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超党派議員「原発ゼロの会」―エネ基本計画「原発は重要電源」の撤回要求(1) 

超党派の国会議員64人が参加する「原発ゼロの会」は1月29日、原発ゼロに向けた「提言」をまとめ発表しました。

経済産業省が年末に取りまとめた「エネルギー基本計画」の原案では、「原発は基盤となる重要なベース電源」と位置づけていますが、同「提言」はこの撤回を求めています。

「提言」は原発ゼロへの道筋として、
1)建設中を含めて新増設を認めず、運転40年廃炉の原則を厳格に適用、
2)危険度の高い原子炉から順次廃炉を進め、廃炉会計の透明化、必要費用を再算定、
3)立地・周辺地域の産業転換、財政支援─などを挙げています。

また、電力需給への対応としては、省エネの徹底や人口減少を見込むことで2030年時点の電力消費量を10年比30%削減する一方で、北海道・本州間で電力を融通する連系線強化による風力発電の拡大などで再生可能エネルギーを同3倍に増やすことを目指すとしています。

このほか、原発輸出を実施しないことも求め、福島第一原発事故当事者である東京電力の法的処理を行い、経営責任、株主責任、貸し手責任の明確化を掲げています。

「原発ゼロの会」の共同代表を務める河野太郎衆議院議員(自民)は記者会見で、「安倍(晋三)総理も原発依存度は下げると明確に言っているが、12月に出た『エネルギー基本計画』案は正反対のことが書かれている」と批判した上で、「原発をどうやめていくか、過渡期の道筋を作ると同時に、核燃料サイクルは(撤退の)政治的決断すべき」などと強調しました。

「提言」には、既存原発の再稼動についての記載がありません。阿部知子衆議院議員(無所属)は、「ゼロの会の中には再稼動絶対反対もいるし、条件を付けた上で、国民合意がいる部分(との考え)もある」と述べ、さらに議論が必要との認識を示しました。

経産省は昨年12月、「総合資源エネルギー調査会」(経済産業相の諮問機関)で、国のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本の原案を取りまとめ、政府が年明けにも閣議決定する見通しでしたが、東京都知事選(2月9日投開票)で原発問題が争点に浮上したことなどが影響し、閣議決定を見送っています。
阿部氏によると「提言」は茂木敏充経産相への提出を申し入れていますが、「調整が確定していない」といいます。

明日の当ブログで、「原発ゼロの会」ブログから「エネルギー基本計画への提言」全文を転載します。(サイト管理者)


【出典参考】2014年1月29日配信「朝日新聞」


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日印原子力y久尾亭締結に反対し「原子力はお断り!」ポスターでポーズ 

安倍晋三首相が訪印し、日印原子力協定の「早期妥結」を確認した1月25日、締結反対の集会がインド各地の原発計画地など少なくとも8ヵ所で開かれました。

日印原子力協定が締結されると、日本がインドに原発技術を輸出できるようになります。インドの原発予定地の住民や反核団体関係者らは「福島第一原発の事故が収束しないうちから日本が原発技術を他国に売るのは理解しがたい」と一斉に反発。「安倍さん、原発輸出ノー」と書いたポスターを掲げた自身の写真をインターネット上に投稿する運動を展開しています。

「ポスターでポーズ」と題する今回のキャンペーンは、反核団体職員のクマール・スンダラム氏が知人らと1月10日にスタートさせました。写真とともに「安倍さん、インドはあなたを歓迎します。でも原子力はお断り!」と書かれたポスターを英語やインドの各州言語、日本語で作成し、ネット上に公表したのです。フェイスブックなどを通じて拡散。10日間で日印両国を中心に少なくとも500人が応じました。主催者は「多くの市民が核協定に反対していることを、目で見えるように示したい」と語ります。

これに賛同したインドや日本の市民がネット上で次々に転載。直後からポスターを持った写真が集まり始めました。1月17日には東京・首相官邸前で反原発行動の参加者多数がポスターを持ち、写真に納まりました。
そして、スンダラム氏と日本の行動参加者らは、締結中止を求める声明文を東京、ニューデリーの両国首相官邸と大使館に送付する計画です。

スンダラム氏は「できるだけ多くの人に『ポーズ』してほしい。また、日印の反原発運動の連携を強める機会にもしたい」と語っています。


【出典参考】2014年1月23日、27日付け「しんぶん赤旗」


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放射能汚染水の解決は国の責任で―福島県内49市町村が「意見書」 

高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が拡大している深刻な問題を抱える東京電力福島第一原発について、国が全責任を持つ体制の確立を求める「意見書」が、福島県内の59市町村のうち、49市町村で可決されたことが、1月27日までに判明しました。

これは日本共産党福島県委員会が明らかにしたものです。

49市町村のうち、福島、郡山、いわきの各主要都市はもちろん、自治体ぐるみで避難を余儀なくされている浪江町、富岡町、飯舘村、さらに会津地方は17市町村すべてで可決しています。

「意見書」の中には、「原発事故が『収束』に向かうどころか、放射能汚染水被害の拡大という危機に直面しているのは明白」と指摘しているものもあり、東電の資料、情報をすべて政府が管理・評価し、抜本的対策のため国内外の専門的知見を総結集して「国家的非常事態」として当たる必要性を指摘しています。
そのうえで政府に「海を放射能で汚さない」ことを基本原則に、」これまでの事故の「収束宣言」を撤回することを求めています。

