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福島原発事故は国と東電の怠慢で深刻化―米科学アカデミー「報告書」 

米科学アカデミーは7月24日、米議会から要請を受けて作成した東京電力福島第一原発事故の原因と対策に関する「報告書」を公表しました。

それによると、事故が深刻化した要因として、東電と当時の原子力安全・保安院が津波対策を怠っていたことなどを挙げ、米当局・原子力産業界に対して、想定外の事態を踏まえ住民避難を含む事故対処計画を見直すよう勧告しています。

報告書は、「津波に対する原子炉の設計基準が不十分であることを示す証拠が集まっていたにもかかわらず、東電と保安院は重要な安全設備を守る措置を取らなかった」と指摘。電源喪失に適切な対応をするための手続きもなかったと述べ、こうした一連の要因が事故をより深刻なものにしたと結論づけました。

さらに、技術的側面だけでなく、事故が東日本大震災への対応に追われる中で起きた点に着目し、事故対処に投入できる政府の応力が限定され、高齢者など弱者の避難や安定ヨウ素剤の配布が場当たり的になったなど指摘。
大規模自然災害を考慮した事故対処計画の再検討をすべきと、米当局・産業界に勧告しています。


【出典参考】2014年7月27日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発再稼働反対85%―鹿児島県薩摩川内市民アンケート 

安倍政権が全国に先駆けて「再稼働」を狙う九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市で「さよなら原発いのちの会」が実施した市民アンケートで85%が川内原発再稼働に反対していることが分かりました。

アンケートには市民1133通の回答が寄せられました。
「福島第一原発のような事故が川内原発でも起こると思うか」との問いに「起こる」「起こるかもしれない」と答えた人が合わせて89%に上りました。
また、「原発頼みのまちづくりで市の発展があると思うか」の問いに、「発展しない」と答えた人は68%にのぼりました。

「さよなら原発いのちの会」代表の堀切時子さんは、「アンケートは今まで原発問題に態度を示すことが出来なかった市民の本音を示すもので、取り組みの宝です。市町は『市民は再稼働を求めている』と言いますが、このアンケートで、市民の多数が再稼働に納得していないことが明らかとなりました」と語り、政府、九電、県、市が「再稼働」への動きをさらに強めている中で、まさに正念場として「再稼働」阻止に宣伝・対話を強めたいと語りました。


【出典参考】2014年7月27日付け「しんぶん赤旗」


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原発がれき撤去で、放射性物質1兆ベクレル超放出か 

東京電力は7月23日、福島県南相馬市で収穫されたコメが、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質によって汚染された可能性があると指摘されている問題で、昨年8月に実施した同原発3号機のがれき撤去作業で放射性物質が最大で1兆1200億ベクレル放出されたとする試算を原子力規制委員会の検討会で明らかにしました。

同原発敷地内で採取された「ちり」のデータを基に試算した結果、最大で毎時約2800億ベクレルの放射性物質が4時間にわたって放出されたと考えられるとしました。同原発からは通常、同約1000万ベクレルの放射性物質が放出されていると推定しています。


【出典参考】2014年7月23日配信「読売新聞」


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青年劇場が原発関連で「羽衣House」を公演  

社会派のテーマを取り上げ問題提起する劇団として定評の「青年劇場」が、「臨界幻想2011」の続き、原発関連の作品として3・11以降被災地に通い続けている篠原久美子さんの作「羽衣House」を創立50周年記念作品の第四弾としてこの秋、公演します。

被災地からの避難家族を 受け入れる宿泊施設を舞台に、 子どもたちのことを 懸命に考えようとしている 大人たちのコメディ。その紹介をします。(サイト管理者)


〈創立50周年記念・第四弾〉第111回公演
「羽衣House」(はごろもはうす)


篠原久美子=作   ふじたあさや=演出

日時:2014年 9月12日(金)~21日(日)
会場:紀伊國屋ホール (JR新宿駅東口徒歩3分 紀伊國屋書店新宿本店4階)

<7月22日発売開始>


【ものがたり】
事故を起こした原発から300キロ離れた山間にある自然の家「羽衣House」。 2013 年夏。子どもたちが自然教室に出かけている間に、何者かによって家が荒らされ た。ネットには犯行予告ともとれる書き込みがあったが犯人は誰なのか…。 それよりなにより、子どもたちが夕方からのマジックショーと焼肉パーティーを楽しみ にしている。彼らが戻って来るまでに、なんとか元通りにしたい。「お帰りなさい!」と、 何事もなかったように、子どもたちを笑顔で迎えるために…!


秋田雨雀・土方与志記念 青年劇場
〒160-0022 東京都新宿区新宿2‐9‐20問川ビル4F  
TEL 03(3352)6922 FAX 03(3352)9418
http://www.seinengekijo.co.jp/frame.html


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原発事故時の時間試算「避難計画」に反映3割のみ  

原発が事故を起こした際に住民が避難するのにかかる時間を試算している原発から半径30キロ圏にある19道府県のうち、避難計画などの実効性の向上に結果を反映したのは約3割の6府県にとどまっていることが7月20日に分かりました。

秋にも「再稼働」に持ち込みたいとする鹿児島県の九州電力川内原発など原子力規制委員会の審査が進む原発でも遅れが目立っており、防災面の整備が置き去りにされている実態があらためて浮き彫りになっっています。

30キロ圏の住民が圏外に出るのにかかる時間は、東北電力東通原発がある青森県で、全国でも最長となるほぼ丸3日間の70時間50分などと厳しい試算ケースもあり、避難計画への活用が難航しているとみられています。


【出典参考】2014年7月20日配信「共同通信」


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原子力規制委員会の事実上の「川内原発再稼働」“合格”をめぐって(2) 

昨日に引き続き、2014年7月8日付け「現代ビジネス」の「ニュースの深層」の町田 徹氏の論評をご紹介します。(サイト管理者)


■名ばかりの「安全基準」、事故対策は不十分

そこで問題なのは、一連の原発再稼働が、福島第一原発事故の経験を踏まえた万全の措置を講じることができたのか、そのうえでの必要最小限の施設の再稼働になっているかという視点だろう。福島第一原発事故の発生以来、これまで何度もこのコラムで指摘してきたが、この視点からみると、この間に政権交代という絶好の転換の好機があったにもかかわらず、まったく改善が見られないのが実情だ。

