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福島第一原発の地下水「海洋放出」は4月末以降に―茂木経産相 

茂木敏充経済産業相は3月30日、東京電力福島第一原発の「地下水バイパス」計画について、福島県漁連と意見交換し、地下水の「海洋放出」を4月末以降とする方針を示しました。

漁業者から放出を4月末まで行われるコウナゴ漁終了後とするよう要望が出され、茂木経産相が「その方向で検討したい」と応じたものです。

計画は、政府と東電が4月4日に県漁連の要望書への回答を文書で示し、正式受け入れが決まる見通しです。


【出典参考】2014年3月30日配信「毎日新聞」


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東京の放射線量が福島第一原発事故前の水準に戻った? 

このほど、世界の最新金融・経済ニュースを伝える「ブルームバーグ」ニュースに「東京の放射線レベル、原発事故前の水準に-ロンドンより低く」と題した記事が掲載されました。そこで記事を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


<東京の放射線レベル、原発事故前の水準に-ロンドンより低く>

東京の大気中の放射線レベルが福島第一原発事故の前の水準に戻り、パリやロンドンより低くなっていることが分かった。

都健康安全センターによると、6日の新宿区の放射線量は1時間あたり0.0339マイクロシーベルト。これは東日本大震災があった2011年3月11日の前日とほぼ同水準。

政府観光局がウェブサイトに掲載したまとめによると、今月3日の世界各地の放射線レベルはロンドンが0.085マイクロシーベルト、ソウルが0.108マイクロシーベルト。2月27日のパリでは0.057マイクロシーベルトだった。

放射線は自然環境の中でも一定量が測定される。米オレゴン州立大学原子力工学・保健物理学部のキャスリン・ヒグレー学部長は電話インタビューで、綿密な検査を行えば東京でも福島に起因する放射能が検知されることもあるかもしれないが、太陽粒子や石や土壌など、どこにでもある発生源からの数値をかろうじて上回る程度だという。東京以外の都市で高い放射線レベルが検知されるのは自然の発生源によるものだろうと述べた。

ヒグレー氏は、放射線のレベルについて「自然環境によってかなり幅が広い。地質によっても、高度によっても違う」と指摘した。

都心の放射線レベルは11年3月15日に一時、0.809マイクロシーベルトと事故前の水準の約24倍に達した。

放射線量計を保有する人がデータベースに入力するプロジェクトであるバックグラウンド・ラディエーション・サーベイによると、ニューヨークでは11年5月31日に0.094マイクロシーベルトを記録した。

昨年、日本を訪れた外国人観光客数が過去最高を記録するなど、放射能に対する懸念は薄らいでいるが、福島の第一原発周辺では依然高水準の放射線量が測定されており、約16万人の人々がなお帰還を果たせずにいる。


■原題:Tokyo Radiation Less Than in Paris Three Years AfterMeltdown(抜粋)


【出典】2014年3月10日配信「ブルームバーグ」ニュース(世界の最新経済・金融ニュース配信サイト)


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福島第一原発事故後のトラブルのたびに首都圏の放射線量が上昇―『週刊プレイボーイ』記事より 

このほど『週刊プレイボーイ』12号に「3年間の線量定点観測で明らかになった東京都心43ヵ所『放射能汚染グラフ』」と題した記事が掲載されました。環境放射線学者の古川雅英博士(琉球大学理学部教授)と、原発事故関連記事を執筆してきたジャーナリスト有賀訓氏により、福島第一原発事故後の首都圏での放射線量を定点観測で調査したもの。事故後も同原発でトラブルが発生するたびに放射線量が上昇していたという興味深いレポートとなっています。そこで、記事を転載させていただき紹介することにします。(サイト管理者)


<首都圏の放射線量は、福島第一原発でトラブルが起こると上昇していた>


東日本大震災から3年が経過し、被災地は一歩一歩確実に復興への道を歩んできた。しかし、福島第一原発の周囲の市町村では、いまだ「帰還困難区域」「居住制限区域」が解除されることはない。

事故直後の2011年3月12日から月末にかけて福島第一原発からバラまかれた放射性物質には、「半減期」が約30年のセシウム137だけでなく、大量のヨウ素131(約8日)とセシウム134(約2年)も含まれていた。そして、その除染は遅々として進んでいない。

また、放射性物質は風に乗り、200km以上離れた首都圏にも降り注いだ。原発事故が起きる前、主に「放射線医学総合研究所」が1960年代から1990年代前半にかけて実施した「全国線量調査」では、都内の線量は0.02~0.03μSv/h(マイクロシーベルト毎時。人体の被曝量単位。以下、「μ」)だった。だが、2011年3月15日深夜、都庁のモニタリングポストは観測史上最高の放射線量値0・809μを記録した。

原発事故から今日まで、環境放射線学者の古川雅英博士(琉球大学理学部教授)と、原発事故関連記事を執筆してきたジャーナリスト有賀訓氏は、都心部放射線量の「定点測定調査」を行なってきた。皇居を中心とした東西南北、都内43ヵ所と千葉県柏市内2ヵ所の計45ヵ所を観測ポイントとし、それぞれのエリアの数値変化を記録しながら徒歩計測してきたのだ。

事故から最初の1年間、多くの観測ポイントの線量は0.15~0.2μで推移していた。そしてここ1年は、0.1~0.15μの値に収まっている。つまり、首都圏の線量は徐々に減りつつあるともいえる。

だが一方で、グラフのところどころで、線量が上昇する時期が見受けられる。はたしてこれは何を意味するのか? 有賀氏はこう分析する。

「この変動は、原発の事故処理現場で続発してきたトラブルとの関連性があると思われます。

風速5m(時速18㎞)の風が福島から吹けば、その大気は1日以内に東京へ流れ込みます。東電が発表してきたかなり危機的なトラブル約二十数件のうち、まだ断定はできませんが、いくつかは定点線量の上昇に影響したように思えます」

原発で発生した「事故処理トラブル」と都内線量上昇の因果関係が考えられるのは、時系列順に以下のようなケースだという。

1、2011年6月~7月
●4号機火災(6月13日)
●2号機建屋の二重扉開放(6月19日)
この期間に「六本木ヒルズ北側路上」「赤坂五丁目交番前」「渋谷ハチ公像前」「四谷三丁目交差点」などで、7月中旬にかけてすべて線量が5割近く上昇。