なお、県内の原発全基の廃炉を求めているのは56市町村にのぼり、残り2町1村も3月議会で同様の要求をするとみられています。


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「ミュー粒子」で溶融燃料を可視化成功―「高エネ研」 

宇宙から降り注ぐ素粒子「ミュー粒子」を利用し、原子炉建屋の外から核燃料の場所などを可視化することに成功したと、「高エネルギー加速器研究機構」などのチームが1月23日、発表しました。

東京電力福島第一原発で今なお分かっていない溶融燃料の場所を把握するのに役立つ可能性があります。

「ミュー粒子」は宇宙線が大気と衝突して発生し、エックス線などが透過できない巨大な岩盤を透過しますが、核燃料のような密度の高い物質に当たると減衰すという性質があるといいます。

同チームはこの性質に着目し、2012年2月~2013年12月、茨城県の日本原子力発電東海第二原発の原子炉建屋周辺3ヵ所に計測装置を設置し、建屋を透過する「ミュー粒子」の観測を行っていました。その結果、使用済み核燃料プールに貯蔵された核燃料の位置や大きさ、原子炉建屋の骨組みなど内部の構造を把握することができたということです。

「高エネ研」の高崎史彦研究員は「計測装置の放射線遮蔽を強化する必要はあるが、技術的には福島第一原発で使用できる」と話しています。


【出典参考】2014年1月23日配信「毎日新聞」


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原発再稼働「反対」が60%―共同通信世論調査 

共同通信社が1月25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、「原発再稼働」に「反対」するとの回答は60・2%に上り、「賛成」の31・6%のほぼ倍となりました。

また、安倍政権の経済政策によって「景気が良くなった」と実感している人は24・5%。「実感していない」は73・0%でした。

さらに、憲法解釈の見直しによる「集団的自衛権の行使容認」に「反対」するとの回答は53・8%で、「賛成」の37・1%を上回りました。

内閣支持率は55・9%で、昨年12月28、29両日の前回調査に比べて0・7ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は31・0%でした。


【出典参考】2014年1月26日配信「共同通信」


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政府与党、都知事選をにらんで「原発位置付け」で姑息にも修正検討 

政府・与党が「エネルギー基本計画案」で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた表現を修正する方向で検討に入ったことが1月23日分かりました。

これは、2月9日投開票の東京都知事選で「脱原発」が争点化している中で、同「計画案」が原発の再稼働や新増設などを容認し、拡大路線を進めるとの見方が広がっていることから、自民党の一部や公明党からも「計画案」について都知事選の行方を左右しかねないとの危機感が強まっていたため、ポーズとしても「見直し」が必要と判断したものです。

したがって、原発を活用する基本路線は変更しないとしています。


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1号機建屋から高濃度汚染水漏えいか―「トリチウム」濃度上昇傾向 

福島第一原発の汚染水問題を議論している原子力規制委員会の作業部会で1月24日、1~4号機のタービン建屋海側で調べている地下水の放射能汚染について1号機北側で「トリチウム(3重水素)」の汚染が拡大していることが報告されました。
1号機タービン建屋からの漏えいの可能性が指摘されています。

これまで1号機の北側の沿岸近くとタービン建屋近くで掘った井戸の地下水から高濃度の「トリチウム」が検出されていましたが、その間で掘った井戸からの地下水の濃度はそれほど高くありませんでした。

東電によると昨年11月末ぐらいから「トリチウム」濃度が上昇しており、現在も上昇傾向が続いているといいます。

作業部会では、タービン建屋から漏えいしているとすると、汚染の拡大が懸念されます。作業部会では、地下の深いところで汚染が拡大している可能性があることを踏まえた分析を行うよう求める意見が出ました。規制委では今後の汚染水対策にも影響するとして早急な検討を求めました。


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福島第一、310万ベクレル最高値更新 

福島第一原発の観測用井戸から採取した地下水から「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質を検出している問題で、東京電力は1月21日、2号機のタービン建屋海側の井戸から1リットル当たり310万ベクレル検出されたと発表しました。

これまでの最高値は16日に採取した地下水の同270万ベクレルでした。

この井戸は護岸から約40メートルの位置にあり、昨年から最高値の更新が続いており、東電は「地下水のくみ上げによる影響と思われる。詳しい原因は不明」とこれまでの見解を続けています。


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今日から東京都知事選、「脱原発」が一大争点 

今日からいよいよ東京都知事選。猪瀬前知事の5000万円裏金疑惑による辞職から選挙を向かえたわけですが、ここに来て原発問題が一大争点化して来ました。なぜ一年前の都知事選挙で今回のように原発問題が一大争点にならなかったのか不思議ですが、それはこの間、影響力がある小泉純一郎元首相が「脱原発」に転向し、やはり「脱原発」を主張する細川護熙元首相を都知事候補に担ぎ出したからです。