そもそも、事実上、再稼働にお墨付きを与える権限を持っている原子力規制委員会の新規制基準は、いわば地震の揺れと津波に対する建築基準を強化したものに過ぎず、事故の予防を約束するものではない。

一部のメディアが喧伝する「安全基準」という呼び名とは、似ても似つかないものだ。つまり、深刻な事故が再び発生するリスクは残されたままであるにもかかわらず、事故が起きたときの対策は不十分なのである。

その典型的な例が、原子力損害賠償制度。1サイト当たりの上限が1200億円しかなく、被害者の泣き寝入りを減らするために必要だという大義名分で、東電の国有化や原子力損害賠償支援機構の設置を招いた。この制度の昭和30年代からの構造的不備は何ら改められていない。

また、原発周辺の住民のいざという時の避難計画作りも、県レベルの自治体に丸投げ状態。ほとんどの地域で万全には程遠いまま放置されている。

さらに、使用済み燃料の中間貯蔵地と最終処分地の決定という大きな懸案にも解決のめどが立っていない。


■「BMRよりPWRが安全」は乱暴である

最後になったが、本稿でもうひとつ指摘しておかなければならないのは、政府、電力会社が福島第一原発事故以来、大別して2つある原発のうち、水素爆発など深刻な事故を引き起こした福島第一原発の属するタイプ「沸騰水型原子炉」(BWR)と違って、「加圧水型原子炉」(PWR)は格納容器が大きくて安全だというムード作りを行ってきた問題だ。

実際のところ、原子力規制委員会も、その路線に沿って、PWRの川内原発をまず解禁し、次いで同じくPWRの玄海、伊方、高浜の本格審査に入ろうとしている。

しかし、BWRと比べてPWRの方が安全という議論はあまりにも乱暴である。なぜならば、炉内で熱した水蒸気を直接発電に使うBWRと違って、間接的に熱した水蒸気を使うPWRは、その分だけ配管が多く複雑になり、PWR固有の事故を起こしてきた歴史的な事実があるからだ。

関西電力の美浜原子力発電所の2号機が1991年2月に、同3号機が2004年8月に起こした事故はいずれもそうした配管の破断が原因だ。しかも、3号機の事故は、5人もの作業員の命を奪うという我が国の原子力史上最悪の事故の一つだ。

それにもかかわらず、原子力規制委員会が、PWRの川内原発に再稼働のお墨付きを与えるにあたって、BWRの原発と違い、2007年の中越沖地震や今回の東日本大震災で重要性が裏付けられた施設の設置に猶予期間を与えるとみられているのは、それが速やかな再稼働を後押しするための措置だとすれば、技術面での安全確保を唯一最大の使命とすべき機関として安易と言わざるを得ないだろう。

その第一が、九州電力が申請段階でその設置を「2015年度めど」としている「免震重要棟」の問題だ。大規模地震の際の指揮所となる「免震重要棟」は、中越沖地震の反省から必要性が幅広く知られるようになったもので、BWRの東北電力・女川原発や中部電力・浜岡原発では早くから自主的に設置されてきた。指揮所の安全確保は、BWR、PWRという原子炉の形態とは無関係に重要なはずである。


■安倍首相は安全委員会に責任を押し付け

同様に、九州電力は申請時に、福島第一原発が水素爆発を起こしたことで重要性が確認された、いざという時に大気中に排出するガスから放射性物質を取り除くための「フィルター付きベント(排気)設備」の設置を「16年度をメド」と猶予を求めていた。

こちらは、PWRの原子炉の容量がBWRより大きいという理由で、すべてのPWRに猶予期間を設けてPWRの早期再稼働を後押しする方針が明らかにされている。いずれも、安全よりも再稼働を優先するものと受け取られかねない判断で、原子力規制委員会の使命を考えれば、ちぐはぐな印象を免れない。

本来ならば、原子力規制委員会は、もっと厳密に、その役割を設備の安全性や強度の問題の審査だけに限定すべきだった。言い換えれば、再稼働の是非は高度に政治的な判断として扱うべきものだったはずなのだ。

しかし、安倍晋三首相は政権発足以来、政治が是正すべき原子力損害賠償制度、住民の避難計画、使用済み燃料の処分計画などの不備を放置したまま、「(原子力安全委員会によって)安全性が確認された原発は、再稼働する」と言い続けて、政治が下すべき判断を原子力規制委員会に押し付けてきた。

是正措置や判断に意見が対立する問題があり、それらを実施することに伴い、政権の支持率が下がるリスクを嫌ってきたからである。そうした姿勢には、首相のリーダーとしての自覚と資質を問われるべき問題が横たわっている。




【出典】2014年7月8日付け「現代ビジネス」の「ニュースの深層」(町田 徹氏)論評から


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原子力規制委員会の事実上の「川内原発再稼働」“合格”をめぐって(1) 

2014年7月8日付け「現代ビジネス」の「ニュースの深層」で原子力委員会の川内原発を皮切りとする原発再稼働の動きに対して経済ジャーナリストの町田 徹氏の論評が掲載されていました。規制委は7月16日、すでに川内原発の安全審査適合を認めてしまいましたが、この問題について必ずしも同意できない部分もあるとはいえ、問題を真摯に見つめ、大変興味深い主張ですので転載させていただきご紹介させていただきます。(サイト管理者)



<原子力規制委が「泥縄の再稼働」を週内にも決断へ! 福島第一原発事故の教訓は何処に?>


新聞報道によると、今週水曜日(7月9日)にも、原子力規制委員会(田中俊一委員長)が九州電力の川内原子力発電所1、2号機の再稼働にお墨付きを与える見通しだ。

崖っぷち状態で不意の大規模停電に繋がりかねない今夏の電力需給や値上がりの一途を辿る電気料金、悪化し続ける国際収支、そして排出削減がままならなくなる温暖化ガス問題など山積みの懸案を見ていると、何の展望もないままに、いたずらに原発の運転を停止させておくのは、われわれのくらしと日本の経済を脅かす行為と言わざるを得ない。

