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反原連「官邸前抗議行動」6月1日には「国会前★大包囲」 

昨日5月30日(土)18:00〜20:00、首都圏反原発連合(反原連)は通算104回目の「首相官邸前抗議行動」を行い、2300人が「川内原発再稼働反対」「原発なくせ」などの声を上げました。


<0601官邸・国会前★大抗議>

反原連では明日6月1日(日)14:00〜17:00、首相官邸前や国会議事堂周辺で「0601官邸・国会前★大抗議」を実施します。

安倍政権は、民主党が民主党政権時に打ち出した「原発ゼロ」を撤回し、「エネルギー基本計画」に原発再稼働を明記してしまいました。
最近の世論調査でも明らかなように、多くの国民が「脱原発」を望んでいるにもかかわらず、民意を踏みにじり「原発推進」を暴走しています。
現在、日本で稼働する原発は1基もありませんが、九州電力川内原発の再稼働を優先させ、これを皮切りに全国の安全審査申請中の原発をすきあらば再稼働しようと狙っています。避難計画も未整備な状況で「安全が確認された原発から」ということですが、原発は一基たりとも「安全」が確認できるはずがありません。
特に鹿児島桜島の噴火や火砕流の危険性も高い川内原発は、絶対に再稼働すべきではありません。
川内原発の再稼働をやめさせ、このまま、「原発ゼロ」をキープしましょう。
明日は、官邸前ではコール中心に、国会正門前では原発現地の方や超党派国会議員、著名人のスピーチ、音楽などで安倍政権に抗議を表します。
是非、多くの方の参加を呼びかけます。


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6月21日に「ダニー・ネフセタイさん講演会」開催 

「原発を考える戸田市民の会」は6月21日(土)午後2時から、スーパーオオカワ横の元法務局跡地に建てられた「新曽南多世代交流館・さくらパル」2階大会議室にて行う「ダニー・ネフセタイさん講演会」の概要について発表しました。あと3週間あまり、世話人会議では、チラシ・チケットを普及し宣伝を強めるとともに、当日の最終確認のため、6月10日に世話人会議を実施する予定です。(サイト管理者)


原発問題をご一緒に学び、考えてみませんか?
<「原発を考える戸田市民の会」第4回つどい>

「とめよう原発 やめよう戦争 脱原発のすすめかた」
~「原発とめよう秩父人」代表、ダニー・ネフセタイさん講演会~

と き:2014年6月21日(土)午後2時~4時(午後1時30分開場)
ところ:さくらパル 2階大会議室
    (戸田市新曽南3-1-5 新曽南多世代交流館)

講 師:ダニー・ネフセタイさん

【ダニー・ネフセタイさんプロフィール】
「原発とめよう秩父人」代表。1957年イスラエル生まれ。1980年に来日、自称「在日秩父人」。日本人の妻と子供3人。現在、埼玉県秩父郡皆野町で木工房 『ナガリ家』を営み、注文家具を創りながら、デパートなどでグループ展など多数。イスラエル軍によるガザ地区攻撃をきっかけに、母国イスラエルに対する疑問を抱き、平和を守るために自分のできることをはじめたいと考え、各地で平和をテーマにした講演、さらに脱原発を目指した講演で活躍中。

参加協力券:500円  高校生以下無料
      (保育室ありご希望の方は事前にお申込みください)

主 催:「原発を考える戸田市民の会」

お問い合わせ:TEL・FAX048-443-3603(丸山) 090-9332-6166(高橋)
http://genpatsutoda.web.fc2.com/  メールgenpatsutoda@gmail.com

※参加協力券をご希望の方は、電話・FAX・メールでお申込みできます。上記にお電話いただくか、FAX・メールでお申込みの方は、住所・氏名・年齢・電話番号・必要枚数を明記の上お送りください。会場受付で「参加協力券」をお渡しします。


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県内28回目の「原発さよならデモ@東大宮」に70人  

埼玉県内でツイッターなどで参加を呼び掛け、「原発ゼロ」を訴えるデモを毎月実施して来た「原発さよならデモ@埼玉」が5月24日、「原発さよならデモ@東大宮」と銘打ち、さいたま市内で行われ、約70人が参加しました。

同行動は今回で28回目となりました。

参加者は、ブラカードや横断幕を掲げ「大飯原発再稼働反対」「福井地裁もだめだと言ったぞ」などとコールしながら沿道の市民にアピールしました。

【出典参考】2014年5月28日付け「しんぶん赤旗」


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「地下水バイパス」ー5月27日に海への2回目の放出  

東京電力は、福島第一原発の「地下水バイパス計画」で、2回目の海への地下水放出を27日に実施しました。放水量は約640トンということです。

同計画は、原子炉建屋へ流入する地下水によって高濃度汚染水の増加を抑制するため、建屋の手前山側で地下水をくみ上げ、バイパスを通して海に流すという計画。
初回は5月21日に約560トンを放出しています。