安倍自民党は原発問題が都知事選の争点となることを恐れて「原発は国の問題だ」と争点そらしに必死です。それは東京都知事選の結果が、安倍政権が目指す「原発再稼働」や「エネルギー基本計画」ひいては日本経済の「成長戦略」に大きく影響するからです。まさに、先の名護市長選と同じく原発問題は国の問題であるとともに地方の問題でもあるのです。
同時に都知事選で原発問題への結果いかんによっては、今後地方選にも影響するでしょう。


しかし、安倍政権の思惑とは逆に原発問題は確かに一大争点になっています。それは当然のことで、全国の人口の1割が集中する首都東京は、電力の消費でも全国の1割を占め、事故を起こした福島第一原発を持つ東京電力がそのほとんどを独占的に担当しているからであり、ひとたび過酷事故を起こすと首都機能が麻痺することはもちろん、健康被害や風評被害など、その影響は計り知れない状況になるからです。


都知事選に立候補を表明している有力4候補のうち、原発推進を表明しているのは田母神俊雄氏ひとり。あとの3氏、宇都宮健児氏、細川護熙氏、舛添要一氏。ただ「脱原発」と「原発に依存しない社会」を目指すのとは同義ではありません。「原発に依存しない社会」を30~40年後に実現では「原発依存」に他なりません。中にはそう主張する候補者もいます。それでは「原発推進」と同じであり、大事なのは「即時原発ゼロ」を決断・表明し、日本のエネルギー政策を抜本的に切り替える方向に進むことです。

もちろん都知事選挙の争点は原発問題だけではありません。暮らしや福祉、雇用、防災、東京五輪なども候補者の方たちには政策をしっかりと議論し私たちに示して欲しいと思います。そして都民もそうした観点で都知事をしっかりと選んでいって欲しいと思います。


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3号機格納容器から高濃度汚染水漏れ―ロボットカメラが撮影 

東京電力は1月20日、福島第一原発3号機の原子炉建屋内で水漏れが見つかった問題で、流れている水が格納容器から出た水である可能性があり、溶融した核燃料に触れ高濃度の放射性物質で汚染された水が流出している可能性が高いと発表しました。遠隔操作のロボットカメラが床の排水口に流れている水をとらえています。

東電が19日に発表した測定結果によると、漏れた水に含まれていたのは、「セシウム134」が1リットル当たり70万ベクレル、「セシウム137」が同170万ベクレル、「コバルト60」が同2万5000ベクレル、全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)が同2400万ベクレルでした。

3号機では、原子炉内で溶融した核燃料を冷却するために、ろ過水を注入していますが、その放射性物質の濃度は「セシウム」、「コバルト60」は検出限界値未満、全ベータは1リットル当たり2800ベクレルと低く、東電はろ過水が直接漏えいしたものではないとみています。


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脱原発の「意見書」―455地方議会に  

1月19日配信の「朝日新聞デジタル」によると、東京電力福島第一原発の事故後の3年間で、全国の455の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める「意見書」を可決したことがわかりました。

これは都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の「意見書」が、原発に代わって太陽光や風力など「自然エネルギー」を大幅に増やすよう求めています。

「脱原発」は1月23日告示の東京都知事選で争点になっていますが、今後、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性があります。

この調査は、「朝日新聞」が国会に提出された地方議会の「意見書」を独自に集計したもので、参院事務局によると、原発・エネルギー問題の「意見書」は、事故後の3年間で計1475件あったといいます。このうち、賠償や汚染水対策などの「意見書」を除き、「脱原発」を求めているものを調べた結果455件だったということです。


【出典参考】2014年1月17日配信「朝日新聞デジタル」


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原発推進を懸念し、核の「世界終末時計」残り5分のまま 

atomic science

核戦争などの原子力利用の失敗による「地球滅亡の日」までの残り時間を示す「世界終末時計」を運営する米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は1月13日、福島第一原発事故の教訓や核兵器、気候変動の脅威への対応を学ばないまま世界が再び原発推進に転じていることに懸念する「声明」を発表しました。

時計の時刻は同誌が毎年見直しをしていますが、2012年に1分進められ「残り5分」となって以降は動いていません。時計の針は「地球滅亡の時間」午前零時に向けて残り5分の午後11時55分になっています。


「5分では近すぎる」と題された「声明」は、ベトナムやアラブ首長国連邦、中国など世界中で原発建設の動きが活発化していることを挙げ、「有効な監視がなければ世界は再び壊滅的な事故を目の当たりにするだろう」と警鐘を鳴らし、厳格な安全管理や緊急対応訓練の必要性を訴えています。


【出典参考】2014年1月17日配信「朝日新聞デジタル」


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横須賀市に原子炉4基滞在、異常な事態 

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地には現在、原子力空母「ジョージ・ワシントン」(原子炉2基)が母港として配備されていますが、1月10日、ロサンゼルス級原子力潜水艦「ツーソン」が入港しました。
原潜の入港は今年1回目ですが、すでに同港には「ジョージ・ワシントン」のほか、原潜「シティ・オブ・コーパスクリスティ」が滞在しており、原子炉が4基存在するという異常な事態となっています。

つまり、3000万人が住む首都圏の玄関口に原子炉4基を要する原発があるということです。それも、曲がりなりにも安全性を最優先にしているはずの陸地に存在する原発とは違い、戦闘用の移動式原発ですから、万一事故があったらと考えると戦慄が走ります。一刻も早く、出て行ってもらいたいと思うのは私だけではないと思います。(サイト管理者)