しかし、だからと言って、福島第一原発の未曾有の事故の経験を活かそうとしない泥縄式の再稼働に賛成票を投じることもできない相談である。

トータルで見て、果たして今回の再稼働への道筋は合理的なものだったと言えるのか。今一度、検証しておきたい。


■行き当たりばったりで混迷極めた3年4ヵ月

東北電力など電力各社による自主的な対策の実施(2011年3月)、旧原子力安全・保安院による「緊急安全対策」の指示(2011年3月)、同院による「シビアアクシデント対策」の指示(同年6月)、菅直人元首相が原発再稼働の条件として表明した「ストレステスト」の導入(2011年7月)、そして原子力規制委員会の発足(2012年9月)と同委員会による新規制基準の施行(2013年7月)…。

東京電力の福島第一原子力発電所が2011年3月11日に東日本大震災の直撃を受けて、国際原子力事象評価尺度 (INES)で最悪の「レベル7」の事故を引き起こして以来、今月で3年4ヵ月あまり。日本の原発政策は、朝令暮改の行き当たりばったりの対応が繰り返され、混迷を極めてきた。

曲がりなりにも再稼働へ向けて一定の方向性が定まったのは、昨年夏、原子力規制委員会が新規制基準を施行してからのことである。

だが、新規制基準への適合性の審査に第1陣で手を挙げた北海道、関西、四国、九州の各電力は、できるだけコストをかけずに、できるだけ早く再稼働に漕ぎ着けたいという姿勢が露骨だったうえ、提出する書類も不備が目立ち、審査は難航した。

特に、規制委員会を苛立たせたとされるのが、原発ごとの耐震の想定値の上限引き上げ問題である。横並びの“談合”体質の電力各社が、個別の判断に基づく対応に難色を示し、共同で研究費などを拠出している電力中央研究所に一括の見直し案を算出させようとしたからだ。

そうした中で、審査開始から8ヵ月を経た今年3月初め。火力発電用の化石燃料の調達コストの高騰による経営の圧迫が顕著だった九州電力が、もはや背に腹は代えられないと、問題の“談合”破りの挙に出た。そして、「他と対応が違う」と規制委の歓心を買うことに成功し、「優先審査」対象の座を勝ち取ったのだ。

期待された電力需要のピークである夏までの再稼働には間に合わないものの、今週水曜日(9日)にも適合性審査の合格証書にあたる「審査書案」が示される見通しで、年内の再稼働が現実味を帯びてくる。


■今夏は老朽発電所のフル稼働が必要!?

今後、川内の優先審査が済めば、原子力規制委員会は、他の原発の本格的な審査に進む見通しだ。

その対象としては、昨年7月に新規制基準への適合性審査の第1陣で手を挙げた北海道、関西、四国、九州の4電力の6原発のうち、準備不足が目立つ北海道電力の泊原発と福井地裁が運転差し止めを命じた関電の大飯原発の2ヵ所を除いたところ、つまり、九電の玄海原発、四国の伊方原発、関電の高浜原発の3つが有力視されている。

反原発派の方々からは厳しいお叱りを受けるだろうが、今夏の電力需給を見ると、原発の運転停止の継続はほぼ限界に近付いている。電力10社の今春の経済産業省に対する報告で、今年8月が昨年並みの猛暑になった場合、沖縄を除く全国の9電力の予備率は平均で4.6%と、安定供給に最低限必要とされる3%を確保するのがやっとだからである。

しかも、原発依存度が高く、ガスタービンなどの緊急電源の設置で後手に回ってきた関西電力と九州電力の予備率は、それぞれ1.8%と1.3%と、必要な予備率(3%)を割り込むことも明らかになっている。

電力業界では、中部電力が火力発電所などをフル稼働して、電気を関西、九州両電力に融通することで、この危機を乗り切りたいとしているが、フル稼働が必要な発電所には事実上の廃棄処分になっていた老朽設備が多く含まれている。全国レベルでは、そうした老朽設備が全体の2割に達しており、いつ、そうした設備がダウンし、突発的な大規模停電が起きても不思議はないという。

また、アベノミクスの異次元の金融緩和に伴う円安も加わって、化石燃料の調達コストが高騰、われわれの支払う電気料金はうなぎのぼりだ。これは、くらしの負担だけでなく、経済全体の足を引っ張る重荷である。そもそも老朽化した火力発電の酷使には、CO2の排出拡大という地球環境を損ねる問題も付き纏う。

(つづく)




【出典】2014年7月8日付け「現代ビジネス」の「ニュースの深層」(町田 徹氏)論評から


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「日刊ゲンダイ」で川内原発再稼働に「NO!」 周辺自治体で反対の動き活発 

2014年7月17日付け「日刊ゲンダイ」に「川内原発再稼働『NO!』 周辺自治体で反対の動きが急加速」と題する記事が掲載されました。7月16日、原子力規制委員会が九州電力川内(せんだい)原発の1、2号機の安全審査の申請について「新規制基準に適合している」と事実上の“合格”を出したことについて、その問題点や周辺自治体の反対を紹介するなど言及しています。そこで転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)



<川内原発再稼働「NO!」 周辺自治体で反対の動きが急加速>


 16日、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「10月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

 規制委はパブリックコメント募集を経て、1カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。
 立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

 川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。
「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある姶良カルデラから100キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた福島第1原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を取材していても、<実は再稼働が怖い>という隠れ反対派が少なからずいます。周辺自治体から<NO>の声が噴出するのは間違いないでしょう」


 実際、反対の動きは加速している。全域が原発30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は40キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

 前出の志葉玲氏が言う。
「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の噴火です。4年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。知事は病人や老人など要援護者の避難計画について<10キロ圏内で十分><空想的なものは作れるがなかなかワークしない>と言い放ち、県議会で糾弾されました」

 原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。



【出典】2014年7月17日付け「日刊ゲンダイ」


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中部電力元役員が証言「政界に裏金2.5億円」  

「世界一危険な原発」と言われている静岡県の浜岡原発を持つ中部電力(本店・名古屋市)の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言したことがこのほど判明しました。

この元役員は政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したということです。
建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性があると指摘されています。

元役員の証言によれば大手建設会社2社と名古屋市の電子部品製造会社から1985年には資金提供が始まり、建設会社2社からは1995年まで、電子部品製造会社からは2004年まで続いたということです。

この間は毎年、建設会社2社から計1千万~1500万円、電子部品製造会社からは100万~200万円を受領しているほか、これら3社とは別にさらに大手建設会社から1993年に2回、それぞれ1億円と4千万円を受け取ったということです。

