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原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ(5) 

昨日に引き続き、2014年9月21日配信「東洋経済」の「川内原発、『安全神話』に懲りないのか―原子力規制委の『審査合格』は穴だらけ」から転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


自治体へ丸投げにしてきた姿勢を批判された政府は最近、内閣府と経産省の職員数人を地元自治体へ派遣することを決めた。だが、そうした支援で、住民の安全を守る要である避難計画の実効性が担保されるのかは疑問だ。


■改めて問われる「世界で最も厳しい規制」


田中委員長は、13年7月の新規制基準施行によって、日本の原子力規制は「世界で最も厳しいレベル」になったと自負している。国民に向けて、そう言い続けることは本当に妥当なのだろうか。


植田和弘・京都大学大学院教授(環境経済学)は、世界ではすでに導入されつつあるコアキャッチャー(原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備)や、二重の格納容器などが必ずしも審査の要件になっておらず、「世界で最も厳しい基準というのは、かなり怪しい」と見る。


また、新規制基準から立地審査指針(原子炉施設の立地条件)が省かれたことや、実効性のある避難計画が審査要件になっていないことなどから、「規制委審査は住民の安全性を踏まえていない」と批判する。


「世界で最も厳しい」「世界最高」という表現は、原発の安全性に対して国民に高い信頼感を与えるものだ。だが、もしそれが実態にそぐわない表現であるとすれば、逆に国民を欺き、新たな安全神話をつくることにもつながりかねない。その表現が持つ意味の重さが改めて問われている。



【出典】2014年9月21日配信「東洋経済」


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原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ(4) 

昨日に引き続き、2014年9月21日配信「東洋経済」の「川内原発、『安全神話』に懲りないのか―原子力規制委の『審査合格』は穴だらけ」から転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)



周辺自治体が策定する住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には、「原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。


日本では、原子力災害対策は災害対策基本法の特別法として原災法が定められ、原子力事業者と周辺自治体に防災計画の策定を義務づけている。安全規制と原子力災害対策が異なる法体系の下に置かれており、規制委が原発の安全性を審査するにあたって、住民の避難計画は審査対象となっていない。


米国では、住民避難計画を含めた十分な緊急時計画(Emergency Plans)が保証されていると原子力規制委員会(NRC)が判断しなければ、原発の運転が許可されないと規定されている。州と地方政府が策定した緊急時計画の実効性については、NRCは連邦緊急事態管理庁(FEMA)による評価を基に判断している。ニューヨーク州のショーラム原発のように、自治体や住民が同意できる実効性のある緊急時計画を策定できず、商業運転を行う前に廃炉に追い込まれたケースもある。


■実効性の保証なき住民避難計画


現状、川内原発周辺自治体による避難計画の実効性に関しては、数多くの問題点が指摘されている。原発から10キロメートル圏外にいる要援護者の避難計画の策定が先送りされているほか、避難する住民や車両のスクリーニング(放射線汚染検査)の場所も決まっていない。また、大半の自治体の避難計画は、風向きに応じて避難先を変えるものにはなっていない。有事における道路の渋滞状況の想定が実効性を欠くとの指摘や、より詳細な避難時間のシミュレーションが必要との意見も多い。


原子力を含む災害リスク管理が専門の広瀬弘忠・東京女子大学名誉教授は、現状の避難計画について「自治体へ丸投げされ、結果的に実効性の乏しい避難計画になっている。福島の教訓がまったく生かされていない」とし、「原子力災害の大きさを考えれば、原発の再稼働を判断する要件として、実効性のある避難計画の策定は当然入れるべき」と語る。


規制委の田中委員長自身、「規制基準と防災は車の両輪」と常々述べてきた。だが、防災・避難計画は規制基準とは別の法体系にあり、所管が内閣府、策定責任は自治体にあるため、「実効性があるかどうかを言う立場にない」としてきた。


(つづく)



【出典】2014年9月21日配信「東洋経済」


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原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ(3) 

昨日に引き続き、2014年9月21日配信「東洋経済」の「川内原発、『安全神話』に懲りないのか―原子力規制委の『審査合格』は穴だらけ」から転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


要するに、川内原発の火山審査を科学的に行うことは、今の火山学の知見では無理がある。本来なら、規制委はそのように判断して、再稼働の是非は政治判断にゆだねるべきところだ。それなのに、根拠が不十分なまま、自説を押し通すような形で結論づけているので、多くの反発を招いている。


■有事の際、燃料をどこへ搬出するのか


噴火の兆候が観測された場合には、九電は原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うというが、具体的な対処方針についてはまだ示されておらず、今後、九電が策定して認可を申請する保安規定の中で示されることになっている。


こうした重要なことが未確定で、規制委の認可を受けていない状況では、審査はまだまだ終わったとはいえない。噴火の予知は困難なのに、適切な対処方針を定めることができるのか。原子炉から取り出した燃料は、最低5年程度は使用済み燃料プールで冷やす必要があるが、いつ搬出できるのか。どこに搬出先があるのか。疑問は尽きない。


