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原発は国家ぐるみの粉飾決算―吉原毅城南信金理事長 

2014年4月18日配信「ロイター」で、脱原発を主張し活躍されている城南信用金庫の吉原毅理事長がインタビューに応え、「原発は国家ぐるみの粉飾決算だ」と興味深い主張をしています。
そこで、転載させていただき、ご紹介することにします。(サイト管理者)



<インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長>

脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。

東京・神奈川を地盤に信金業界2番手の総資産3兆6000億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。

――金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。

「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」

「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

――国論を二分する1つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。

「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」

「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

――電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。

「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

――経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。

「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」

「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

――経常赤字を懸念する指摘もある。

「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

――大手銀行は、福島第1原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。

「第2の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。

「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」




【出典】2014年4月18日配信「ロイター」



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「週刊プレイボーイ」で「原発再稼働」の予測 

4月11日に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」について、「週刊プレイボーイ」18号で「原発再稼働はいつになる?」と題し、記事を掲載しています。
若者向けの娯楽週刊誌ですが、こうした社会問題も常に掲載しており、その取り上げるスタンスは違いがあるとしても、多くの若者に影響があるもの。いったい、どのような論調が若者を取り巻いているのか、大変興味深いので、転載させていただき、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)


<再稼動される原発は、最終的に20基になる!>

4月11日、政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は“原子力ムラの復活”を象徴する内容となった。

「原発は重要なベースロード電源」と位置づけ、将来的な原発依存率は示さず、「規制基準に適合した原発は再稼働を進める」とも明記。以前から「ベースロード電源」という表現にこだわっていた電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)も、「方針は大変意義がある」と満足げな様子だ。

さて、そこで気になるのは原発再稼働の行方。現時点で原子力規制委員会には10原発17基の再稼働申請が届いている。最初の再稼働はいつになるのか? その後の予定は? 原発問題に詳しいTBSラジオニュース情報部・崎山敏也記者に話を聞いた。

「規制委員会の審査が真っ先に下りるのは鹿児島県の川内(せんだい)原発1、2号機です。ここは地震の最大の揺れや津波の最大の高さが想定可能ということで、委員会も優先的に審査すると発表していました。おそらく6月中には安全審査に合格するでしょう」

では6月中にもまず川内原発が再稼働される?と思いきや道のりはまだ残されている。安全審査に合格後、地元自治体の運転再開への同意、その後、政府が運転再開の判断をして初めて再稼働となるのだ。

地元自治体の同意というポイントが、再稼働にあたっての高いハードルになるかもしれない、と崎山氏は解説する。

「川内原発については、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、原発立地自治体の薩摩川内市と隣のいちき串木野(くしきの)市に限って説明会を行なうという方針で、その他周辺の自治体の不満が募っています。県がそうした自治体の同意を取りつけるには少なくとも3、4ヵ月の期間がかかるでしょう。

九州電力は川内原発について、この夏の再稼働を目指してきましたが、難しいと思います。そもそも原発の増設や再稼働において、地元の同意を得なければならないという法律上の義務はありません。しかし、こと原発においては地元住民の声が強い力を持つのです。住民の同意が得られず、ウチは原発がなくてもやっていける、などの主張が相次げば、再稼働を妨げる力になる。函館市が起こした大間(おおま)原発訴訟も少なからず影響をもたらすでしょうね」


原発が事故を起こしたときの防災・避難対策が必要な地域は、福島原発事故後に拡大された。すると対策が義務づけられる市町村は全国で、45から135に増えることになる。それらの自治体から今後、再稼働や原発建設の同意を得る必要はあるのか? 原発の地元とはいったいどこからどこまでなのか? そうした議論は今まさに始まったばかりなのだ。

とはいえ、電力会社や政府にとって、今回のエネルギー基本計画は原発再稼働の大きな後押しになる。川内に続く今後の再稼働の動きを、崎山氏が再び解説する。

「昨年7月、いち早く再稼働申請を行なった原発は高浜・大飯(おおい)・伊方(いかた)・川内・泊の5ヵ所でした。安全審査が進んでいるのもこの5ヵ所です。しかし規制委員会は活断層の問題に極めて慎重です。調査員の数は90人程度で、手が回らない。来年中にすべてが再稼働に行き着くのは難しいと思います。

しかし、現在48基ある原発のうち、最終的には20基くらいの原発が再稼働されるでしょう。残り28基の半分以上は、運転寿命の40年に近づいた原発も多く、古くなった原発に安全設備の投資を行なうのは割に合わず廃炉に向かうと思います。福島の事故以前より縮小するとしても、原子力ムラは今後も存続し続けるのでしょうね」

20基という多さに驚くが、やはり今回の基本計画から感じるのは、政府の再稼働への強い意気込みだ。



■週刊プレイボーイ18号「原発再稼働はいつになる?」より


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関西電力大飯原発・高浜原発の年内「再稼働」が困難に 

政府や原子力規制委員会、電力各社は規制委の「新規制基準」の適合審査に合格した原発から、順次「再稼働」を狙っており、関西電力も早ければ年内「再稼働」を目指していましたが、このほど関西電力は大飯原発と高浜原発の「再稼働」が年内は困難になったとの見解を、相次いで示しました。報道から、その記事について転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


<関西電力大飯原発 年度内再稼働が困難に>

◇震源の深さを修正、追加工事必要に

関西電力は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている大飯原発3、4号機(福井県)の地震想定を見直す方針を固めた。関電は地震が起きる震源の深さを3.3キロと主張していたが、早期に規制委の理解を得るのは困難と判断し、規制委の主張通りに3キロとする。これに伴い地震の揺れの想定が大きくなり、追加工事が必要になる。収支改善の柱となる年度内の再稼働は難しい情勢となり、電気料金の再値上げも現実味を帯びてきた。

大飯原発の審査は、震源の深さをどう判断するかが焦点となってきた。関電は当初、4キロと説明してきたが、規制委は3キロと主張。議論は平行線をたどり、関電は規制委に歩み寄り3月に3・3キロに修正した。規制委からは根拠を示した上で再解析するよう求められたが、データ集めに時間がかかる上に根拠を示しても理解を得られるか不透明なため、規制委の見解を受け入れる方針を固めたとみられる。

現在、関電は大飯の揺れを759ガルと想定しているが、震源の深さを3キロにすれば、100ガル以上増える可能性がある。建屋の耐震化など追加工事が必要になるが、「工事は1年以上かかるともいわれており、年度内の再稼働は難しい」(関電幹部)状況だ。