これに伴い海水の調査をしたところ、25日に採取した港湾内の1、2号機取水口間の下層海水から過去最高値となる1リットル当たり1100ベクレルの全ベータ(「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質)を検出しており、これまでの最高値だった5月15日採取の同840べく列の1.3倍になっていました。この他、護岸地下水でも2箇所から過去最高値を更新しており、このような状況下で海洋への放出はいかがなものか、疑問視する声が出ています。


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川内原発「再稼働反対」86%ー市民アンケート 

停止中の全国の原発の中で初の「再稼働」が狙われている九州電力川内原発の地元である鹿児島県薩摩川内市で、このほど再稼働に反対する「さよなら原発いのちの会」が市民アンケートを取り組みました。

この結果、5月26日までに寄せられた260通の返事の中で、「再稼働反対」は86%に及んでいることが判明しました。

川内原発の再稼働反対をめぐる運動では、6月8日に薩摩川内市で「川内原発再稼働を考えるシンポジウム」が、6月13日に鹿児島県庁前で「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会」としと県庁包囲行動を行うなどが決まっています。

【出典参考】2014年5月27日付け「しんぶん赤旗」

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「脱原発」9割超ーエネ計画のパブリックコメント 

安倍内閣が4月に「閣議決定」した「エネルギー基本計画」をつくる際に、国民に意見を募った「パブリックコメント」について、このほど朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について発表しました。

その結果、「脱原発」を求める意見が9割を超えていた可能性があることが分かりました。結局、「パブリックコメント」は国民に意見を聞くというパフォーマンスで、経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたということになります。

経産省が昨年12月6日に示した「エネルギー基本計画」の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9000件の意見が集まりました。経産省は2月に代表的な意見を発表しましたが、原発への賛否は集計しませんでした。

このほど朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示したものです。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるということです。


【出典参考】2014年5月25日配信「朝日新聞デジタル」


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「地下水バイパス」の井戸上流側などから過去最高の高濃度放射線検出 

東京電力は5月23日、福島第一原発の「地下水バイパス」のくみ上げ用井戸の上流側に近い2ヵ所から21日に採取した地下水から、両地点の過去最高値となる1リットル当たり50ベクレル、同21ベクレルの全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)を検出したと発表しました。

これらの地点は昨年8月に高濃度汚染水が300トン漏れたタンク群の下流側に位置しています。

また、今年2月に汚染水100トンが漏れた別のタンク群の下流側から22日に採取した地下水からも過去最高値となる同2400ベクレルの「トリチウム(3重水素)」が検出されたということです。

さらに、2号機海側の護岸から22日採取した地下水からも過去最高値となる同4200ベクレルの全ベータを検出しています。

【出典参考】2014年5月25日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一、汚染水処理ALPSでトラブル相次ぎ一時全3系統停止 

東京電力は5月20日、福島第一原発で汚染水から放射性物質を吸着して大幅に減らす「多核種除去装置アルプス(ALPS)」で処理水が白濁するトラブルが見つかり、処理を停止したと発表しました。

アルプスはA、B、Cの3系統がありますが、うちB系統は3月に汚染水処理が十分できなくなり長期停止、2つ目のA系統でもつい最近の5月17日にトラブルが発生し停止。今回トラブルが確認されたのは唯一処理を継続していた最後のC系統で、これによりアルプスの全系統で汚染水処理ができない状態となりました。

東電によると、この日、アルプスのC系統で処理水が白く濁り、カルシウム濃度が通常より上昇していることが判明。同9時に処理を停止しました。カルシウムは汚染水の処理工程で発生するということですが、濃度上昇の原因は調査中で、東電は「処理再開は6月以降とみられる」と話しています。

その後、東電は5月23日、B系統の処理を2ヶ月ぶりに再開したと発表しました。これは、炭酸塩をこしとるためのフィルターの部品の欠損が原因で、東電は改良型フィルターに交換し、系統の洗浄を進めていました。その作業が完了したことから今回、B系統の運転を再開したものです。
 
【出典参考】2014年5月:20日配信「時事通信 」、24日付け「しんぶん赤旗」

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『原発を並べて自衛戦争は出来ない』  

先日、2007年に発行されたものですが、元原発技術者・山田太郎さん(本名・小倉志郎さん)の『原発を並べて自衛戦争は出来ない』という記事が掲載された小冊子を目にする機会がありました。この小冊子は、元々、季刊誌『リプレーザ2007NO.3夏号』に掲載されたものを一部抜粋して普及したもののようで、既に入手は難しいようですが、ネットで検索したら原文をサイト「ちきゅう座 」のHPで見つけました。そこで、そのサイトをご紹介したいと思います(文末)。

既にお分かりのように、この記事は東日本大震災により引き起こされた福島第一原発事故が起こる4年も前に山田氏が指摘した文章です。
文中にあるように「大地震が来ても大丈夫か」と懸念していますが、正にこれが的中し、福島第一原発ではかつてない甚大な過酷事故を引き起こしてしまいました。
しかし、この文章で語られているのは、万一、日本が戦争に巻き込まれた時に、原発が格好の標的となり武力攻撃を受けたら、ひとたまりもないという指摘です。
仮想敵国やテロからの武力攻撃を想定していない原発。今、大震災を経験し、再び「戦争する国」になろうとしている情勢の下で、今一度、山田氏の“忠告”に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか?