規制委は仮合格証にあたる「審査書案」を7月16日に出した後、30日間にわたり意見公募(パブリッグコメント)を行った。パブコメ実施に法令上の義務はないにせよ、重要性に鑑みれば、これから審査される保安規定や工事計画を含めてパブコメの対象とすべきだったとの批判が出るのも当然だろう。


パブコメは結果的に1万7819件が寄せられた。「貴重な意見も多かった。きちっと精査して、(審査書に)反映すべきものは反映している」(田中委員長)というが、反映は字句の手直し程度で、実質的には無修正と言っても過言ではない。専門家から疑義が出ていた火山の審査手法に関する意見はまったく反映されなかった。噴火兆候把握時の対処方針への質問にも、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とのみ回答している。形だけのパブコメとの印象はぬぐえない。


(つづく)



【出典】2014年9月21日配信「東洋経済」


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原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ(2) 

昨日に引き続き、2014年9月21日配信「東洋経済」の「川内原発、『安全神話』に懲りないのか―原子力規制委の『審査合格』は穴だらけ」から転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


しかし、これまでの審査によって川内原発の安全性が確認されたという規制委の見解には、大きな疑問が残されたままだ。


■火山審査は「科学的とはいえない」


まず、川内原発固有の問題である火山影響評価の妥当性だ。


規制委は、桜島を含む姶良(あいら)カルデラなどの周辺火山の巨大噴火によって、川内原発の運用期間中(核燃料が存在する期間)に安全性に影響を及ぼす可能性について「十分に小さい」と評価した。


そして、噴火可能性が十分に小さいことを継続的に確認するため、モニタリング(観測)を行い、噴火の兆候が観測された場合には、原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うという九電の方針を、審査指針(火山ガイド)に合致したものと評価した。


しかし、火山の専門家からは、規制委の判断を根底から否定するような厳しい批判が相次いでいる。


規制委が火山審査後に設置した、モニタリング方法を検討する有識者会合では、「現在の火山学では噴火の時期や規模を予知するのは極めて困難」(中田節也・東京大学地震研究所教授)と、予知やモニタリングの限界が指摘された。


また、巨大噴火の可能性が十分に小さく、モニタリングが可能とする根拠とされた海外の論文(ドルイット論文)について火山噴火予知連合会会長の藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは執筆者本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。


藤井氏は、巨大噴火に至るような状況ではないとした規制委の判断内容に関し、「いくつか疑義があるが、そのことについてもこの検討チームの中で議論するのか」と質問。


これに対して規制委の島崎邦彦委員長代理は、「そこまでさかのぼって全部ひっくり返してしまうと、この検討チーム自体が成り立たなくなる」と、慌てたように否定。専門家と規制委の認識のギャップを象徴するような一幕だった。


この有識者会合のメンバーではないが、火山地質学が専門の高橋正樹・日本大学文理学部地球システム科学科教授は、規制委が作った火山ガイドにおいて、階段ダイヤグラムという手法で噴火ステージを判断でき、地殻変動などのモニタリングによって巨大噴火も予測できるとしている前提を疑問視。「規制委はできもしないことをできるかのように扱っており、科学的とはいえない。新たな安全神話をつくるようなことがあってはならない」と警告する。


(つづく)



【出典】2014年9月21日配信「東洋経済」


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原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ(1) 

2014年9月21日配信「東洋経済」に「川内原発、『安全神話』に懲りないのか―原子力規制委の『審査合格』は穴だらけ」と題する記事が掲載されています。大変タイムリーで興味深い指摘ですので、転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


<川内原発、「安全神話」に懲りないのか
原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ>


原子力規制委員会が9月10日、九州電力・川内原子力発電所1、2号機の安全性確保に関する基本方針である設置変更許可申請に対し、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。福島第1原発事故の教訓を踏まえ、昨年7月に施行された新規制基準の下での初めての審査合格。この先もまだ工事計画と保安規定の認可作業や使用前検査などの法令上の手続きが残るが、規制委として川内原発の再稼働にゴーサインを出したことになる。


田中俊一委員長は当日の会見で「川内原発については、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と語った。また、「審査開始から1年以上かかったが、一つのヤマ、ステップを踏み出した。この後にたくさんの(他の原発の)審査が控えており、着実に進めていきたい」と述べた。


規制委による「審査合格」を受け、政府は12日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開き、周辺自治体の避難計画など緊急時の対応策を「具体的かつ合理的」だとして了承した。また、小渕優子・経済産業相は同日、「川内原発の再稼働を政府として進める」と明記した文書を、鹿児島県知事と薩摩川内市長に交付した。


(つづく)



【出典】2014年9月21日配信「東洋経済」


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IAEA総会で「原発再稼働」理解求める―山口科学相演説 

山口俊一科学技術担当相は9月22日、ウィーンで開かれている国際原子力機関(IAEA)の年次総会に出席し演説しました。

山口科学相は、日本政府が4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」について、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて釈明をし、「この計画に基づき、我が国は確保していく原子力発電の規模を見極めていく」などと国際社会に表明しました。