関電はこれまで大飯の再稼働を最優先させてきたが、今回の見直しに伴い、大飯原発と同じ福井県にあり、大飯より震源から離れている高浜原発3、4号機の再稼働を急ぐ方針に切り替える。ただ、関電の収支改善は年度内に大飯、高浜の全4基が再稼働することが前提。仮に高浜の2基だけが年度内に動いても黒字化は難しく、電気料金の再値上げの可能性が高まりつつある。


【出典】2014年4月19日配信「毎日新聞」



<高浜原発、年内再稼働は困難 関電、全原発停止長期化へ>

関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に関し、追加の耐震工事の必要性を検証するのに数カ月かかる見通しであることが24日、分かった。震源となる断層の深さを浅く想定し直したためで、2014年内の運転再開が困難な情勢だ。

震源により近い大飯原発(福井県おおい町)は14年度内の再稼働が難しく、関電の全原発の停止は長期化する。15年3月期連結決算で純損益の4年連続赤字を避けるため、再値上げに向けた検討に踏み込む可能性が出てきた。

関電は23日の原子力規制委員会の審査会合で、大飯、高浜両原発について、断層の深さを従来想定より厳しく見積もった。


【出典】2014年4月24日配信「共同通信」


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「原発を考える戸田市民の会」が第4回つどい開催へ(2) 

昨日も当ブログでご案内しましたが、「原発を考える戸田市民の会」は6月21日(土)午後2時から、4月にオープンしたばかりの新曽南多世代交流館「さくらパル」にて、第4回つどいを行います。
テーマは「あれから3年、改めて『原発』を問う~「原発とめよう秩父人」代表、ダニー・ネフセタイさん講演会~」。以下に「第4回つどいを開催するにあたって」をご案内します。(サイト管理者)



「原発を考える戸田市民の会」
<第4回つどいを開催するにあたって>


「原発を考える戸田市民の会」代表 高柳美知子

東日本大震災と福島第一原発事故から3年と3か月が過ぎようとしています。
この間、福島第一原発では、汚染水処理が追いつかないうえ、高濃度汚染水漏れ事故が相次ぎ、汚染水を浄化している「多核種除去装置 ALPS(アルプス)」も故障を繰り返し、一向に廃炉作業が進んでいません。
また、100万人に1人か2人と言われている子どもの甲状腺がんが、福島では27万人に33人見つかったというのに原発事故との因果関係が立証されないなどの状況が進行しています。
しかし、こんな状況なのに、安倍晋三首相は原発事故の「収束宣言」を撤回せず、国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を明記し、事実上「原発ゼロ」を撤回。経済での成長戦略の一環として原発再稼働と原発輸出の道に大きく舵を切りました。

こうした状況の中で、直近の世論調査(時事通信、4月11~14日実施)では、安倍政権が進める原発再稼働を「支持しない」が53%と「支持する」の39.6%を大きく上回る結果も出ていますが、原発事故がまるでなかったかのようにマスコミでも報道されなくなったり、明らかに風化が進んでいるのではないでしょうか?

私達「原発を考える戸田市民の会」は、これまで「映画と講演のつどい」や「講談と講演のつどい」など3回の催しを開催し、市民のみなさんと原発問題をご一緒に学び、考えてきました。

このたび、第4回目のつどいとして、「原発とめよう秩父人」代表のダニー・ネフセタイさんをお招きして「あれから3年、改めて『原発』を問う」と題し、いま改憲の危機にさらされている憲法問題にも絡めて、原発問題を語っていただきます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。


【これまでの活動から】

■第1回つどい「映画と講演のつどい」―映画「チェルノブイリ・ハート」
2012年7月16日(月・祝)14:00~16:00、戸田市文化会館304号室にて「第1回 映画と講演のつどい」を開催し、映画として「チェルノブイリ・ハート」と元新田病院院長の故・新田一昭氏(元戸田市環境審議会会長・戸田市立第2小・南小校医)の講演「原発と原爆~内部被曝の恐ろしさ~」を行いました。「原発を考える戸田市民の会」は、2012年6月1日に、「とだ九条の会」と戸田地区労などが中心になって発会したものです。その初めてのイベントとして、チェルノブイリ原発事故を題材に、「原発は本当に安全なのか?また、必要なのか?‥‥私たちの現在と未来をご一緒に考えてみませんか?」との呼びかけで行いました。
会場には立ち見まで出るなど多くの市民がつめかけ、予定参加人数を大きく上回る230名が参加。この日は、東京・代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が同時刻に開催されたこともあり、それに呼応した催しとなりました。途中、司会者が代々木公園の集会は1時時点で17万人の参加だと紹介されると、参加者から歓声と拍手が起こりました。

■第2回つどい「映画と講演のつどい」―映画「内部被ばくを生き抜く」
2013年6月8日(土)14:00~16:20、新曽福祉センター3階の大ホールで「第2回 映画と講演のつどい」を開催。鎌仲ひとみ監督作品の映画「内部被ばくを生き抜く」上映と、元飯舘村住民で現在相馬市の仮設住宅で避難生活をしている渡辺勝義さんの講演「福島のいまを語る」を行い、180余名の参加がありました。カンパも数万円寄せられました。

■第3回つどい「講談と講演のつどい」―講談師・神田香織さんの講談と講演
2013年11月29日(金)18:30~20:30、戸田市文化会館304号室で「神田香織-講談と講演のつどい」が開かれ、150名を超える参加がありました。神田香織さんは自身が講談師になったいきさつから代表作「はだしのゲン」や「チェルノブイリの祈り」などの作品がどのような想いから誕生したのか、どのような想いで原発問題を講談という“怒りの話芸”で告発し続けているのか、涙あり、笑いあり90分の講演を行い、参加者の感動を呼びました。会場では市内在住の弁護士で福島原発被害弁護団幹事長が冊子「相双の叫び」を紹介し、カンパで80冊普及されました。そのほかカンパも4万円近く寄せられました。


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「原発を考える戸田市民の会」が第4回つどい開催へ(1) 

「原発を考える戸田市民の会」は6月21日(土)午後2時から、4月にオープンしたばかりの新曽南多世代交流館「さくらパル」にて、第4回つどいを行います。
テーマは「あれから3年、改めて『原発』を問う~「原発とめよう秩父人」代表、ダニー・ネフセタイさん講演会~」です。以下にご案内します。(サイト管理者)


原発問題をご一緒に学び、考えてみませんか?
<「原発を考える戸田市民の会」第4回つどい>


あれから3年、改めて「原発」を問う
~「原発とめよう秩父人」代表、ダニー・ネフセタイさん講演会~

と き:2014年6月21日(土)午後2時~4時(午後1時30分開場)
ところ:さくらパル 2階大会議室
    (戸田市新曽南3-1-5 新曽南多世代交流館)

