金額は中国電力1者分の売上に相当するもので、もちろん利用者が支払う電気料金に加算されています。大飯原発のたった2基しか原発が動いていないにも関わらず、これだけの維持費を国民全員で負担しているのです。
 
動かさなくてもこれだけのお金がかかる原発は一国も早くすべて廃炉にすべきです。
 

敦賀原発など3基の原発を持つ日本原子力発電は、昨年は1ワットも発電していないにもかかわらず、2012年4月から半年で757億円もの売上がありました。
これは、電力会社が日本原子力発電の原発から電気を買う長期契約を結んで支払っているためです。原発を止めると電気料金が上がるのは燃料調達費だけのせいではなく、原発の維持費がかさむからです。
 

【出典参考】「NO NUKES MAGAGINE3 原発がなくなると電気料金が上がるってホント? 電気料金編」より
 

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総括原価方式ってなんですか? 

電力会社が絶対に損をしない料金設定のことです。かかったコストをそのまま消費者に転嫁します。
 
電力会社は、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費などを原価とし、これに利益となる事業報酬を上乗せして電気料金を決めます。この事業報酬は、発電用資産に対してあらかじめ割合が決められています。
 
つまり、巨額な発電設備をつくればつくるほど、利益が増えるということになります。これが、原発が増えた理由です。
 

この発電用資産には、使用済核燃料までもが含まれます。発電して核燃料を使えば使うほど儲かる仕組みになっているのです。もし原発をやめれば、減価償却の終わっていない原発や資産として扱われていた使用済核燃料が無価値となり帳簿上は不良資産、電力会社は一気に債務超過となる可能性があります。お金を貸している銀行はひとたまりもありません。
これが、原発をどうしてもやめられない」最大の理由です。
 

【出典参考】「NO NUKES MAGAGINE3 原発がなくなると電気料金が上がるってホント? 電気料金編」より
 

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原発再稼働で電気料金は下がる? 

原発を動かしても、電気料金が下がるわけではありません。
 
みなさんが毎月支払っている電気料金には、火力燃料の価格変動や外国為替相場の変動を毎月自動的に電気料金に反映させる「燃料調整費」という項目があります。
これは火力での「燃料使用料」に関係なく「燃料価格」の上下だけで自動的に反映されるのです。
 
仮に原発を再稼働したとしても、石油などの価格が上がれば電気料金も自動的に上がります。
 

つまり、原発を再稼働して火力の発電量を減らしても、燃料価格が高騰すれば同じように電気料金は上がります。東京電力はこの燃料費調整制度により、業績への影響が緩和されると自ら述べています。電力会社は制度で守られ、燃料価格の増加は常に国民に負担がのしかかる仕組みになっているのです。
 

【出典参考】「NO NUKES MAGAGINE3 原発がなくなると電気料金が上がるってホント? 電気料金編」より
 

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原発がないと電気料金が上がる? 

首都圏反原発連合は「NO NUKES MAGAGINE」リーフレット第3弾として「電気料金編~原発がなくなると電気料金が上がるってホント?~」を発行しました。そこで、このリーフレットに掲載されている6つの疑問について、順次ご紹介して行きたいと思います。(サイト管理者)
 

本当は、電力会社の経営努力次第で値上げは十分に回避できます。
 
原発の再稼働のない東京電力で、平均8.46%。大飯原発2基を再稼働した関西電力では平均9.75%もの値上げとなっています。電力会社は、火力発電の燃料費がかさむため値上げが必要だと主張します。ところが、中部電力、北陸電力、中国電力は値上げを行っていません。実は値上げは、経営努力で十分に回避できるのです。
 
中部電力が値上げを回避できたのは、火力発電の燃料となる天然ガスの供給ルートを独自の経営努力によって開拓したからです。日本の電力会社の多くは欧米の何倍もの値段(原油価格連動契約)で天然ガスを購入しています。石油も電力会社の子会社が価格競争をしないまま購入し、電気料金に転嫁されています。
 

【出典参考】「NO NUKES MAGAGINE3 原発がなくなると電気料金が上がるってホント? 電気料金編」より
 

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「広島からのよびかけ」「長崎からのよびかけ」--原水爆禁止2013年世界大会決議 

8月6日に広島閉会総会で、9日に長崎閉会総会で採択された「原水爆禁止2013年世界大会」決議の「広島からのよびかけ」「長崎からのよびかけ」(全文)ごご紹介します。