そう考えると、再稼働などは「もってのほか」であり、憲法9条を変えて、「集団的自衛権の行使容認」など、我が国では、あってはならないことであることは自明の理です。

最後に、山田氏が指摘した訴えた次の言葉を記します。

「原発を国内に抱えているわが国の状況では、どんなもっともな理由があろうとも、国家であれ、武装集団であれ、どんな相手からも、わが国に対する武力攻撃を受けるような事態をつくってはならないのである。

そのためには、国際紛争の解決の手段としての軍備を持たずに徹底的に、平和的な手段で国際紛争を解決する努力をするのが国家滅亡を避けるための、もっとも現実的な方法なのである。これは既に、現・日本国憲法(特にその前文と第九条)に書いてあることであり、人類で初めて原子爆弾を投下されるという悲惨な体験をした日本においては、戦争直後も「現実的」な指針であったし、当時よりも武器・兵器が発達し、多数の原発が存在する現時点では、なおさら「現実的」な指針になっているのである」
そして、山田氏は、こう付け加えています。
「次のことをおぼえておいてくださり、できれば、あなた自身の言葉で、身近な人々に伝えてくださることを期待したい。

A.原発に対する武力攻撃には、軍事力などでは護れないこと。したがって、日本の海岸に並んだ原発は、仮想敵(国)が引き金を握った核兵器であること。

B.一たび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性が無いこと」と。

◆『原発を並べて自衛戦争は出来ない』が掲載されている「ちきゅう座」 のHP短縮アドレス
http://bit.ly/1qXayjx

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福島第1原発ー地下水560トンを21日から放出  

福島第一原発の汚染水対策として、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」について、東京電力は5月20日、地下水の海への放出を21日午前10時から始めると発表しました。

東電によると、放出するのはこれまでタンクに一時貯留していた560トンだといいます。

一時貯留されたタンク内の地下水の放射性物質濃度は、第三者機関の分析で東電が定めた基準値を下回っていることが確認されているということですが、汚染水が海洋に放出されることに変わりはなく、このところ、観測用井戸などの放射性物質の放射能濃度が高まっていること、その原因が分かっていないこと、政府・東電の汚染水処理の切り札である「多核種除去設備(ALPS)」が故障続きであることなどから、海洋放出について懸念する声が出ています。(サイト管理者)


【出典参考】2014年5月20日配信「共同通信」

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「安全な原発なんてない」ー大飯原発運転差し止め、他の原発にも影響必至  

5月21日、大きなニュースが飛び込んで来ました。「大飯原発の運転差し止め」の判決が下されたというニュースです。そこでこの判決をうけて原子力規制委員会の田中俊一委員長と政府の菅義偉官房長官のコメントを報道からご紹介します。(サイト管理者)

〈大飯原発運転差し止め 規制委、政府方針は〉

関西電力の大飯原発3・4号機を巡って地元の住民らが運転の差し止めを求めた裁判で、福井地裁が「運転してはならない」との判決を言い渡したことを受け、大飯原発3・4号機の安全審査を進めている原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日、審査を継続する考えを示した。

田中委員長「司法の判断について、私の方から申し上げることはない。大飯(原発)については従来通り、我々は我々の考え方での適合性審査をしていく」

関西電力は、大飯原発3・4号機の早期の再稼働を目指して、去年7月、規制委員会に安全審査を申請し、安全対策の整備を進めている。

一方、今回の判決について、菅官房長官は会見で「国は訴訟の当事者ではなく、コメントは控えたい」と述べた。その上で、原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働させるという政府の方針については「全く変わらない」と述べ、今回の判決が再稼働に向けた判断に影響することはないとの考えを示した。



【出典】2014年 5月21日 配信「日本テレビ系(NNN)」


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「原発を考える戸田市民の会」が第4回つどい成功に向け世話人会開催 

「原発を考える戸田市民の会」は5月20日(火)、1ヵ月後の「第4回つどい」の成功を目指して世話人会を開きました。会合では、完成したチラシとチケットを分け、各自、各団体で配布しながら参加確認を急ぐこと、ステ看やチラシのポスティング、公共施設へのチラシ設置など宣伝計画を検討しました。また、当日配布する資料についても検討し、反原連発行の「川内原発再稼働反対」リーフレットをはじめ、数種類の資料を準備することが決まりました。改めて、6月21日(土)の「ダニー・ネフセタイさん講演会」の概要について、お知らせします。(サイト管理者)