1月15日、神奈川県と横須賀市の原水協、平和委員会は米海軍第7艦隊司令官などにあてて「原子炉が4基滞在するという異常な事態である」と指摘する抗議文を提出しました。抗議文では、原潜「シティ・オブ・コーパスクリスティ」の長期滞在について情報がいっさい明らかになっていないことも批判しています。


<原子力空母「ジョージ・ワシントン」が「ロナルド・レーガン」と交代に>

在日米海軍司令部は1月15日、米海軍横須賀基地に米サンディエゴが母港の原子力空母「ロナルド・レーガン」を配備すると発表しました。現在配備中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」は整備のため米バージニア州に戻すということで、交代の時期は2015年後半になる見通しです。

「ジョージ・ワシントン」は2008年、日本に配備された初の原子力空母です。後継に2003年就役の新鋭艦「ロナルド・レーガン」を日本に配備することで、太平洋における米国のプレゼンスを強調する狙いがあるとみられています。ちなみに「ロナルド・レーガン」は、2011年の東日本大震災後、被災地支援の「トモダチ作戦」に参加した原子力空母です。

「原子力空母の母校化を阻止する三浦半島連絡会」は15日、原子力空母「ジョージ・ワシントン」の速やかな撤退を求め、空母「ロナルド・レーガン」への交代に強く反対する声明を表明しました。
声明は核兵器の持ち込み、艦載機の爆音と墜落、部品落下事故、原子力災害など県民の苦難にふれながら「これ以上横須賀に空母が配備され続けることは、県民、市民の生命と安全を守るためにも早急に中止すべきだ」と訴えています。



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福島第一の井戸水で放射性物質また上昇、過去最高値270万ベクレル  

東京電力は1月17日、福島第一原発の海側にある観測用井戸で16日に採取した水から、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の1リットル当たり270万ベクレル検出されたと発表しました。

同じ井戸でのこれまでの最高値は1月15日当ブログでもご紹介しましたように、13日に採取した水の240万ベクレル。井戸は2号機の東側にあり、2011年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の近くに位置します。昨年12月9日採取が150万ベクレル、12日採取が180万ベクレル、19日採取が190万ベクレル、26日採取が210万ベクレル、今年に入り今月9日採取が220万ベクレル、13日採取が240万ベクレルと、上昇傾向が止まりません。

東電は原因について、「汚染地下水の海への流出防止のため地下水のくみ上げている関係で、高濃度の地下水が井戸付近に流入している可能性がある」と説明していますが、詳しいことは分かりません。


【出典参考】2014年1月17日配信「共同通信」


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原子力機構「もんじゅ」で虚偽報告 

日本原子力研究開発機構は、1万点を超える機器の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」で、原子力規制委員会から指導を受け、見直し作業をしていましたが、機器の保全作業が終了していないにもかかわらず、見直しが「完了した」と規制委に虚偽の報告をしていたことが1月15日までに判明しました。

「もんじゅ」では、2012年11月に1万点を超える点検漏れが判明。そのため規制委は昨年5月に原子力機構に対し、保守管理体制などの改善をするまで運転再開に向けた準備作業を止めさせました。原子力機構は昨年11月19日にこの命令を受けて「保全計画の見直し等の措置が完了した」と報告。そこで規制庁が昨年12月に保安検査を実施したところ、報告のあった時点で、まだ見直しが保全計画の確認作業中だったことをはじめ、原子力機構が保全計画の項目で約760件も不適合を把握していながら虚偽の報告をしていたことが分かったものです。

そのうえ、約170機種で保全計画に適切に登録されていなかった事例なども発見されました。当然、規制委では原子力機構の保守管理体制の構築は「いまだ不十分」と指摘せざるを得ませんでした。

原子力機構が把握していた保全計画の不適合は、その後さらに増え、現在804件となっています。
原子力機構のずさんな対応に批判が起こることは必至です。


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東電の「総合特別事業計画(再建計画)の問題点 

政府は1月15日、東京電力の「総合特別事業計画(再建計画)」を認定。1月16日付け「中日新聞」社を転載し、その問題点を見てみましょう。(サイト管理者)


〈東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ〉
     
 政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。
 いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。
 再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
 確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押しつけるだけでは事故収束が進まないおそれがある。国も原発を国策として推進してきた以上、国費の投入はやむを得ないとの声はある。
 しかし、国費投入とは、原発と全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。
 再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。今年七月以降、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次目指すとした。
 福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。
 汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。
 二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。


【出典】2014年1月16日付け「中日新聞」社説


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福島第一の井戸で最高値240万ベクレル検出、依然上昇続く  

東京電力は1月14日、福島第一原発の海側にある観測用井戸で13日に採取した水から、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の1リットル当たり240万ベクレル検出されたと発表しました。

この井戸での従来の最高値は1月12日当ブログでも紹介した9日に採取した水から220万ベクレルが検出されているもので、この間、上昇傾向が続いています。
「ストロンチウム90」を原発外に放出する際の法定基準は1リットル当たり30ベクレルですからとんでもない数値ということが言えます。

この井戸は2号機の東側にあり、2011年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチの近くに位置します。