■原水爆禁止2013年世界大会-広島決議
<広島からのよびかけ>
 

68年前の8月6日、アメリカの原爆投下によって広島は「この世の地獄」となりました。14万もの人びとの命が、その年のうちに奪われ、かろうじて生き延びた被爆者たちは、放射線がひき起こすさまざまな病にむしばまれ、癒されることのない心の傷に、いまなお苦しみつづけています。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しませんでした。
 この苦しみを、世界のいかなる地にもくり返させない。それが、被爆者とともに歩んできた私たちの運動の原点です。原水爆禁止2013年世界大会は、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器廃絶への決意を新たにする場となりました。
いま世界では、政府のレベルで核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める流れが急速にひろがっています。それは、核保有国の抵抗を乗りこえて、「核兵器のない世界」の達成という核不拡散条約(NPT)再検討会議の合意の実行をせまる新しい努力です。国連や各国政府、自治体との共同をさらに強め、広範な世論と運動を発展させて核兵器廃絶への道を切りひらきましょう。
 
いまや7割を超える政府が、核兵器禁止条約の交渉開始を求めています。被爆70年の節目であり、NPT再検討会議が開催される2015年にむけ、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の運動を飛躍的に発展させ、「核兵器のない世界」の実現を求める巨大なうねりをつくりだしましょう。
「原爆展」や被爆体験を語る集いなどの取りくみを強め、被爆の実相を広範な人びとにひろげましょう。原爆被害の過小評価を許さず、原爆症認定制度の抜本的改善と国家補償を求め、被爆者援護・連帯の活動をいっそう強めましょう。被爆二世・三世とともに被爆体験を継承する取りくみを発展させましょう。
核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める共同声明への参加を日本政府が拒否したことは、核兵器廃絶にむけた努力に対する裏切りです。その背景には、アメリカの「核の傘」への依存があります。政府に対し、非核三原則の厳守、「核の傘」からの離脱、被爆国にふさわしい役割の発揮を求める運動をいまこそ強め、日本の運動の国際的な責務をはたしましょう。
安倍政権が改悪をねらう日本国憲法第9条には、ヒロシマ・ナガサキをくり返さない不戦の決意がこめられています。憲法を守り生かす運動、沖縄はじめ米軍基地の縮小・撤去を求める運動、集団的自衛権の行使など日米軍事同盟の強化に反対するたたかいを大きく発展させましょう。軍事費の削減、いのち・くらしと雇用を守る運動をいっそう強めましょう。
「核の被害者をつくらせない」の願いをひとつに、原発の再稼働と輸出に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める運動との連帯をさらに発展させましょう。核兵器と原発との危険な関係や放射線被害の実態について学び、広範な人びとにひろげましょう。

いまこそ被爆者の声に耳を傾けましょう。被爆の実相を世界へ、そして若い世代へとひろげましょう。被爆者とともに、若い世代とともに、「核兵器のない世界」への扉を大きく開きましょう。


2013年8月6日
原水爆禁止2013年世界大会・広島



■原水爆禁止2013年世界大会-長崎決議
<長崎からのよびかけ>


私の顔や手をよく見てください。よく見てください。世界の人々、そしてこれから生まれてくる人々、子どもたちに、私たちのようにこのような被爆者に、核兵器による死と苦しみをたとえ1人たりとも許してはならないのであります――
(山口仙二 1982年第2回国連軍縮特別総会での演説より)

アメリカによる長崎への原爆投下から68年がたちました。
多くの被爆者が、自らの苦しみを通じて核兵器の残虐性を伝え、「核兵器をなくせ」と訴えつづけてきました。その声は世界に響きわたり、核兵器廃絶を求める世論と運動を築きあげてきました。
いま各国政府の間に、核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める流れが急速にひろがっています。2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議の「核兵器のない世界」への合意の実行をせまる新たな動きです。
被爆者とともに歩んできた私たちは、被爆の実相をさらにひろげ、この流れをいっそう強めて、「核兵器のない世界」への道を切り拓(ひら)く決意です。
被爆70年であり、NPT再検討会議が開催される2015年にむけ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める世論と運動の巨大なうねりをつくりだしましょう。
300万筆を超えてひろがる「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の運動を、地域ぐるみ、職場ぐるみの取りくみでさらに発展させましょう。秋の国連総会や来春のNPT再検討会議準備委員会などを節目として、国連本部に署名の山を積み上げましょう。ソーシャルメディアも活用し、平和行進などの多様な行動を草の根からひろげましょう。国連や諸国政府、平和市長会議をはじめとする自治体との共同を強めましょう。
「原爆展」や被爆体験を語る集いなどの取りくみを強め、被爆の実相を広範な人びとに伝えましょう。原爆被害の過小評価を許さず、原爆症認定制度の抜本的改善と国家補償を求めて、被爆者への援護・連帯を強めましょう。被爆二世・三世とともに、被爆体験を若い世代へと継承する取りくみを発展させましょう。
核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める共同声明への参加を拒否した日本政府への批判をひろげ、非核三原則の厳守とアメリカの「核の傘」からの離脱、被爆国にふさわしい役割の発揮を強く求めましょう。
ヒロシマ・ナガサキをくり返すなの決意がこめられた憲法第9条を守り生かす運動を大きく発展させましょう。沖縄はじめ米軍基地の縮小・撤去を求める運動、集団的自衛権の行使など日米軍事同盟の強化に反対するたたかいをさらに強めましょう。軍事費の削減、福祉の向上、くらしと雇用の改善、地球環境保護などを求める人びととの連帯を大きくひろげましょう。
「核の被害者をつくらせない」の願いをひとつに、原発の再稼働と輸出に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める運動との共同をいっそう強めましょう。核兵器と原発との危険な関係や放射線被害の実態について学び、知らせましょう。
被爆者とともに、若い世代とともに、いまこそ「核兵器のない世界」の扉をひらきましょう。