今回、政界工作を長年担当した元役員という張本人の証言だけに、この際、原子力ムラに群がる政財界の裏金問題を徹底的に解明されることが望まれています。(サイト管理者)


【出典参考】2014年7月20日配信「朝日新聞デジタル」



<中部電、4県の知事候補に裏金 愛知前知事認める>


中部電力(本店・名古屋市)の元役員が4県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約3千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言しました。このうち愛知県の神田真秋前知事は朝日新聞の取材にこたえ授受の一部を認めました。

元役員は、この裏金の中から、神田前知事が初当選した1999年と再選した2003年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田前知事宅を訪問し、現金300万円と500万円を本人に直接手渡したと証言。2003年の500万円は大手建設会社5社に100万円ずつ工面させ、建設会社名も神田前知事に伝えたといいます。領収書は受け取っていないということです。


【出典参考】2014年7月21日配信「朝日新聞」


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福島第一原発5号機の燃料プールから汚染水漏れ 

7月19日未明、東京電力福島第一原発5号機で「使用済み燃料プール」近くの床下に汚染水約100リットルがたまっているのを、東電社員が見つけました。

汚染水にはごく微量の放射性物質「コバルト60」などが含まれていたといいます。汚染水はその後も漏れ続けており、東電が回収作業をしています。

この汚染水は床下にある二つの箱の中にたまっており、箱にはプールの水を冷やして循環させる配管が通っていました。そうした状況から東電は、箱の中にある配管のバルブからプールの水が漏れている可能性があるとみて、原因を調べています。


【出典参考】2014年7月19日配信「読売新聞」


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「日刊ゲンダイ」で川内原発再稼働に「NO!」 周辺自治体で反対の動き活発 

2014年7月17日付け「日刊ゲンダイ」に「川内原発再稼働『NO!』 周辺自治体で反対の動きが急加速」と題する記事が掲載されました。7月16日、原子力規制委員会が九州電力川内(せんだい)原発の1、2号機の安全審査の申請について「新規制基準に適合している」と事実上の“合格”を出したことについて、その問題点や周辺自治体の反対を紹介するなど言及しています。そこで転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)



<川内原発再稼働「NO!」 周辺自治体で反対の動きが急加速>


 16日、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「10月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

 規制委はパブリックコメント募集を経て、1カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。
 立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

 川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。
「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある姶良カルデラから100キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた福島第1原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を取材していても、<実は再稼働が怖い>という隠れ反対派が少なからずいます。周辺自治体から<NO>の声が噴出するのは間違いないでしょう」


 実際、反対の動きは加速している。全域が原発30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は40キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

 前出の志葉玲氏が言う。
「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の噴火です。4年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。知事は病人や老人など要援護者の避難計画について<10キロ圏内で十分><空想的なものは作れるがなかなかワークしない>と言い放ち、県議会で糾弾されました」

 原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。




【出典】2014年7月17日付け「日刊ゲンダイ」


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「世界平和アピール七人委員会」が川内原発再稼働反対のアピール 

「世界平和アピール七人委員会」は7月18日、九州電力川内原発が「新規制基準」に適合したとの審査書案を原子力規制委員会が了承したことを受け、「原発再稼働の条件は整っていない」と題するアピールを発表し、川内原発再稼働反対を表明しました。
そこでアピールを転載し、ご紹介します。(サイト管理者)



<アピール 「原発再稼働の条件は整っていない」>

2014年7月18日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎


 原子力規制委員会は、審査を進めてきた九州電力川内原子力発電所1・2号炉について「新規制基準を満たしている」とする審査書案を7月16日に了承し、ただちに科学的・技術的意見の公募を開始した。8月中にも正式な審査書として決定すると伝えられており、政府と九州電力は、これを受けて速やかに再稼働させるとしている。
 しかし原子力規制委員会の審査は、過酷事故の防止と発生した場合の拡大を防止する技術的方策について、東電福島第一原発の事故の実態が不明のまま1年前に決めた新規制基準への適合性を調べただけのものである。安全対策設備の中には、審査の終盤に新たに設置がきまったものもあり、九州電力は7月末までの完成を目指して工事を進めていると報じられている。事故時の対策の拠点となる「オフサイトセンター」の改修完了は2015年3月と言われている。これが事実なら、工事完成の確認をしないまま審査終了の結論をだした原子力規制委員会は、責任を持って審査をしなければならない権限を放棄していることになる。
 さらに、これらの基準を満たしたからといって、原発再稼働にともなって必要になるその他の事項
①事故が発生した場合に、影響が及ぶことが予想される範囲の住民の安全な避難計画、
②発生する放射性廃棄物、特に高濃度廃棄物の処理方法、
③使用済核燃料の処理と管理、
④廃炉後の解体処理、特に過酷事故を起こした原子炉の処理
などは、原子力規制委員会の権限外として何らの検討も行われていないことを指摘したい。
 これら未解決の課題は、1950年代に日本の原発計画が開始され1960年代に運転が始まった時に問題にされたにもかかわらず、事故は起こらないと根拠なく主張して、技術発展を期待して先送りにされてきたものであり、責任の所在をあいまいにしたまま、これ以上積み残しにして先に進むことは許されない。
 この審査によって原子力発電所の安全が保証されたものではないことは原子力規制委員会自身も認めており、原発再稼働の条件が整ったかのようにすり替えて喧伝する政府、電力会社、財界などの姿勢は完全な誤りである。
 東電福島原発事故から3年を経過したのに、この事故の実態は解明されるに至らず、放射能によって汚染された大量の水や瓦礫などの処理の見通しは立たず、事故収束にはほど遠いままであって、被災者は生活再建の目途すら持てないでいることを忘れてはならない。
 2011年以来、事実上原発を稼働せずに今日まで来ることができた日本は、二度と過酷事故が起こることはないだろうという根拠のない願望に頼って、原発の必要性についての合理的説明を欠いたまま原子力社会に戻るのか、原子力に依存しないエネルギー戦略を追求する世界の潮流に沿って進むのかの重大な岐路に立っている。私たちは、国民一人ひとりがこの事態を真剣に考え、未来の世代に対して責任の負える判断と行動を行うよう要望する。