講 演:「憲法と原発」
講 師:ダニー・ネフセタイさん

【ダニー・ネフセタイさんプロフィール】
「原発とめよう秩父人」代表。1957年イスラエル生まれ。1980年に来日、自称「在日秩父人」。日本人の妻と子供3人。現在、埼玉県秩父郡皆野町で木工房 『ナガリ家』を営み、注文家具を創りながら、デパートなどでグループ展など多数。イスラエル軍によるガザ地区攻撃をきっかけに、母国イスラエルに対する疑問を抱き、平和を守るために自分のできることをはじめたいと考え、各地で平和をテーマにした講演、さらに脱原発を目指した講演で活躍中。

参加協力券:500円(資料代として)高校生以下無料
      (保育室ありご希望の方は事前にお申込みください)

主 催:「原発を考える戸田市民の会」

お問い合わせ:TEL・FAX048-443-3603(丸山)
http://genpatsutoda.web.fc2.com/  メールgenpatsutoda@gmail.com

※参加協力券をご希望の方は、電話・FAX・メールでお申込みできます。上記にお電話いただくか、FAX・メールでお申込みの方は、住所・氏名・年齢・電話番号・必要枚数を明記の上お送りください。会場受付で「参加協力券」をお渡しします。


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6月1日に「川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議」(反原連主催) 

首都圏反原発連合(反原連)は6月1日、「川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議」を
行うと発表しました。

6月1日(日)は14時~17時まで、首相官邸前・国会議事堂周辺で実施します。
「官邸前大抗議」は14時~16時まで、「国会前大抗議」は14時~17時までです。
官邸前ではコールを中心に、国会正門前では原発立地地域の人や超党派の議員、著名人のスピーチなど予定しています。

反原連は、安倍政権が「原発ゼロ」を撤回し、「原発再稼働」を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定したことについて「民意を踏みにじる行為」と批判。
政府が「再稼働」の突破口として狙う鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発の再稼働阻止は「再稼働ラッシュ阻止の最重要焦点」と強調。「私たちの意志を大きく可視化し、政府に突き付けましょう」「現在、日本で稼働する原発は1基もありません。このままゼロをキープしましょう」と呼びかけています。

なお、反原連は、川内原発の再稼働を阻止するため「川内原発再稼働やめろ!キャンペーン」を始めるとし、再稼働の問題点をまとめたリーフレットを現在制作中です。再稼働阻止を広く訴えていく考えです。


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原発再稼働「支持しない」53% 

4月11日~14日に「時事通信社」が実施した世論調査で、安倍政権が進める「原発再稼働」について「支持しない」が53.0%と、「支持する」の39.6%を大きく上回る結果が出ました。

同世論調査は、規制委が九州電力川内(せんだい)原発を優先審査し、これおw皮切りに「原発再稼働」のを推進しようとする安倍政権の姿勢について、質問したものです。

再稼働を「支持しない」理由のトップは「原発ゼロを目指すべきだから」が62.6%で、次に「安倍政権は再稼働を急ぎすぎているから」が21.2%、「規制委の信さを信用できないから」が11.6%と続いています。


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米国、「プルトニウム」増加止まらぬ六ケ所再処理工場に懸念示す 

このほど米国政府が、原発の「使用済み核燃料」から「プルトニウム」を取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、「懸念」を日本に伝えていたことが分かりました。

非営利の報道機関センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CPI、米ワシントン)と朝日新聞の共同取材で判明したものです。

それは、原発が動いていない今、核兵器に転用できる「プルトニウム」が増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからです。

10月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年間800トンの「使用済み核燃料」を再処理し、8トンの「プルトニウム」(うち核分裂性は5トン弱)を取り出す能力があります。
これを原発で燃料として消費する予定でしたが、現在、その目途が立っていません。また、これとは別に、日本には既に「プルトニウム」を44トン(同29トン)保有しており、これは数千発の核兵器に相当するということで、テロリストの格好のターゲットとなる危険な状況だからです。


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福島第一原発で汚染水漏れ止まらず 

このほど東京電力福島第一原発で汚染水もれ事故が相次ぎ起こりました。以下、ご紹介します。(サイト管理者)


<最大1トン汚染水漏れ 小型のタンク>

東京電力は4月13日、福島第一原発のタンク群の脇に設置された小型のプラスチック製タンクの側面の穴から水が漏れているのを見回り中の協力企業作業員が見つけたと発表しました。

タンクに残った水を東電が分析したところ、「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたものの、高濃度汚染水ではなかったということです。タンクの容量は約1立方メートルのため、東電は漏えい量を最大1トンと見込んでいます。

漏れた水は周辺の土に染みこんだとみられ、近くに排水溝がないことから東電は「海への流出はない」としています。

【出典参考】2014年4月13日配信「共同通信」



<建屋地下 高濃度汚染水203トン誤送>

東京電力は4月14日、福島第一原発の汚染水処理で、使う予定のない仮設ポンプ4台が動き、本来移送されるはずのない焼却工作建屋の地下に汚染水約203トンが流れ込んだと発表しました。

汚染水には放射性セシウムが1リットル当たり3700万ベクレル含まれていましたが、東電は「地下に外部との貫通部はなく、建屋外への流出はない」と説明しました。

東電によると、11日にタービン建屋の汚染水の一時的な移送先であるプロセス主建屋の水位が下がったため、12日に調査を開始したところ、13日午後5時ごろ、仮設ポンプが動いているのが分かり、稼働を停止しました。そして同午後9時ごろ、焼却工作建屋に汚染水がたまっているのを発見しました。

今回作動した仮設ポンプは焼却工作建屋と隣接するプロセス主建屋に2台ずつあり、平成23年6月に緊急時の汚染水移送用に設置されていたものです。
ポンプを操作する分電盤はそれぞれの建屋内にありますが、建屋内には自由に立ち入りができ、分電盤に鍵は掛かっていなかったことから、作業関係者が故意にポンプを操作した可能性も考えられます。
東電は仮設ポンプを使用して焼却工作建屋から汚染水の移送を続けるとともに、これまでの建屋の管理について東電は「十分ではなかった。調査を進め、今後は分電盤の施錠を管理するなど対策を検討したい」としています。

【出典参考】2014年4月15日配信「福島民報」



<ALPSで汚染水漏れ 装置洗浄中に1トン>

東京電力は4月16日、福島第一原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で、放射性物質の吸着材を保管する容器から、高濃度の汚染水約1・1トンがあふれたと発表しました。