そのうえで山口科学相は、原発再稼働に関して「原子力規制委員会の新しい安全基準に適合した場合には進めていく」と表明。最初の再稼働として狙っている九州電力川内原発について「安全性確保が確認された」として「政府として同原発の再稼働を進める」と理解を求めました。

また、収束が見えない東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題についても、汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」の取り組みなどを紹介し、「昨年の総会では、まだ方針しか定まらなかったが、今年は具体的な対策をいくつも講じた」などと述べ、汚染水対策の「前進」をアピールすることに必死でした。


【出典参考】2014年9月22日配信「毎日新聞」など


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微量の放射性物質が漏れ出す―茨城・東海村  

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料の再処理施設内で、9月12日に微量の放射性物質が漏れ出すトラブルがあり、原子力機構が原因を調べていることが判明しました。

現在のところ、作業員の被ばくや外部への放射性物質の影響はないということです。

茨城県や原子力機構によりますと、放射性物質が漏えいしたのは、原子力機構の茨城県東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の使用済み核燃料の再処理施設。今月12日に作業員の作業服から「プルトニウム」などとみられる放射性物質が付着しているのが見つかりました。
付着した場所は、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れた可能性があるということです。

漏れ出した放射性物質の量は、法律で国への報告が定められた値の30分の1以下で、作業員の被ばくはなく、外部への放射性物質の影響はないということです。

日本原子力研究開発機構は、「漏れた原因について、詳しく調べることにしています」と話しています。


【出典参考】2014年9月17日配信「NHK NEWS WEB」


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原発電力は風力発電などより高い――米調査機関試算 

エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)は、このほど9月16日までに、原発の発電コストが世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)となり、太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算をまとめたことが分かりました。

これは、東京電力福島第一原発事故後の安全規制強化も影響して、建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由ということです。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の「優位性」が薄れていることを印象付ける結果となったとの論評があります。

ただ、福島第一原発のように4基もの原子炉がメルトダウンするという過酷事故を起こした日本の場合は、その収束にかかる費用や廃炉にかかる費用などを加味した場合、当然、途方もない莫大な経費がかかるわけで、そうした費用まで国民が負担する電気料金にしわ寄せされているということを含めると、あきらかに原発電力が割高だということが分かるというものです。(サイト管理者)


【出典参考】2014年9月17日配信「共同通信」


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第五福竜丸以外も被ばく船員の検査記録存在 

1954年3月、米国が太平洋ビキニ環礁で強行した水爆実験に静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が遭遇して被ばくしたビキニ被災から60年、「第五福竜丸」だけでなく、周辺海域で操業していた漁船延べ556隻について、乗組員の被ばく量を検査した記録が存在していたことが9月19日、分かりました。

厚生労働省がはこれまで、第五福竜丸以外の被ばくについて、「実態を把握しておらず、記録も保有していない」としていましたが、今回、市民団体の情報公開請求に対して「改めて探したら見つかった」と初めて開示したものです。

公開されたものは、厚労省が「省内や倉庫などから2ヵ月かけて探し出した」という文書や資料で304点が分厚いファイル3冊分ありました。

記録によると、旧厚生省は第五福竜丸の被ばく直後から、周辺海域で操業していた漁船の検査を開始。1954年3~6月に指定された5港へ入港した延べ556隻(実数473隻)の船体と乗組員、捕獲した魚の放射線量を調べました。資料には「白血病とビキニ被災との関連」「魚の放射能汚染に関する研究」などのほか、補償措置に関する打ち合わせや漁船ごとの件さ状況などが含まれています。

乗組員の被ばく量は最大で毎分988カウントで、2週間同じ量を浴び続けても約1.68ミリシーベルト。第五福竜丸の乗組員(1.6~7.1シーベルト)より大幅に低く、国際放射線防護委員会が緊急時の被ばく限度と定めた100ミリシーベルトも下回った。

情報の開示を求めていたのは、30年間にわたり核実験被害者の実態調査を進める「てきた市民団体「太平洋核被災支援センター」と「21世紀の水産を考える会」。「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長は、国会内で記者会見し、「記録があったことははっきりしたが、被ばく量は元船員や遺族の話から考えると低すぎる。持ち帰って専門家と検討したい」「資料があったら、なぜ公表しなかったのか。掘り起こし活動で知り合い、若くしてがんなどでなくなった船員を思うと悔しい。国民の命と暮らしを守るべき象徴の責任放棄だ」などと話しました。

ビキニ水爆実験で国は、第五福竜丸の乗組員以外に放射線障害は認められないとして、継続的な健康調査をしていません。 


【出典参考】2014年9月19日配信「時事通信」、9月20日付け「しんぶん赤旗」


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東電「汚染水浄化後に海に放出」計画を漁業関係者へ説明 

東京電力は、9月18日、いわき市で福島第一原発の原子炉建屋周辺の井戸から汚染水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画について、漁業関係者への説明会を開きました。これは、汚染水の量を減らすため、原子炉建屋周辺の井戸から汚染水をくみ上げ、浄化して、海に放出する計画です。