【出典】「世界平和アピール七人委員会」ホームページ  http://worldpeace7.jp/


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川内原発「安全だとは私は言わない」―田中規制委員長 

原子力規制委員会は7月16日、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機について、「新規制基準に適合している」とする「審査書案」を定例会で了承しました。今後、30日間の「意見公募」などを経て審査書を決定します。

川内1、2号機は、東京電力福島第一原発事故後、安全対策の見直しをしたとされる「新規制基準」に適合する最初の原発となるとみられていました。
今後、地元同意手続きや設備の使用前検査などを経て、そのまま進めば10月以降にも「再稼働」に持ち込みたい考えです。

しかし、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢ですし、政府も「稼働させる政治判断はしない」と表明しています。
そのため、実質的な「再稼働」の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もあると指摘されているところです。

「審査書案」は約420ページからなるもので、九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討しています。
九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約4メートルから約6メートルに引き上げたことを、いずれも妥当としました。

また、懸念されている火山対策について、規制委は継続的な火山の監視を求めつつも、九電が周辺14火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れました。

そのほか、福島第一原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定、事故時の作業要員の確保方法、機能喪失を防ぐ設備の準備、対応手順―などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承しました。
航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めています。

現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けています。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べました。

九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請しましたが、当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られました。しかし、その後いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、今年3月から「優先的」に審査が進められていて、政府・規制委では、この川内原発「再稼働」を皮切りに全国の安全審査申請中の原発を早期に「再稼働」目指す姿勢を示していました。(サイト管理者)


【出典参考】2014年7月16日配信「毎日新聞」


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福島第一「がれき撤去」セシウム飛散可能性、指摘される 

昨年秋、福島県南相馬市で収穫されたコメから基準値を超える放射性セシウムが検出されましたが、それは東京電力福島第一原発3号機で昨年8月に行われた「がれき撤去作業」で放射性物質が飛散したことが原因であると疑われています。
この問題で、東電は7月15日までに、「原因は不明」としながらも「可能性はゼロではない」ということを認めました。

東電によると、農林水産省から、このセシウム検出の原因が「がれき撤去作業」である可能性があるとの指摘を受け、防止策を要請されていたのは今年の3月3日だったということです。

しかし、国も東電もこのことを地元自治体や農家などに明らかにしていませんでした。説明してこなかった理由について東電は、「因果関係が不明であるため」と言っています。

東電は、原因が「がれき撤去作業」である可能性を問われ、「ダストが舞って堆積した可能性はゼロではない」と回答。その一方で、「がれき撤去作業」で放射性物質が飛散することについて「考えたことはなかった」とのべました。

東電は、1号機の使用済み燃料の取り出しに向けて高線量の「がれき」を撤去するため、建屋カバーを解体する作業を今月中に開始すると表明しています。飛散防止剤を散布して作業するとしていますが、効果は不透明です。作業計画の公開や、作業状況、空気中の放射線量などの情報提供については「考えていきたい」とのべるにとどめました。


【出典参考】2014年7月16日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一がれき撤去時に総放出量は最大4兆ベクレル 

東京電力福島第一原発において昨年8月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性が指摘されている問題で、東電は7月14日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大4兆ベクレルと試算していたことを明らかにしました。

しかし東電はこれを「かなり大づかみな計算」として公表せず、南相馬市にも伝えていませんでした。

東電によると、福島第一原発敷地内や同県双葉町、浪江町の各モニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合いや気象データを基に放出量を試算したところ、がれき撤去で放出されたのは1時間当たり1000億~1兆ベクレルだったと試算し、放出時間は計4時間と推定したことから最大総放出量を4兆ベクレルと試算したものです。
この4兆ベクレルは、事故後の福島第一原発から1日に放出される放射性セシウムのなんと1万倍以上に上る数値だといいます。

このうち南相馬市には、セシウムが最大で1平方センチ当たり0・04ベクレルが沈着したと見積もりました。
東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としています。

東電は農水省の要請で、この試算を実施し、今年4月に農水省に結果を伝え、6月には県にも情報提供をしたということです。


【出典参考】2014年7月14日配信「毎日新聞」


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今年も「2014年平和のための埼玉の戦争展」 

今年も8月2日(土)~4日(月)、浦和駅西口のコルソ7階ホールにて「2014年平和のための埼玉の戦争展」が開かれます。
今年のテーマは「なぜ戦争するの……?なかよくしようよ人間だもの」。立正大学教授(憲法学)の金子 勝さんによるピーストーク「いま憲法を生かすとき」が最終日4日(月)13:00~、あります。
「集団的自衛権の行使容認」が憲法解釈の変更で閣議決定されるという暴挙のなかで、これを撤回し、九条を守り、日本を「戦争する国」にさせない取り組みの一環として、多くの県民の参加が期待されます。(サイト管理者)



なぜ戦争するの……?なかよくしようよ人間だもの
2014年平和のための埼玉の戦争展<第31回>


日時:2014年8月2日(土)~4日(月)
   10:30~18:00(4日は15:30まで)
会場:コルソ7階ホール(浦和駅西口)

<入場無料>


■デイリープログラム
●8月2日(土)12:00~
  ねがい合唱団・たかはしべんさん
●8月2日(土)13:00~14:30
   青年ピーストーク  ~青年の連帯で平和な世界を~
●8月4日(月)13:00~14:30
   ピーストーク いま憲法を生かすとき 金子 勝さん(立正大学・憲法学)
●8月3日(日)・4日(月)12:00~13:00
   平和の朗読
●8月2日(土)~4日(月)13:00~15:00
   紙芝居

■展示企画のテーマ
(1)アジア・太平洋の平和な未来のために
(2)過去の歴史から、これからを生きる知恵を学ぶ
(3)北東アジアの歴史を知り、未来をひらく
(4)「いま」を見つめる
(5)ヒロシマ・ナガサキ、ビキニ、そしてフクシマ

◆特別企画「六カ国協議参加国・徹底比較」
◆メッセージコーナーであなたも写真を!