東電によると、当時は「ALPS」の吸着装置を洗浄するため、水を入れて吸着材を保管容器に押し流す作業中だったということで、放射性物質の吸着材を保管する容器から水があふれているのを作業員が見つけたものです。あふれた水にはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり約380万ベクレルという高濃度で含まれていました。

ただ、東電は容器の周囲にはコンクリート製の「せき」があるため、外部への漏えいはないと説明しています。

【出典参考】2014年4月16日配信「共同通信」 


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この夏、「原発ゼロ」でも全国で回避―9電力「予備率3%」確保へ 

大手電力会社9社が今夏の電力需給で安定供給の最低限の目安とされる「予備率3%」を確保する見通しとなったことが4月16日、判明しました。

原子力規制委員会が優先で審査中としている鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発も、この夏に「再稼働」するか目途は立っていませんが、東日本大震災後初めて「原発ゼロ」のまま夏を迎え、猛暑となった場合でも、全国で4.6%、電力の余力が確保できるという見通しが示されました。

夏の電力需給の状況を検証する委員会が開かれ、電力の余力が、中部電力管内を含む西日本全体では3.4%、東日本全体で6.1%、全国で4.6%、となっています。

ただ、関西電力と九州電力は、余力が少ないため、周波数の異なる東京電力など東日本からの電力を融通して供給を確保する方針です。


【出典参考】2014年4月16日配信「共同通信」、「NEWS TBS i」


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参院参考人質疑―「原発輸出」に批判の声  

4月15日、トルコとアラブ首長国連邦へ原発輸出に道を開く「原子力協定」を審議中の参院外交防衛委員会で、参考人質疑が行われ、参考人から原発推進を進める安倍政権に対し、批判の声が相次ぎました。そこで次に、2014年4月16日付け「しんぶん赤旗」から紹介します。(サイト管理者)
(4月18日、参議院で自民・公明・民主の賛成多数で原子力協定の締結が承認された。現時点では協定を締結しただけなので、原発の輸出をキャンセルすることも可能)

■舩橋晴俊氏(法政大学教授・原子力市民委員会座長)
安倍首相が「世界最高水準」と強調する日本の原発の「新規制基準」について「欧州と比べても明確に劣っている。これを『世界最高水準』というのは錯覚か、無知、ウソをついているかだ。政府関係者に(その表現を)使ってほしくない」と批判。

■田辺有輝氏(NGO「環境・持続社会」研究センター理事)
原発建設に対するトルコ国内の状況について、現地市長が反対し、世論調査で6~7割が反対。デモも起きていることを紹介し、トルコ国内で原発が「おおむね支持されている」とする日本政府の説明は「不適切だ」と批判。あわせて田辺氏はトルコ国内情勢に関して軍事クーデターが過去50年で3回あったことなどにもうれ、「長期的に富者性廃棄物を管理できるか疑わしい」と懸念を表明。アラブ首長国連邦についても軍事的要衝が近くにあることたテロなどのリスクを指摘しました。

日本共産党の井上哲士参院議員への回答で述べたもの。


【出典参考】2014年4月16日付け「しんぶん赤旗」


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地方紙にみる閣議決定した「エネルギー基本計画」の問題点 

安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」に対して、地方紙の「社説」などで、その問題点をするどく指摘しているまっとうな記事を見かけます。そこでそんな中から4月13日付けの「愛媛新聞」から「社説」を転載させていただき、掲載させていただきたいと思います。(サイト管理者)


<エネ計画閣議決定  事故の反省が全く見えない>

政府が閣議決定したエネルギー基本計画で、原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられた。「発電コストが安く、昼夜を問わず連続して発電できる電源」という定義が、果たして今の、あるいは将来の原発に当てはまるのだろうか。3年前の東京電力福島第1原発事故がなかったかのような新計画に、大きな違和感を覚える。政府に猛省と再考を求めたい。

言うまでもなく、福島の事故は収束していない。今もなお多くの住民が故郷を奪われたままで、帰るめどすら立っていない。事故を機に国民の間に広がった「脱原発」の訴えも、長年原発を推進してきた自民党政権には「雑音」程度でしかなかったのか。

基本計画では「原発依存度は可能な限り低減させる」としながらも明確な目標は明示せず、一方で「安定供給、コスト低減などの観点から、確保していく規模を見極める」と新増設に含みを持たせた。欺瞞(ぎまん)と言わざるを得ない。

現在停止している原発の再稼働も「原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、原発の再稼働を進める」とした。規制委は本来、原発再稼働のお墨付きを与える決定機関ではなかったはずだ。菅義偉官房長官は「規制委の規制基準が全てで、政治判断はしない」と言い切った。明らかに責任を委員会に押しつけようとしている。

そして規制委が適合と認めれば、国は「前面に立ち、立地自治体の理解と協力を得るよう取り組む」という。再稼働を認めさせるための圧力をかけると宣言しているのと同じだ。断じて許されない。
「原発イコール低コスト」はすでに幻想だ。事故が起こった場合の膨大な賠償金や除染費用に加えて、将来的には数兆円単位の廃炉費用がかかる。こうした計算できないコストが原発にはかかることを忘れてはならない。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)も存続するという。政府が掲げる核燃料サイクル政策の根幹施設ではあるが、相次ぐ事故で運転禁止状態にある。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県)も稼働しておらず、サイクルの「輪」は一向につながる気配がない。増え続けるプルトニウムと「核のごみ」への対処方法も明確にされていない。

結局、新エネルギー基本計画は現状の追認であり、福島事故の反省がまったく生かされていないお役所の「作文」でしかない。これで国民の理解を得るのは不可能だ。基本計画の冒頭に書いてある通り、エネルギー戦略をもう一度「白紙から見直す」ことを強く求めたい。


【出典】2014年4月13日付け「愛媛新聞」社説


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東電が汚染水漏れの濃度を大幅に上方修正 

4月11日、東京電力はこれまでタンクから漏れた高濃度汚染水に含まれる「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質濃度が、実際よりも低い値であったために実施した再調査の結果を発表。その結果、汚染水漏れの濃度を大幅に上方修正したことが明らかになりました。4月12日配信「The New Classic 編集部」からその内容を転載させていただきます。(サイト管理者)


<東電、汚染水漏れを大幅に上方修正:2億8千万ベクレルに>


11日に東京電力は、福島第一原発で測定方法を見直した昨年10月より前のサンプルについて、タンクから漏れた高濃度汚染水に含まれるストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度が、実際よりも低い値であったために実施した再調査の結果を明らかにした。

