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福島第一原発3号機―燃料プールに機器落下 

東京電力は8月29日、福島第一原発3号機の原子炉建屋上部にある使用済み燃料貯蔵プール内のがれき撤去中に、爆発で損傷した機器を誤ってプール内に落下させたと発表しました。
その後の周辺の放射線量は1時間当たり3.2ミリシーベルトで変化はなく、東電はプール内の燃料566体にも大きな損傷は確認されていないとしています。

東電によると、29日午後0時45分ごろ、燃料を交換するための「操作卓」と呼ばれる縦0.9m、横1.6m、高さ1mで、重さ約400キロの機器をクレーンでつり上げようとした際、誤ってプールに落としてしまったということです。クレーンは3号機原子炉建屋から離れたところにある免振重要棟近くの遠隔監視室から捜査しており作業員にけがなどはなかったということです。

また、東電は30日にも水中カメラによる確認で、新たに機器を据え付ける約170キロの架台も機器にからまって落下していることがわかったと発表しました。


【出典参考】2014年8月29日配信「産経新聞」、30日・31日付け「しんぶん赤旗」


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「ALPS」増設を認可―原子力規制委 

原子力規制委員会は、このほど福島第一原発で増え続ける汚染水から放射性物質を取り除く「ALPS『多核種除去設備』」の増設を認可しました。
9月中にも試験運転が始まる見通しです。  

増設が認可されたのは、汚染水から62種類の放射性物質を取り除くことができるとされる「ALPS『多核種除去設備』」の改良型で、去年3月の試験運転開始以来、故障が相次いだ既設のALPSの問題点を改善し、1日あたり最大750トンの汚染水を処理できる設備だということです。

東電は、さらに処理能力の高い「高性能ALPS」の導入も目指していて、3つの設備がフル稼働すれば処理能力は1日あたり最大2000トンにのぼると見込んでいます。  
東電は12月には本格運転を始め、敷地内のタンクにたまっている約40万トンの汚染水の処理を今年度中に終えたいとしています。


【出典参考】2014年8月27日配信「日本テレビ NEWS24」


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茨城のちりから「ウラン」検出―原発事故の溶融燃料 

2014年8月10日付け当ブログでもご紹介しましたが、東京理科大と気象庁気象研究所のチームが東京電力福島第一原発事故直後に約170キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のちりから、核燃料や原子炉圧力容器の材料のウランや鉄などを検出したとの研究結果を27日までにまとめました。

事故で溶けたウラン燃料が原子炉内の他の物質と混ざった状態で外部に放出されたことを裏付ける結果だとし、同大の中井泉教授は「事故直後の炉内や放射性物質の放出状況の解明につながる」とさらに詳しい分析を進めています。

チームは、2011年3月14日夜から翌朝にかけてつくば市の気象研究所で採取された高濃度の「放射性セシウム」を含む粒子に着目し、この間、分析してきました。


【出典参考】「2014年8月27日配信「共同通信」


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「地下水バイパス」も失敗、汚染水減らず 

東京電力福島第一原発で放射能汚染水が増加を続けている問題で、東電は8月25日、主な原因となっている地下水の建屋への流入量を減らすために実施している「地下水バイパス」が依然として効果を発揮おらず「失敗」との見方が濃厚となっています。

この日の会見で東電の白井功原子力・立地本部長代理は、「(地下水流入量が)バイパスで減っていることはまだないと思う」と述べました。

東電は7月末、「今から1~2カ月で効果が見えると考えている」と説明していましたが、運用開始から3カ月の今、効果が出るまでの期間として「あと数カ月かかる」との見通しを示しました。事実上達成時期を先送りした形です。

同原発では、地下水が燃料が溶け落ちた建屋に流入することなどによって、汚染水となる地下水は毎日平均400トン以上増え続けています。
「地下水バイパス」は、この地下水が建屋に入る前にくみ上げ、海へ放出することで汚染水の増加量抑制を目指す対策でした。
8月21日までに約2万5000トンの地下水が海へ放出されましたが、汚染水の減少には間に合っていません。


【出典参考】2014年8月25日配信「時事通信」


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東電に4900万円賠償命令=原発避難で自殺、因果関係初認定―福島地裁 

東京電力福島第一原発事故に伴う避難で自宅は計画的避難区域となって家族離ればなれになったことなどから「うつ状態」となり、一時帰宅していた福島県川俣町山木屋地区の自宅で焼身自殺した渡辺はま子さん(当時58歳)の遺族4人が、東電を相手どり計約9116万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8月26日、福島地裁であり、潮見直之裁判長は「避難生活と自殺には相当因果関係がある」と遺族の主張を認め、東電に約4900万円の賠償を命じる判決を下しました。

原発事故による避難生活と避難者の自殺との因果関係を認め、東電に賠償を命じる判決が出たのは初めてです。

潮見裁判長は「古里での生活ができず、帰還の見通しが持てないなど、強いストレスを感じる出来事に短期間で次々と遭遇した」と指摘。福島市内のアパートに避難した2011年6月以降について「うつ病を発症していた蓋然性が高いとみて矛盾のない精神状態に至っていた」として、避難生活と自殺の因果関係を認めたものです。 


<福島の震災関連自殺者増加続く>


内閣府によると、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が、福島県で増えています。

福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた平成23年6月から今年7月までに56人と、同じく被災地となった岩手県の30人、宮城県の37人と比べても多く、全国最多でした。それも23年に10人、24年に13人、25年に23人と、増加傾向であるということです。

自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」としています。福島県でも臨床心理士などの専門家を仮設住宅へ派遣、相談と現状把握に取り組んでいますが、十分な効果が上がっていないのが実情ということです。
特に昼間から酒を飲む人などが増えており、今年からはアルコール依存対策などにも力を入れているといいます。

こうした状況について内閣府の担当者は「原発事故の影響で、避難生活が長引いているのが原因では」と分析。

また、福島県障がい福祉課の古山幸一課長は「被災から年数がたって個別の事案が複雑化し、単純に数字では表せない部分がある。阪神・淡路大震災などを参考にしながら、被災者の実情にあったケアを続けていきたい」と話しています。


【出典参考】2014年8月26日配信「時事通信」、「産経新聞」


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巨大噴火への対応検討―原子力規制委が初会合  

政府は、鹿児島県の九州電力川内原発をこの秋以降にも最優先して再稼働を進めようと狙っていますが、この川内原発周辺には桜島をはじめ巨大噴火のおそれのあるカルデラ火山が集中しており、その危険性について市民や周辺自治体の住民からも懸念の声があがっていました。