ノーモア・ナガサキ! ノーモア・ヒロシマ! ノーモア・ヒバクシャ!
長崎を最後の被爆地に――


2013年8月9日
原水爆禁止2013年世界大会・長崎



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国が福島第一の「汚染水を海洋放出に」提案 

東京電力福島第一原発で放射性物質に汚染された地下水が増え続けている問題で8月8日、経済産業省の「汚染水処理対策委員会事務局」は同委員会に対し、「原子炉建屋に流入する手前の地下水をくみ上げて海に放出すること」を緊急策の一つとして提案しました。
 
汚染水地下水の海洋への放出については、漁業関係者なども認めていません。今年5月に東電が地元漁業関係者に説明した時も、風評被害を心配する声をはじめ、そもそも抜本的な汚染水対策と言えるのかと汚染水の海洋放出を疑問視する声が相次ぎました。
 
今回の政府の提案は、こうした声を無視するもので、到底許される問題ではありません。政府の提案は東電が狙う汚染水の海洋放出に“お墨付き”を与え、後押しするものにほかならなく、こうした提案をすることは重大です。
 

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県内初の戸田市独自のモニタリングポストによる放射線量測定開始 

戸田市では、平成25年4月1日から、中町測定局(戸田市中町2-9、中町多目的広場北)にモニタリングポストを設置し、空間放射線量の24時間連続測定を行っています。

モニタリングポストとは、空間放射線のうち、γ(ガンマ)線を連続して測定する据え置き型の装置で、県内の市町村で独自に設置し測定を開始するのは、戸田市が初となります。計測したデータは1時間毎のデータとして表示され、4月1日からは市のホームページで確認することができます。


放射線量測定値結果(1時間毎)については、下記リンク先からご確認ください。

・【速報値】(※) http://www.city-toda-low-dose-radiation.jp/honjitu.html
・【月別データ値】 http://www.city-toda-low-dose-radiation.jp/tukibetudata.html

(※)速報値はデータ確定前の測定値ですので、後日修正されることがあります。確定後の測定値
については、月別データ値をご覧ください。

問合せ:戸田市役所 環境クリーン室 環境保護担当  電話048-441-1800(内線387)


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汚染水1日300トン海に-対策に国費投入の方針 

東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は8月7日、1日あたり推定300トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにしました。

東電による汚染水対策は破綻しているため、安倍晋三首相は同日の原子力災害対策本部会議で、茂木敏充経済産業相に国費による対策の実施を指示しました。

福島第一原発では山側から海側に1日約1000トンの地下水が流れ込んでいますが、東電はこのうち、原子炉建屋などへ約400トンが流れ込んで汚染水になっているとしていました。しかし、試算では、残り600トンの地下水のうち300トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとしました。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないといいます。

東電は9日にも地下水を井戸からくみ上げ始める予定。今後井戸を増やし、汚染水となって流れ出ている地下水を当面100トンくみ上げる計画で、増えた汚染水は敷地内のタンクで保管するとしています。

また、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために、周囲の土を凍らせて凍土による遮水壁をつくる計画です。
菅官房長官は会見で「これだけ大規模な凍土による遮水壁は世界でも例がない。国も一歩前に出て実現を推進する必要がある」と強調しました。
経産省は2014年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む見通しです。 


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原水爆禁止2013年世界大会-国際会議宣言 

8月3日から広島で始まった「原水爆禁止2013年世界大会」。今大会は、核兵器の非人道性に対する国際的な注目が高まるなか、核保有国や「核抑止」に依存する国々の抵抗を乗り越えて、核兵器禁止条約の交渉開始をどう実現するかなど議論する重要な大会となりました。その世界大会の国際会議で5日に採択された「国際会議宣言」をご紹介します。(サイト管理者)