◆大幅に上方修正

その結果、昨年8月にタンクから漏えいが明らかとなった汚染水の濃度は、当時1リットル当たり8千万ベクレルと発表されていたが、新たに2億8千万ベクレルであったことがわかった。3倍以上の大幅な上方修正であり、再調査を明らかにした際には「これだけ高い測定値を得ていながら「分析中」として半年間も公表せず、データを隠していたといわれても」仕方が無いと指摘されていたデータが、驚くほど高いものであったことが明らかとなった。

この際には、およそ300トンが流出しており、そのうちの一部は外洋にまで及んでいる。

一連の調査で東電は、事故発生から昨年10月までに測定した試料173件を再調査。いずれも過小評価していた可能性が高いとして、試料が残っている104件で再分析をおこない、残っていない69件についても理論上の再計算をおこなった。


【出典】2014年4月12日配信「The New Classic 編集部」


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「エネルギー基本計画」閣議決定に反発高まる浜岡原発周辺住民 

原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発再稼働」も認める「エネルギー基本計画」が「閣議決定」された4月11日、世界で一番危険な原発と指摘されている中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃炉を求める周辺住民らの抗議の声が上がりました。2014年4月12日付け「中日新聞」より、記事を転載させていただき紹介します。(サイト管理者)


<エネルギー計画 浜岡周辺、反発強く>

 原発の再稼働を認めるエネルギー基本計画が明示された十一日、中部電力浜岡原発(御前崎市)の廃炉を求める住民や福島県からの県内避難者は「とんでもない話」「福島を見捨てるのか」と強く反発した。東京電力福島第一原発事故後に脱原発路線を決めた民主党の県連役員からも、政府の説明責任を問う声が上がった。

 浜岡原発から一キロの場所に住み、脱原発を訴える市民団体代表の伊藤実さん(72)=御前崎市佐倉=は「まだ福島原発事故が収束していないのに、再稼働なんてありえない」と憤る。原子力規制委員会の審査が進み、今夏にも九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が規制基準を満たす可能性があることには「こうして再稼働への道筋を付け、既成事実が作られてしまう。最後まで反対して必ず阻止したい」と語気を強めた。

 浜岡原発の運転差し止め訴訟の原告代表、白鳥良香(よしか)さん(81)=静岡市葵区=は「福島原発事故で原発の危険性が明らかになったはず。再稼働してまた大地震が起これば、悲劇が繰り返される」と強調。同じ日に中電の家庭向け電気料金の値上げが確実になったことには「欧米より高い電気代がさらに上がる。原発は用地買収や運転後の廃炉費用を入れるとコストは高い。事故の危険性も考えれば廃炉しかない」と話した。

 「原発が安全なら事故は起きていない。福島のことを忘れたのか」と怒るのは、福島県浪江町から袋井市方丈に家族で避難している蒔田美穂(まきたよしほ)さん(68)。浪江町は全町避難が続き、三年たったいまも自由に立ち入りができない。「一時帰宅しても町に人の姿はない。原発を推進することで、事故収束が遠のくのが心配だ。生まれ故郷に戻りたいけど、いつになるのか」とつぶやいた。

 二〇三〇年代の原発ゼロを掲げた民主党政権から、大きくかじを切った今回の計画。同党県連会長代行の三ツ谷金秋県議は「いきなり原発ゼロを実現することはできないが、少しずつ自然エネルギーに置き換えて、最終的には決断する必要があった」と指摘。「原発ゼロという指針を示したのに、国民との約束はどうなるのか。原発立地地域への説明責任もしっかりと果たすべきだ」と話した。


◆首長ら再稼働認めず 御前崎市長は一定評価

 閣議決定されたエネルギー基本計画に、川勝平太知事は「原子力政策の最優先課題である安全性の確保の点で課題が残る」と疑問を呈した。浜岡原発に近い市の首長からは、同原発の再稼働を認めないとの反応が相次いだ。

 川勝知事は「原発の安全性を高める技術開発がこれまで以上に重要となっている。中部電力の原発依存度は全国一低く、余裕があり、安全技術に関する取り組みに集中できる利点を生かし、浜岡を原子力安全技術のメッカ(聖地)にしたい」と持論をあらためて強調。再生可能エネルギーについては「従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を目指し、県も導入を強力に進めていく」とした。

 牧之原市の西原茂樹市長は「市民の原発に対する不安が解消されず、さらに東海地震の震源域に存在し、周辺人口が多く産業も集積していることから、浜岡原発の永久停止の方針、考えに変わりはない」とコメント。菊川市の太田順一市長も「浜岡原発に関しては、新規制基準に適合しても再稼働は認められない。現状では市民の理解が得られる状況にない」とコメントした。

 御前崎市の石原茂雄市長は「福島の事故を反省し、現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい。低廉で安定的な電力を確保するには、供給手段の長所や短所を把握し、多種多様な手法を備えておく必要がある」と基本計画に一定の評価を示した。今後、国に計画内容の説明を求め、使用済み燃料の乾式貯蔵などの議論を進める必要性も指摘した。


【出典】2014年4月12日付け「中日新聞」


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「エネルギー基本性格」決定の裏に原発推進勢力の要求 

2011年3月11日の福島第一原発事故からちょうど3年と1ヵ月が経過した2014年4月11日、安倍晋三自公内閣は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、「原発再稼働」も推進する事を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

福島第一原発事故は、放射能に汚染された高濃度汚染水が漏れる事故が相次ぎ、その収束の目途は未だたっていないのに、事実上の「原発回帰」です。

こうした「原発再稼働」や「新増設」など原発推進を安倍内閣に迫ったのが、原発推進勢力。経団連や原産協、電事連などです。
そこで、これら原発推進勢力の発言から、その主張を見てみたいと思います。(サイト管理者)


■経団連(日本経済団体連合会)
「資源に乏しいわが国にとって、原子力というオプションは極めて重要」「引き続きベース電源として活用していくべきであり、エネルギー基本計画においても、安全性の確保を前提として原子力の推進を明記する必要があると考える」(資源・エネルギー対策委員会の鯉沼晃企画部会長の発言)

■原産協(日本原子力産業協会)
「政府が原子力を正式にベース電源として位置づけ、もちろん安全が大前提ではあるが、国策として原子力が必要だということを自治体へ大いに働きかけ、また国民に対しても説明していただきたい。原産協としても微力ながらお手伝いしたい」(原産協の今井敬会長の発言)

■電事連(電気事業連合会)
「40年を超えるプラントも含め、安全が確認された既設炉の有効活用や新増設、リプレースの必要性をエネルギー政策として明確に位置付けていただくようお願いする」