しかし、出席した漁業関係者は「自分ら漁師は、水が命だ」などと強い反発の声が上がりました。

説明会では、一斉に抗議の声があがるなど紛糾しましたが、県漁業組合連合会の野崎 哲会長が感情的にならずに冷静な話し合いを求めました。

出席した漁業者からは「これが一番大事。今が大事」「万が一、トラブルあったり、汚染水が流れたら、立ち直れないダメージにな。だから、みんな、こんなピリピリしている」などの意見がでました。

この日、参加を希望した漁業者が、会場に入れない事態となったため、説明会は途中で打ち切られました。
19日には、相双地方の漁業関係者に対する説明会が開かれる予定といいます。


【出典参考】2014年9月18日配信「福島テレビ」


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福島第一「地下水バイパス」効果――流入量1日50トン減る 

9月18日、東京電力は福島第一原発で実施している「地下水バイパス」について、原子炉建屋への地下水流入量が1日約50~80トン減ったとする試算を初めて発表しました。    

同原発の汚染水は、地下水が原子炉建屋に流入し、溶け落ちた核燃料に触れることで1日400トンずつ増えていました。このため東電は「地下水バイパス」計画を実施。これは東電の汚染水対策の柱の一つで、最大で1日100トンの汚染水を減らせると見込んでいました。
    
これまで十分な結果が出ていませんでしたが、今回の東電の試算では、建屋とタンクに保管している汚染水の増加量から、汚染水処理のための薬剤投入量などを引いて試算した結果、6月中旬以降、建屋全体の地下水流入量が1日約100~130トン減っていたことが判明。そのうち同約50トンは、別の建屋の止水工事による効果とみられるとしていることから1日約50トンは削減できていると発表したものです。

東電によると、汚染前にくみ上げて海へ流した地下水は、18日までに計約3万6000トンになったということです。


【出典参考】2014年9月18日配信「毎日新聞」


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「原発ADR」和解9案について東電拒否 

福島第一原発事故で避難を余儀なくされた人たちの損害を巡り、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解仲介手続き(「原発ADR」)で示された和解案に対し、東京電力が拒否を表明した事例が11件に上り、うち9件が現在も協議中であることが、「毎日新聞社」によるセンター関係者への取材で分かりました。
東電は今年1月に経済産業相に認定された新総合特別事業計画で「和解案を尊重する」と明記しましたが、拒否は今年4月以降に続発しており、矛盾した姿勢が問題です。

東電の拒否回答は、(1)福島県浪江町民約1万5000人に精神的賠償を月5万円増額し15万円にする、(2)飯舘村蕨平地区の住民への被ばく慰謝料は50万円--の2件が公表されていましたが、他にも9件あり協議中であることが判明しました。

関係者によると、「原発ADR」を担当する仲介委員(弁護士)から、東電の拒否事例について同センターに報告があり、今年7月末現在で計11件に上りました。そのため、弁護士や大学教授でつくるADR総括委員会が8月、「和解案のみならず、ADR自体を軽視している」などと東電の対応に苦言を呈する所見を示したということです。その後、東電は2件の和解案を受け入れましたが、残り9件については、仲介委員が拒否の撤回を東電に求めて協議が続いています。

「原発ADR」は双方が和解案を受け入れると解決に至りますが、受諾を義務づける法的拘束力はなく、どちらかが拒否して裁判に委ねることもできます。9月5日現在で、1万2888件の申し立てのうち約9500件で和解が成立。東電が拒否して手続きが打ち切られたケースは東電関係の社員や家族のみで、精神的賠償を転居後すぐに打ち切られたなどとして申し立てた43件といいます。

拒否続発の背景には、住民の避難生活が長期化している現状を反映し、国の原子力損害賠償紛争審査会が多くの人に共通する被害を類型化して2011年8月以降に策定した賠償の指針を超える内容の和解案が相次いでいることがあるといいます。東電広報部は「国の指針に基づいて賠償を受けている人に対し、和解案が著しく公平性を欠く場合に拒否することもある」としています。


【出典参考】2014年9月14日配信「毎日新聞」


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東日本大震災から3年半「公営住宅完成」まだ1割弱 9万人が仮設生活 

40万戸を超す住宅が全半壊し、一時は約47万人が避難した東日本大震災から3年半、公営住宅の完成がいまだ1割にも満たない状況で、今なおプレハブ仮設住宅に9万人以上が暮らしているという実態が判明しました。

自力での住宅再建が難しい被災者が入る災害公営住宅は岩手、宮城、福島3県で約2万9000戸を計画されましたが、3年半たったこの7月末時点で完成した戸数は、全体の9.2%に過ぎず、1割にも満たない状況です。県別にみると、岩手が12.7%、宮城は9.8%、福島は5.3%という現状。