<【2013年世界大会】 国際会議宣言> 

広島と長崎の被爆から68年目をむかえた。原子爆弾は一瞬にして二つの都市を破壊しつくし、その年のうちに20万余の市民の命を奪いさった。それは人間として死ぬことも、生きることも許さない「この世の地獄」であった。生き延びた被爆者たちも、長年にわたって病と心の傷に苦しんできた。このような悲劇を世界のいかなる地にも決して繰り返してはならない。
 核兵器は最悪の大量殺戮兵器であり、その使用は人道に対する重大な犯罪である。核兵器は、ただちに違法化されなければならない。
 いまなお世界には2万発近くの核兵器が存在している。一発が使われただけでも、耐え難い惨劇がもたらされ、その一部が使用されれば大規模な気候変動と世界的飢餓が引き起こされる。核兵器の全面禁止・廃絶は全人類にとっての緊急課題となっている。
 原水爆禁止2013年世界大会‐国際会議に参加した我々は、被爆者とともに、そしてもはや帰らぬ死者たちにかわって訴える。「核兵器のない世界」の実現にむけ、すべての政府が直ちに行動を開始することを。


 「核兵器のない世界」を求める声は、ゆるぎない国際的な流れへと発展している。
 国連総会は毎年、核兵器廃絶を求める決議を圧倒的多数の賛成で採択している。2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核保有国も含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決定し、これを実現する「枠組み」を作るための「特別の努力」をすべての国に求めた。
 しかし、とりわけ核保有国の抵抗により、目に見える前進は未だない。我々は、この停滞をうち破るため、全力をあげるよう国際社会によびかける。
 政府レベルでも核兵器の残虐性、非人道性を告発し、その禁止を求める流れが急速にひろがっている。これは我々の運動の原点であり、長年にわたって被爆者とともに訴えてきたものである。世界の平和運動が要求している核兵器禁止条約の交渉開始については、いまや国連加盟国の70%を超える135カ国が、国際司法裁判所の勧告的意見に沿うものとして、要求している。
こうした流れをさらに大きく発展させるならば、「核兵器のない世界」の実現は可能である。そのカギを握るのは、世界の市民の運動と世論である。
 我々は、核保有国をはじめとするすべての政府に対して、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意をすみやかに実行し、そのための「枠組み」として、核兵器禁止条約の交渉にただちに踏みだすことを強く要求する。
被爆70年であり、2010年の合意の履行を問うNPT再検討会議が開催される2015年にむけ、核保有国をはじめそれぞれの国で運動を飛躍的に発展させよう。そして、世界の市民の世論と運動をニューヨークへと結集し、核兵器廃絶を求める巨大なうねりをつくりだそう。


 核兵器で相手を威嚇する「核抑止」政策は、武力の不行使と紛争の外交的・平和的解決をめざす国連憲章の基本原則に真っ向から反するものである。それは、新たな核兵器の保有を誘発する要因ともなっている。「核兵器のない世界」と「核抑止力」論とは決して両立しない。「核抑止」政策は、ただちに放棄されなければならない。
 北朝鮮の核兵器問題は、六カ国協議をはじめこれまでの国際合意にもとづいて、平和的に解決されなければならない。NPT再検討会議で合意された、中東における非大量破壊兵器地帯をめざす国際会議の開催が求められている。核兵器全面禁止にむけた前進は、これらの問題を解決するための新たな条件を創りだすだろう。
紛争は外交的・平和的な方法によってこそ解決できる。武力による威嚇とその行使は、緊張と事態悪化の悪循環を生みだすだけである。東南アジア、中南米などにひろがる平和の枠組みと努力に注目する。軍拡と軍事同盟の強化に反対し、武力の不行使と紛争の平和的解決をつよく訴える。


 「核兵器のない世界」を実現するうえで、核兵器の残虐性を自らの体験として訴えることができる被爆国・日本の役割はきわめて大きい。ところが日本政府は、核兵器禁止条約の交渉開始や核兵器の使用禁止を求める決議、非同盟諸国提案の核軍縮決議など核兵器廃絶につながる国連決議に棄権しつづけている。核兵器の非人道性を告発し、その禁止を訴えた共同声明(80カ国が支持)への賛同を政府が拒否したことは、大きな失望と批判をよんでいる。
 日本の運動は、被爆国にふさわしい役割の発揮を政府に求め、非核三原則の厳守とアメリカの「核の傘」からの離脱を要求している。我々はこの運動がはたすべき重要な役割に注目し、非核平和の日本を求める運動に連帯する。国家補償による援護と、原爆症認定制度の抜本的改善を求める被爆者の運動を支持する。
 戦争放棄と戦力不保持をかかげる日本国憲法第9条には、ヒロシマ・ナガサキの再現を許さぬ、不戦への固い決意が込められている。憲法を守り生かす運動、沖縄をはじめとする米軍基地の縮小・撤去を求める運動、日米軍事同盟の強化に反対するたたかいに連帯を表明する。
 福島第一原発事故はいまだ、危機的事態の真っただ中にある。事故の収束と廃炉、再生可能エネルギーへの抜本的転換が強く求められている。核兵器と原発との危険な関係に留意してきた我々は、核燃料サイクルがもたらすあらゆる核被害の根絶を求めるとともに、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの蓄積、原子力の軍事利用に反対する。