電事連は、安倍内閣が電事連の要求を取り入れて「エネルギー基本計画」を閣議決定したことに対し、「原子力発電を『エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源』と位置づけ、原子燃料サイクルについても引き続き『推進する』ことが明確化された。こうした方針が示されたことは、大変意義があるものと受け止めており、本計画を国の基幹政策として着実に推進していただきたい」などと歓迎しました。

このように安倍内閣は、原発推進勢力の要望・期待に応え、原発の「再稼働」「新増設」「輸出」に舵を切ったのです。そして現パ湯推進勢力は、鹿児島県の川内(せんだい)原発の「再稼働」を突破口に、「原発永久化」を狙っているのです。


【出典参考】2014年4月12日付け「しんぶん赤旗」


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木内みどりさん、ロンドンで「エネルギー基本計画」批判 

脱原発を訴える女優の木内みどりさんが4月11日、ロンドンで行われた脱原発集会に参加しスピーチしました。木内さんは、日本政府が同日に「閣議決定」で事実上「原発ゼロ」を撤回し「原発再稼働」を進めることを宣言した「エネルギー基本計画」を批判し、抗議しました。

木内さんは東京電力福島第一原発事故後、脱原発運動に積極的に参加していることは有名ですが、この日、在英日本人でつくる反原発団体や英国の反核グループが毎週金曜日に日本大使館前で行っている集会に招かれたものです。

木内さんは英語で「私の人生は福島の事故後に完全に変わり、脱原発のためにできることはすべて行おうと決心した。誰も事故の責任を取らず、原因を追及もしない日本に対し私は怒っている」と述べ、同日、政府が「閣議決定」した「エネルギー基本計画」にも触れ、「国民が事故のことを忘れたり、事故から逃げていてはまた事故が起きる」と訴えました。

木内さんは反核を訴える英国の著名なファッションデザイナーであるキャサリン・ハムネットさんと31年前に日本の雑誌で対談した際にもらったという反核メッセージのTシャツを着て参加。ハムネットさんも集会で「再稼働は、日本や世界の民主主義に対する破壊行為だ」と批判しました。


【出典参考】2014年4月12日付け「東京新聞」朝刊


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福島第一原発「地下水バイパス」に使う井戸から最高値のトリチウム1300ベクレル 

東京電力は4月10日、福島第一原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」に使う井戸12カ所のうち1カ所で8日に採取した水からトリチウムが過去最高の1リットル当たり1300ベクレル検出されたと発表しました。

また、別の2カ所の井戸からもそれぞれ過去最高値のトリチウムが検出されています。

東電ではトリチウムを放出できる濃度を1リットル当たり1500ベクレル未満と基準を決めていますが、高濃度のトリチウムが検出された井戸では上昇傾向にあるため、今後どうするかが懸念されます。

東電では12カ所の井戸からくみ上げた水は、放出する前に一旦同じ貯蔵タンクに貯めることから、仮に井戸の1カ所で基準値を上回っても薄められるとしていて、例え基準値を超えても、くみ上げを続けるとしています。


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「エネルギー基本計画」閣議決定は、自公「公約違反」で「国民裏切り」 

安倍自公政権が4月11日に「閣議決定」をした国の中長期のエネルギー政策の指針と位置付ける「エネルギー基本計画」は、「原発ゼロ」を求める国民世論に敵対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて「永久化」することを宣言したことにほかなりません。

合わせて、それは自民党、公明党自らの公約に違反する国民裏切りの「閣議決定」といえるものです。自民党は2012年の総選挙で政権を奪取しましたが、その時「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します」と公約。この「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造」と今回「閣議決定」した「エネルギー基本計画」の原発を「重要なベースロード電源」とする社会構造とは全く違うものです。

また、公明党に至っては、同じく2012年総選挙で「可能な限り速やかに原発ゼロを目指します」と公約。核燃料サイクルについても「立地地域に配慮しつつ、見直しを検討」「高速増殖炉もんじゅは廃止します」と明記。昨年の参議院選挙でも「原発ゼロ」とともに同様の公約を掲げているのです。

さらに、自公両党は2012年12月に安倍政権発足に先立って結んだ「政権合意」でも「可能な限り原発依存度を減らす」と言っている訳です。

このように、自公両党の公約違反・国民裏切りは歴然であり、決して認めることはできません。強く抗議するものです。


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「エネルギー基本計画」閣議決定を強行―原発依存に回帰 

安倍内閣は福島第一原発事故からちょうど3年1ヵ月たった4月11日、中長期のエネルギー政策の指針を示す新たな「エネルギー基本計画」の閣議決定を強行しました。

同「計画」では、先の民主党政権が「2030年代に原発稼動ゼロ」を目指すとした方針を白紙にするだけでなく、まったく真逆に原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、「原発再稼働」を進めることを明記するという「原発回帰」に舵を切る一方、「再生可能エネルギー」など電源別の具体的な目標数値(比率)の明示は見送っています。

また、前日の4月10日、「エネルギー基本計画」にもその存続の方針が明記された高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(日本原子力研究開発機構、福井県)の検査で偽造の疑いが判明されたにもかかわらず、安倍内閣が「エネルギー基本計画」の閣議決定を強行した暴挙は許されません。


<「もんじゅ」検査で虚偽報告の疑い>

原子力規制庁が3月に、大量の機器点検漏れから運転禁止状態にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)を保安検査した際、新たな未点検機器を見つけていたことが4月10日、判明しました。

昨年9月の「全機器の点検が完了した」とする原子力規制委員会への報告と矛盾し、規制庁関係者は「報告が虚偽だった疑いもある」としています。内規を逸脱して点検記録を訂正した不正な処理も100カ所以上見つかっているといい問題は重大です。

政府は4月11日に「もんじゅ」存続の方針を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定しましたが、不祥事発覚で規制委が昨年5月に出した事実上の運転禁止命令の長期化は避けられないとみられています。


【出典参考】2014年4月11日配信「共同通信」


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福島第一「地下水バイパス計画」開始―来月連休明けにも海に放出か 

東京電力は4月9日、福島第一原発の汚染水処理の一つとして計画の「地下水バイパス計画」について、専用の井戸から地下水をくみ上げ作業を開始したと発表しました。

東電によると、12ヵ所の井戸から地下水のくみ上げを行ったということです。くみ上げた地下水は山側にある9つのタンク(1基1000トン)に移送され、1ヵ月かけて水質検査を実施した後、東電が定めた基準値である「セシウム137」が1リットル当たり1ベクレル以下なら海へ放出することになっています。早ければ5月の連休明けにも放出する予定です。