2、2012年2月~3月
●2号機の炉内温度急上昇(2月1~5日)
●4号機から大量の白煙(2月6日)
●2号機建屋内で「再臨界」の疑いがあるキセノン135を検出(2月12日)
このときは都内定点の約半数が最高線量に到達。「清水谷公園」で0.25μ、「虎ノ門交差点」でも0.24μを記録した。

3、2012年6月
●6月19日~21日に台風4号が太平洋沖を通過
港区青山通り沿いの「高橋是清公園入り口(6月25日)」「港区役所赤坂支所前(6月19日)」「赤坂見附交番前(6月19日)」で2番目に高い0.18μを記録。

4、2012年6月~7月
●4号機屋上解体作業時に大量の粉塵が飛散(6月26日)
●1号機建屋内で10シーベルト(1000万μ)の超高線量検出(6月27日)
●4号機燃料プールの冷却機能一時停止(7月1日)
ここでは、都内でもケタ違いに線量の高い地表面測定点「上野不忍池東岸(7月20日)」で、前回5月25日測定値0・495μに対して1・348μというとんでもない数値を記録した。ほかに「秋葉原ドン・キホーテ前(7月20日)」でも3番目に高い0.15μを記録している。

5、2012年12月~13年1月
●12年12月7日午後5時頃に起きた三陸沖震源のM7.3余震(原発構内震度4)直後に1号機炉内圧力が上昇(ベント実施?)
この際は「六本木交差点(12月12日)」で3番目に高い0.15μ、「青山一丁目交番前」でも12月14日から25日にかけて線量の上昇変動が見られた。

6、2013年3月
●福島第一原発構内・仮設配電盤の損傷による大規模停電事故(3月18~20日)
港区赤坂「④弁慶橋中央部(3月20日」「北の丸公園入り口(3月20日)」「九段下交番前(3月20日)」などで、前後測定日と比較して約2割増しの0.14~0.16μに一時上昇。この期間には北茨城市で原因不明の5μ前後への上昇が起きた。

これら以外にも、13年7月から現在にかけて続く3号機屋上の白煙現象、9月5日の3号機・瓦礫(がれき)撤去用大型クレーンの上部倒壊なども、都内線量値の上昇につながった形跡があると、有賀氏は推測する。

「そうした福島第一原発構内で起きてきたトラブルとグラフの動きの関連性を精査するために、気象データとの照合も進めています。ただし都内線量が全体的にあまり下がらない原因は、“原発からの追加汚染”だけではないかもしれません。3年間の測定で見えてきた季節的な増減から、それを実感し始めているところです」(有賀氏)

福島第一原発の事故が完全に収束する日は、まだ遠い。


■『週刊プレイボーイ』12号の「3年間の線量定点観測で明らかになった東京都心43ヵ所『放射能汚染グラフ』」より http://wpb.shueisha.co.jp/2014/03/19/26034/


【出典】2014年3月19日配信「週プレNEWS」


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東電、事故直後の作業員142人の「内部被曝量」を“過少評価”  

厚生労働省は3月25日、東京電力福島第一原発の事故直後の2011年3~4月に「収束作業」に従事した作業員7529人のうち、142人分の「内部被曝量」が低く見積もられていたと発表しました。

厚労省によると、東電が被曝量を推計する際、放射性ヨウ素を取り込みにくくする「安定ヨウ素剤」の効果を一部で過大評価していたことなどが原因だということです。

作業員142人の内、男性1人は、当初の推定被曝量が90ミリシーベルトとされていましたが、今回の修正で180ミリシーベルトに倍増しています。労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の被曝量は5年間で100ミリシーベルト、1年間で50ミリシーベルトを超えてはならないとされていますから、かなりの被曝量と言えます。

厚労省は適切な健康管理を行うよう東電に行政指導しました。

【出典参考】2014年3月25日配信「産経新聞」、「読売新聞」

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浪江町議会「エネルギー基本計画」案の撤回意見書を全会一致で可決 

東京電力福島第一原発事故により町ぐるみで避難生活を余儀なくされている福島県浪江町の町議会は、3月19日、政府の「エネルギー基本計画」案の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。

「エネルギー基本計画」案の撤回を求める意見書採択は同県内では初めてです。

意見書では、3年経過しても事故原因が解明されず、汚染水問題など危機的状況が続いている現状を指摘し、政府が「事故終息宣言」を撤回せず、福島第二原発の廃炉も名言しないばかりか、再稼動ありきの「エネルギー基本計画」で原発推進路線を宣言したことに強く抗議しています。

そして今必要なことは、「原発の再稼動ではなく、地域密着型の再生可能エネルギーへの転換だ」としています。

そして「『エネルギー基本計画』案を撤回し、福島原発の危機的状況の打開に全責任を持ち、解決することを強く求める」と訴えています。


【出典参考】2014年3月21日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発「ALPS」にまたも不具合で停止 

東京電力は3月18日、福島第一原発で汚染水を浄化している「多核種除去装置(ALPS(アルプス))」で汚染水に含まれる放射性物質を十分に除去できなくなっている不具合が見つかったことから、試験運転中のA~Bの3系統全てを停止して調査を始めたと発表しました。

放射性物質を除去するフィルタを洗浄するため同日午後、B系統を計画的に停止。その際、過去のデータを確認したところ不具合が判明。A、C系統でも同様に処理が不十分となっている可能性があるため、ともに調査のため停止しました。

「ALPS」はトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除き、ベータ線を出す放射性物質の濃度を通常、100万分の1まで減らすことができます。ところが、3系統あるうちの1系統で17日に採取した水を調べたところ、1リットル当たり1400万ベクレルの高い濃度で、10分の1程度までしか減っていなかったということです。

「ALPS」は昨年3月に試運転を始めたが、装置の不具合などで運転と停止を繰り返しています。


【出典参考】2014年3月18日配信「産経新聞」、「読売新聞」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(10) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<「再生可能エネルギー」の導入目標・数値目標がないのは?>