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<「原発を考える戸田市民の会」第4回つどい>

「とめよう原発 やめよう戦争 脱原発のすすめかた」
~「原発とめよう秩父人」代表、ダニー・ネフセタイさん講演会~


と き:2014年6月21日(土)午後2時~4時(午後1時30分開場)
ところ:さくらパル 2階大会議室
    (戸田市新曽南3-1-5 新曽南多世代交流館)

講 師:ダニー・ネフセタイさん

【ダニー・ネフセタイさんプロフィール】
「原発とめよう秩父人」代表。1957年イスラエル生まれ。1980年に来日、自称「在日秩父人」。日本人の妻と子供3人。現在、埼玉県秩父郡皆野町で木工房 『ナガリ家』を営み、注文家具を創りながら、デパートなどでグループ展など多数。イスラエル軍によるガザ地区攻撃をきっかけに、母国イスラエルに対する疑問を抱き、平和を守るために自分のできることをはじめたいと考え、各地で平和をテーマにした講演、さらに脱原発を目指した講演で活躍中。

参加協力券:500円  高校生以下無料
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福島の子ども甲状腺がん50人に増加  

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響について、福島県が東日本大震災当時18歳以下の約37万人を対象に実施した甲状腺検査について、対象者の約8割の結果が5月17日にまとまりました。

その結果、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人になり、「がんの疑い」とされた人は39人(前回は41人)に上ることが分かりました。
ただ県は、直ちにこれが原発事故によるものだとは考えにくいとしています。

検査については、今年3月までに1巡目が終わり、4月から2巡目が始まっていたものです。
チェルノブイリ原発事故では事故発生から4〜5年後に子どもの甲状腺がんの増加が確認されたといいます。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べるとしています。

【出典参考】2014年5月18日配信「共同通信」

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福島第一、港湾内外の海水放射能過去最高値更新  

東京電力は5月16日、福島第一原発の港湾内と港湾外の計5箇所で観測した海洋中の放射性物質が過去最高値を更新したことを発表しました。

安倍首相が東京五輪招致の際、福島第一原発の汚染水漏洩について「港湾内で完全にブロックされている」などと世界に対して述べましたが、海洋汚染が拡散していたことが明らかとなった格好です。

東電によると、福島第一原発港湾内の2、3号機の取水口間で12日に採取した海水から「トリチウム(3重水素)」が1リットルあたり1900ベクレル検出されました。この場所の最高値は4月14日の同1400ベクレルだったということです。
また、1、2号機の取水口間で15日に採取した海水から「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質である全ベータが同840ベクレル検出されましたが、これもこの場所での最高値が同540ベクレルでしたから、こちらも1.5倍超の最高値となりました。
港湾外でも12日に採取した海水から「トリチウム」が同8.7ベクレルとこれまでの最高値の2倍超となっています。

同原発の地下水では最近、放射性物質濃度が最高値を更新するケースが相次いでいますが、海水への影響については東電は「原因が分からない」としています。

【出典参考】2014年5月18日付け「しんぶん赤旗」

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いま、なぜ川内原発再稼働か?(3) 

5月より「川内原発再稼働やめろ!キャンペーン」を実施している首都圏反原発連合(反原連)が発行した「NO NUKES MAGAZINEN」別冊「川内原発再稼働マジか?号」リーフレットから、原発再稼働の問題点を見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<原発ゼロても電気は足りる>

昨年9月以降、日本で動いている原発は一基もありません。
記録的猛暑だった昨年夏、九州では、電力の最大需要が規定以上になりましたが、原発なしでも4.3%の予備率(電気の余裕。3%あれば良い)がありました。今年の夏も原発に頼らなくても電気は十分足ります。


<原子力でつくる電気は安くない>

原発の発電コストは表向き8.53円/kwhとされていますが、研究開発費用や立地対策費用といった「政策費用」(=税金による国の財政支出)を加えると10.25円/kwhとなり、火力より高くなります。さらに寄付金、使用済み核燃料の処理費用、福島の原発事故の収束と被害者への補償のための莫大な費用(すでに8.5兆円)が加わり、原発コストは、さらに上がります。


【出典参考】「NO NUKES MAGAZINEN」別冊「川内原発再稼働マジか?号」(反原連発行)リーフレット


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事故時の汚染懸念し、川内原発「再稼働」反対ー北さつま漁協理事会  

川内原発に近い鹿児島県の阿久根市、出水市、長島町からなる「北さつま漁協」(野村義也代表理事組合長)の理事会は5月12日、東京電力福島第一原発事故のような事故が起きた場合に、深刻な海洋汚染は避けられないとして、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内(せんだい)原発の「再稼働」に対し反対の姿勢を決めました。