そこで、原子力規制委員会は「噴火の前兆は火山活動をモニタリングすることで捉えられる」とした九州電力の主張を了承しているものの、このほど原発周辺にある火山が巨大噴火するリスクやその対策について検討するため、火山の専門家を集めて、巨大噴火のモニタリングの方法などについて議論を始めました。

25日の会合では、検討チームの専門家からは「何らかの異常を観測できたとしても、噴火の確実な予測は困難だ」との疑問の声が相次ぎました。

専門家からは、巨大噴火の正確な予知ができない以上、噴火につながるおそれのある異常が見つかった場合には、「空振り」も覚悟で、迅速に原子炉の停止命令を出すなどの対応をとるべきだとの意見が出されました。

これに対し、島崎委員長代理は「その点については規制委員会が責任をもって対応しなければならない」と応じました。

専門家チームは、今後1年程度かけて、噴火の判断基準などについて話し合う予定だということです。


規制委が定めた「新規制基準」をクリアしたということで川内原発の再稼働にお墨付きを与えられたかのような印象を与えていますが、避難計画の不十分さも露呈し、火山活動に対する対応も不充分だったことが明らかになったわけで、川内原発の再稼働はありえないことは確かです。(サイト管理者)


【出典参考】2014年8月25日配信「TBS NEWS i」


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福島の子どもの「甲状腺がん」―疑い含め104人  

福島県は、福島第一原発の事故による甲状腺への影響を調べるため、事故当時18歳以下だった県内の子どもを対象に甲状腺の検査を行っていますが、8月24日、福島市で専門家による検討委員会が開かれ、この検査の結果が公表されました。

それによると、これまでに検査を受けたおよそ29万6000人のうち、甲状腺がんの疑いがあると判定されたのは104人で、このうち57人が詳しい検査の結果、「がん」と診断され、1人は良性でした。

しかし、地域別の「がん」または「がんの疑い」の発生率では、原発に近い避難区域と原発から離れた中通り、浜通りに明らかな偏りが見られないことが新たに分かりました。このため福島県では、「甲状腺がんの発生が被曝による影響とは考えにくい」としています。

福島県では、今後も被曝の影響を調べるため、対象者が20歳になるまでは2年ごと、その後は5年ごとに検査を行っていくことにしています。

地域別の偏りがないということから被曝の影響は考えにくいということですが、一般的な発症率より多いようにも思いますし、原発事故の放射能の影響と因果関係があるのか、ないのか、政府や県は事実を隠さず、あらゆる情報を明らかにして欲しいと思います。(サイト管理者)


【出典参考】2014年8月24日配信「TBS NEWSi」


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福島原発事故「吉田調書」政府が一転公開へ 

政府は8月23日、東京電力福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録、おわゆる「吉田調書」について、来月にも公表する方針を固めました。

政府は「吉田調書」に対する毎日新聞の情報公開請求に対し、8月1日付で「故人であり、公開に同意するか確認の取りようがない」などとして、「不開示」と通知していました。吉田氏本人が生前、内容を非公開とするよう求めていたことを理由に、政府はこれまで公開してきませんでしたが、内容を国民に周知する必要があると判断したものと思われます。一転公開に方針を転換したことについて、菅義偉官房長官が25日にも記者会見し、その理由を説明する予定で、9月中に公開する方向です。

これまで政府事故調は東電や政府関係者ら計772人に事故対応などについて聴取し、非公開を前提に聴取書を作成していました。「吉田調書」については、吉田氏本人が生前、不開示を求める上申書を提出し、政府も非公開としてきた経緯があります。

しかし、朝日新聞や産経新聞が聴取内容の一部を報道し、被災者らの市民グループも公開を求める訴訟を8月20日、東京地裁に起こしていました。

こうした状況から、政府が公開に踏み切る理由について政府関係者は「各報道機関がそれぞれの解釈で記事化し、政府が公開しないと、内容が『独り歩き』しかねない」と説明しました。

政府は公開にあたり、関係者への評価などについては除く方針。吉田氏以外の関係者の聴取書についても、本人の同意が得られたものは公表するとしています。


【出典参考】2014年8月23日配信「毎日新聞」、24日付け「しんぶん赤旗」


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「川内原発再稼働やめろ! 0830再稼働反対★国会前大集会」登壇者詳細 

首都圏反原発連合(反原連)は8月30日に行う「川内原発再稼働やめろ!0830再稼働反対★国会前大集会」について登壇者の詳細を発表するとともに、参加を呼び掛けています。以下、ご案内します。(サイト管理者)


▼【反原連の呼びかけ】
原子力規制委員会は川内原発について、新規制基準を満たす「審査書案」を公表し、これを機に、政府や九州電力は再稼動を進めようとしています。しかし、噴火や火砕流の危険、ずさんな非難計画など問題は山積みであり、再稼動は絶対に許せません。

この計画は、多くの脱原発を望む人々の運動や世論の突き上げで、当初の予定よりも難航しており、再稼働は秋以降と報道されています。私たちは3.11以降初めての、「稼働中の原発ゼロ」の夏を迎えます。原発ゼロで夏を乗り切ったという前例ができる事は、今後の脱原発世論を、更に肯定していくのに十分たるものになるでしょう。

安倍政権が、原発ゼロの世論を無視し、間接民主制が機能していないうえは、私たちの意志を原発再稼働の抑止力にするべく、「川内原発再稼働反対!」「全ての原発再稼働反対!」「全ての原発即時廃止!」の声を国会議事堂前で直接可視化し、政府につきつけましょう!真夏の夜の大抗議集会にご参加ください!