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川内原発に事実上の「合格証」、秋にも「再稼働」か 

原子力規制委員会は7月14日、鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機の安全対策が、「新規制基準」に適合しているとする審査書案を、16日の定例会合で公表すると発表しました。

これは、いわゆる事実上の「合格証」にあたるもので、、東京電力福島第一原発事故後に原発の安全対策を厳しくした「新規制基準」のもとで初の「合格」になるもの。地元自治体の合意などが順調に進めば、川内原発は早くて秋にも「再稼働」することになります。

政府と規制委は、この川内原発の再稼働を皮切りに、福井県の関西電力高浜原発や佐賀県の九電玄海原発など、現在、適合審査の申請が出されている全国11原発17基の審査を加速させたい考えです。

規制委は、定例会合で400ページを超す審査書案を了承後、30日間かけて国民から意見を募集するとしています。あわせて、機器類の細かな設計や事故時の態勢など、残る審査項目を確認するわけですが、確認にはさらに数か月かかるといいます。



【出典参考】2014年7月14日配信「読売新聞」


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姶良市議会が「川内原発廃炉」求める意見書採択 

鹿児島県の川内(せんだい)原発から30キロ圏内に一部が入る姶良(あいら)市の市議会(定数24)で7月11日、川内原発1、2号機の再稼働に反対し、廃炉を伊藤祐一郎県知事に求める陳情を採択し、同趣旨の「意見書」を議長を除く賛成多数(賛成21、反対1、欠席1)で可決しました。

「意見書」は、福島原発事故がいまだ収束していないのに再稼働は許されない、原発事故時の避難計画についても住民は不安を持っているとして伊藤県知事に対して「住民の安全を守る」一点で一致し、川内原発再稼働に反対し、廃炉を求めるよう指摘しています。


【出典参考】2014年7月13日付け「しんぶん赤旗」


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全労連が7月11日「イレブンアクション」  

東日本大震災からの復興などを求める「イレブンアクション」を進めている全労連は7月11日、東京・御茶ノ水駅前で宣伝を実施。「この夏も原発なしで乗り切れる!原発再稼働は必要なし」と訴えるビラが折り込まれたティッシュを配布しながら「原発をなくしましょう」と呼びかけました。

また「原発即時ゼロ」などを求める署名活動にも取り組み、20人の署名を集めました。

なお、チラシでは次のように訴えています(7月のチラシ)


<「この夏も原発なしで乗り切れる!原発再稼働は必要なし」>

昨年9月に大飯原発の定期点検で全原発が停止してから10カ月が経過し、この夏も原発なしで乗り切れることは、電力会社の予測からも明らかです。6月の株主総会では、電力会社9社に「原発ゼロ」の株主提案が出されました。政府は原発依存のエネルギー政策をやめ、電力会社は再稼働にお金をつぎ込むのではなく、原発に頼らない経営方針にあらためるべきです。

<川内原発再稼働NO ! 鹿児島で、東京で抗議の声上がる>
「川内原発の再稼働は 許さない」と6月13日、鹿児島県内の団体でつくる実行委が県庁包囲と、議会傍聴、2回の集会を行いました。県内と全国 から1000人が参加。実行委員会は伊藤祐一郎県知事と県議に再稼働反対を要請し、全九州で取り組んできた再稼働反対を求める12万人分の署名を提出しました。同日、全国各地でも同様の行動がありました。6月28日には、東京明治公園で、4回目となるNO NUKES DAYが開催され、「川内原発再稼働させるな」と、集会とデモ行進で5500人が怒りの声をあげました。

<まともな避難計画なし>
原発事故が起こった際の避難計画の策定が済んでいるのは、対象市町村135の内71自治体、52%にすぎません(2014 年3月末)。弱者対策の遅れも明らかです。再稼働審査が先行する6原発(※)の地元52市町村の病院で、個別の避難計画を作っているのは217施設中18でわずか8%。川内原発の地元9市町では、87施設中1つだけ。このような状態で再稼働など論外です。

<福島県民の思いに寄り添って>
福島では、東京都の半分にあたる広大な面積が人の住んでいない土地になり、 13万人以上がいまだに避難生活を強いられています。県内にある原発全10基の廃炉を求める意見書や決議が、県内全自治体(県議会と59市町村)で可決されています。原発即時ゼロ、すべての被害の完全賠償、生業とくらしの再建、徹底した除染など、福島県民の願いに応える政策の実行こそが政府のすべきことです。



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埼玉の自然エネルギー活用で、持続可能な社会を!講演と討論のつどい 

7月26日(土)午後2時~5時、南浦和のコーププラザ浦和2階会議室でNPO法人埼玉自然エネルギー協会主催の「講演と討論のつどい」があります。

「埼玉の自然エネルギー活用で、温暖化防止・原発ゼロ、持続可能な社会を!」とのスローガンを掲げた講演会の講師は、産業技術総合研究所研究員の歌川学さん。演目は「世界と日本のエネルギー問題 自然エネルギー活用はどこまできたか」。

また、そのほかの報告者には、認定NPO法人・環境ネットワーク埼玉事務局長の秋元智子さん、小川町自然エネルギーファーム理事、国際ソーラーネット代表の桜井薫さん。桜井さんは、地域に根差した自然エネルギーの普及に取り組み、今年1月に市民の力で小川町蟹沢地区に17.5KWの太陽光発電所「おがわ町市民協同蟹沢発電所」を建設しました。

「原発を考える戸田市民の会」もこの講演と討論のつどいに何名か参加し、戸田市における再生可能エネルギーの活用、市民とともに原発に代わるエネルギーとして戸田市への働きかけを進めるため、おおいに埼玉の経験と連携し、学んできたいと思います。



埼玉の自然エネルギー活用で、温暖化防止・原発ゼロ、持続可能な社会を!
<講演と討論のつどい>


日時:2014年7月26日(土)午後2時~5時
会場:コーププラザ浦和2階会議室

講演:歌川学さん(産業技術総合研究所研究員)
  「世界と日本のエネルギー問題 自然エネルギー活用はどこまできたか」

報告:秋元智子さん(認定NPO法人・環境ネットワーク埼玉事務局長)
   桜井薫さん (小川町自然エネルギーファーム理事、国際ソーラーネット代表)

主催:NPO法人埼玉自然エネルギー協会
連絡先:吉村(携帯090-7843-8653)


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国民平和大行進 in 戸田 

今年も原水爆禁止世界大会の8月が近づきました。5月6日に東京・夢の島をはじめとした全国各地をスタートした「国民平和大行進」もいよいよ7月20日(日)に戸田市に入ります。「国民平和大行進 in 戸田」の計画が判明しましたので、次にご案内します。(サイト管理者)