これまでも説明があったように、東電は「汚染地下水の海への流出防止のため水を吸い上げている影響で、高濃度の地下水が井戸付近に流入している可能性」を指摘しています。


【出典参考】2014年1月14日配信「共同通信」


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「原発いらない思いを新たに」―「原発を続ける経済性はない」 

首都圏反原発連合が今年最初の「首相官邸前抗議行動」を行った1月10日(金)。全国でもこれに呼応して「即時原発ゼロ」「原発再稼働反対」を求める抗議行動が繰り広げられました。
今年一番の冷え込みで雪が舞う石川県金沢市でも「どいね原発」(方言で「どーなの?」という意味)が行われました。石川県といえば、北陸電力の志賀原発を抱える県。お隣りの「原発銀座」を抱える福井県ほど多くはありませんが、やはり活断層など指摘され問題となっている原発を抱えています。
亀田良典さんのブログ「☆こんにちは亀さんです☆」1月11日付けから10日の抗議行動の模様、原発コストの説明が参考になりますので、転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


<原発いらないの思いを新たに>

今年一番の冷え込み、日中も雪が舞う10日、新年最初の「どいね原発」に出かけました。用意されたパンフレットを手にする人、シールアンケートに書き込む人、皆さん協力してくれます。原発稼動していない現在、このまま廃炉にしてこそ新しい道が拓けると思いながら、よびかけました。日中の挨拶を終えた木村よしのぶさんも、かけつけて「原発ノー」とパンフを配布しました。

「原発を続ける経済性はない」とても興味ある提言が、前衛1月号で掲載されています。福井県出身の大島さんの論文です。原発は安くない--これまで、原発は他の電力源に比べて安いとされてきました。しかし大島さんは原発の社会的コスト(政策費用と事故費用)を見てみると、政策費用(研究開発と立地対策)は、この40年間で使用した国のエネルギー対策関係費を計算すると原発は1.72円/kWhで火力(0.04)一般水力(0.05)に比べて断トツに高い。これに発電コスト(発電に直接必要な費用と核燃料を使用した後に発生するバックエンド費用)を加えると、原子力は10.25円で火力(9.91)水力(3.01)に比べてもっとも高い、これを電気料金と税金で国民が払ってきた。事故がおきない前から、一番高い電源だと指摘します。(これは驚き)
そして、福島の事故がおき、事故コストが急浮上しました。損害賠償、事故収束と廃炉費用、その他行政費用などで現在までに、7兆4千億円以上。これから損害賠償額は増えるし、事故収束費用もかかるとなると、一体どこまで膨れあがるのか?これらを勘案すると、原発はどの電力より高く、割に合わない電源となる。
事故とその被害を見ても、経済性が全くないと断言しています。そして当事者能力の欠如、政府の責任、さらに無謀は原発輸出を批判しています。

エネルギー転換をどうするのか?福島事故以後、世界で最も早く原発ゼロに動きだしたのはドイツです。2012年には電気の1/4が再生エネルギーで供給され、2050年には80%にしようとしているとか。ドイツは、固定価格買取制度の義務づけと共に、再生エネルギー発電施設の「優先接続」「優先給電」があるので、自然エネルギーのシェアが増えてきました。そして再生エネ中心になると、大電力会社が地域で大規模発電所をつくるビジネスでなく、地域の人々が自ら建設し、地域にお金を落ちることになっているとか。日本は買取制度があっても、原発の優先接続、供給になっているので、再生エネが増えない仕組みです。大島さんは、毎年ドイツの再生エネルギー事業者や送電事業者、地域の取り組みを見に行ってるそうです。
1月9日のしんぶん赤旗記事でドイツの研究者クリストフ博士のインタビューが掲載されていました。「ドイツ国民は原発に絶対的安全はなく、リスクのある技術だと理解しました。今では多数の人々が原発に未来はないと確信し、電力会社も自然エネルギーへの転換を進めています」「ドイツでは、福島事故以後、老朽原発は直ちに閉鎖しました。倫理委員会は原発には制御不能の危険性があると指摘しました。それはブレーキのない自動車のようなものです」「原発メーカーのシーメンス社も事故後原発から撤退しました」などなどのべ「原発ゼロ実現可能」と指摘しています。

翌日の赤旗しんぶんは、笠井あきら衆議院の調べで、原子力規制委員会が、旧の体制でやっていた独自の解析すらせず、事故対策の有効性の確認が事業者まかせに、「手抜き審査」だと報道しています。エエッ、原子力規制委員会は発足後10か月で新たな安全基準を定めなくてならないため、急いで基準をつくったため「世界最高の安全基準は更にずっと遠い先にある」(大島論文で指摘)といわれた不十分な基準。この基準による検証もされないとは・・・。
安倍政権の暴走のもとで、私達住民の命は守れない、廃炉、そして新しいエネルギーをと思いを強くします。



【出典】☆こんにちは亀さんです☆2014/01/11 05:07日記
http://blog.goo.ne.jp/mo4mo4kamesan

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福島第一、敷地境界の放射線量基準の8倍、汚染水タンクが影響か 

原子力規制委員会と東京電力は1月10日、福島第一原発の敷地境界付近の放射線量が、廃炉に向けた実施計画の基準である「年1ミリシーベルト未満」の8倍に相当する8ミリシーベルトにのぼり、試算した100ヵ所中15ヵ所で基準を超えたと発表しました。