今回の「エネルギー基本計画」案には、前回の計画にあった「再生可能エネルギー」についての導入目標をはじめ、数値目標がありません。

「エネルギー基本計画」になっていながら、計画になっていないのは問題です。
理由は、なにせ原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、主要な電力は原発だのみの姿勢ですから、原発が何基「再稼働」できるか分からない現段階では、「再生可能エネルギー」もどれだけ普及するかも示せないのです。「原発ありき」を象徴した「計画」だと言えます。

ちなみに「エネルギー基本計画」案を承認した政府の会議の名称は「原子力関係閣僚会議」だったという「オチ」まであります。


【出典参考】2014年3月18日付け「しんぶん赤旗」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(9) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<「原発は世界で増え続けている」?>

「エネルギー基本計画」案の問題点は、福島第一原発事故を起こしたにも関わらず、原発がアジアを中心に世界で増え続けていると指摘し、それどころか日本には「事故の経験も含め」原子力利用先進国としての貢献が期待されているなどと書いていることです。

果たして「原発は世界で増え続けている」のでしょうか?
安倍首相自らトルコやベトナムなどへ政権の期待にそってトップセールスしていますが、現地の多くの住民は反対運動を起こしており、決して歓迎しているわけではありません。

「原発は世界で増え続けている」というのも実態とは違います。
2000年の世界の原発の発電量を1とすると、2011年は0.93倍とむしろ減っているのです。確かに1970年代以降、10年間に6倍のスピードで原発は増え続けていましたが、1987年のチェルノブイリ原発事故で頭打ちに。
それに代わって世界で急速に伸びているのが「再生可能エネルギー」。太陽光は11年間で91.3倍、風力は13.7倍です。

日本こそ、原発ではなく、「再生可能エネルギー」で高い技術力を発揮し、世界に貢献すべきです。


【出典参考】2014年3月19日付け「しんぶん赤旗」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(8) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<「核燃料サイクル」って何?>

「核燃料サイクル」とは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再びそれを発電に利用することを言います。

それには2つの方法があり、1つはプルトニウムを高速炉の燃料として使用する方法。もう1つはプルトニウムをウラン燃料に混ぜて、従来の原発(軽水炉)で使用する方法で、これは「プルサーマル」と呼ばれています。

しかし、これら2つの再利用の計画は問題だらけです。

問題の1つ目は「高速増殖炉計画」と言われていますが、これは1966年に計画が発表されて以来、1995年に原型炉「もんじゅ」でナトリウム火災の事故をはじめ、重大事故が相次ぎ、その後まったく進んでいません。当初1980年代半ばにも実用化を目指していましたが、こうした事故などからその後2050年代に先送りしたものの、現在、完全に破たんしている状況です。

2つ目の「プルサーマル計画」も問題だらけです。
使用済み燃料の「再処理工場」(青森県六ヶ所村)も、当初は1970年度に稼働する予定でしたが、トラブルが続き、現在にいたっても運転していません。
そもそも軽水炉はプルトニウムの利用を前提としていないのです。プルトニウムは毒性が強いうえ、本来の燃料であるウランより燃えやすく、制御も難しいので、原発の燃料としての再利用は危険性がさらに高まると言われています。

費用的にも問題です。これら「核燃料サイクル」の事業費は、政府試算でも18.8兆円にものぼり、「再処理」だけでも12兆円といいます。しかも、これも費用のごく一部にすぎないと指摘されているのです。

今回の政府の「エネルギー基本計画」案では、この「核燃料サイクルの推進」を明記し、「高速炉」と「プルサーマル」の2つをともに進めるとしています。ただ、あまりのも失敗が明らかな「もんじゅ」については「課題について十分な検討、対応を行う」との表現にとどめているのです。


【出典参考】2014年3月19日付け「しんぶん赤旗」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(7) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<「エネルギー基本計画」は国民の声を反映?>

安倍政権が発表した「エネルギー基本計画」は昨年末に経済産業省の審議会がまとめた原案がもとになっています。経産省はこの原案の段階で国民の声を聴くために「意見公募」を募集したといいますが、今回の「意見公募」は異常で、決して国民の声を反映しているとは言いがいたいものになっています。

まず第一に「意見公募」の集約で気がつくのは「原発ゼロ」を求める国民の声に対して経産省が「反論」するという異常です。「意見公募」とは国民の声に政府が耳を傾けることなのに、「反論」するのはあべこべと指摘せざるを得ません。

第二に手続きも異常です。経産省の審議会が原案を了承したのは昨年12月13日。しかし「意見公募」は原案が初めて提示された12月6日に開始しています。審議会の委員には事後承諾。原案には複数の委員が反対を表明していましたが、完全な見切り発車だったというわけです。

第三に2010年の基本計画改定時には全国11ヵ所で開いた「公聴会」が今回はゼロ。今回の「意見公募」は期間においても年末年始を挟んで1ヵ月だけだったというのも、完全に「アリバイづくり」だったのではないでしょうか。

第四に2012年の「意見公募」の際に明らかにされた原発に対する賛否の割合も今回は発表されていません。2012年の基本計画見直しの際は「討論型世論調査」や「意見聴取会」が開かれ、「意見公募」には8万9000件の意見が寄せられました。その9割が「原発ゼロ」を求めたものであったことから当時、原発に固執する民主党政権も圧倒的な国民世論に押され「2030年代に原発稼働ゼロ」を打ち出さざるを得なかったのです。

このように今回の安倍政権による「エネルギー基本計画」は到底国民の声を反映しているとは言えず、民意無視のまま決定されるのは明らかに間違っています。


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(6) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<原発は地球温暖化対策に?>

「エネルギー基本計画」では、原発停止で火力発電が増えたことで、温室効果ガスが8300万トンも増えたとしています。しかし、これこそ今までの原発依存の失敗を棚上げにして反省しない議論です。
強調文原発依存を改めなければ、事故のたびに温室効果ガスが激増するのは、化石燃料の輸入量とまったく同じです。