■なお、2014年10月上旬より約2年間、金曜官邸前抗議及び国会前大集会などで「国会前抗議エリア」としてきた場所が下水道工事のために使用できなくなることが判明しました。反原連では代替のエリアを検討しますが、従来の「国会前抗議エリア」での大集会は、このサマー・スペシャルが最後になる予定だと発表しています。そのため、今回の大集会では、反原発運動を支えてきた参加者の皆さんに、多く登壇頂けるよう企画しているということです。(サイト管理者)


<川内原発再稼働やめろ!
0830再稼働反対★国会前大集会>

【日時】2014年8月30日(土)17:00〜20:00
【集合場所】国会議事堂正門前
(官邸前での抗議はありません)
【主催】首都圏反原発連合
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば/再稼働阻止全国ネットワーク


<登壇者>
福島原発告訴団報告
●佐藤かずよし(福島原発告訴団・副団長)
●河合弘之(福島原発告訴団弁護団・代表)

●菅直人(元内閣総理大臣/民主党/衆議院議員)
●福島瑞穂 (社会民主党副党首/参議院議員)
●小松久子(東京都議会議員/東京・生活者ネットワーク)

●水野誠一(Think The Earth【シンクジアース】 理事長/元参議院議員)
●木内みどり(女優)
●山川健一(小説家/東北芸術工科大学教授)

●鎌田慧(さようなら原発1000万人アクション)
●(原発をなくす全国連絡会)から1名
●吉岡達也(脱原発世界会議)
●(経産省前テントひろば)から1名
●(再稼働阻止全国ネットワーク)から1名

音楽
●切腹PISTOLS
●ジンタらムータ with waka(LOUD MACHINE/ex- LIZARD)
●ATS
●NORA BRIGADE

(敬称略)
*予定は変更する場合があります。
*登壇者情報は随時更新します。


【出典】首都圏反原発連合ホームページ
http://coalitionagainstnukes.jp/


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「川内原発再稼働反対」各地で集会・デモ行進など活発 

8月から9月にかけて九州電力川内原発再稼働反対の集会や行動が地元をはじめ各地で相次いで開催されます。以下、ご紹介します。(サイト管理者)


■8月30日(土)午後5時~8時、東京・国会議事堂正門前
「川内原発再稼働やめろ! 0830再稼働反対☆国会前大集会」
主催:首都圏反原発連合

■8月31日(日)午後1時~、鹿児島・川内駅西口駅前広場
「九州・鹿児島川内行動」
※午後2時30分~対話・署名行動、川内原発視察
主催:原発いらない!九州実行委員会

■9月9日(火)午前9時30分~、鹿児島県庁前
「伊藤祐一郎知事や県議会に再稼働反対を求める県庁行動」
主催:ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会

■9月13日(土)午後1時30分~5時30分、東京都文京区・全国家電会館
「原発をなくす運動の発展をめざす第4回全国交流集会」
※記念講演:井戸謙一弁護士(志賀原発2号機運転差し止め判決を出した元金沢地裁裁判長)
主催:原発をなくす全国連絡会

■9月23日(祝)午後0時30分~、東京・代々木公園
「さようなら原発☆全国大集会&大行動」
※午後2時30分~大行動(パレード)
主催:反原連、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクション

■9月28日(日)午後1時~、鹿児島県天文館公園
「ストップ川内原発再稼働!9・28全国集会」
※午後2時30分~デモ行進
主催:ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会


【出典】2014年8月22日付け「しんぶん赤旗」


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「若者が立ち上がれば平和の道は開ける」―高校生平和大使、国連でスピーチ 

核兵器廃絶を訴える広島や長崎などの「高校生平和大使」20人が8月19日に、スイスのジュネーブにある国連欧州本部を訪れ、そこで開かれたジュネーブ軍縮会議において、長崎市の高校生・小柳雅樹さん(16歳・女性)が被爆体験を語り継ぐ3世として初めてスピーチしました。

「平和大使」の国連派遣は、長崎市の市民団体が1998年から始め、今年で17回目を数えました。

今年は被爆地・広島、長崎のほか福島第一原発事故の被災地・福島や奈良など13都道府県の高校生が参加しています。

小柳さんは、各国大使を前に「被爆体験を語り継ぐには、被爆3世の私が先頭に立って活動しなければならない」「若者が立ち上がれば平和の道は開けると信じている」と訴えました。


【出典参考】2014年8月21日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発審査書案の「意見公募」に17000件 

原子力規制委員会が、九州電力川内原発1、2号機の再稼働を巡り「新規制基準を満たしている」とした審査書案について、市民による意見公募が17000件も寄せられていることが8月19日、分かりました。

昨年、「新規制基準」を作る際に行った2回の意見公募には約6500件が寄せられましたが、今回はその約2.6倍に上りました。

規制庁では、件数が多いことから作業に時間がかかるとし、意見を反映した審査書の完成は9月以降になるとの見通しです。

審査は、原発再稼働の前提となるもので、(1)基本方針を定めた設置変更許可のほか、(2)具体的な機器の設計を確認する工事計画認可、(3)対応手順などを定めた保安規定変更許可、の3つがあり、今回の審査書は(1)設置変更許可に関するものです。

九州電力は(1)計画認可の補正申請が9月末以降になるとしています。


【出典参考】2014年8月20日付け「しんぶん赤旗」


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埼玉弁護士会が「彩の国から考える 原発のない未来へ」開催へ 

埼玉弁護士会は、2014年9月27日(土)午後1時から、加須市市民総合会館
で講演会「彩の国から考える 原発のない未来へ」を実施すると発表しました。


日弁連人権擁護大会プレシンポジウム
<彩の国から考える 原発のない未来へ>


○とき  2014年9月27日(土)開場:午後0時30分・開演:午後1時
○ところ 加須市市民総合会館

○入場料 無料

○講演 ・辻内琢也さん「福島原発被害の実相」
     (早稲田大学人間科学学術院准教授)
     ・大島堅一さん「原発のない世界を求めて」
     (立命館大学国際関係学部教授)
※両氏に加え大飯原発差し止め訴訟弁護団によるパネルディスカッションも行われます。

○主催  埼玉弁護士会


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「9・23 NO NUKES DAY さようなら原発 全国大集会&行進」  

2014年9月23日(祝)、13:00から、東京・代々木公園 B地区・けやき並木
にて「9・23 NO NUKES DAY さようなら原発 全国大集会&行進」が開催されます。
主催は、原発をなくす全国連絡会・首都圏反原発連合・さようなら原発1000万人アクションの3団体が共同で取り組みます。
9月14日に予定していた「再稼働STOP原発をなくす全国集会」は中止し、この集会に合流します。


<「9・23 NO NUKES DAY さようなら原発 全国大集会&行進」>


日時:9月23日(祝)メイン集会13:00~14:30(予定)
会場: 東京・代々木公園 B地区・けやき並木

主 催:「9・23NO NUKES DAY 」実行委員会
(原発をなくす全国連絡会・首都圏反原発連合・さようなら原発1000万人アクション)  

連絡先:全日本民医連  電話 03-5842-6451   E-mail  no-nukes@min-iren                                        

※9月14日に予定していた「再稼働STOP原発をなくす全国集会」は中止し、この集会に合流します。


【出典】原発をなくす全国連絡会ホームページ
http://www.no-genpatu.jp/


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「原発をなくす全国連絡会 」が講演会「大飯原発さし止め判決の意義」開催 