規制委と東電は、この原因を汚染水をためるタンクなどの影響と見ています。敷地境界付近には「ストロンチウム90」など放射性物質を多く含む汚染水を保管したタンクが多数設置されていますが、この「ストロンチウム90」などが出すベータ線がタンクの鉄板にぶつかるとエックス線が発生するため、この影響などで放射線量が上昇したと見ているのです。

今後も、汚染水は増え、がれき撤去による廃棄物の貯蔵状況によっては放射線量の増大が予想されることから、規制委では、東電に対し「年1ミリシーベルト未満」の達成時期や対策を示すよう指示しました。

「年1ミリシーベルト未満」という数値は2011年12月に政府(当時は野田民主党政権)が発表した「収束宣言」の根拠の一つになっています。この点でも「収束」とは程遠い極めて厳しい状況であることが指摘されます。


【出典参考】2014年1月12日付け「しんぶん赤旗」


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地下水汚染濃度―過去最悪の220万ベクレル検出、原因不明 

東京電力福島第一原発で放射性物質に汚染された地下水が海洋へ流出している問題で、東電は1月11日、海側の観測用井戸で1月9日に採取した地下水から全ベータ(「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質)が1リットル当たり220万ベクレル検出されたと発表しました。

これは、これまでの最高値だった昨年12月26日に採取した地下水から測定された同210万ベクレルを超えて最悪を更新したものです。

東電によると、この井戸は第一原発2号機タービン建屋の海側、護岸から約40メートルの場所にある井戸です。
「セシウム」は検出できないほど低い値だそうですが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高く、このように濃度が上昇傾向にある原因は分かっていないということです。 

国の基準による「ストロンチウム90」の濃度限度は1リットル当たり30ベクレル未満。汚染水から検出される全ベータの中で、「ストロンチウム90」が占める割合は半分程度と考えられており、基準を大幅に超えて地下水が汚染されているものと思われます。

【出典参考】2014年1月11日配信「時事通信」、12日付け「しんぶん赤旗」


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日本原燃が六ヶ所村再処理工場の稼働申請(2) 

青森県六ヶ所村の再処理工場は、全国の原発で発生した使用済み核燃料を集め、燃え残りのウランと生成したプルトニウムを取り出す「放射能化学工場」。
1993年に着工し、1997年に完成予定でしたが、事故やトラブルが相次ぎ、完成時期を20回も先延ばしてきた施設です。世界各地でも再処理工場は爆発事故などが相次ぎ、工程自体が確立されていません。

さらに、再処理工場など多くの原子力施設が集中する下北半島には東側の海底に長さ役84キロの「大陸棚外縁断層」があり、その南側の活断層とつながっていてマグニチュード8クラスの地震が発生する可能性が指摘されている、危険な地域です。

そのうえ、取り出したウランとプルトニウムからつくる混合酸化物(MOX)燃料を使う「もんじゅ」も事故続きで稼働の見通しすらたっていません。

また、高レベル放射性廃棄物は、地中に埋める(地層処分)としていますが、そのめどすらたっていないのです。

このような見通しのない破綻した燃料サイクルに、安倍政権は固執し、今月、閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」案では、核燃料サイクル政策を「着実に推進する」と明記する始末。
これまで莫大な税金を投入してきながら行き詰った核燃料サイクル政策を強引に進めれば、いっそう深刻な事態を引き起こすことになりかねません。
選択すべきは、原発、核燃料サイクルからの撤退以外にありません。


【出典参考】2014年1月8日付け「しんぶん赤旗」


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日本原燃が六ヶ所村再処理工場の稼働申請(1) 

日本原燃は1月7日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

六ヶ所村の再処理工場とは、政府と電力会社が高速増殖炉「もんじゅ」とともに核燃料サイクル計画の柱と位置づけている施設で、全国の原発再稼働の前提となるものです。

原子力規制委会は、昨年12月18日に再処理工場など核燃料サイクル施設の新規制基準を策定し、過酷事故への対応などを盛り込みましたが、日本原燃は移動式ポンプや放水設備、防水扉などを設置するほか、想定する地震の揺れを450ガルから600ガルに見直して一部設備の耐震補強工事を進めていました。新基準に対応する工場の完成は今年10月を目指しています。

日本原燃は、再処理工場のほかにも、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工施設などについても稼働申請を行いました。


【出典参考】2014年1月8日付け「しんぶん赤旗」


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反原連の1月の首相官邸前抗議行動 

毎週金曜日に国会周辺で「原発ゼロを」「再稼働反対」などと首相官邸前抗議行動を実施している首都圏反原発連合(反原連)は、2014年1月は10日から開始し、17日、24日、31日と毎週金曜日実施すると発表しました。

反原連は、安倍政権が前政権の「原発ゼロ」方針を撤回し、原発を「重要なベース電源」と位置付ける「エネルギー基本計画」を閣議決定したことに「国民無視のエネルギー基本計画NO!」「まず汚染水対策と事故収束、被害者の救済を!」と訴えています。

1~2月の冬季期間は、時間を短縮して午後6時30分~8時までの行動となります。官邸前、国会正門前、国会正門前北側(ファミリーエリア)の3ヶ所にスピーチコーナーを設置しています。