1970年代の石油危機後、日本は石油に代わるエネルギー源として、原発と石炭火力発電をセットで推進してきた経緯があります。発電量を需要に合わせて調節できない原発に対して安価な石炭火力で補ってきたわけです。石炭火力こそ温室効果ガスを大量に排出するのです。
このように原発と石炭火力の両方を一体に推進した結果、日本は温室効果ガスを増やし続けてきたのです。この結果、京都議定書で約束した90年比6%減という目標に対して、2012年は逆に6.3%も増加させてしまいました。

それなのに、政府は今回の「エネルギー基本計画」でも、石炭火力を原発と同列の「重要なベースロード電源」と位置づけているのです。温室効果ガスを減らすために原発が必要だという主張は国民の心配する地球温暖化を心配する国民感情を悪用したものにほかなりません。

日本政府こそ、ドイツのように原発依存度を低下させながら「再生可能エネルギー」を拡大して温室効果ガスを90年比で20%以上削減した例に学ぶべきです。

原発と「再生可能エネルギー」のどちらを21世紀のエネルギーとして選ぶべきかははっきりしています。


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(5) 

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<原発停止で貿易赤字?>

「エネルギー基本計画」では、原発停止により化石燃料の輸入増加で、2013年の貿易収支が過去最大の赤字となり、11.5兆円に膨れ上がったと、あたかも原発停止が日本経済に悪影響を与えたかのような記述をしています。

貿易赤字の最大の原因は、大企業が生産拠点を海外に移しているため、円安になっても輸出が増えない、よって輸出より輸入の方が多くなって貿易赤字となっているのです。

輸入品の影響は、「額」と「量」に分けて分析しますが、原発事故後、天然ガスの輸入額は2倍になる一方、輸入量の伸びは1.25倍にとどまっています。つまり輸入量の増加以上に、投機による燃料高騰や円安が大きな影響となっているのです。

政府の試算でも、原発停止による化石燃料の輸入増は3.6兆円ですが、そのうち約1.1兆円は燃料高騰と円安の影響なのです。

ニッセイ基礎研究所は「原子力発電所が再稼動したとしても、貿易収支が大きく改善することは難しい」とリポートしています。

一方、原発から段階的撤退を進めてきたドイツでは「再生可能エネルギー」の普及を進めたことで、エネルギー輸出国になっているほか、「再生可能エネルギー」での雇用も40万人近く増やしているといいます。

日本環境学会の和田武前会長は「再生可能エネルギーは日本経済再生の力になる」と語ります。「再生可能エネルギー」なら原発のような交付金を地域にばらまくのではなく、疲弊した地域経済を活性化させることも可能ではないでしょうか。


【出典参考】2014年3月15日付け「しんぶん赤旗」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(4) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<再生可能エネルギーは不安定か?>

政府は「エネルギー基本計画」で、「再生可能エネルギー」について「コスト面」や「安定供給面」で「さまざまな課題が存在する」といって、原発を「コストが安く」「安定的な供給」だとして「重要なベースロード電源」と位置付けました。そして、それとは対照的に「再生可能エネルギー」は需要の大きな時間帯に調整電源として使う「ピーク電源」と位置付けています。
つまり、「再生可能エネルギー」は設置費用が高く、季節や天気に左右されて「コストが高く」「不安定」だというのです。

しかし、日本環境学会の和田武前会長は、日本は、化石燃料やウラン資源を海外に依存しなければならないのとは違い、風力に適した長い海岸線を保有し、水力に適した急峻な地形、国土の7割を占める森林、世界第3の資源量を誇る地熱など豊富な「再生可能エネルギー」に恵まれていると指摘します。

そして、こうした豊富な「再生可能エネルギー」を組み合わせることで安定供給は十分に可能であり、個別の電源の特性を取り上げ、欠陥として描くのではなく太陽光も風力も導入が進むほどに変動幅はなだらかになるだろうと言います。

コスト面でも風力は政府試算で1キロワット時9.9円~17.3円と下限はすでに原発より安くなっていますし、太陽光も約20年間でシステム価格が7分の1以下になり、政府試算でも将来モデルは9.9円~20円となっています。

こうした「再生可能エネルギー」は火力発電や原発と違い、温室効果ガスや核のゴミも出しません。


【出典参考】2014年3月14日付け「しんぶん赤旗」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(3) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<原発は国産エネルギー?>

100万キロワットの発電所を1年間動かすには、石油火力発電では大型タンカー約8隻分の燃料を必要とするが、原発なら10トントラック約2台分ですむ……といって経済産業省は原発のメリットを強調します。
そして歴代政府は、少ない燃料で巨大なエネルギーを生む原発を「準国産エネルギー」などと位置付けてきたのです。原発の燃料であるウランが100%輸入であるにもかかわらず。

「エネルギー基本計画」でも原発停止によってエネルギー自給率が低下し、「国際的にも自給率の非常に低い脆弱なエネルギー供給構造」だと指摘します。

しかし、日本のエネルギー構造が脆弱なのは、アメリカいいなりに高い化石燃料に依存しつづけ、原発依存を続けてきたからです。日本特有の自然を利用した本当の「国産エネルギー」である「再生可能エネルギー」の普及を妨げてきたからなのです。

電力会社に「再生可能エネルギー」の買取りを義務付けた2002年の「新エネルギー利用特別措置法(2012年は居合)」では買取り義務が全発電量の1%にも満たなかったため、2008年までに簡単に超過達成でき、本格的な普及につながらなかったという問題がありました。しかも、超過分は翌年い繰り越せたので2009年以降は実際の発電量が義務量に達しないという事態が発生したのです。これでは「再生可能エネルギー」の普及ではなく、むしろ抑制する役割を果たしてしまったのです。

しかし、「再生可能エネルギー」によってエネルギー自給率の向上は、ドイツの例を見ても可能です。ドイツは2050年までに「再生可能エネルギー」を全電力の80%以上にする目標を持っていますが、すでにエネルギー自給率は3割に達しているということです。


【出典参考】2014年3月14日付け「しんぶん赤旗」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(2) 

昨日に引き続き、本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、何回かにわたって「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考に見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<原発は安定しているのか?>

原発はいったん動き出すと昼夜問わず一定規模の電力を発電し続けることから「原発は安定性がある」という人がいます。果たしてそうでしょうか?