「原発をなくす全国連絡会 」は2014年9月13日(土)午後、東京・文京区の全国家電会館で講演会を行うと発表しました。
講演は「大飯原発さし止め判決の意義」(仮題)、講師は日本で初めて稼働中の原発である石川県志賀原発2号機の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長だった井戸謙一弁護士。
「原発ゼロ」に向けて画期的な判決の意義について語ります。以下、ご紹介します。(サイト管理者)


<原発をなくす運動の発展を目指す第4回全国交流集会>

福島県ではいまだ13万人の人が避難生活を続けており、東京電力福島第一原発では、汚染水収束のめどが立っていません。原発ゼロを求める運動は全国津々浦々で粘り強く続けられており、国民世論は依然として、原発再稼働反対が過半数を占めています。さらに、5月21日には大飯原発差し止め訴訟の画期的勝利判決が出されました。一方、政府はこのような国民世論を無視して、原発推進に前のめりの姿勢を崩していません。秋には川内原発の再稼働を狙っています。このような情勢のもと、私たちは第4回全国交流集会を開催します。原発をめぐる情勢と運動の経過・到達点を共有し、再稼働の断念、原発廃炉をせまる地域のたたかいの発展方向について、経験交流を含めて意思統一します。多くの参加をお待ちしています。

■記念講演 「大飯原発さし止め判決の意義」(仮題)  
講師: 井戸謙一 弁護士
【プロフィール】 2006年3月24日、日本で初めて稼働中の原発である石川県志賀原発2号機の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長。現在は 弁護士として、若狭原発差し止め訴訟の弁護団長として活躍中。彦根市在住。滋賀弁護士会。京都脱原発弁護団。  

■日時:2014 年 9 月 13 日(土)
13:30~17:30(13:00 開場)  
■会場:全国家電会館(日本電化協会)
〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目6番1号
電話 03-3832-4291  
■参加費:500 円(会場・資料代など)  
■内容:記念講演、事務局からの提起、国会情勢報告、 特別報告、討論など   

■主催:原発をなくす全国連絡会
■連絡先:全国労働組合総連合
03-5842-5611  E-mail move@zenroren.gr.jp  


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「電源喪失は津波が原因」規制委が中間報告案発表 

東京電力福島第一原発事故で未解明の点などを調べている原子力規制委員会の検討会は7月18日、非常用電源の喪失などについて、「津波で配電盤が浸水したことが原因」などと結論づける「中間報告書案」を発表しました。

これは、国会の事故調査委員会が指摘していた「津波の前に地震で壊れた可能性」の見解を否定した形で、「津波が原因」と判断したものです。

ただ、同原発1号機の冷却設備「非常用復水器(IC)」の停止原因については、解明するための資料が不足しているとして結論を持ち越しました。
国会事故調はICも地震で破損した可能性があると指摘しており、検討会は今後、黒川清・国会事故調委員長らを招いて引き続き審議するとしています。

検討会は、この間、国会、政府の各事故調で見解が割れていた9項目について検証していたもの。このうち7項目について今回、発表しました。規制委の定例会合で了承を得た後、「国際原子力機関(IAEA)」に報告するとしています。


【出典参考】2014年7月18日配信「読売新聞」


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8月30日「川内原発再稼働やめろ! 0830再稼働反対★国会前大集会」 

首都圏反原発連合は8月30日(土)、「川内原発再稼働やめろ! 0830再稼働反対★国会前大集会」を国会議事堂正門前?で行います。
「川内原発再稼働反対!」「全ての原発再稼働反対!」「全ての原発即時廃止!」の声を国会議事堂前で可視化しましょう!
真夏の夜の大抗議集会にご参加ください!


「川内原発再稼働やめろ!
0830再稼働反対★国会前大集会」



日時:2014年8月30日(土)17:00〜20:00
集合場所:国会議事堂正門前(官邸前での抗議はありません)

主催:首都圏反原発連合
協力:さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば/再稼働阻止全国ネットワーク

※雨天決行、悪天候の場合は中止。
(中止の場合はHP、Twitter、facebookでお知らせします)


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<福島第1原発>汚染水―「アルプス」不調で、年度内浄化困難に 

東京電力福島第一原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今(2014)年度内の全量浄化処理が達成困難になったことが8月1日、分かりました。

理由は、汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ALPS(アルプス)」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めました。
汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設準備でも手間取っており、汚染水対策の遅れが深刻です。

東電の目標は、期限的には2014年度中でした。昨年9月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「(同原発の)状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「2014年度中にすべて浄化したい」と述べたものが目標となっていました。
また原理的には、「アルプス」で除去できない「トリチウム(三重水素)」を除き、他の62種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指しました。

「アルプス」は昨年3月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次ぎました。現在、敷地内に保管されている汚染水約47万トンのうち、処理できたのは2割強の11万トンあまりにとどまっています。しかも、処理済みの水も、「コバルト60」など、「トリチウム」以外の4種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている勘定になります。

東電は9月以降、「アルプス」の増設に着手し、10月からは日量2000トンまで処理能力を高める計画でしたが、仮にフル稼働できても来年3月末までに処理できるのは最大約40万トンです。タンクに残っている高濃度汚染水約36万トンを処理するのが精いっぱいで、4核種が残ったままの水の処理は間に合いません。

東電広報部は「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年3月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」などと弁明。資源エネルギー庁の担当者も「4核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と述べました。
一方、原子力規制庁の担当者は「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」などと話す始末です。


■【ALPS(アルプス)】=高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を取り除くための装置。塩分や放射性セシウムを取り除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができる。1日計750トンの汚染水を処理できる。


【出典参考】2014年8月2日配信「毎日新聞」


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福島第一の汚染水保管に「中古タンク」39基 

東京電力は7月30日、福島第一原発で汚染水を保管するタンクのうち、中古品が39基あると発表しました。
水漏れを防ぐ止水材などの部品は新品に取り換えおり、東電は「性能に問題はない」と説明していますが、昨年8月に汚染水漏れ事故があっただけに、耐久性を疑問視する声が上がっています。

タンクからの汚染水漏えい問題を審議した昨年9月の衆院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長は「組み立て式は接合部から漏れる可能性はあるものの施工が速いので(メーカーに発注して)造った」と強調。しかしこの時、新規製造の前にまず中古品を導入したことについては一切言及していませんでした。