この「地下水バイパス計画」は地下水が原子炉建屋地下などに流入し放射性物質を含む汚染水が増加しているのを抑制する対策の一つとして東電と政府が計画しているものです。

1日400トンベースで増え続ける汚染水を地下水が建屋に流入する前に、山側の井戸で地下水をくみ上げることによって、1日120トン~20トンを減らせるとみています。

東電は基準値上回れば稼働を停止するとしています。


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「エネルギー基本計画」閣議決定の動きに抗議し「官邸前抗議行動」実施へ 

首都圏反原発連合(反原連)は、安倍政権が4月11日(金)にも「エネルギー基本計画」を閣議決定しようとしているため、同日12:00~13:00まで「エネルギー基本計画改悪の閣議決定を許さない!原発ゼロを撤回するな!官邸前抗議行動」を実施します(抗議時間は延長する場合がありますし、閣議決定が延期されれば抗議行動も延期します)。

安倍内閣が閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて、永久化し、再稼働の推進に舵を切ろうとしています。
同「計画」を決めるということは、先の民主党政権が国民世論に押されて決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針を撤回し、原発推進・再稼働に突き進む政策に逆戻りすることを意味しています。

反原連では、同「計画」の閣議決定の策動を「国民世論を愚弄するもの。断固抗議しましょう」と呼びかけ、緊急に同日昼の行動を呼びかけたものです。

さらに、定例の「首相官邸前抗議行動」は同日18:00~20:00まで、官邸前と国会正門前で行われます。また、全国各地でも、この行動に呼応して抗議行動が予定されています。


【出典参考】2014年4月9日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一「地下水バイパス計画」―5月上旬にも放出実施 

東京電力福島第一原発事故による汚染水を減らすため、地下水を原子炉建屋に流れ込む前にくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、国と東電は4月4日、福島県漁連に対し、複数の第三者機関による地下水の検査や計画実施に伴う賠償策などを盛り込んだ回答書を提出しました。

この中で東電は「放射性物質濃度の基準を厳守する」と約束し、国も、茂木敏充経済産業相名で「東電の測定結果を第三者機関が確認し、排出作業に国の職員が立ち会う」などとしました。

これに対し、県漁連は同日中に、同「計画」の受け入れを正式決定しました。
このことから同「計画」の手続きは事実上終了し、5月上旬にも放出が実施される見通しとなりました。

県漁連は万一、排水基準が順守されなかった場合は、「地下水バイパスは停止せざるを得ない」としています。

国と東電は今後、福島第一原発の立地町など県内関係市町村に対し同「計画」を説明し、その説明が終了次第、地下水の詳細分析に入る方針です。詳細分析には1カ月程度かかるとみられています。

原子力規制委が認可した福島第一原発の廃炉実施計画に「地下水バイパス計画」が盛り込まれているため、あらためて国の審査を受ける必要はないとしています。


【出典参考】2014年4月5日配信「KFB福島放送」


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なぜ、川内原発(九州電力)の審査急ぐのか? 

「どうして政府は川内原発の審査急ぐのか?」―原子力規制委員会が鹿児島県にある九州電力川内(せんだい)原発の審査に力を入れ、急ぐのはどうしてか?そんな疑問がクローズアップされています。

それは背景に、政府・自民党が「原発再稼働」に向けた動きがあるからです。

茂木敏充経済産業相は、2月18日の会見で「規制委が審査の見通しを示すことは、事業者が経営に見通しを持つ上で有益」と発言。また町村信孝元官房長官も2月27日の派閥の会合で「(審査にかかる時間は)常識から外れているのではないか」などと発言するなど、本来政治からの独立性がうたわれている規制委に圧力をかけていました。

規制委は一つの原発を優先して審査することは、政府・自民党の圧力に沿った形で審査終了の突破口を開こうというわけです。

政府は「規制基準に適合した原発は再稼働を進める」と「エネルギー基本計画」に明示。地元の鹿児島県、薩摩川内市も「再稼働」に前のめりです。

しかし、新基準では原発事故で放射性物質が放出されることへの対応を前提にしているのに、住民の安全を守る上で重要な避難計画を審査対象にしていません。つまり、福島第一原発事故の教訓を踏まえたものになっていないのです。

最近の世論調査では「再稼働反対59%、賛成28%」(「朝日新聞」3月15・16日調査)という結果が出ています。全国の原発の「再稼働」、とりわけ現在審査が申請されている8電力会社10原発17基(全原発の3分の1超)の突破口にしようという川内原発「再稼働」は断じて許すわけにはいきません。


【出典参考】2014年4月7日付け「しんぶん赤旗」


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「エネルギー基本計画」で「再生可能エネルギー」数値目標を見送り 

国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」について、自民、公明両党のワーキングチームは4月3日、政府原案について修正合意しました。

「最終案」は、焦点となっていた「再生可能エネルギー」の導入目標について「これまでの『エネルギー基本計画』を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指す」と表現しましたが、明確な数値目標は見送りました。

その一方で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発再稼働」を進める方針を明記し、民主党政権が政権担当時に掲げた「原発ゼロ」方針からの転換に舵を切りました。

太陽光や風力、水力などの「再生可能エネルギー」が全体の発電量に占める割合は2012年度時点で10%。自公の修正協議で公明が数値目標の明記を求めましたが、経済産業省や自民党内に異論があり、最終的に「2020年に13.5%」「2030年に約2割」と2009年と2010年に政府が示した数値などを参考として脚注に盛り込むことで折り合いました。

また、「ベースロード電源」とは、発電コストが低く、季節や時間帯に関係なく安定的に発電できるということですが、原発を「ベースロード電源」と位置付ける上で、「地熱、一般水力、原子力、石炭」と原発以外も併記した文章を追加し、原発偏重のイメージを意識的に避けるという姑息な表現も見受けられます。

「再生可能エネルギー」の導入などで原発を「可能な限り低減させる」とする一方、電力の安定供給などの観点から「確保していく規模を見極める」とし、事実上、原案どおり一定割合で原発を維持する方針を示しています。

「原発再稼働」も原案通りで、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発から「再稼働を進める」としました。民主党政権が当時掲げた「原発の新増設は行わない」の原則は盛り込まれず、将来の新設や建て替えにも道を開く内容となりました。

「使用済み核燃料」からウランやプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムを混ぜた燃料を使う「プルサーマル発電」などの「核燃料サイクル」も政府案通り「推進する」としました。
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」については、放射性廃棄物の容積を減らす技術などの「国際的な研究拠点」と位置付けました。