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脱原発の都知事候補・宇都宮健児氏が出馬を決意 

猪瀬前東京都知事の辞任に伴って1月23日告示、2月9日投開票で行われる東京都知事選に、前回次点だった前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が出馬を表明しました。

宇都宮氏といえば、前回も脱原発を掲げましたが、今回発表した「基本政策」と「特別政策」にも、しっかりと原発問題を掲げています。

「基本政策」では「原発再稼動・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします」と主張。さらに「特別政策」では、東京オリンピック政策として「災害の被災者と原発事故の被害者に受け入れられ、アジアの平和につながる真の平和の祭典を実現します」と語り、東日本大震災の被災者と原発事故の被害者の救済と生活再建、原発事故の早期収束を求めると主張しています。

宇都宮氏は「安倍政権の暴走をストップさせる、東京から日本を変える意義ある選挙です」と出馬の決意を語っています。


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反原連が新年最初の抗議行動 

2013年3月から毎週金曜日に国会周辺で脱原発を訴え続けてきた「首都圏反原発連合」は2014年最初の抗議行動を1月10日(金)に開催すると発表しました。
1月〜2月の冬季期間は18:30〜20:00の開催です。

また、福島原発事故から約3年の3月9日(日)には「2014年3・9  NO NUKES DAY」を開催すると発表しました。


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許せない! 東日本大震災の復興予算が自民党に献金として還流 

「東日本大震災の復興予算が大企業から献金として自民党に流れている」―耳を疑う、こんなショッキングな情報をご存知ですか?

復興予算が決まったとき、自民、民主、公明の「3党協議」で「被災地」という限定をはずし、復興基本法に「活力ある日本の再生」という言葉がねじ込まれました。その結果、財界が円高対策として求めていた補助金「国内立地推進事業費補助金」約3000億円や、全国の公共事業に使える「全国防災対策費」約2兆円が盛り込まれました。

そのため、復興予算は愛知県ではトヨタのエコカー生産や大分県のキヤノンの工場など、東日本大震災の被災地から遠く離れた大企業の設備投資に、1件あたり最大150億円の補助金としてばらまかれたのです。

こうした補助金を受け取った大企業は、補助金の交付決定から1年以内の献金は法律で原則禁止されていますが、自民党は自党の政治資金団体「国民政治協会」を通じて補助金の交付を受けた33社から2012年に計2億3224万円の献金を受けているのです。

安倍政権は、この復興予算を震災から当初5年で25兆円と見込みました。このうち10.5兆円は被災者も含む国民の所得税、住民税、企業の法人税の「復興特別税」で賄う予定でした。
しかし、所得税は今年の1月から向こう25年間にわたって税額の2.1%を、住民税は新年度から向こう10年間にわたって年1000円を上乗せして徴収しますが、法人税は減税したうえで「特別法人税」をかけたため、震災前より軽くなりました。それどころか安倍政権はそれすら1年前倒しで今年度末で廃止することを決定する始末です。

こうして、本来は被災地で使われるべき復興予算は、被災地とは関係のない大企業に補助金としてばらまかれ、それが自民党への献金として還流しているのです。こんな理不尽な復興予算の使われ方は断じて許すわけにはいきません。


【出典参考】2014年1月5日付け「しんぶん赤旗」


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福島県の子ども59人で甲状腺がんやその疑い 

12月21日配信の「朝日新聞デジタル」で、福島県の子ども約23万9千人を対象に実施した検査で、59人から甲状腺がんやその疑いが見つかった問題で、福島第一原発事故との因果関係を否定する意見が多かったものの、関係を疑う超えもありました。以下、報道記事を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)
 

<福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議>

福島県の子ども59人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は12月21日、専門家の意見交換会を開きましたた。東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。

甲状腺検査は事故当時18歳以下を対象に行われ、9月30日現在で約23万9千人のうち59人ががんやがんの疑いと診断された。うち1人は良性だった。

検査を行っている県立医大の鈴木真一教授(甲状腺外科)は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。

これに対し、岡山大の津田敏秀教授(疫学)は、国内のがん登録の結果から、10代後半~20代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均(1975~08年)は100万人当たり5~11人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍~数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。

津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授(疫学)らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。

郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば1年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は4500人だけで、これまで、がんは見つかっていない。

 

【出典】2013年12月21日配信「朝日新聞デジタル」
 

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除染の遅れに「計画甘い」と批判・不安の声 

12月26日に環境省が発表した除染計画の見直しについて、6市町村の作業完了時期が当初計画の今年度から、2~3年遅れることになったことが判明しました。
除染の遅れは、復興そのものの遅れに直結するわけで、自治体首長や住民からは「国の見通しが甘かった」との批判や、「今度こそ、しっかり作業を進めてほしい」などの切実な要望が寄せられました。
 
飯舘村は、住宅周辺の除染完了が2014年度に、それ以外は2016年度に延びました。飯舘村の菅野典雄村長は「国は『仮置き場が確保できなかった』と言い訳するが、そもそも計画が甘かった」と非難しました。
一方で、「3年後まで待っていては、村民の心も体もボロボロになる」と述べ、住宅周辺の除染を終えた時点で、国に避難指示解除を要請する可能性を示唆しました。
 