タンクの製造メーカーは東電から汚染水をためるタンクの発注を受け、「当初はリース用の(中古)タンクを手元にあるだけ納めた。20~30基。それだけでは足りないから新しいものを造って入れた」と言っています。

同社のタンクはそもそも、建設現場で泥水などを一時的に蓄えるリース用で、組み立てる手間はそれほどかからないといいます。1基あたり数十回利用されますが、泥水を長期間貯蔵し続けることは基本的になく、関係者は「長く使って漏れたとしても、泥水なら困るようなものではない。今回は(中に入れる)ものがものだから(問題となった)」と話しました。

東電によると、中古タンクは2011年4~5月に設置した20基と、2013年4~5月設置の19基。このうち2013年設置分には高濃度の汚染水をためているといいます。

中古品は、いずれも鋼板の間にゴム製のパッキンを挟んでつなぎ合わせる簡易型のタンク。簡易型は2014年6月24日現在、332基使用されています。昨年8月には同型タンクで約300トンの汚染水漏出が発覚したのを受け、東電はこの9月からより強固なタイプのタンクに移し替える作業を始める予定です。

広瀬社長は7月、中古品を認識していたか否かを尋ねた「毎日新聞」の取材に対し、「随分古い話ですよね。にわかには記憶はない」などと答えました。

福島原発事故の政府事故調委員だった吉岡斉・九州大大学院教授(科学史)は「使い回しが問題になった時に中古品についても発表して対策を取るべきだった。最小限のことしか答えず、その場しのぎの行動しかできないのは東電の体質そのもの。全て応急策で問題に対応しているから汚染水対策も後手後手に回っている」と批判しました。 


【出典参考】2014年7月23日配信「毎日新聞」、30日配信「時事通信」


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埼玉県への避難者数、当時県発表の約2倍、2400人把握できず  

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の避難者について、埼玉県が7月に県内全市町村に調査したところ、従来集計の約2倍にのぼり、最大約2400人の漏れがあったことが分かりました。
国が統一のルールで避難者を定義付けず、自治体任せにしているのが原因です。
2014年7月30日配信「毎日新聞」を転載させていただき、改めてこの問題をご紹介します。(サイト管理者)


<原発避難―2400人把握せず…埼玉県集計 国の基準なく>


東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者について、埼玉県が今月、県内全市町村に把握人数を照会したところ、従来集計に最大約2400人の漏れがあったことが分かった。国が避難者の定義や人数の集計方法を示していないため、同県はこれまで独自に、県や一部市町が無償提供している仮設住宅の入居者のみ避難者として集計し、一部市町にしか定期的な照会をしてこなかった。復興庁は「他の都道府県にも把握できる限り多くの数字を出すよう伝えたい」としている。

埼玉県への避難者数を巡っては、県内の避難者支援団体が2013、14年の2回、独自に県内全63市町村に聞いたところ、当時の県発表の1.7~2倍になり「県発表は過少ではないか」と指摘していた。今回の増加分は基本的に自主避難者で、居住把握が困難でさらに漏れ落ちている人も多数いるとみられ、予防接種など医療・教育をはじめとした行政情報、避難者支援情報などが伝わっていない恐れもある。

県消防防災課は今月8日、県内全市町村に避難者数を照会。県は6月に避難者数を2640人としていたが、回答を単純集計すると5044人となった。このうち公営住宅への入居が新たに確認できた人を含む2992人を復興庁に暫定数として報告。残る約2000人は自費で賃貸住宅に入居している人などとみられ、市町村に再照会する。

県はこれまで、県と二十数市町が提供している応急仮設住宅の入居者のみを避難者として集計。集計表を添付したメールを毎月、当該市町にだけ送り、変更があれば連絡を求めていた。

今回は仮設住宅の入居者以外も避難者に含めたが、確実に把握できている人数を回答するよう市町村に要請。このため、複数の自治体の担当者は取材に「ずっと照会を受けずフォローできていないので『不明』と回答するしかなかった」と明かした。避難者が特に多いさいたま市も福島県の一部自治体からの避難者のみを回答した。

県消防防災課によると、12年4月に業務を別の課から引き継いだ際、仮設住宅の入居者を全市町村に照会したのを最後に、一部市町にしか照会していなかった。渋沢陽平課長は「(仮設の入居者という)根拠のある数字にこだわりがあった。発想の切り替えができなかった」と釈明した。

復興庁は毎月1回、都道府県からの情報を基に全国の避難者数を公表しており、7月10日現在で24万7233人。


■【松田曜子・関西学院大災害復興制度研究所准教授の話】 避難者に生活上の不利益が生じないよう行政は避難者の実態を把握しなければならない。埼玉県だけの責任ではなく、国が統一のルールで避難者を定義付けず、自治体任せにしているのは大きな問題だ。



【出典】2014年7月30日配信「毎日新聞」


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安倍首相に突きつけた長崎の「平和への誓い」 

8月9日、長崎「平和祈念式典」で集団的自衛権行使容認に触れた「平和宣言」を読み上げた田上富久市長に続いて、被爆者を代表して城台美弥子さんが安倍首相に迫った「平和への誓い」は圧巻でした。「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙」と抗議し、原発問題でも「このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです」と安倍首相に迫ったのです。その時テレビ画面に映った安倍首相の苦虫を噛み潰した表情は忘れられません。その「平和への誓い」から一部抜粋してご紹介します。  (サイト管理者)  


「……今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。
今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。……」


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福島原発事故直後に採取した微粒子から「ウラン」検出 

東京理科大など研究チームは8月8日、東京電力福島第一原発事故直後の2011年3月14日に、同原発から約150km離れた茨城県つくば市で採取された「放射性セシウム」を含む微粒子から、「ウラン」を検出したと発表しました。

調査を行ったのは、同大理学部の阿部善也助教と中井泉教授らで、つくば市の気象研究所が2011年3月14日に採取した大気中の粉じんから見つかった微粒子3個を大型放射光施設「スプリング8」で分析したもの。

調査の結果、微粒子からは「セシウム」のほか、鉄やマンガン、ジルコニウムなど計14種類の元素を検出しました。そして、微粒子3個のうち2個に核燃料に由来するとみられる「ウラン」が含まれていたというものです。

いずれの元素もその状態から、原子炉内が高温になって核燃料や構造物が溶けて混ざり合った後、格納容器の隙間や内部の圧力を外に逃すベントなどから大気中に出て、急速に冷やされた可能性が高いということです。

研究チームは事故直後の原子炉内の様子を知る手掛かりになるとしています。微粒子に含まれる「ウラン」の量は「セシウム」の100分の1~1000分の1程度と見られます。