同漁協によると、「北さつま漁協としての意思をはっきりさせよう」と提案され、理事10人のうち9人が「再稼働」に反対することに同意したということです。


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いま、なぜ川内原発再稼働か?(2)  

政府や財界・電力各社は、全国で停止している全原発の再稼働の突破口として鹿児島県の川内原発再稼働をもくろんでいますが、首都圏反原発連合(反原連)は5月より「川内原発再稼働やめろ!キャンペーン」を実施。「NO NUKES MAGAZINEN」別冊「川内原発再稼働マジか?号」リーフレットを発行しました。
そのリーフレットを紹介しながら、川内原発と再稼働の問題点を見ていきたいと思います。(サイト管理者)


<川内原発はそもそも危険なところに位置する>

川内原発はそもそもそれ自体で問題のある原発です。それは鹿児島にあることからお分かりだと思いますが、桜島の大規模な噴火が起きたら一巻の終わりだからです。約3年前に姶良(あいら)カルデラ(鹿児島湾を取り囲む、噴火による陥没地形)で起きた「破局的噴火」に伴う大規模火砕流が、現在の川内原発の敷地まで及んでいた事実があります。九州電力はこれを認めたうえで、噴火の前兆を捉えて対応できると述べていますが、前兆を捉えることは非常に難しく、仮に捉えたとしても原発の核燃料をすぐに移動などできるわけはなく、移動先すらないのが現状です。火砕流が流れる場所に原発の立地は不可能なのです。


【出典参考】「NO NUKES MAGAZINEN」別冊「川内原発再稼働マジか?号」(反原連発行)リーフレット


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いま、なぜ川内原発再稼働か?(1) 

首都圏反原発連合(反原連)が「NO NUKES MAGAZINEN」の別冊として発行した「川内原発再稼働マジか?号」を注文したところ1週間もたたずに届きました。
なぜ今、「川内原発再稼働か?」ーチラシから何回かにわたり、見てみたいと思います。(サイト管理者)


東日本大震災以降、原発は定期検査のために停止したあと再稼働していません。唯一、大飯原発だけ例外でしたが、それも定期検査に入り、今も停止したままです。再稼働できなかったのは、震災以前の基準で原発を再び動かすことを世論が許さなかったからです。2012年に原子力規制委員会が設置されてからは、規制委の定める新規制基準をクリアしない原発は再稼働できなくなっているのです。

しかし、政府や財界、電力会社などいわゆる「原子力ムラ」の住人は、成長産業のために一刻も早く原発を再稼働したくて仕方ありません。そのために安倍政権は「エネルギー基本計画」でも、民主党政権が決めた「原発ゼロ」の方針を白紙撤回し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける始末です。

各電力会社は原発再稼働に向けて対策をたて、新規制基準をクリアすべく申請を出しています。その数、10ヶ所17基に及びます。
その中でも、再稼働が一番最有力だと言われているのが、鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発。

「原子力ムラ」の住人は、この川内原発を皮切りに、全国の停止中の全原発を再稼働しようとしているのです。


【出典参考】「NO NUKES MAGAZINEN」別冊「川内原発再稼働マジか?号」(反原連発行)リーフレット


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福島原発事故で「セシウム137」1万7千~2万テラベクレル放出 

東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質「セシウム137」の総量について、福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授は5月9日までに、事故後の観測データを詳細に分析した結果、1万7500~2万500テラベクレル(テラは1兆)が妥当とする研究結果をまとめ、ウィーンの国際学会で発表しました。

「セシウム137」は半減期が約30年で、陸海への長期的な影響が懸念されています。放出総量の推定値は研究者により幅が大きいのですが、青山教授は「実測値で検証された最も確からしい値」としています。


【出典参考】2014年5月9日配信「共同通信」


■【セシウム137』=セシウムの放射性同位体の一つ。ウランやプルトニウムの核分裂反応などによって生成される。半減期は約30年。ベータ崩壊し、最終的に安定同位体のバリウム137に変化する。化学的性質がカリウムに似ているため、人体に入ると全身の筋肉などに分布し、新陳代謝により約110日で半減する。


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「原発ゼロ」白紙でも老朽炉の「廃炉」で微妙な対応 

安倍自公政権が今後のエネルギー政策を示した「エネルギー基本計画」で民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を白紙撤回し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたものの、各電力会社は老朽炉の「廃炉」に向けた現実的対応に困惑する面も出ているようです。2014年5月19日号「PRESIDENT」から、その点を見てみましょう。(サイト管理者)