 我々は、以下の行動を世界の人々に訴える。
―2015年にむけ、核保有国をはじめすべての政府に対して、「核兵器のない世界」への合意の実行を強く求めよう。核兵器の残虐性、非人道性をすべての国で広範な人々に知らせ、核兵器廃絶を求める世論をさらに強めよう。「原爆展」、被爆者証言活動など、ヒロシマ・ナガサキの実相をひろげながら、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名など、核兵器禁止条約の交渉開始を求める活動をすすめよう。平和行進など多くの人々が参加できる多様な行動を、ソーシャルメディアなども活用し、草の根から組織しよう。国連をはじめとする国際機関、諸国政府、平和市長会議を含む自治体との共同をいっそう強めよう。
―被爆者への援護・連帯を強化し、あらゆる核被害者への支援と連帯をすすめよう。枯葉剤、劣化ウラン弾などの戦争被害者を支援しよう。
―「核の被害者をつくらせない」との願いをひとつに、原発からの脱却を求める運動との連帯を発展させよう。軍事費の削減、生活と雇用の改善、福祉の向上、自由と民主主義、人権の擁護、地球環境の保護、性差別の克服、社会的不正義の解決などを求めるすべての人々と手をたずさえ、「核兵器のない平和で公正な世界」への広大な共同と連帯をつくりだそう。


 若い世代とともに、いま一度、被爆者の訴えに耳を傾け、核兵器がもたらした「地獄」に目をむけよう。そして、幾千万の人々の心をゆりうごかし、「核兵器のない世界」への扉をひらく広大な世論を築きあげよう。


 ノーモア・ヒロシマ! ノーモア・ナガサキ! ノーモア・ヒバクシャ!


2013年8月5日
原水爆禁止2013年世界大会-国際会議



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イラン核開発疑惑--1ヵ月で原爆1個分の高濃縮ウラン製造可能 

米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所(ISIS)」は、イランの核開発疑惑を巡り、「イランは現状でも最短約1ヵ月で原爆1個分の高濃縮ウランを製造できる」と発表、さらに2014年半ばには、能力を向上させて、約半月で製造可能になるとの見通しを示しました。

今後、外交でこれを食い止める状況が進展しなければ、イランの核問題は核兵器保有に向け重大局面を迎えることになります。

注目されるのは、ウランの高濃縮作業が「国際原子力機関(IAEA)」に申告している施設や原料だけで可能となる点です。濃縮施設はIAEAの査察対象ですが、査察員が常駐しているわけではありません。イランが虚偽の理由で査察員を一時的に足止めできれば、その間に高濃縮ウランを製造できる可能性が十分あると見ています。

天然ウランにはウラン235とウラン238の2種類がありますが、その比率は0.7%対99.3%。このうち原爆には、天然ウランに0.7%しか含まれていないウラン235の濃度を90%以上に高める必要があるわけですが、イランは、2006年4月に中部ナタンツの施設でウラン濃縮3.5%に成功し、2010年2月には濃縮度20%のウランの製造を始めました。
原爆1個分には、濃縮度20%のウランが約250キロ必要とされますが、今年5月のIAEAの報告書では、イランがこれまでに製造した濃縮度20%ウランは324キロに上るとされています。
イランは、その一部を医療用アイソトープの原料に転換するなどして貯蔵量を抑制する一方、ウラン濃縮施設に増設した遠心分離機を稼働させずにおくなど、国際社会の圧力をかわす動きも見せています。


【出典参考】2013年8月4日配信「毎日新聞」


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中国電力上関原発の建設計画をめぐり今なにが起こっているか 

昨日の当ブログでご紹介しましたが、山口県上関町の祝島で中国電力上関原発の建設をめぐり、8月2日、山口県漁協が原発建設の漁業補償金を分配するために強引に開こうとしていた総会は中止となりました。そのことに関する「上関原発をたてさせない祝島島民の会」のブログ記事から、中止の状況と、その前に行った祝島島民の会の全員集会で読み上げられたメッセージをご紹介します。(サイト管理者)