【出典参考】2014年8月10日付け「しんぶん赤旗」


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「原発輸出許すな」インドと連帯して「官邸前抗議行動」実施 

8月8日(金)、首都圏反原発連合が主催して毎週金曜日の夕方に首相官邸・国会周辺で行っている「原発再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える「首相官邸前抗議行動」には2000人が参加しました。

この日、インドから反核団体の全国組織「核軍縮平和連合(CNDP)]のクマール・スンダラム氏が参加し、国会正門前で「インドに原発を売る日印原子力協定」に反対するスピーチを行いました。

スンダラム氏は「インドでは暴力的に民衆に原発を押し付けようとしている。それに対し、いちばん弱い人たち、農民、女性や子どもたちが運動に立ち上がっている。連帯して日印原子力協定に反対しましょう」と訴えました。

これは、今月末にインドのモディ首相が来日して安倍首相と「原子力協定」の合意に向けた会談が行われるのを前にした共同連帯行動です。

安倍首相はインドへの原発輸出を狙って日印原子力協定の合意へ向けて交渉を推進する姿勢を崩してはいません。福島第一原発事故が今も放射能と汚染水を拡散し続け、およそ収束とは程遠い状況であるにも関わらず、成長戦略の一環だとして「世界一の技術を持っている」と原発を外国に輸出するなんて、到底許されるものではありません。


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原水爆禁止2014年世界大会「国際会議宣言」 

8月4日、採択された「原水爆禁止2014年世界大会『国際会議宣言』」をご紹介します。(サイト管理者)

〈原水爆禁止2014年世界大会   国際会議宣言〉
 


広島と長崎への原爆投下から69年がたった―

被爆70年にむけ、我々はここ広島から、核保有国はじめすべての政府に呼びかける。「核兵器のない世界」の達成のため、責任ある行動をただちに開始することを。そして、世界の人々に訴える。諸国政府をつきうごかす広大な世論と運動をつくりあげることを。

 

世界にはいまなお1万6千発をこえる核兵器が存在している。

1945年8月、2発の原子爆弾によって広島と長崎は筆舌に尽くしがたい「地獄」と化した。その年の末までに21万もの命が奪われ、かろうじて生き延びた人々も、病と心身の傷、健康不安など、はかり知れない苦しみをいまなお強いられつづけている。被爆者たちの言葉は、この兵器が破滅的で、非人道的な結果をもたらすことを教えている。地球上のいかなる場所にも、この再現を許してはならない。

核兵器は、人類の生存への脅威でありつづけている。現存の1%に満たない核兵器使用でも、地球規模の気候変動をもたらし、世界的な飢饉を引き起こしかねないと結論づける研究報告もある。貧困、福祉、保健衛生、教育などへの資金がもとめられる一方で、きわめて不合理にも、核戦力の維持、近代化に巨額の財源が投資されており、世界の軍事費は1兆7000億ドルにのぼっている。

一握りの国が核兵器を独占しつづけていることは、平等、互恵、平和を基調とする世界秩序への重大な障害である。核兵器を軍事的、政治的優位を実現する手段とすることは、国連憲章などの紛争の平和解決原則に反するとともに、これまで核保有国が表明してきた「核兵器のない世界」達成の合意や誓約への背信である。マーシャル諸島共和国は、核軍備撤廃義務の不履行で、核保有国を国際司法裁判所に提訴した。

核兵器は直ちに全面的に禁止し、廃絶されなければならない。

我々はすべての国、とりわけ核保有国がただちに、核兵器廃絶を真正面にすえ、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉を開始することを要求する。被爆70年に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議を、そのための機会とすべきである。

 

核兵器禁止条約をもとめる声はいまや世界の大勢となっている。条約の交渉開始をもとめる国連総会決議はいずれも加盟国の3分の2をこえる賛成で採択されている。とりわけ、137カ国が賛成した、条約交渉の至急開始をもとめる「核軍縮に関するハイレベル会合のフォローアップ」決議に注目すべきである。

2010年のNPT再検討会議は、核保有5大国を含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現することに合意し、そのために「必要な枠組みを創設する特別な努力をおこなう」ことを確認した。この具体化、実践がもとめられている。

こうして核兵器禁止条約が国際政治の焦点となりつつあるにもかかわらず、一部の核保有国は、「核抑止力」論に固執し、核兵器廃絶の実現を正面から議論することに反対している。

「核抑止力」論は、先制攻撃も含め必要とあれば核兵器使用も辞さないとするものである。核兵器がもたらす甚大な結果とそれへの恐怖によって、「国益」をはかろうとする横暴は許されてはならない。しかも、それは、他国の核兵器保有を誘発し、結果として、すべての国の安全にたいする脅威を増大させている。「核抑止」政策は、意図的にであれ、偶発的にであれ、核戦争を引き起こす危険を増大させる。我々は「核抑止力」論の放棄をつよく要求する。

核保有国のこうした姿勢は、広がる批判に直面し、矛盾を深めつつある。

核兵器が人類と共存できない、との被爆者の訴えが、世界を動かしてきた。2010年NPT再検討会議は、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念」を表明した。

2012年に16カ国からはじまった核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る「核軍縮の人道的側面」共同声明は、昨年の国連総会では125カ国が賛成するまでに急速に広がった。146カ国が参加した第2回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(メキシコ)は、「目標の達成に貢献する外交過程を始める時が来た」ことを表明した。

「核抑止力」論に固執し、非人道的な核兵器を保持しつづけることには、一片の道理も道義もない。いま、このことを徹底して明らかにし、核兵器禁止条約の交渉開始を要求する世論をさらにひろげよう。こうしてこそ、核保有国の抵抗をのりこえ、「核兵器のない世界」への展望を切りひらくことができる。

あらゆる紛争・対立を平和的・外交的に解決することは、核兵器のない平和な世界を実現する上でも、ますます重要となっている。軍事基地や軍事同盟の強化をはじめ「抑止力」への傾斜は、対立と緊張を激化させるだけである。我々は、外国軍事基地の撤去を要求するとともに、軍事同盟の強化、ミサイル防衛に反対する。

領土・領海問題を含む東アジアの緊張の高まりは、平和的・外交的手段で解決されなければならない。紛争を戦争にエスカレートさせないという東南アジア諸国連合(ASEAN)の対話と交渉、行動規範作りの努力は、それが可能であることを示している。