<原発ゼロ白紙でも老朽炉の「廃炉」検討が視野に>


政府は、中長期のエネルギー政策の指針とする「エネルギー基本計画」を、4月11日の閣議で決定した。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を白紙撤回し、原子力発電を安定した電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置付け、国内48基がすべて停止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。しかし、再稼働を急ぎたい電力各社はそれとは裏腹に、再稼働に巨額資金を要する老朽炉について、廃炉の検討も同時に視野に入れ出した。法律で定める原則40年の運転期限に近づく30年超の老朽炉は16基と3分の1を占めており、老朽炉問題は、政府が基本計画で総発電量に占める原発の構成比の目標値を見送らざるをえなかった「不都合な真実」にも映る。

老朽炉廃炉の口火を切ったのは、3月29日に運転40年を迎えた島根原発一号機(松江市)を抱える中国電力だった。苅田知英社長は「(島根一号機は)廃炉にする選択肢もある」と、廃炉に含みを持たせた。これに続き、四国電力の千葉昭社長も、運転36年の伊方原発一号機(愛媛県)について「あらゆる可能性を捨てずに検討」と言及した。その背景には、老朽炉を稼働するとなると巨額の資金投入が避けられぬ厳しい現実がある。

運転期限40年を超えても稼働延長は必ずしも不可能でない。ただ、それには原子力規制委員会の安全審査をはるかに上回るハードルを越えなければならず、巨額投資は避けられない。原発停止で業績不振に喘ぐ電力各社にとって、老朽炉は「動かしたくても動かせない」大きなお荷物となり、勢い再稼働よりは廃炉がプラスとの判断に大きく傾きつつある。

仮に巨額投資に踏み切ったとしても、電力システム改革により電力小売りの完全自由化、発送電分離が実現した段階で、原発は投資額を含めて最も高いコストの電源になる可能性は否定できず、電力各社が老朽炉の再稼働に二の足を踏まざるをえない大きな要因になってきた。こんな事情を背景に、原子力産業界にも「既存原発は今後、再稼働か廃炉かで選別されるのは必至」との見方が強まっている。

「3.11」前に30%あった原発の電力構成比は、新増設がなければ15%程度に半減するとの悲観論も浮上し、否応なしの「縮原発」を迫られそうだ。




【出典】2014年5月19日号「PRESIDENT」


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避難計画が未策定の川内原発の「再稼働」ありえない 

鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発1・2号機の再稼働阻止を訴えている「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」は5月9日、県庁で記者会見し、十分な避難計画も策定されていない中で、再稼働することに反対する緊急行動に取り組むことを発表しました。

実行委員会では、全県議会議員に対し、「要援護者の非難計画は十分だと思うか」などを問う公開質問状を送付し、見解を県民に明らかにするとともに、再稼働に反対するよう働き掛けていく予定だと言います。

また「要援護者避難計画は再稼働の要件にはならない」などと強弁している伊藤祐一郎県知事に対して6月議会の冒頭で「原発から30キロ圏内の要援護者計画が未策定であることについての見解」を表明するように求めています。

また、再稼働の受け入れを巡り重大な局面になると思われる6月議会に向けて6月13日に「緊急署名」を伊藤知事あてに提出するとともに、議会前で1000人規模の抗議行動を全国と連帯して取り組むことを発表しました。


【出典参考】2014年5月10日付け「しんぶん赤旗」


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東電などに被ばくの原発作業員が賠償求め提訴 

東京電力福島第一原発事故直後の復旧作業中に汚染された水たまりで多量の被ばくをしたのは安全配慮義務違反があったためだとして、元作業員(48歳)が5月7日、東電と関電工などに1100万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。

訴状によれば、元作業員は関電工の2次下請け会社で働いていた2011年3月24日、関電工社員ら5人と3号機タービン建屋に入り、地下で電源ケーブルの設置作業に従事していました。その際、3人が水たまりに足を踏み入れ、うち2人が緊急搬送されました。元作業員もそれまでの年間被ばく線量の上限20ミリシーベルトを上回る20.49ミリシーベルトを浴びたといいます。

訴状では、ケーブル接続作業での被ばくは、原子炉の炉心溶融(メルトダウン)などで必然的に作業員が被ばくをするという危険な状況が作り出されたことが原因と強調。1号機の建屋地下にも高線量の放射性物質の汚染水がたまっていた事実を確認しながら東電はその情報を秘匿していたと指摘しています。 

元作業員が訴えたのは、東電とその緊急作業を受注した元受の関電工、その1次下請けの恒栄電設の3社。
弁護団によると、同原発の復旧作業で被ばくした作業員の提訴は初めてとみられます。


【出典参考】2014年5月7日配信「時事通信」、8日付け「しんぶん赤旗」


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「憲法9条をノーベル平和賞に」ネット署名にご協力を 

神奈川県座間市の一主婦・鷹巣直美さんがノーベル平和賞に「日本国憲法9条」を推薦し、ネット上で始めた署名集めがノーベル平和賞候補にノミネートされました。

ノーベル委員会からの連絡はメールで4月9日夜、実行委に届いたもので、「ノーベル委員会は2014年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は278の候補が登録されました。受賞者は10月10日に発表される予定です」との内容だということです。