原発の発電量が一定しているのは構造上、需要に応じて発電量を調整することができないからです。そのため、需要の少ない深夜には、余剰電力を使って調整池に水をくみ上げ昼間に放出して発電する「揚水発電」として使われてきました。
また、原発は燃料費が安い反面、建設や維持管理などに巨額の費用がかかることから、稼働率を上げないと発電コストが高くなるという経営面の理由で24時間フル稼働が求められてきました。
以上のことから、原発は「安定的」なのではなく、「柔軟性がない」のです。

環境NGO(非政府組織)である「気候ネットワーク」は「欧米では、柔軟性のない原発と石炭をベースロード電源に位置付ける古い発想を脱し」ていると、安倍政権のこの「エネルギー基本計画」を批判しています。

このように原発が「安定したエネルギー」だと言えないことは福島第一原発事故以来、すべての原発が停止していることからも明らかです。

【出典参考】2014年3月13日付け「しんぶん赤旗」


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「原発は『ベースロード電源』になりうるのか」(1) 

安倍政権は、この3月内にも閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」で、2012年総選挙で自民党が打ち出した「 原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約を反故にし、原発を発電単価が低く、安定的な電源を意味する「ベースロード電源」と位置付けて、温暖化対策や日本経済のためにも原発が必要だと原発再稼働・建設・輸出の原発推進路線に舵を切りました。
本当に「原発はコストが安く」「安定した供給が得られるのか」日本にとって「重要なベースロード電源」となりうるのか、ここで何回かにわたって解明していきたいと思います。文章作成にあたっては「しんぶん赤旗」の「原発のウソ~安倍政権 エネルギー計画案~」を参考にしました。(サイト管理者)


<原発は安いのか?>

まず第一に「原発コストは安いのか?」という点です。
政府は民主党政権時の2011年12月に政府の「コスト等検証委員会」がまとめた報告書の原発発電費用である1キロワットあたり8.9円をもって「原発コストは低廉」としています。

しかし立命館大学の大島賢一教授は2つの点で、この単価は間違っていると指摘します。
1つは、政府自身が2012年に発電費用を計算し直し9.0円としたのに、今、8.9円という古い数値を使っている事自体、「あまりにも怠慢」という点。
2つめには東京電力福島第一原発事故の被害の広がりを反映していないという点です。
この8.9円は、福島第一原発事故の損害費用として当時の5.8兆円という仮定の数値を反映したものであり、現在、すでに損害費用は約13兆円に膨れ上がっているのです。
また原子力規制委員会の新規制基準に対応するためには追加の安全対策費として1.2兆円加算しなければなりませんから、さらに膨れ上がります。こうした2つの誤りを反映していないことを大島教授は指摘します。

さらにこの発電費用の計算にあたっては、原発にかかるコストを発電量で割って計算していますが、8.9円を算出した時は原発50基が40年間、稼働率70%で発電することを前提にしていました。
今年1月に福島第一原発の5、6号機も廃炉が決定していますし、他の原発も再稼働の見通しはたっていません。したがって計算式の分子(発電費用)はますます膨れ上がっているのに対し、分母(発電量)は大幅に縮小してい
ますから、原発の発電コストは大幅に膨れ上がっているというわけです。
大島教授の試算ではすでに1キロワットあたり12円を超えているとし、今後も事故費用の増加で増え続けるのは必至だといいます。

こうしたことから「原発は安い」というのは全くのウソであり、この点だけでも「重要なベースロード電源」になる資格はありません。


【原発の発電コスト

(1)震災直後 
福島原発事故費用    原発50基            1キロワット時あたり
5.8兆円と試算  ÷ (40年運転+過労率70%) =  8.9円

(2)現在では
損害賠償4.9兆円
事故収束・廃炉費用2.7兆円    原発48基      1キロワット時
除染費用2.5兆円      ÷  (福島第一原発  =  12円
中間貯蔵施設1.1兆円       5、6号機廃炉)
その他1.8兆円



【出典参考】2014年3月13日付け「しんぶん赤旗」


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「原発ノーは信仰者の存在証明」―宗教者シンポジウム開かれる 

「原発廃止を求める東日本宗教者シンポジウム」が3月13日、東京都の築地本願寺(浄土真宗本願寺派)で開かれ、仏教、キリスト教など宗教者ら約80人が参加しました。

呼びかけ人の山崎龍明氏(浄土真宗本願寺派)は「原発事故は起こるべくして起きた。命を疎外する原発にノーと言い続けることは信仰者としての存在証明だ」と語りました。

山梨大学名誉教授で日蓮宗の鈴木章方氏は、2012年7月に幅広い宗教者51人が呼びかけ人になって発表された共同声明「宗教者は原子力発電所の廃止を求めます」の意義を強調しました。

そのほか石川県の河崎俊栄氏(日蓮宗)、千葉県の内藤新吾氏(福音ルーテル教会)、福島県の早川篤雄氏(浄土宗)、司会の守中高明氏(早稲田大学教授、浄土宗)らが発言しました。


【出典参考】2014年3月14日付け「しんぶん赤旗」


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規制委―川内原発を優先審査、「再稼働」第1号の可能性 

原発再稼働の前提となる「新規制基準の適合性審査(安全審査)」で、原子力規制委員会は3月13日、鹿児島県にある九州電力川内原発1、2号機の安全審査を優先的に進めることを決めました。

このことにより川内原発が「安全審査」の合格第1号になる見通しが急浮上し、停止中の原発の中で最初に「再稼働」される可能性が高まりました。

規制委では川内原発の審査書案の作成作業に入るとともに、一般からの意見募集や地元で開く公聴会の準備を進めるとしています。

この件に関し、規制委の田中俊一委員長は「大きな審査項目としてクリアできたのは川内1、2号機だけ。細かい審査は残っているが、審査書案の作成準備に入る」と述べました。九電は早期の「再稼働」を目指す意向ですが、「安全審査」の終了後も、地元の同意など残された手続きは多く、「再稼働」時期の見通しは立っていないとしています。