<総会の部会の結果について、お知らせいたします>

まず結果からお知らせいたします。
本日(8月2日)開催予定だった祝島支店の総会の部会ですが、開催されませんでした。

原発反対の意志の固い漁業者らは、県漁協のやり方を批判し配分案を否決するべく、会場付近で待っていました。
一方の山口県漁協の担当者らですが、夕方の定期船で島に上陸したものの、前回の記事にあるように県漁協のこれまでの不当なやり方に疑問や怒りを持つ島民などから、会場に向かう前にまずこれまでに島の漁業者が出した質問などに対してきちんと応えるよう求められました。
それに対して県漁協側からは島民の納得するような答えは無く、押し問答の末、県漁協側は総会の部会の開催をあきらめ定期船でそのまま帰っていきました。
総会の部会がこのような形で開催されなかったのは異例ですが、少なくとも原因はこれまでの県漁協の不当なやり方にあることは間違いありません。
時期はわかりませんが、県漁協はいずれまた総会の部会の開催をしようとしてくることと思います。
しかしその場合、島民の怒りの原因となっているこれまでの自身の不当なやり方を反省し、漁業者をはじめとした島民が納得するような説明をする必要が、まずはあるのではないでしょうか。
県漁協には、組合とは組合員(漁業者)のためにあるという組合本来の姿に早く立ち返っていただきたいものです。

なお今回の漁業補償金配分案についての総会の部会に向け、全国の多くの方々から島民の会宛にメールなどで応援・激励のメッセージをいただいております。
全てに返信をするのが難しいので、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
本当にありがとうございます。
上関原発計画はまだ終わった問題でなく、この漁業補償の件のように水面下、また時には表だって、未だに計画を前に進めようとする動きがあります。
島民の会としては今後も島が一丸となって、多くの皆様のご協力をいただきながら計画が白紙撤回になるよう頑張っていきたいと思いますので、どうか皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。


<祝島島民の会 全員集会でのメッセージ>

本日午後1時、上関原発をつくらせない祝島島民の会の全員集会が開かれました。
代表の清水敏保さんが次のメッセージを読みあげ、集まった会員の方々と確認しました。

『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、私たちは認めることができません。』
祝島に暮らす私たちはこれまで31年間、原発建設に反対し続けてきました。原発建設のための漁業補償金も、祝島の漁師たちは2000年に受け取りを拒んで以来、これまで3度も受け取り拒否を決議してきました。
昨年2月は、祝島支店では、漁業補償金について二度と議題にしないということも決議しました。それを無視して、県漁協は今年2月、祝島支店の総会の部会を開き、漁業補償金の受け取りを迫ってきました。
県漁協のやり方は、規約に違反した選出方法で議長を決め、採決を行うというものでした。その結果、受け取り賛成が初めて過半数となりました。これをもって、県漁協は、祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたと言っています。そこで、祝島支店の31人の正組合員は、漁業補償金は受け取らないと改めて県漁協に申し入れをしました。それも無視して、祝島支店に配分委員会も作らず、県漁協主導で、6月に漁業補償金の分配案を作ってきました。
今日の総会の部会は、その採決を迫ろうとするものです。この漁業補償金については、本来なら、漁業者全員の同意がなければ決めることができません。少なくとも、3分の2以上の同意は必要であると、県漁協の定款類にも、国の法律にも明記されています。
祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたという県漁協の主張には全く根拠がありません。私たちは繰り返し説明を求めていますが、県漁協は、これまでずっと明らかにすることなく進めてきました。
繰り返します。『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、私たちは認めることができません。』

2013年8月2日

 

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上関原発計画で祝島漁協組合員に県漁協が「警告」文で脅し 

山口県上関町の中国電力上関原発計画で漁業補償金の受けとりを拒否し委任状を集めて結束して対応にあたってきた祝島の漁協組合員らに対して県漁協が「警告」なる文章を送って脅しを加えることによって補償金を受けとらせようと画策しているとの情報がありました。2013年7月29日付け「長周新聞」が報じているもので、同社のホームページからその内容を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)

追伸:8月2日、祝島で山口県漁協が原発建設の漁業補償金を分配するために強引に開こうとしていた総会は中止となりました。県漁協の職員が祝島の人たちに対して何の説明もなく強引に推し進めるやり方に祝島の人たちが抗議したところ、乗ってきた定期船に乗って帰っていったということです。(サイト管理者)


<県漁協が委任状恐れ脅し上関町祝島・補償金問題
  受け取らせようと「警告」文送付> 
  


 上関原発計画にかかる漁業補償金の受けとりを拒否している祝島の漁協組合員らに対して、県漁協が8月2日に改めて総会の部会を開催すると通知している。6月末に県漁協本店が補償金配分案を決めて(祝島では配分委員会が組織されていない)、その配分方法を採択するための総会を予定していたが、受けとりに反対する組合員らが過半数をこえる委任状を集め、可決できない状況に追い込まれて1カ月以上が経過した。今回、再度総会の部会を開くにあたって、県漁協本店は「不当、不法な方法で委任状を求められたり、本人出席が妨げられるようなことがあった場合」「弁護士や警察に相談するなど適切な対応をとる」と記した「警告」なる文章を組合員らに送りつけている。無記名投票で切り崩したい中電、山本県政、その代理人になっている県漁協本店に対抗して、反対派住民らは委任状を集めて結束して対応にあたってきた。これをあわよくば犯罪行為としてでっち上げ、脅しを加えることによって補償金を受けとらせようと画策している。
 