北朝鮮の核兵器問題は、朝鮮半島非核化のための6カ国協議を再開し、2005年の共同声明はじめ、これまでの合意にもとづいて、平和的に解決されなければならない。イランの核問題の外交的解決を支持する。NPT再検討会議で合意された、中東における非大量破壊兵器地帯をめざす国際会議の開催と全当事者の誠実な努力がもとめられる。

ガザ地区に対するイスラエルの大規模な軍事攻撃をただちにやめさせ、停戦を実現すべきである。パレスチナ問題の国連の関連諸決議にもとづく公正な解決を強くもとめる。ウクライナにおける停戦と外国の軍事干渉の停止を要求する。この問題も、全ウクライナ人の尊厳と主権の尊重のもと、全当事者の話し合いによって解決されなければならない。

 

日本は被爆国として、また憲法9条を持つ国として、核兵器のない平和な世界をめざす先頭に立つべきである。ところが、日米軍事同盟のもとで、アメリカの「核の傘」に依存し、集団的自衛権の行使をめざすなど、憲法を蹂躙して「海外で戦争する国」への動きを急速に強めている。それは、近隣諸国との緊張を高め、国際的な信頼を掘り崩し、結果として日本を含む北東アジアの平和と安定を脅かすものである。

こうした政府の動きに反対して、首相官邸を数万人が取り囲むなど、若い世代をはじめ広範な日本国民がたちあがっている。憲法の平和原則を守り、生かすことで、地域と世界の平和に貢献するこの運動はきわめて重要である。

在日米軍基地の縮小・撤去を求め、辺野古への米海兵隊の新基地建設に反対する沖縄県民はじめ日本国民のたたかいに強い連帯を表明する。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故をうけた、被災地の復興のとりくみ、原発の再稼働反対の国民的な運動に連帯する。

 

核保有国はじめすべての政府に対して、「核兵器のない世界」の実現を強く迫る運動を、それぞれの国で発展させよう。草の根からの行動を力に、国際機関、諸国政府、自治体など公的機関との共同を大きく広げ、それらを、NPT再検討会議が開催される2015年4月、ニューヨークでとりくまれる国際会議や平和行進などの行動に結集しよう。

 

-「原爆展」、被爆者証言など、ヒロシマ・ナガサキの実相をひろげながら、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名など、核兵器禁止条約の交渉開始をもとめる世論をひろげよう。多様な文化的媒体、ソーシャルメディアなども活用し、草の根から多様な行動をくりひろげよう。

 

-国連をはじめとする国際機関、目標を共にする諸国政府、平和首長会議を含む自治体との共同をいっそう強めよう。核兵器廃絶デー(9月26日)、第69回国連総会、第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(12月8-9日、オーストリア)などを節目に国際共同行動を発展させ、世論と運動を結集しよう。

 

-被爆者への援護・連帯を強化し、核実験、核開発の被害者をはじめ、あらゆる核被害者への支援と連帯をすすめよう。枯葉剤(ダイオキシン)、劣化ウラン弾などの戦争被害者を支援しよう。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める運動との連帯を発展させよう。

 

軍事費削減、生活と雇用の改善、福祉の向上、自由と民主主義、人権の擁護、地球環境の保護、性差別の克服、社会的不正義の解決などをもとめるすべての人々と手をたずさえ、「核兵器のない平和で公正な世界」への広大な共同と連帯をつくりだそう。

 そして被爆70年の2015年を、核兵器廃絶を実現する決定的な転機としよう。

2014年8月4日
原水爆禁止2014年世界大会-国際会議




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川内原発30キロ圏の自治体アンケート「審査合格で安全」半数のみ、「再稼働反対」はなし 

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内(せんだい)原発が「再稼働」を前提にした審査に事実上合格したことを受け、同県と原発の半径30キロ圏の9市町を対象に「共同通信」が8月2日までにアンケート調査を実施しました。
その結果、「原発の安全性が保証された」との回答はなく「どちらかと言うと保証された」も半数の5市町にとどまりました。それ以外は選択肢を選びませんでした。

ただ「再稼働」の賛否に対して「反対」する自治体はなかったうえ、薩摩川内市など4市町が「条件付きで賛成」と回答したことが分かりました。他は「判断する立場にない」などとしました。

この調査は、「共同通信」が行ったもので、原子力規制委員会が7月16日に事実上の合格証となる審査書案をまとめた後、鹿児島県と30キロ圏の9市町に調査票を送付し、7月中に回答を得たものです。

「共同通信」はこのアンケート結果から、川内原発の「再稼働」が経済面では地元経済を後押しするものとして期待感がある一方、安全面では対策への懸念が根強い実態が示されたと論評しました。
また、防災面で入院患者など要援護者の避難に6市町が不安を抱えていると回答したことから、対策が追いつかない現状も浮き彫りになったと分析しています。

さらに、「再稼働」の同意が事実上必要な地元の範囲としては、県と5市町が「立地自治体だけ」とした一方、いちき串木野市が「30キロ圏」も加えるよう回答したことに、調整が必要になる場面もありそうだとし、国は具体的な地元の範囲や同意の手順を示しておらず、今回の対応が他の原発の再稼働手続きに影響する可能性があると指摘しました。


【出典参考】2014年8月3日配信「共同通信」


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「埼玉の自然エネルギーの活用で温暖化防止・原発ゼロ・持続可能な社会を!」 

このほど「原発を考える戸田市民の会」の丸山利男事務局長は7月26日、コーププラザ(さいたま市)で行われた「埼玉の自然エネルギーの活用で温暖化防止・原発ゼロ・持続可能な社会を!」と題する「講演と討論のつどい」に他の世話人とともに参加した報告を発表しました。そこで次にご紹介します。
この「つどい」は、NPO法人 埼玉自然エネルギー協会(代表・吉村文則)の主催。


<原発に依存しないまちづくりを>

「原発を考える戸田市民の会」丸山利男


7月26日、コーププラザ(さいたま市)で、「埼玉の自然エネルギーの活用で温暖化防止・原発ゼロ・持続可能な社会を!」と題する講演と討論のつどいが開催され参加してきました。

講演は産業技術総合研究所の歌川学氏。歌川氏は国際的な視野から、日本の自然エネルギーの導入状況を分析、北欧、ヨーロッパなどの国々で2000年代以降急速に伸びているのに比べ日本は、福島原発の過酷事故の教訓が生かされず、先進国の中でも最も遅れた国になっているとして、国の自然エネルギー優先の施策、自治体の積極的なサービス・サポートの必要性を強調しました。