3月13日の会合では、地震や津波の審査を担当する島崎邦彦委員長代理と、設備・機器担当の更田豊志委員が各原発の審査状況を説明しました。

優先審査の対象になるには、「原発で想定される地震の揺れ(基準地震動)」と「津波の高さ(基準津波)」が確定している必要があるということですが、島崎代理は「細かい数値は多少変わる可能性があるが、川内だけは(ほぼ)確定した」と述べました。

また、更田委員も「機器側の審査で(先行する)6原発の間に明確な差は見られない。川内1、2号機は、重大事故対策への取り組みは十分満足できる」と評価しました。他の委員からも、優先審査に進むことに異論は出なかったといいます。 


【出典参考】2014年3月13日配信「時事通信」


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「原発ゼロ 国民の総意」―事故調トップ「再稼働」の動きを批判 

東京電力福島第一原発事故から3年をむかえるにあたって3月10日、政府、国会、民間の「事故調査委員会」のトップ3人と、当時の「米原子力規制委員会(NRC)」委員長のグレゴリー・ヤツコ氏による討論会「福島原発事故から3年経つ今、われわれは何を学んだか」が都内の日本記者クラブで開かれ、事故の教訓を生かさないまま「再稼働」の議論が進む現状に批判が相次ぎました。


■国会事故調の黒川清元委員長は、「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘。
■民間事故調の北沢宏一元委員長は、稼働中の原発がゼロであることに触れ、「国民の総意としか言いようがない」と強調。再稼働後に事故が起きれば「(日本は)世界の笑い者」と述べ、慎重に判断する必要があるとの考えを示しました。
■政府事故調の畑村洋太郎元委員長は、事故当時、第一原発に近い福島県富岡町では渋滞が発生し避難が困難だった事例を紹介。原発の半径30キロ圏の市町村が策定しなければならない「避難計画」について「計画の正当性が確認されてから再稼働の議論をすべきだ」「一番、学ばないといけないのは、どんなに考えても気が付かない領域があること」と指摘。それを踏まえた上で、国民全体で原発「再稼働」の是非を判断すべきだと訴えました。
■討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「原子力は100%安全はあり得ない。社会としてメリットをどう考えるか、リスクがあっても受け入れられるかがポイント」と述べました。


【出典参考】2014年3月10日配信「共同通信」、「東京新聞」


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原発「すべて廃止」増加―NHK世論調査 

東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故から3年が経過したこの3月10日、NHKは世論調査を発表しました。それでは安倍自公政権が原発を恒久化する「エネルギー基本計画」を今月中にも策定し、原発再稼働を急ぐ中、原発廃止の声が一段と広がっていることがわかりました。

世論調査では、原発を今後どうすべきかとの問いに対し、「減らすべきだ」が46%、「すべて廃止すべきだ」が30%、合わせて80%近くが「原発廃止」を志向しているのです。

一方、「増やすべきだ」はわずか1%。「現状を維持すべきだ」も22%でした。注目すべきは、「すべて廃止すべきだ」が2年前の調査と比べてみて10ポイント増えたことです。

なお、日本世論調査会(3月9日付け「東京新聞」)の調査では、原発の今後について「即時ゼロ」は10.7%、「段階的に減らし、将来はゼロ」が58.2%と、合わせて70%近くが「原発ゼロ」と答えました。
一方、「段階的に減らすが、一定の比率は維持」が25.5%という結果が出ています。


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原発作業員の半数1.5万人が「5ミリ超被曝」―汚染水漏れが原因か 

東京電力福島第一原発事故から今日で3年が経過しようとしていますが、事故後3年間に同原発で働いた約3万人の作業員のうち、半数の約1万5千人が「5ミリシーベルト超」の被曝をしていたことが、こんほど判明しました。

作業員の被曝については、この3年間で徐々に減ってきてはいましたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加に転じていました。こうした状況に厚生労働省は昨年末、東電に対し指導をしましたが、作業員の被曝対策は今も不十分な状況です。

福島第一原発では1日約3千人が働いているそうです。ここでは「年50ミリ超、5年で100ミリ超」の被曝で働くことが禁止されていますが、この限度内でも健康被害が出ないとは限りません。白血病の労災認定基準は「年5ミリ以上」、放射線管理区域は「年5ミリ超」で、「5ミリ」は被曝管理上の一つの目安となっているのです。

東電の集計によると、2011年3月の事故から今年1月までに働いた3万2034人中、累積で50ミリ超を被曝したのは1751人、うち100ミリ超は173人となっています。さらに5ミリ超となると全作業員の半数近い1万5363人に上ったのです。
それでも作業員は数カ月単位で働くことが多いため、「累積5ミリ」の人の大半は「年5ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられています。


【出典参考】2014年3月9日配信「朝日新聞社デジタル」


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「0309 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動」に3万2000人 

「福島を忘れるな、再稼働を許すな」――2011年3月11日の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から3年を迎えるのを前に、国会議事堂周辺で3月9日、首都圏反原発連合(反原連)・さようなら原発1000万人アクション・原発をなくす全国連絡会などの市民団体の主催で大規模な反原発デモ「0309 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動」~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~があり、大勢の市民が原発事故を風化させまいと声を上げました。

東京都千代田区の日比谷野音で開かれた集会では、反原連のミサオ・レッドウルフさんが「事故から3年、福島の状況は変わらないどころか後退している。さらに大きな声を上げ、原発ゼロを実現したい」、音楽家の坂本龍一さんも「声を上げにくい人に寄り添い、その声に応えよう」と呼びかけました。参加者は「原発なくせ」「輸出をやめろ」と訴えながら首相官邸や国会周辺をデモ行進し、その後、国会議事堂を大包囲。

また、国会前大集会でスピーチした日本共産党の志位和夫委員長は、原発について、「そもそも原発は『ベースロード電源』に値しない。政府は、コストが低廉で、供給が安定していると言っている。しかし、事故処理のコスト、核のゴミの処理のコスト、全部あわせたら、原発こそ究極の高コスト電源ではないか。ひとたび事故が起こったら大電源が一度になくなる。原発こそ最悪の不安定電源ではないか。
いま、日本で新たな安全神話が息を吹き返そうとしている。政府のエネルギー基本計画案には、原発再稼働について、世界でもっとも厳しい規制基準に適合すれば、再稼働を推進する、と書いてある。『世界でもっとも厳しい』が繰り返されることで、あたかも基準をクリアされたら、安全が保障されるかのような説明がされている。」と訴えました。