復興庁によると、3県で2014年度までに完成するのは6月末の予測で1万763戸と、1年前の見通しから3割近く減りました。16年度以降になるのは少なくとも5335戸に上り、津波に遭った岩手、宮城両県の沿岸部で遅れが目立っています。一方、福島は、詳しい計画が決まった住宅は2015年度までに完成する予定ですが、東京電力福島第一原発事故の避難者向けを中心に整備時期が定まらないものも多く残り、実際にはさらに時間がかかりそうです。


【出典参考】2014年9月13日配信「SankeiBiz」


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電源喪失に「絶望した」「イメージは東日本壊滅」―「吉田調書」を公開 

政府は9月11日、東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会が事故後行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録調書などを、内閣官房のホームページ(※文末にアドレス)で公開しました。
調書からは、冷却電源喪失によって炉心溶融、放射性物質の大量漏出という最悪の事態が迫る中、現場の指揮に当たった吉田氏らが極限状況に追い詰められていく様子を生々しく伝えています。
調書が示しているのは、ひとたび過酷事故が起きれば制御困難に陥る原発の本質的な危険性のなにものでもありませんでした。

「吉田調書」をめぐっては、早くから情報公開が求められていましたが、政府は拒否し続けていました。市民グループなど様々な方面が開示を求めて国に提訴するなど公開を求める声が高まる中、報道各社が吉田氏の証言記録を入手したとする記事を相次いで掲載したことなどから政府は当初の方針を転換し「吉田調書」を公開することを決定しました。
また、聴き取りを行った772人の関係者のうち「吉田調書」と同時に当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官ら18人分の調書も公開しました。しかし、中には日米協議などに関わるとして黒塗りされた調書もありました。

吉田氏の聴取は、原発事故4カ月後の2011年7月から11月にかけて行われました。公開された調書は膨大なもので、A4用紙で約400枚に上っています。

吉田氏は、事故発生直後に非常用ディーゼル電源を含む全交流電源が喪失したと報告を受けた際の現場の状況について、「みんなが愕然という感じで、声が上がらなかった」「参ってしまった」「絶望した」などと答えています。そして原子炉の冷却については「自分で考えてもこれというのがない」と述べ、八方ふさがりだった状況を語っています。

また、吉田氏は津波が襲った後、緊急時に1号機の炉心を冷却する非常用復水器が動いていなかったことに気づかず、事態を悪化させてしまったことについて言及し、「思い込みがあった。猛烈に反省しているが、現場からのSOSがこちらに届かなかった」と振り返りました。

そして、2011年3月14日夜、2号機の原子炉への海水注入に苦心した際の状況については、炉心溶融が進むと「放射性物質が全部出て、まき散らしてしまうわけですから、我々のイメージは東日本壊滅ですよ」という心境を述べています。

さらに、2号機が危機的状況に陥った同3月15日、全員撤退しようとしていたかどうかなどを巡って政府と東電が互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえるのに対し、吉田氏は「現場は逃げていない」などと強い不快感を示しています。第一原発で事故対応を指揮する幹部級社員を含む約650人が約10キロ離れた福島第二原発に退避し、約70人が残ったことについて、「本当は私、2F(第二原発)に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、線量の低いところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと」「よく考えれば(線量の低い)2Fに行った方がはるかに正しいと思った」と語っています。

今回、「吉田調書」をはじめとする聴取の記録を政府が公開したことについて、政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは、「今後の事故調査への影響が非常に大きい一方で、公開した意味も大きい」と述べました。
柳田さんは「責任の追及に使われないよう非公開を前提に行った聴き取りが公開されることは、今後の同じような事故の調査に与える影響は非常に大きく、政府は公開した理由について、論理的な説明を尽くさなければならない」と指摘しました。
その一方で、「福島第一原発の事故は被害の規模の大きさや時間的な長さなど今も深刻な影響が残るという原発事故の特異性があるのに、事故から3年半がたった今も原因が解明されたとは言えない。にもかかわらず、政府が率先して事故調査を継続して行う姿勢が見られないなか、例外的な公開によってさまざまな立場の専門家から多角的に事故が検証される意味は非常に大きい」と話しています。



■内閣官房ホームページ】
「政府事故調査委員会ヒアリング記録」
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.html


【出典参考】2014年9月12日配信「しんぶん赤旗」など


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青年劇場公演「羽衣House」の避難者のことばから 

9月12日(金)~21日(日)、東京新宿区の紀伊國屋ホールで、劇団青年劇場の「羽衣House」が上演されています。(※問い合わせは文末)
原作は篠原久美子さん、演出はふじたあさやさん。原発事故により被災地から避難した家族を受け入れる宿泊施設「羽衣House」を舞台に、子どもたちのことを懸命に考えようとしている大人たちのコメディです。

公演パンフレットに福島第一原発事故で福島県いわき市から東京に避難している女性の手記が掲載されていました。たんたんとつづられた文章の中に、静かな怒りが伝わってきます。
そこで、転載させていただき、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)