核兵器も戦争もない世界のために、ともに歩こう!
<2014年原水爆禁止 国民平和大行進 in 戸田>


集会日時:2014年7月20日(日)午後6時集合【集会】、6時半【デモ開始】
集合場所:戸田市役所

戸田コース:戸田市役所→市役所前交差点右折→直進→上戸田5丁目交差点左折→五差路通り直進→大前交差点左折→直進→戸田公園駅西口緑地で休憩→川岸三交差点手前左折→一方通行から中央通りに出る→中央通り直進→第一小前交差点右折→市役所通り通貨→市役所到着・現地解散


主催:原水爆禁止埼玉県協議会 


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原発再稼働は「国民全体の願い」―― 榊原経団連会長 

7月8日、経団連の榊原定征会長は宮城県の東北電力女川原発の防潮堤工事などを視察した際、驚いたことに報道陣に、「原発再稼働」について「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」などと述べました。

その理由として榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、あくまで原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調しました。

経団連は、日本商工会議所と経済同友会と共同で、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えていました。

経済優先の考えから、国民の生命と安全を無視して、国民の過半数が反対の意思を示している「原発再稼働」を「国民全体の願い」などとウソで居直る榊原経団連会長の発言は驚くばかりです。(サイト管理者)

【出典参考】2014年7月9日配信「朝日新聞デジタル」


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福島県の「小児甲状腺がん」確定が2月より17人増え50人、「疑い」が39人に増加  

福島県が5月19日に開いた第15回県民健康管理調査検討委員会で、福島第一原発事故当時18歳以下の子どもの「甲状腺がん」診断で、約37万人受診したところ、「がん確定」が2月の発表時より17人増え、50人になり、「がんの疑い」とされた子どもは39人となったことが発表されました。

子どもの発症率は100万人に1人と言われているだけに、この検査結果は深刻な事態と言わざるを得ません。

「ふくしま集団疎開裁判の会」のチラシによると、昨年4月24日に仙台高等裁判所は、「年1ミリシーベルト以下の場所での教育」を求めた「ふくしま集団疎開裁判」でチェルノブイリ事故との対比による健康被害に関する証拠(2013年4月出版の「チェルノブイリ被害の全貌」等)を全面的に採用し、次の事実等を認定しました。

(1)郡山市の子どもは低線量被ばくにより生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される。
(2)除染技術の未開発、仮置き場問題の未解決等により除染は十分な成果が得られていない
(3)被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない


「ふくしま集団疎開裁判の会」は仙台高等裁判所の認定にもとづき子どもを避難させよと訴えています。


【出典参考】「ふくしま集団疎開裁判の会」のチラシ
http:fukusima-sokai.blogspot.jp/


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原水爆禁止2014年世界大会プログラム(詳細) 

8月2日の国際会議から始まる「原水爆禁止2014年世界大会」。その詳細のテーマ・日程をご紹介します。(サイト管理者)


<国際会議>

8月2日(土) 14:00~19:00 開会総会/全体会議 広島市文化交流会館 3階・銀河
8月3日(日)  9:30~12:30 全体会議 広島市文化交流会館 3階・銀河
          14:00~18:00 分科会 3会場
8月4日(月)  9:30~11:00 閉会総会 広島市文化交流会館 3階・銀河


<世界大会―広島>

8月4日(月) 14:00~16:30 開会総会 広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
8月5日(火)  9:30~15:00 分科会 広島市内各会場
8月6日(水) 10:30~13:00 閉会総会 広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
      19:30~20:30 ヒロシマデーとうろう流し 基町河川公園


<分科会 8月5日(火)  9:30~15:00>

魅力いっぱいの分科会(9:30~15:00)・動く分科会(有料)
                     
■フォーラム 「核兵器全面禁止のために-政府とNGOの対話」  

①分科会 2015年に向けて-核兵器全面禁止の行動を 
②分科会 非核平和のアジアを
③分科会 非核三原則の実行・核密約破棄・沖縄連帯・米軍基地撤去
④分科会 非核平和の自治体づくり
⑤分科会 ゆるすな集団的自衛権、まもろう憲法
⑥分科会 被ばく体験の継承と実相普及
⑦分科会 被爆者援護・連帯の活動
⑧分科会 核兵器と原発
⑨分科会 核兵器廃絶とくらし
⑩分科会 反核平和と文化
⑪分科会 青年のひろば-被爆者訪問、学習・交流
⑫分科会 映像のひろば

⑬動く分科会 岩国基地調査行動  
⑭動く分科会 呉基地調査行動
⑮動く分科会 碑めぐり・遺跡めぐり・被爆の実相学習会
⑯動く分科会 被爆電車にのって
⑰似島 少年少女のつどい
■高校生参加企画 世界のヒバクシャと語ろう



【出典】原水爆禁止日本協議会(原水協)
http://www.antiatom.org/index.html



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規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで 

原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授が、核燃料サイクルを担う青森県六ケ所村の「日本原燃」と東京に本社を持つ原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが「朝日新聞」の調べでこのほど判明しました。

「朝日新聞」によると、この件で田中教授は取材に答えなかったものの、両社は報酬の支払いを認めています。

「朝日新聞」が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで「三菱FBR社」で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、2009年5月から今年3月まで「日本原燃」の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていたということが分かりました。

原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に長い間就き、報酬を得ていたということになるわけで、田中教授は東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていたということです。

こうした原子力ムラと癒着した人物が原子力規制委員会でまっとうな規制が出来るわけありません。こうした人物を委員に任命した安倍内閣の任命責任が問われる問題です。(サイト管理者)


【出典参考】2014年7月5日配信「朝日新聞デジタル」


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「美味しんぼ」鼻血問題で福島のお母さん達が記者会見 

この間、問題となった人気まんが「美味しんぼ」の「福島の真実」編に対する福島市や政府関係者の誹謗・中傷・攻撃のすさまじさはすごいものでした。

確かに福島の復興のために頑張っている人たちの中には、「美味しんぼ」を読んで「復興のマイナスになる」と感じた人たちがいることも理解できます。
しかし、鼻血を出したことがウソであるかのような今回の「美味しんぼ」に対する批判は、放射能に不安を感じながら、あるいはその他の地域で生活している人たちや子育て中のお母さん・お父さんたちから、これまで以上に真実を話す自由を奪う危険性があると指摘されているのです。
これまで「福島では放射能の話はほとんどできない」とお母さん達は言っています。しかし、今回の「鼻血問題」で、もう黙っていられないと福島のお母さん達が東京に来て参議院議員会館で記者会見を開いているのです(5月21日)。