この大統一行動の参加者は、延べ約3万2000人。11日前後に全国175カ所以上で原発抗議行動が行われるということです。


【出典参考】2014年3月9日配信「毎日新聞」


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今日、「0309 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動」開催 

2011年3月11日、東日本大震災、福島第一原子力発電所の過酷事故からまもなく3年。

放射能汚染水漏れなど、事故収束の目処も立たず、いまだに14万人もの人々が満足な補償も受けられないままの避難生活を余儀なくされています。
しかし、自民党安倍政権は何の反省もなく、エネルギー基本計画から原発ゼロ目標を放棄し、再稼働、輸出、核燃料サイクル等を強行しようとしています。

全国的に巻き起こった反対運動によって、現在稼働している原発はゼロとなっています。これこそ国民の希望の反映です。原子力発電という既に“終わった技術”を維持・推進するのは電力需給の問題ではなく、政官財などの一部の都合でしかありません。

一進一退のせめぎ合いの中、我々市民が忘れず諦めず声をあげ続ける事によって、政府に再稼働を断念させ、原発のない未来を1日でも早く実現するために、2014年3月9日に『0309 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動 ~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~』を開催します。また、3月9日を前後した全国のとりくみをつなぐ『NO NUKES WEEK』共同行動をよびかけます。

福島第一原発事故と被害者を風化、忘却させないように、3月9日は全国からかつてない規模の行動を起こし、大集結して原発を終わらせましょう!



<「0309 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動」
  ~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~>


日時:2014年3月9日(日)
場所:日比谷野音(大音楽堂)・国会議事堂周辺

呼びかけ:首都圏反原発連合/さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会
協力:脱原発世界会議/経産省前テントひろば/再稼働阻止全国ネットワーク


<第一部>
13:00~ 大集会 *場所:日比谷野外音楽堂
14:00~ 巨大請願デモ/国会大包囲 *日比谷公園出発で「請願デモ」と「国会包囲」を同時に行います。

主催:首都圏反原発連合/さようなら原発1000万人アクショ ン/原発をなくす全国連絡会

●日比谷野外音楽堂大集会プログラム(敬称略)

1.司会挨拶 阿部浩一(さようなら原発1000万人アクション)・湯本弘美(原発をなくす全国連絡会)
2.主催挨拶 Misao Redwolf(首都圏反原発連合)
3.スピーチ/福島から
名木昭(福島県内の全原発の廃炉を求める会・呼びかけ人)
鈴木薫(NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね・事務局長)
早川篤雄(福島県楢葉町宝鏡寺住職/福島原発 避難 者訴訟原告団・団長)
4.カンパ案内
5.ゲストスピーチ 坂本龍一(音楽家)
6.スピーチ/原発現地から
中村きくえ(八幡浜・原発から子どもを守る女の会)
石地優(原子力発電に反対する福井県民会議・事務局次長)
7.集会決議
8.請願テ?モや国会包囲の注意事項説明
9.閉会のコール ATS(ラッパー)

*予定は変更する場合もございます。

<第二部>
15:30~17:00 国会前大集会
主催:首都圏反原発連合

司会:松本るきつら

<オープニングライヴ>
15:30?15:40、ジンラらムータとリクルマイ

<登壇者>
菅直人(衆議院議員 元内閣総理大臣)
生方幸夫(衆議院議員 民主党)
志位和夫(衆議院議員 日本共産党)
笠井亮(衆議院議員 日本共産党)
田村智子(参議院議員 日本共産党)
吉良よし子(参議院議員 日本共産党)
小宮山泰子(衆議院議員 生活の党)
福島みずほ(参議院議員 社民党)
川内博史(元衆議院議員 民主党)
三宅雪子(元衆議院議員 生活の党)
チェ・ヨル(韓国・環境財団代表)
ケンドラ・オーリッジ(アメリカ グリーンピース エネルギーキャンペーナー)
台灣四五六反核運動 からのメッセージ(台湾)
早川篤雄(福島県楢葉町宝鏡寺 住職/福島原発 避難 者訴訟原告団・団長)
中村きくえ(八幡浜・原発から子どもを守る女の会)
アユム☆ク?リーンレモン(伊方原発とめまっしょい若者連合)
原発現地から…他

<共催者挨拶>
井上年弘(さようなら原発1000万人アクション)
笹渡義夫(原発をなくす全国連絡会)

<協力団体挨拶>
吉岡達也(脱原発世界会議)
渕上太郎(経産省前テントひろば)
柳田真(再稼働阻止全国ネットワーク)

<クロージングライヴ>
16:50?17:00 ATS

<アートエリア>
14:00?17:00(予定)

場所:国会図書館前
バンドによる演奏とアジテーション。プラカードやステッカーななどで反原発を伝える素材を作った表現を集めました。




■首都圏反原発連合ホームページ
http://coalitionagainstnukes.jp/


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もうすぐ3年、毎週金曜日の「首相官邸前抗議行動」続く 

福島第一原発の過酷事故から3年目を迎えようとしている3月7日(金)の「首相官邸前抗議行動」は、「首都圏反原発連合(反原連)」による「首相官邸前抗議行動」が3月9日(日)に「NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動」を実施する準備のため、「再稼働阻止全国ネットワーク」が引き継いで実施されました。

政府の「エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働にまい進する安倍自公政権に対し、参加者たちは官邸に向け、「原発はいらない」「再稼働反対」「原発再稼働は無責任」などとコールを繰り返しました。

いまだに高濃度汚染水の漏えい事故による非常事態が続く中、到底「収束」とは言えない状況が続いています。政府が前面に出て事態の収拾を図ると言いますが、その様子は見えません。原発事故から3年、いまだ15万人近い避難民が古里に帰れず避難生活を余儀なくされているのに、「原発再稼働」などとは言語道断です。