以下、転載はじめ↓


 自主避難4年目の夏に、私は「羽衣House」に出会った。安全な土と水に囲まれ、子どもが何より大切にされる家。そこは、避難中の私が、避難先から「避難」しに行きたくなる程、魅力的な家だった。

 私は3年前、被ばくから子ども達を守るために、大好きだった福島を離れた。やがて業務の再開に伴い主人だけが福島に戻り、母子での避難生活となった。三度目の転居でやっと入れた避難所も三ヵ月で閉鎖。その後は、みなし仮設に入り今に至る。息子は度重なる転校で人を怖がるようになり、その心の傷は今も癒えない。

 低線量被ばくの脅威から、幼い命を守りたい。その気持ちは3年たった今も変わらないが、先の見えない避難生活は心と体を蝕む。子どもの涙に心が揺れ、夫の体が心配で祈り続ける日々。安全と引き替えに裂かれた家族に、真の平安が戻る日は遠い。
 
 原発事故は、穏やかだった福島を無数に分断し、悲しみと憎しみがその境界線を支配した。賠償の金額が、支援の有無が、避難の可否が、コミュニティーを引き裂き、為政者に都合の良い「絆」という魔物によって、個の声が封じられた。被害を訴え、声を上げようとする人達は、風評被害を増長する者として裁かれ、同輩の手によってその翼を折られる。将来の健康よりも経済の再生が優先され、30年先の健康が担保されない汚染土の上で、それでも何事も無かったかのように、復興のために尽くすことが求められる福島。原発事故によって幾重にもねじれ、自然災害ならば決して起こらなかった歪みが、その深淵に横たわる福島。

 でも、もしも、そんな福島の母親達の箪笥に、今も天女の羽衣が眠っているのなら。あの日、うつむいて避難を諦めた友人に、もう一度その羽衣を重い出して欲しいと願う。人は生まれながらに自由で、幸せに生きる権利がある。誰もが本当は持っている憲法という名の羽衣を、皆が箪笥から出す日まで。私も「羽衣House」と共に叫び続けたいと思う。




転載終わり


【出典】青年劇場創立50周年記念・第四弾 第111回公演「羽衣House」公演パンフレットから
■青年劇場チケットサービス 03-3352-7200 ticket@seinengekijo.co.jp
http://www.seinengekijo.co.jp/

17日(水)14:00~
18日(木)14:00~、19:00~
19日(金)19:00~
20日(土)14:00~、18:30~
21日(日)14:00~

当日券:一般=5500円、30才以下=3400円
前売券:一般=5150円、30才以下=3100円

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原発避難10世帯31人 が国・東電に賠償求める―九州・福岡地裁に初提訴 

福島第一原発事故で避難を余儀なくされ福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の4県へ避難している住民ら10世帯31人が9月9日、国と東京電力に財産の賠償や慰謝料を求め福岡地裁に「福島原発事故被害救済九州訴訟」を起こしました。

これまで福島原発事故での避難者の集団訴訟は全国17地裁で18訴訟がたたかわれていますが九州での提訴は初めてということです。

訴状では、事故を引き起こした国と東京電力の責任を指摘。やむを得ず避難している被害者に十分な賠償・支援をせず、避難区域など不当な線引きを行い区域外の被害者は放置しているとして、1人あたり550万円、総額1億7050万円の賠償を求めています。

 原告らは3月、国と東電に1人あたり1000万円の損害賠償を求めて催告書を送りましたが、「納得のいく回答が得られなかった」として提訴に踏み切ったものです。

訴訟発表に際し、吉村敏幸弁護団長は、避難者を忘れず、国と東京電力から完全な賠償を求める訴訟だと、その意義を強調し、避難者を早期に救済するため「全国の弁護団、原告と共同してたたかっていく」と述べました。

今年6月現在、全国の原告数は約2300世帯の約7000人にのぼっています。


【出典参考】2014年9月9日配信「朝日新聞デジタル」、10日付け「しんぶん赤旗」


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「原発をなくす全国連絡会」が交流集会開く  

「原発をなくす全国連絡会」は9月13日(土)午後、東京・文京区で原発をなくす運動の発展をめざして「第4回全国交流集会」を開きました。

「原発をなくす全国連絡会」は、全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる連絡会です。

この日、連絡会の長瀬文雄・全日本民医連副会長が基調報告を行い、「粘り強い運動によって築いた、国民の圧倒的な原発ゼロの世論の力で原発の再稼働を1年間止めてきた」と評価し、「再稼働に躍起となる安倍政権との矛盾はますます激しくなっている」と指摘しました。

そのうえで、今後の取り組みとして長瀬氏は、
①福島との連帯を強め、再稼働を許さない創造的で継続的な運動を築く。
②各地の行動に連帯し、草の根の運動を支える。
③共同をさらに強める。
④学習運動を強め世論を動かす。
ことを提起しました。