ノーベル平和賞は個人・団体に贈られるため、受賞者は「9条を今まで保持してきた日本国民」として推薦されたといいます。
 
4月19日、都内のイベントでノミネートの報告に立った鷹巣さんは再度、呼び掛けました。
「世界中が仲良く暮らすための約束を一緒に広げていきませんか」1月下旬にノルウェーのノーベル委員会に届けられた2万4887人分の署名は5月2日現在、5万1476人に増えました。うち、ネットによるものは3万5786人に上るということです。

あなたもインターネット署名で「賛同」を表明し、憲法9条にノーベル平和賞を与えてもらうよう後押ししましょう。



■「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会のホームページから署名ができます。
http://chn.ge/1bNX7Hb


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泊原―「再稼働」に周辺6首長が反対 

このほど毎日新聞が、この5月5日で完全停止から2年を迎えた北海道電力泊原発周辺の20市町村長を対象に、「再稼働」や国の「エネルギー政策」、「原子力防災」に関するアンケートを実施しました。

その結果、原子力規制委員会の安全審査に合格した場合に、泊原発を「再稼働」することについて意見を聞いたところ、泊原発の「再稼働」を「賛成・容認」とした首長が8人、一方、原発30キロ圏内の4首長を含む6人が「反対」を唱えていることが判明し、地元合意へのハードルが高いことが浮き彫りとなりました。

アンケートは、電源3法に基づく原発交付金を受ける泊村など4町村と、北電や北海道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など16市町村の合計20市町村長を対象に実施したものです。

泊原発の「再稼働」について、原子力規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合していると判断された場合、30キロ圏内の自治体で明確に「再稼働」に「賛成」と答えたのは神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長、蘭越町の宮谷内留雄町長の3自治体のみ、また原発交付金の対象4自治体のうち明確に「賛成」と答えたのは泊村と神恵内村の2自治体のみでした。
「賛成」と答えた首長として、片岡町長は「電力需給の安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答。また、泊村の牧野浩臣村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」などと答えました。

一方、「反対」した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第一原発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」というのが「反対」の理由でした。

また、共和町の山本栄二町長と岩内町の上岡雄司町長(ともに30キロ圏内・原発交付金対象自治体)は「国が判断すべきことだ」などとして判断を保留しました。

国は4月に、原発を「重要なベースロード電源」とする「エネルギー基本計画」を閣議決定し、安全審査に合格した原発を順次「再稼働」させる姿勢です。こうした国の中長期的な原発政策について、6割にあたる12町村長が「将来的には原発を全廃すべきだ」と回答。交付金を受ける4町村では泊、神恵内両村長が計画支持を表明し、共和町長は「妥当だ」、岩内町長も「今後、国民の理解を得ていく必要がある」と理解を示しています。


【出典参考】2014年5月5日配信「毎日新聞」


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泊原発「停止2年」でパレード 

北海道泊村の北海道電力泊原発の運転停止から丸2年経過した5月5日・こどもの日、札幌市で「原発全炉2周年記念パレード」が行われ、250名の市民が参加、「泊原発再稼働反対」「こどもを守ろう」などアピールしました。


道内では、泊原発が2012年5月5日に運転を停止してから丸2年「原発ゼロ」状態が続いています。

この日、パレードに先立ち、自然エネルギーと泊原発を考える市民の会(Shut泊)の川原茂雄共同代表は「原発がなくてもやっていけると証明された2年間でした。北海道電力の経営を守るためにも、原発依存路線を切り替えてほしい」と訴えました。


【出典参考】2014年5月6日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一、汚染水誤送先井戸で放射能33倍 

東京電力は福島第一原発で高濃度の放射能汚染水が予定されていない建屋に誤って移送された問題で、この建屋付近の「くみ上げ用井戸」の5月1日に採取した水から「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり430ベクレル検出されたと発表しました。

前回採取した4月30日の値は1リットル当たり13ベクレルでしたから、実に約33倍に上昇したことになります。

これについて東電は、降雨の影響で地中の放射性物質が井戸に流れ込んだとみています。

福島第一原発では4月14日に放射性物質を含む汚染水約203トンが処理工程で誤って予定されていない建屋に移送されたことが発覚しました。これにより建屋内には1リットル当たり5400万ベクレルのベータ線を出す放射性物質を含む汚染水がたまっていると言われています。


【出典参考】2014年5月4日付け「しんぶん赤旗」


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核兵器廃絶370万署名を手渡す 

米国ニューヨークの国連本部での「核不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会」に伴い訪米している原水爆禁止日本協議会(日本原水協)と日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表団は5月2日、国連本部のアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表と同準備委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長に日本で集めた「核兵器全面禁止のアピール署名」(新アピール署名)370万人分の署名目録と1900人分の自治体関係者の署名を手渡しました。