「エネルギー基本計画」は、「エネルギー政策基本法」で策定が義務付けられ、前回は2010年に策定。3年をめどに見直すことになっています。

「最終案」は自公両党の党内手続きを経て、4月11日にも「閣議決定」される見通しです。


【出典参考】2014年4月3日配信「毎日新聞」


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青森県の大間原発建設凍結求め、函館市が提訴へ  

北海道の函館市(工藤寿樹市長)は、函館から津軽海峡を挟んで23キロの場所で建設が進む青森県・大間原発の建設凍結を求める訴えを4月3日、東京地裁に起こしました。原発の建設凍結を求めて地方自治体が国を訴えるのは全国で初めてです。

青森県の大間原発は、猛毒のプルトニウムを含む「MOX燃料」を100%使用する世界初の原子炉。

函館市は「30キロ圏内なのに同意も求められず建設が進んでいる」「意見を言う場もないし、話も聞いてもらえないし、説明会もない。建設への(函館市の)同意もいらないと言われる。一方的に建設が進められている」と工藤函館市長は述べ、4月3日、国と電源開発を相手に建設凍結を求める訴状を東京地裁に提出しました。初弁論は夏にも開かれる見通しです。


【出典参考】2014年4月3日配信「TBS NEWS i」


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浜岡原発での「プルサーマル計画」を川勝静岡県知事が白紙化  

静岡県の川勝平太知事は4月2日までに「共同通信」のインタビューで、中部電力浜岡原発において「使用済み核燃料」から再処理して取り出したプルトニウムとウランとを混ぜて「混合酸化物(MOX)燃料」にして原発で再び使う「プルサーマル計画」は「白紙」にすると発言し、過去に県が同意した浜岡原発4号機での実施計画は容認できないと表明しました。

川勝知事は福島第一原発事故以来、「プルサーマル計画」の導入を見直す考えを示してきましたが、このほど初めて前知事が了承した「プルサーマル計画」の白紙化に言及したものです。
このことで「プルサーマル計画」を原発事故前に受け入れていた他の自治体の判断にも今後、影響を与える可能性が出てきたと言えます。


【出典参考】2014年4月3日配信「共同通信」


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国連科学委―東電作業員の線量「信頼できない」と報告 

国連科学委員会は4月2日、東京電力福島第一原発事故の被曝による健康の影響に関する報告書を発表しました。

それによると、事故直後に働いていた東電関連企業の作業員の内部被曝線量について「信頼性を確認できなかった」と不正確さを指摘しました。その上で、福島県の住民全体で見た「がん」の増加は、確認できないほど少ないとしました。


国連科学委は、2012年10月まで福島第一原発で働いていた東電の作業員約4千人と、下請けなど関連企業の作業員約2万1千人について分析。

日本政府や東電などには、作業員の被曝線量のほかに、線量を計算するもとになる全身や甲状腺の放射性物質の濃度の実測値を提出するよう求めました。同科学委の依頼を受けた海外の複数の専門家が、一部の作業員を抽出して線量を計算し、政府や東電などから報告された線量が正しいかどうか検証したものです。


【出典参考】2014年4月2日配信「朝日新聞デジタル」


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東電に廃炉の専門組織「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置 

東京電力は同社の分社化として、福島第一原子力発電所の廃炉に専門的に取り組む組織「福島第一廃炉推進カンパニー」を社内に設置しました。

最高責任者に元福島第二原発所長の増田尚宏氏をあて、社員は約1200人が配属されます。
相次ぐミスやトラブルを社員らの意識改革で減らし、40年にも及ぶとされる廃炉に専念できる環境を早急に整備することを当面の課題に挙げました。

背景には、タンクや配管といった仮設の設備が多く、汚染水漏れなどのトラブルが後を絶たないことや、通常の原発とは異なる作業でミスが相次いでいることがあり、現場に権限と責任を集中して指揮系統を明確にすることにより廃炉、汚染水対策などさまざまな問題に迅速に対処するのが目的だということです。

事故当時の福島第二原発の所長で、本店の原子力安全監視室の副室長からカンパニーの最高責任者に就任した増田氏は、「発電をしていた時代とは重要な作業が全く異なる。発電をするのが仕事だという思いがまだ残っており、廃炉の仕事をしているという認識を持つことが重要だ。作業員が働きやすい環境を作りミスを減らす努力が必要だ」と述べました。

また、国と東京電力は早ければ6年後の2020年に事故で溶け落ちた核燃料の取り出しを始め、30年から40年かけて廃炉を完了させるという工程を示しています。これについては、「2020年からの燃料取り出しが目標だが、自信がなくてもやるというものではなく、環境を整える必要があり、まだ道筋は見えていない。廃炉は30年から40年、もしかするともっとかかるかもしれず、今はその土台として設備や人材をしっかり育てることが責務だ」と述べ、廃炉を進めるための設備や技術の信頼性を高め、燃料の取り出しなどの難しい課題に専念できる環境を早急に整備することを当面の課題に挙げました。

東電は廃炉費用を2兆円と見込んでいます。しかし、費用が予想以上に膨らんだ場合は電気料金の値上げなど国民負担増につながる可能性もあると懸念する声もあります。


【出典参考】2014年4月2日配信「NHK NEWS WEB」「毎日新聞」など


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福島第一原発4号機の核燃料移送作業を再開 

東京電力福島第一原発4号機で「使用済み燃料プール」から核燃料を移送する作業がクレーンのトラブルで中断していた問題で、東電は3月30日、作業を再開したと発表しました。

4号機では3月26日に、燃料の輸送容器をつり上げるクレーンが、作業員の誤動作で停止していたもので、東電は30日正午に、クレーンに異常はないことを確認したとして再開したものです。

トラブル発生までに550体が共用プールに移送されましたが、まだ「使用済み燃料プール」には983体が残っています。


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反原連「首相官邸前抗議行動」丸2年経過、通算95回 

「首都圏反原発連合(反原連)」は3月28日(金)、95回目の「首相官邸前抗議行動」を行い、2200人が参加しました。

2011年3月11日の東日本大震災と同時に起こった福島第一原発の過酷事故。その1年後の2012年3月29日から反原連が始めた「首相官邸前抗議行動」は今年3月29日で丸2年が経過。「原発ゼロ」「原発再稼働反対」の大きなうねりになりました。

しかし、福島第一原発では汚染水漏れが相次ぎ、いまだ「収束」とは程遠い状況。世論調査でも「原発ゼロ」を求める声が7割、8割に上っています。
ところが、安倍内閣は原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける「エネルギー基本計画」の「閣議決定」を狙い、鹿児島県の川内原発を突破口に「再稼働」を推進しようとしています。

反原連では4月4日(金)も午後6時から8時まで、首相官邸前および永田町・霞が関一帯で、「再稼働反対」の「首相官邸前抗議行動」を繰り広げます。


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