続いて、日本共産党の笠井亮衆議院議員が国会情勢を報告。「福島事故を“終わったこと”にしようとする安倍政権を追及していく」「再稼働に反対する国民運動と結んで、国政と地方政治の場で奮闘する」と決意を語りました。

この日の記念講演では、日本で初めて稼働中の原発であった石川県志賀原発2号機の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長の井戸謙一弁護士が「大飯原発差し止め判決の意義」と題して福島地裁の判決の意義について講演しました。

そのほか、川内原発の地元・鹿児島県薩摩川内市の井上勝博日本共産党市議、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員、静岡県労働組合評議会の林克議長が特別報告を行いました。


【出典参考】2014年9月14日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発、規制委が「審査書」を了承―再稼働ありき露呈 

原子力規制委員会は9月10日、鹿児島県に立地する九州電力川内原発1、2号機について、「新規制基準に適合している」と結論づけた審査書を決定し、原子炉の設計変更を許可しました。

東京電力福島第一原発事故を受け、安全対策が強化された「新規制基準」をクリアする第1号ということになります。

これを受け政府はただちに「判断を尊重し、再稼働を進める」と菅官房長官が表明しましたが、地元などからは「住民の命と安全の置き去りだ」との怒りの声が上がっています。

規制委は同日午後、許可証を九電に交付しましたが、九電は今後、再稼働に向け地元自治体の同意手続きを本格化させるものを思われるものの、他の二つの認可手続きが遅れており、再稼働ができたとしても年明け以降にずれ込む見通しといいます。

規制委は、川内1、2号機を全国で停止中の原発再稼働のモデルケースとして優先的に審査を進め、7月に審査書案を了承し、国民からの30日間の意見公募にかけていました。

意見公募では「火砕流が到達する可能性がある」などの意見が寄せられましたが、規制委は、火山対策として継続的な監視(モニタリング)を求めたものの、周辺火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全に影響する可能性は小さい」とした九電の主張を認めました。

また、「放射性物質の大量放出をもたらす事態を検討しておらず防止策もない」との意見もありましたが、これについても「総放出量はできるだけ小さくとどめるものであると確認している」などと説明、審査書案の表現の一部を変更するにとどめました。

結局、意見公募は1万7819通もの意見が寄せられましたが、大幅な修正はなく、原発再稼働ありきの形が浮き彫りとなりました。
原子炉等規制法に基づく意見聴取でも、原子力委員会や経済産業相からの異論もなかったということです。

規制委は申請を受け昨年7月に川内原発の審査を始め、九電が示した地震・津波対策や重大事故への対応策などを検討してきました。九電は想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を、従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」も約4メートルから約6メートルに、それぞれ引き上げて見積もったことについて、規制委はいずれも妥当と判断しました。
また、福島第一原発事故を教訓とした炉心溶融など過酷事故対策についても十分だとし、審査書で新基準に「適合している」と了承しました。

残る手続きとして、九電は今後、機器の詳細設計をまとめた工事計画と、運転管理を盛り込む保安規定の変更認可を規制委に申請する予定だということですが、書類の提出が大幅に遅れており、9月末までずれ込む見通しです。
また、認可が出た後にも、稼働前には規制委による使用前検査を受ける必要があります。今後、鹿児島県が説明会を開くなど地元同意手続きもあり、すべての事務的な手続きを終えるには数カ月かかるとみられます。

現在、10電力会社、13原発20基が規制委の審査を受けています。川内原発以外では、基準地震動が確定した福井県の関西電力高浜原発3、4号機や佐賀県の九州電力玄海原発3、4号機の審査が先行しています。


【出典参考】2014年9月10日配信「毎日新聞」、11日付け「しんぶん赤旗」



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東電幹部が原発自殺訴訟の遺族に謝罪  

東京電力福島第一原発事故により家族が離ればなれになった避難生活から「うつ病」となり自殺した故渡辺はま子さんの遺族が訴訟を起こしていた件で、原告勝訴の判決が下り、控訴を断念した東電の幹部社員が、9月8日、遺族宅を訪れ謝罪しました。

この日、謝罪に訪れたのは、同社福島本部の福島原子力保障相談室の近藤通隆室長ら社員3人と代理人弁護士。

近藤氏は焼香した後、「大切な奥様の尊い命を奪う結果になりました。大変申し訳なく、心よりお詫び申し上げます」と謝罪の言葉を述べました。そして今後、賠償や復興、除染に力を尽くすと語りました。

これに対し、夫の幹夫さんは「裁判になる前に謝って欲しかった」と語りました。

同席した原告弁護団の弁護士は、「この件はこういう形で決着したが、他の事件についても誠意をもって真摯に対応していただきたい」と指摘しました。

福島第一原発事故の影響で避難先の生活が長期化していることから、自殺者が増加しており、内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた2011年6月から今年7月までに56人。同様に震災で大きな被害を受けた岩手県の30人、宮城県の37人と比べても多く、全国最多。福島では2011年に10人、2012年に13人、2013年に23人と、増加傾向が著しい特徴が指摘されています。