■8月2日に総会の部会開催 懲りぬ新規立地の策動

 原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動きがあらわれている。人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられている。「補償金はいりません」と何度も断っているのに、「受けとれ!」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰にするぞ!」とまでいっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。
 6月末に予定していた総会が流れて以後、補償金の受けとりを拒否する組合員らは、准組合員も含めて39人(うち正組合員31人)が改めて拒否する意志を県漁協本店に示し、その際、①提出議案である「漁業補償金配分基準(案)について」の具体的な内容を明らかにすること。②配分案はどのような方法によって決められたのか。③祝島では配分委員会が組織されていないことについてどのような見解を持っているのか。④107共同漁業権管理委員会を構成している旧8漁協のうち、祝島のように影響補償の対象になった五漁協は、配分についての組合決定をいつ、どのような決議方法(可決割合)でおこなったのか。⑤予定されている総会の部会ではどのような決議方法(定足数、可決割合)でおこなおうと考えているのか、の5点について質問状を出していた。これに対して、県漁協側は「総会の部会の場で説明する」と返答し、質問にはいっさい回答しない対応を続けていた。
 補償金受けとりについては2008年頃から何度も祝島支店で総会が開かれ、その度に否決してきた。ところが今年2月に唐突に総会が開かれ、その場で無記名投票によって受けとり賛成が上回る結果となり、6月にその配分を進めようとゴリ押しする動きがあらわれていた。東日本大震災の後、水面下で反対派漁民の切り崩しを進めていたのが推進勢力で、「名前が表沙汰になったらマズイが、金が欲しい」という反対派の顔をした隠れ推進派が呼応して裏切りを開始した。この十数人が賛成に転じることが、原発推進勢力にとって頼みの綱となっている。コッソリと賛成票を投じさせるつもりが、委任状が集められて邪魔をされたと腹を立て、「警察沙汰にするぞ!」の脅しとなっている。
 なお、県漁協の警告文を受けて、久しぶりに島民の会の会合に出てきた山戸貞夫氏が、「刑事事件や裁判沙汰になるかもしれないから、委任状は集めない方がよい」と発言するなど、受けとり賛成派および県漁協側の援護射撃をしていることも、みなが「おかしなことだ」と話題にしている。
 委任状を集めることそのものはなんの犯罪行為でもない。もともと殴ったり蹴ったりして集めたわけでもなく、「みんなで受けとり拒否を貫こう」と呼びかけてお願いをくり返し、集めたものにすぎない。このいったいどこが不法で不当なのかは意味不明で、逆に警察に聞いてみなければわからない。
 むしろ、何度も受けとり拒否の議決をしてきたのを踏みにじってきたのは県漁協側で、それが組合員の議決権が侵害されるのはいけないといい、警察に相談するといっているから笑うに笑えない。祝島漁民の議決権を何度も侵害して“勝つまでジャンケン”を迫り、漁業権放棄の総会議決もないまま補償金受けとりだけを過半数で決め、配分委員会も作らないまま勝手に配分額を決め、終いには漁業権を剥ぎとろうというのだから、詐欺、財産横領などの罪で訴えられなければならないのは、中電や県政、県漁協側である。
 思い通りの可決がおこなえたときだけ、その結果を既定事実として手続きをゴリ押しし、否決された結果については何度でもひっくり返してじゅうりんする。議決権を侵害してきたのはだれか?は警察に相談しなくてもわかる。警察も警察で、仮に介入するならどんな顔をして事情聴取するのか、東日本大震災後の新規立地の突破口である上関において、安倍首相のお膝元でなにがやられているのか、全県・全国に事態を伝え、注目されないわけにはいかない。 