日本原水協の高草木博団長は、来年開催される「再検討会議」に向けて「さらに運動を強めたい」と表明、日本被団協の田中てる巳事務局長もメッセージを手渡し、再検討会議で「原爆展」を開催するよう求めました。

ケイン氏は、2012年の原水爆禁止世界大会に参加したことを振り返り「多くの参加者の熱意やエネルギー、力強さに大変感銘を受けた」と話し、被爆70年となる来年の再検討会議には「ニューヨークへ署名をもって大挙して来て、再検討会議に大きな影響を与えてほしい。私たちも会議の成功へ取り組みをさらに強めたい」と激励しました。

また、モレイ議長は、広島を訪れた経験を話し、「核兵器は二度と使われてはならない」と発言。「署名運動など核軍縮へのみなさんの恒常的な支持に感謝したい」と語りました。


【出典参考】2014年5月4日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発の汚染水問題の切り札「凍土遮壁」に疑念の声、結論持ち越し 

福島第一原発の汚染水問題の切り札として東京電力が進めようとしている「凍土遮水壁」について「原子力改革監視委員会」や「原子力規制委員会」などから疑念の声が上がっています。報道よりいくつかをご紹介します。(サイト管理者)



<元NRC委員長―「凍土遮壁」に懸念表明>


東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏は5月1日、都内で共同通信と会見し、福島第一原発の汚染水問題の切り札と期待される「凍土遮水壁」について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語っていたことが分かりました。

同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、「実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要がある」と指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明しました。

「凍土壁」には、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ているといいます。


【出典参考】2014年5月1日配信「共同通信」



<規制委「検討会」―「凍土壁」結論持ち越し>


東京電力福島第一原発事故の汚染水問題で、土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、原子力規制委員会は5月2日、「検討会」を開きましたが、データ不足のため、認可の可否ができず、結論を持ち越しました。
規制委は東電に新たにボーリング調査を要請、結論は長期化しそうです。

「凍土壁」の安全性と有効性に疑問を持つ規制委は4月25日、24項目の質問状を東電と経済産業省に提出。
これにこの日の「検討会」で東電側が回答しましたが、地下水を止めることで原子炉建屋が地盤沈下する恐れについて指摘が相次ぎまし。東電は「地盤沈下は10ミリ以内で問題はない」と主張しましたが、規制委側は「データ解析の根拠を示してほしい」とし、岩盤の強度などを調べるためのボーリング調査を求めたものです。

「凍土壁」完成後の水位の監視にも疑問が相次ぎ、東北大の阿部弘亨教授は「凍土壁を採用する根拠がどこにあるのか。維持費にどれだけかかるか回答がない」と設置そのものに反対をしました。

経産省や東電は6月の着工を目指していますが、この日参加した福島県の高坂潔原子力専門員も「安全には万全を期し、問題がないという評価を文書でまとめてほしい」と求めました。


【出典参考】2014年5月2日配信「産経新聞」




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汚染水誤移送事故―スイッチ「誤操作」が原因と結論 

東京電力福島第一原発で4月、非常時以外は汚染水を貯蔵できない建屋に大量の高濃度汚染水が移送された事故について、東電は5月2日、この事故の原因として作業員が移送ポンプのスイッチを「故意」ではなく、「誤操作」した可能性が高いと結論付け、発表しました

この問題で東電は、作業に携わった社員ら94人に聞き取り調査を実施したところ、3月20日に空調設備のスイッチを操作した作業員1人が見つかりました。この時、併設されたポンプ4台のスイッチを誤って入れた可能性が高いとしたものです。
東電が誤移送を発見したのは4月13日でしたが、発見が遅れた理由について東電は「建屋の水位計を毎日監視しておらず、誤移送に気づくのに時間がかかった」と弁解しました。


【出典参考】2014年5月2日配信「毎日新聞」


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浜岡原発の防波壁工事などで数十業者が所得隠し5億円 

このほど、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約5億円の所得隠しを指摘されたことが分かりました。

工事原価の水増しや故意に売上を少なくするなどしていたといい、追徴課税は重加算税を含め1億数千万円に上りといいます。こうした工事経費は最終的に電気料金に付け変わるわけで、原発ムラに群がる業者の不正は許せません。

防波壁工事は、東日本大震災以降、津波対策の一つとして行われていたもので、工事費は関連工事を含め約3千億円と言われています。浜岡原発では運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠していたというわけです。

所得を隠したとされるのは、原発関連工事の請負を主体とし地元企業や個人業者が集まった法人「佐倉協力会」や、建設作業員らが利用していた宿泊施設、風俗業者などです。国税局は、2013年夏から一斉に税務調査を進めていました。


【出典参考】2014年4月30日配信「朝日新聞」


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