討諭では、NPO環境ネットワーク埼玉・お日さまクラブ代表・秋元智子さんの保育園の屋根を借りて2008年来、毎年1機、これまで5機を完成、子どもたちの環境教育にも生かしている経験、NPO小川町自然エネルギーファームの代表・桜井薫氏の「自分たちの暮らしを自分たちでつくろう」を合言葉に東京電力に頼らない、太陽光による市民発電所を完成させた経験が語られ、積極的な質疑、討諭が行なわれました。

戸田市でも市民と自治体との共同の運動として、原発に依存しない再生可能な自然エネルギーによる街づくりの具体化が強く求められており、「原発を考える戸田市民の会」の果たす役割を強く感じる「つどい」でした。


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原発へのテロリズム対策―国会議論が必要と菅元首相指摘 

東京電力福島第一原発事故の時、首相だった菅直人元首相は、このほど原発再稼働に対する安倍総理の責任感について「安倍総理は原発の新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている」と強い疑問を示しました。

そのうえで、九州電力川内原発審査に関する原子力規制委員会の審査書にある大規模な自然災害または故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応への体制整備に「全く話になっていない」と懸念を表明しました。

また菅元首相は、特に九州電力川内原発への故意による大型航空機の衝突その他テロリズム対応について「重大事故対応要員36名を含む常時52名確保、外部からの支援体制との記述があるが、具体的には他の原子力事業者等への応援要請が書かれている程度だ」とし、「9・11の様な大型航空機の衝突や原発を狙ったテロリズムに電力会社だけで対応できるはずがない」と警鐘を鳴らしました。

そして、「安倍総理は集団的自衛権には熱心だが、原発へのテロ対策は何も進めようとせず、世界最高水準の安全性と根拠のないことばかり発言している」と批判。「川内原発の審査に関連して、国会で議論すべきだ」と原発へのテロを想定した議論を国会で行う必要性を訴えました。


【出典参考】2014年8月2日配信「エコノミックニュース」


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福島原発事故―トップの責任を厳しく批判し「起訴相当」  

東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした勝俣恒久東京電力元会長ら元東電幹部3人について7月31日、東京第5検察審査会が「起訴相当」とした議決について、審査を申し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は同日会見し「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」と議決内容を評価しました。
そこで次に2014年8月2日配信「共同通信」からその議決のいきさつについて紹介します。(サイト管理者)


<「知らない」を許さず トップの責任、厳しく批判  原発事故の検審議決>


東京電力福島第一原発事故で当時の東電経営陣3人を「起訴相当」と判断した(7月)31日公表の東京第5検察審査会の議決は、 勝俣恒久元会長の安全管理意識の甘さを厳しく批判し「重要な点は知らなかった」との言い分を一蹴した。

東京地検は今後、勝俣元会長ら起訴相当の3人と「不起訴不当」の1人について、業務上過失致死傷容疑で再捜査する。再び不起訴になっても、検審の再審査で今回起訴相当だった3人に起訴すべきだとの議決が出ると、強制起訴される。

検審は、勝俣元会長が新潟県中越沖地震(2007年)による原発停止を受けた会議で津波のリスクを議論した可能性が高いとし、「最高責任者として各部署に対応策を取らせることが可能だった」と指摘。「重要な点は知らなかった」との主張は「資料を見る限り信用できない」と取り合わなかった。

武藤栄元副社長と 武黒一郎元フェローの2人は、津波の危険性の具体的な報告を受けていたことが起訴相当の根拠となった。

議決書などによると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部の長期評価に基づき、福島県沖で大地震が発生した場合、最大15・7メートルの津波が襲来すると試算。東電の土木調査グループは同6月、武藤元副社長に試算を報告し、武藤元副社長は武黒元フェローに伝えた。

検審は「(元副社長と元フェローが)適切な措置を指示すれば、事故を回避できた」と指摘。武藤元副社長が推進本部の評価を土木学会に検討させようとしたことは「時間稼ぎ」と指摘した。

不起訴不当の 小森明生 元常務は15・7メートルの試算結果を伝えられたが、対策を決める立場になかったと認定。 鼓紀男元副社長と 榎本聡明元副社長は、原発の安全管理に携わっていなかったことから不起訴相当となった。

検審は原子力安全・保安院(当時)と東電の姿勢にも言及。「リスクを単なる数値と見ており、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいたからといって、責任を免れることはできない」と批判した。


【出典】2014年8月2日配信「共同通信」


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関電元副社長が証言―歴代首相7人に年2千万円献金 

関西電力元副社長であった内藤千百里(ちもり)氏(91歳)がこのほど朝日新聞の取材に対し、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言しました。

内藤氏は、関電で政界工作を長年担ってきた重鎮で、政界全体に配った資金は年間数億円に上ったといいます。
献金の目的は、原発政策の推進や電力会社の発展で、「原資はすべて電気料金だった」と語りました。
先の中部電力の政治献金と同様、多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにしたもので、今後波紋を起こすことは必至です。

内藤氏が献金したと証言した7人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

内藤氏によると、これら各元首相に献金を渡すと「角さん(田中角栄)は『頂いたよ』」と答えたといいます。
関電からの盆暮れ合わせ年間2千万円の献金があったことに、元首相側はともに「初耳」「わからない」 と戸惑いを見せています。

内藤氏は1947年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原義重社長(故人)の秘書になり、政財界とのパイプ役を約30年間務めたといいます。関電の原発依存度は震災前は5割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったということです。

内藤氏は2013年12月から今年7月にかけて朝日新聞の取材に69時間応じ、2011年3月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上で、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語りました。


【出典参考】2014年7月28日配信「朝日新聞デジタル」


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福島第一原発の「 地下水バイパス」開始2ヵ月、効果確認できず 

東京電力は7月28日、福島第一原発で放射能汚染水の増加を抑えるため、地下水が建屋に流入して汚染される前にくみ上げて海へ放出するいわゆる「地下水バイパス」対策について、開始後2ヵ月が経過した現在も明確な効果が出ていないことを認めました。

地下水は毎日、原子炉建屋などに平均400トンが流入していると言われ、汚染水増加の主因となっています。東電はこの「地下水バイパス」によって、流入量を最大で1日100トン減らせると説明し、今年の5月から開始していました。

小林照明原子力・立地本部長代理は、地下水位が最大で10センチ低下していると説明していますが、流入量が100トン減るためには、中間地点の水位が数十センチから1メートル低下する必要があるとのことです。


【出典参考】2014年7月28日配信「時事ドットコム」、「MSN産経ニュース」など


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