■全国注目する国策との斗い 内海漁業守る最前線

 原発推進勢力が執拗に補償金受けとりを迫っているのは、「漁業補償交渉の完全妥結」にもっていきたいからで、受けとりを拒み続けると原発計画は一歩も前に進まない関係にある。県漁協本店や商業マスコミが「補償金の受けとり議案を過半数で可決した」ことをもって、漁業権問題が完全決着したかのように扱っているのもインチキ極まりないもので、漁業権放棄をするためには総会の3分の2以上の同意と書面議決が不可欠である。「過半数」で決められるようなものではなく、31票対21票で、漁業権放棄を決議したとはいえない。正組合員53人のうち35票の賛成票が必要になる。いずれ総会で漁業権放棄への同意をとり、さらに組合員一人一人の同意をあらわす書面に署名捺印を得なければ通用するものではない。
 国策として持ち込まれた原発建設は、米国が総元締めになって推進し、経済産業省に連なる県政、立地自治体、議会、電力会社、日立や東芝、三菱といった原発製造メーカー、ゼネコン、商業マスコミ、金融機関、司法、警察、暴力団やヤクザ組織にいたるまで、あらゆる金力、権力を総動員して進められる。瀬戸内の人口3000人程度の小さな町にこうした権力が乗り込んでそれとの30年来のたたかいがくり広げられてきた。抗議行動をすれば数千万円の損害賠償を電力会社が吹っかけてきたり、金力、権力による脅しは今に始まったことではない。裁判になれば必ず中電や国策遂行の側に有利な判決が下り、買収選挙も警察はほぼ黙認状態。子どもや孫の就職先に至るまで圧力が加わったり、陰に陽に住民一人一人に攻撃が加えられることは、みなが経験してきた。町を丸ごと奪いとっていく力に対抗できるのは、全町の反対世論を束ねて強いものにすることとあわせて、全県、全国の団結できるすべての人人と連帯し、郷土を廃虚にする者との、共通の敵に対する共同のたたかいを発展させることが要である。
 米国の尻馬に乗って、TPPから消費税、原発再稼働にいたるまで、安倍晋三が有頂天になって実行し始めたなかで、首相のお膝元から新規立地を突破していく動きが顕在化している。福島第一原発はいまだ収束の見込みがなく、住民たちは故郷に戻ることすらできず放置されている。福島事故の戦犯で、全国に54基も原発を作ってきた張本人である自民党が反省もなく原発推進政治を復活させ、後は野となれで暴走している。
 祝島の補償金受けとり拒否のたたかいは、いまや祝島の島民だけの問題ではない。53人が家一軒建つわけでもない、はした金を手にすることと引きかえに、福島のように100㌔圏内の住民が生活圏を追われ棄民の危機にさらされるのではたまったものではない。瀬戸内海漁業、瀬戸内海沿岸の住民生活や産業を守る国益にたった、デタラメな国策に反対する斗争の最前線に位置している。安倍再稼働路線のもとで、新規立地を叩きつぶすことの意味合いは大きく全国的な注目を浴びている。



【出典参考】2013年7月29日付け「長周新聞」http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html

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福島第一原発トリチウム最大40兆ベクレルが海へ流出  

福島第一原発で汚染水が地下水を通じて海へ流出している問題で、原子力規制委員会は8月2日、技術的な問題を検討する「汚染水対策検討ワーキンググループ」の初会合を開きました。

この会議に出席した東京電力は、事故を起こした1号機から4号機に接する港湾内の海に1日400トンの地下水が流出していると発表。
また、流出したトリチウム(3重水素)の量の試算を陸側と海側の2つで行い、陸側では推定約40兆ベクレル、海側でも推定約20兆ベクレルに上ると試算しました。陸側では国が定めるトリチウムの年間放出限度の22兆ベクレルの1.8倍にあたります。

原発では平常時でもトリチウムが海へ放出されていて、東京電力は「福島第一原発の年間の基準値とほぼ同じ程度」としていますが、だからと言って許される問題ではありません。(サイト管理者)

【出典参考】2013年8月3日配信「TBS NEWS」、3日付け「しんぶん赤旗」


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田中規制委員長がまたも「海洋放出」示唆--福島第一原発汚染水問題 

東京電力福島第一原発で放射能汚染水が増え続けている問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は7月31日の定例会見で「かなり深刻で、切迫している」と感想を述べました。

その上で、田中委員長は「汚染されていない水を捨てる了解をいただかないと、原発の後始末は不可能」と7月24日にしていたのと同じ発言をくり返しました。そして、放射性物質濃度が基準値以下の水は「海洋放出が必要」との認識を改めて示しました。そして、東電に対しては「(漁業関係者に)必死になって頼む姿勢が足りない」などと述べ、引き続き漁業関係者らを説得するよう求めました。

田中委員長の発言は、建屋の手前でくみ上げた地下水でさえ「海洋放出」を認めていない地元・漁業関係者の声を無視する発言であり、規制委の責任者が東電の「海洋放出」を後押しするこのような発言をするというのは極めて問題です。同時に、田中委員長は「(海へ)捨てさせてくださいと言うのは私たちの仕事ではない」などとも語りました。

海洋汚染につながり、国民の健康被害、漁業関係者の死活問題にもなる「海洋放出」は何としても阻止しなければなりません。規制委は安易な「海洋放出」でない、抜本的な汚染水処理の対応を指導すべきです。(サイト管理者) 


【出典参考】2013年7月31日配信「時事通信」


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