この日、原発ゼロで原発立地県や被災地を支援する寄せ書きも集められ、「原発を後世に残すな」「いのちが大事」などのメッセージが寄せられました。


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浜岡原発「再稼働」の流れに菅直人元首相が異議表明 

「原子力を一定規模で活用することは日本にとって不可欠。中長期的にブレない政策を取ってほしい」―これは中部電力浜岡原子力発電所4号機「再稼働」の前提となる国への安全審査申請後に開いた記者会見の席で、中部電力の増田博武・原子力部長が訴えた内容です。

浜岡原発は、当時の民主党政権の菅直人首相の要請により2011年5月から全機停止しています。

菅首相は当時、「浜岡は30年以内の発生確率87%の巨大地震の震源に立地している。事故を起こせば東海道新幹線や東名高速などの大動脈や自動車産業が大打撃を受け、100万人単位の避難が必要になる。そうなれば日本はもたない」と危機感をあらわにしました。

この点について菅氏は「今でも前提はまったく変わっていない。申請は根本的に間違っている」と主張しました。

しかし、浜岡原発「再稼働」に向けた布石は着々と打たれていました。申請を前に、中電側は原子力規制委員会事務局の幹部と接触し、審査は他原発と同じ基準であることを確認したうえ、水野明久社長が「浜岡は何ら特別な位置づけにない」と発言したことに分かるように、他の7電力と同じ「安全審査レース」に駆け込んだのです。

浜岡原発では、南海トラフ地震の最大想定を反映し、当初の18メートルの防波壁建設計画から4メートルかさ上げし海抜22メートルに変更しました。橋梁技術を応用したという建屋の防水扉、40メートルの高台に設けたガスタービン発電機、そして新基準で求められるフィルター付きベントなど、総工費3000億円をかけた大工事が進んでいます。


【出典参考】2014年3月2日配信「東洋経済オンライン」


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「原発を考える戸田市民の会」が世話人会開催へ 

「原発を考える戸田市民の会」(代表:高柳美知子)は、今日3月6日(木)夜、第14回世話人会議を開きます。

会議では、福島第一原発事故から3年目をむかようとしている現在、安倍政権が「原発に依存しない社会」を目指すとした公約を反故にし、それとは逆に「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働、建設、輸出に突き進もうとしている状況を分析し、私達「市民の会」が、これまでの取り組みを踏まえて、今後何をしたらいいか、何ができるかを議論します。

すでに、戸田市における「再生可能エネルギー」の状況を把握するということで、2月13日(木)には「市の公共施設の自然エネルギー活用状況の見学会」を実施。3月13日(木)には戸田市の「地球温暖化対策実行計画」を聞く懇談会を実施することにしてします。


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「震災関連死」2900人超-福島突出「地震・津波の直接死」上回る 

このほど、東日本大震災により、避難所や仮設住宅で体調を崩すなどして死亡した、いわゆる「震災関連死」の方の数が、岩手・宮城・福島の3県だけで2900人を超えたことが分かりました。

中でも、福島第一原発事故の影響で住民避難が続く福島の人数が突出しており、全体の半分以上にあたる人数となっています。2013年9月末段階での関連死は、福島が1572人、宮城が873人、岩手が417人となっています(復興庁調べ)。
2014年2月現在の福島県のまとめでは、震災2年後に死亡する例もあり、関連死は1664人に達し、地震や津波による直接死の1603人を上回りました(2月26日現在)。

また1月末現在ですが、宮城では879人、岩手では434人と増加ペースは鈍化しているものの、福島原発周辺市町村を中心に、震災から3年たつ今でも認定申請が続いています。

現在、福島県内外には13万6000人が避難し、うち2万8000人が狭い仮説住宅での暮らしを強いられています。
復興庁によると2013年9月段階で、3県合計の関連死2862人のうち、なんと9割が66歳以上の高齢者といいます。
また、震災発生後1年を過ぎてから死亡した割合は、宮城、岩手が3%以下にとどまるのに対し、福島は255人と16%に上っているということです。


【出典参考】2014年3月4日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一避難住民ら14地裁で国・東電に損害賠償請求 

東京電力福島第一原発事故により福島県やその周辺から避難した住民らが、事故から3年目となる11日を控え、生活基盤を奪われたとして国と東電を相手取り、慰謝料など損害賠償を求める訴訟を14地域で起こすことが3月2日に判明しました。

仙台、さいたま、岡山、松山の4地裁はで初めての集団訴訟となります。そのほか、同様の訴訟は福島県外では札幌から神戸まで11地裁におよび、全部で400世帯1278人が係争中です。

訴訟では一人500万円の賠償を求めています。

これに対し、国は「事故は予見できなかった」と請求棄却を求め、東電は政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた指針に沿って対応するなどとして争っています。


【出典参考】2014年3月3日付け「しんぶん赤旗」


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再生エネ、2030年に35%可能―自民調査会が試算 

自民党の「資源・エネルギー戦略調査会」は2月28日、再生可能エネルギーの普及に関する会議を開き、発電電力量に占める再生エネルギーの比率を2030年に35%にすることは可能との試算をまとめました。

報道では、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」をめぐる議論に影響しそうとしています。

それは、現行の「エネルギー基本計画」では、「原発に依存しない社会をつくる」という自民党の公約にも違反して、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の再稼働、原発推進路線を突き進んでいますが、その「エネルギー基本計画」では2030年の発電電力量に占める再生エネルギーの比率を21%と想定しているからです。
今回の試算は、これを大きく上回るペースでの導入が可能だと見込んでいます。


【出典参考】2014年2月28日配信「時事通信」


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福島第一原発4号機の燃料取り出し作業で作業員の被ばく最大32ミリシーベルトと試算 

東京電力は2月27日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールで行われている燃料取り出し作業について、作業完了までに作業員が被ばくする線量が最大で32ミリシーベルトに達するという試算を発表しました。

東電によると、取り出した燃料を収納する保管容器の取り扱い作業で被ばく線量が高いということで、平均約12ミリシーベルト、最大で約32ミリシーベルトと予想しました。また、燃料をプールから取り出す際の燃料取扱機の運転作業で平均約7ミリシーベルト、最大で約12.5ミリシーベルトと試算しました。


【出典参考】2014年3月1日付け「しんぶん赤旗」


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