浪江町は完了時期が最大3年遅れることに。浪江町の馬場有町長は「除染が遅れるほど、帰還が難しくなる。きっちりやってほしい」と憤りを隠せません。
 
葛尾村は完了時期が2年延びましたが、葛尾村の松本允秀村長は、「今の進捗状況を見ると、延長せざるをえない。今度こそ、しっかり除染をしてほしい」と話しました。
 
福島県庁で記者会見した佐藤県知事は「計画の遅れは遺憾。国は計画を再度見直すことがないように」と、注文を付けました。
 

【出典参考】2013年12月27日配信「読売新聞」
 

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電気料金に上乗せ―「再生可能エネルギー賦課金」の不可解 

電気料金を巡る仕組みは「よくわからない」との声がある一方、「電力会社が損しない仕組み」などとも指摘されています。今回、新たに解明しなければならないのは、再生可能エネルギーの普及のために導入されたシステムで「再生可能エネルギー賦課金」が私たちの電気料金に上乗せされているのですが、電力会社が「再生可能エネルギー」を買い取る費用の実態に比べて過大に徴収されている疑いが指摘されている問題です。2013年12月17日配信の「東洋経済ONELINE」でその問題を解明した記事が掲載されました。そこで転載させていただき、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)
 
 
 

年間1000億円も電気料金へ不当に上乗せか
再生可能エネルギー賦課金を巡る不可解
 
中村 稔 :東洋経済 記者
 
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を加速するため、2012年7月に導入された固定価格買取制度(フィードインタリフ、通称FIT)。再エネで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度だ。電力会社が買い取る費用は、「賦課金」という形で電気料金に上乗せして集められており、今はまだコストの高い再生エネの導入を電気利用者全体(家計や企業)で支えている形だ。
 
賦課金の総額は2012年度が1302億円で、2013年度が3133億円。これが利用者から電力使用量に応じて回収され、電力会社の買い取り資金として交付されている。しかし、この賦課金は買い取り費用の実態と比べ、過大に徴収されている疑いがある。しかも、その差額は13年度の1年間だけで数百億円から1000億円超に上ると見られ、現状を放置すればこの先も年々大きく膨らんでいく可能性が高い。
 
回避可能費用を過小に見積もり?
 
問題は、賦課金の計算方法にある。毎年の賦課金は、「再エネで発電された電気の買い取り費用見込み額」と「制度運用の事務費用」から「回避可能費用の見込み額」を差し引いて計算される。回避可能費用とは、電力会社が再エネの電気を買い取る分、自社で発電せずに済むため、それによって削減(回避)できる燃料費などの発電費用をいう。
 
経済産業省の計算に基づく13年度の買い取り費用見込み額は4800億円、事務費用は3億円で、回避可能費用の見込み額は1670億円。差額の3133億円が賦課金とされた。買い取り費用については、毎年定められる買い取り単価と予想買い取り量から導き出される。一方、回避可能費用については、電力会社が有するすべての電源のキロワット時当たり平均運転単価を、再エネ電力の買い取り量に掛け合わせて計算している。しかし、回避可能費用を計算するベースとして全電源の運転単価の平均値を使うのは、妥当性にはなはだ疑問がある。
 
なぜなら、電力会社が再エネ電力の買い取り分だけ自社の発電量を削減する際、最も運転単価の高い電源から優先的に削減するのが経済合理的だからだ。
 
つまり、運転単価の安い水力(東京電力の12~14年度のキロワット時当たり単価見込みは0.02円)や原子力(同2.31円)を停めずに、最も単価の高い石油火力(同15.95円)やガス火力(同10.72円)を減らしたほうが経費削減につながるわけで、電力会社の電源運用もそういう考え方で行われるはずだ。
 



【出典】2013年12月17日配信「東洋経済ONELINE」
 

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深い「透水層」からも汚染水検出 

東京電力は12月20日、福島第一原発の4号機海側の深い地層の地下水から放射性物質が検出されたと発表しました。
 
放射性物質が見つかったのは、深さ25メートルの井戸。
12月3日採取分から「セシウム137」を1リットル当たり0.7ベクレル、「トリチウム(3重水素)」を同780ベクレル検出しました。
12月10日採取分からは「セシウム134」を同2.7ベクレル、「セシウム137」を同6.7ベクレル、「全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)を同89ベクレル検出しています。
 
福島第一原発の地下には、「透水層(浅いところにある水を通しやすい地層)」、その下に「難透水層」(水を通しにくい層)」があり、さらにその下に今回検出された「透水層」がありました。
 
東電は、これまで原発事故による放射能汚染の影響を受けている地層は上層部の「透水層」の地下水だけで、下部の「透水層」は汚染されていないと説明していましたし、政府の汚染水対策も浅い地層の対策のみを前提としていました。
 
今回、深い地層も汚染水の影響があったことが分かったのですが、東電は「この井戸から海へは130~150メートルの距離がある」として、海への放射性物質の流出については否定的な見方を示しています。
 
しかし、東電は下部の「透水層」も汚染されている場合も考慮して、二つの「透水層」の地下水の分析や水位の調査を進め、汚染の原因特定を目指すとしています。
 

【出典参考】2013年12月22日付け「しんぶん赤旗」
 

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