その中で、お母さんたちは(1)自分の子どもを含め周りの多くの子どもたちが今までなかったような鼻血を出したこと、(2)白血球の減少など他にも健康被害が出ていること、(3)子どもが甲状腺検査で「がん」の疑いが増加していること、など訴えました。
そして記者会見では、この問題で「美味しんぼ」を非難した森まさこ消費者担当大臣が2012年6月14日、参議院の委員会で子どもの鼻血を心配しているお母さんの声を取り上げ、当時の民主党政権を追及したことなど、複数の自民党議員が「鼻血問題」を重要視していたことの資料も示されました。

渦中の井戸川前双葉町長も「(政府は)放射能の情報を隠蔽しないで、本当の意味の情報提供をして、最終的に住民がその場を離れるか離れないか判断してもらえばいい。風評にすぎないなら私は双葉町に住んでいますよ」と訴えました。

ともかく、福島の現状をよく調査し、福島のお母さん達、子ども達の声をよく聞き、鼻血と放射能の因果関係の有無を丁寧に調査することです。そのための情報は隠さず公表することが大切だと思います。(サイト管理者)


【出典参考】「ふくしま集団疎開裁判の会」チラシより
http:fukusima-sokai.blogspot.jp/


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福島第一海側の地下水から最高値の全ベータ検出 

東京電力は7月1日、福島第一原発2号機海側の2ヵ所の地下水から、それまでの各地点で採取した「全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)で過去最高濃度を検出したと発表しました。

東電によると、いずれも6月30日に採取したもので、1リットル当たり9万9000ベクレルと同6000ベクレル。それまでの最高値からそれぞれ41%と25%の増加だということです。

これまで、最高濃度を更新し続け、留まるところを知りません。最近では、こうしたニュースも日常茶飯事になり、あまり騒がれなくなっているのではないでしょうか?
各メディアの報道も麻痺しているのではないかと感じずにはいられません。
原発は今も放射能を拡散し続けているということを再認識し、市民的監視を強めるとともに、原発問題を風化させてはならないと思います。(サイト管理者)


【出典参考】2014年7月4日付け「しんぶん赤旗」


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国民平和大行進ーー7月20日戸田入り 

8月2日から広島、続いて長崎で始まる原水爆禁止世界大会に向け5月6日に全国各地をスタートした「国民平和大行進」は、全ての県を通過して7月20日(日)、引き繋いできた旗が戸田に渡され、行進はいよいよ戸田市に入ります。

7月20日(日)午後6時から戸田市役所の平和母子像前で引き継ぎの出発集会を行ったあと、6時半から市内へパレードに出発します。

今年はビキニ被ばく60周年。原水禁運動が始まったきっかも、このビキニ事件からでした。その意味でも今年の行進は重要な意味があるわけですが、とりわけ今日、安倍政権が「集団的自衛権の行使容認」を憲法の解釈で変更すると閣議決定で強行したばかりの重大事態の中で行われます。
原爆を2つも投下され甚大なる惨禍を招いた戦争をふたたび可能にする「集団的自衛権」の閣議決定。このパレードでも「集団的自衛権の行使容認」の「撤回」を求めて市民にアピールします。


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原水禁世界大会まで1ヵ月、原水協が閣議決定撤回求め官邸前抗議行動 

8月2日から広島で始まる原水爆禁止世界大会まで1ヵ月に迫った7月2日、原水爆禁止日本協議会(原水協)は、安倍政権が1日に強行した「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の撤回を求める抗議行動を首相官邸前で行いました。

この日、原水爆禁止世界大会まで1ヵ月前ということで、都内で全国担当常任理事会が開かれていた訳ですが、参加した全国担当常任理事約30人が行動に参加。「閣議決定を今すぐ撤回せよ」「戦争する国、絶対反対」とそれぞれマイクで訴えました。

広島原水協の代表は、「太平洋戦争の行き着いた先が原爆投下です。69年たった今でも被爆者は苦しみ続けています。その被爆者の声に耳を傾け、ただちに閣議決定を取り消すべきです」と訴えました。

また、長崎原水協の代表は「戦争や原爆で国民を犠牲にしたことの反省の上に作ったのが憲法です。再び国民が犠牲になることがないよう、閣議決定はすぐに撤回してほしい」と訴えました。


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300トン漏えいタンクの8兆ベクレル回収できず 

東京電力は6月30日、福島第一原発で昨年8月19日に高濃度放射能汚染水300トンがタンクから漏れた件で最終報告書をまとめ原子力規制委員会に報告しました。

それによると漏れた汚染水に含まれる放射性物質「ストロンチウム90」の約2割にあたる8兆ベクレルが回収できないとの試算したということです。

報告書では、この件での漏えい量を全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)が120兆ベクレル、「ストロンチウム90」が45兆ベクレルと推定しました。しかし、回収した汚染土壌に含まれる全ベータのうち約50%が「ストロンチウム90」と仮定し、土壌からの回収率を80%と見積もりました。

東電は、残る20%はH4タンク群の基礎の下や無線局周辺の設備の下にとどまっていると考えていると説明しています。そして東電は、このH4タンク群の下の土壌についてはタンクの交換時に調査し回収するとしていますが、時期は未定です。また、無線局周辺の地下の土壌の回収は難しいとしています。

漏えいした汚染水の一部は排水溝を通じて、すでに海洋に流出したとみられるほか、「地下水バイパス計画」でくみ上げている井戸に到達している可能性も否定しませんでした。


<福島第一、3・4号機海側地下水で放射能濃度が最高値更新>

東京電力は6月30日、福島第一原発3号機海側で29日に採取した地下水で、全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)の濃度が1リットル当たり4900ベクレル、4号機海側で25日採取した地下水から「トリチウム(3重水素)」が同3200ベクレルとなり、いずれも放射能濃度が過去最高値を更新したと発表しました。


【出典参考】2014年7月2日付け「しんぶん赤旗」


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