今回の判決は、こうした他の震災関連の自殺者にも大きな影響があります。


【出典参考】2014年9月9日付け「しんぶん赤旗」、一部8月26日配信「東京新聞」データから


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40年超えの老朽原発7基の「廃炉」検討か  

一昨日の当ブログで関西電力が美浜原発1、2号機「廃炉」の検討を始めたとお伝えしましたが、関電を皮切りに運転開始から40年前後の老朽化した原子力発電所7基について、各電力会社が年内に廃炉に踏み切るかどうかの判断を示す見通しになりました。

政府がこの10月にも、関電や中国電、九電、四国電の4電力会社に対し、老朽原発の対応についての計画提出を求める方針を固めたからです。
政府は廃炉への取り組みを進め、できるだけ原発依存度を下げる政府の姿勢を示す狙いがあるとみられます。

現在、全国の原発48基(54基中、東電の福島第1~6号機廃炉決定のため)のうち、対象となるのは、関電美浜1、2号機(福井県)や中国電島根1号機(島根県)、九電玄海1号機(佐賀県)、四国電伊方原発1号機≪愛媛県)などの7基。政府は、電力会社が廃炉にする場合の負担軽減策の具体化も進める考えです。一方、電力会社も廃炉にしやすい条件が整えば、前向きに検討する構えです。

昨年7月に制定された「新規制基準」では、原発の運転期間を原則40年とする一方、一定の条件を満たせば、最長で20年延長できる特例も設けられました。原子力規制委員会は、運転延長を望む場合には来年7月までに申請するよう求めており、電力会社側はこれまで廃炉か運転延長かの検討を進めてきたものです。


【出典参考】2014年9月6日配信「読売新聞」


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福島第一の汚染水、海洋流出に2兆ベクレル  

東京電力福島第一原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年5月までの10ヵ月間に第一原発の港湾内に出た「ストロンチウム90」と「セシウム137」が計約2兆ベクレルにも上っている可能性が高いことが9月7日、東電の資料などで判明しました。

この数値は、2つの放射性物質だけで、福島第一原発の事故前の放出管理目標値の10倍を超えるレベル。事故に伴う深刻な海洋汚染がいまも収束するどころか引き続き拡散し続けていることが浮き彫りとなりました。

福島第一原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されていました。

東電の資料によると、昨年8月から今年5月にかけ、港湾内の1~4号機取水口北側で測定した「ストロンチウム90」と「セシウム137」の平均濃度を基に試算した1日当たりの流出量は、約48億ベクレルと約20億ベクレル。10カ月間の総流出量はそれぞれ約1兆4600億ベクレルと約6100億ベクレルの計算になると見られます。
これを合わせると2兆ベクレルを超えるわけで、汚染水には他の放射性物質も含まれていることから、港湾内の海洋汚染はさらに深刻な状況だと思われます。

そんな中、9月3日に就任したばかりの小渕優子経済産業相が7日に福島第一原発を初めて視察。この状況に対し、記者団の「汚染水問題がコントロール下にあると思うか」との質問に対して「全体として状況はコントロールされているものと考えている」などと述べました。

また、小渕経産相は「個別の事象は発生しているが、モニタリングの結果、発電所の港湾内で放射性物質の影響は完全にブロックされている」などとも語りました。

これは1年前にブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(ICO)総会での2020年東京五輪誘致スピーチで安倍晋三首相が、福島第一原発の汚染水問題について「アンダー・コントロール」と発言した経緯がありますが、就任したばかりの小渕経産相も、最重要課題のひとつである福島第一原発の汚染水問題について、これまでの政府見解を踏襲したというわけです。


【出典参考】2014年9月7日配信「ロイター」、8日配信「時事ドットコム」


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関電、40年超えの美浜原発1、2号機の「廃炉」検討始める 

関西電力は、福井県美浜町に立地し、運転を始めてから40年を超える美浜原子力発電所1号機(1970年11月運転開始)、2号機(1972年7月運転開始)を廃炉にする検討を始めました。
業績が悪化するなか、運転を続けるには巨額の投資が必要になるためといいます。九州、中国、四国電力も老朽化した原発の廃炉の是非を検討しています。
原子力規制委員会が昨年7月に決めた「新規制基準」で、原発の運転期間を原則40年としたからです。政府も原発依存度を下げる政府の姿勢を示す必要性から後押しを迫られています。
しかし、原発依存度を減らすには、廃炉にも多額のお金がかかるほか、放射性廃棄物をどのような方法でどこに捨てるかも決まっていません。円滑な廃炉の仕組みを整えられるかが課題となっています。

5日、美浜原発がある福井県美浜町の山口治太郎町長は「多額の費用をかけて再稼働しても、長く動かせないなら効率は良くない。いずれ廃炉になることは覚悟していた」と語りました。

美浜原発1号機は運転開始から43年、2号機は42年を超えます。関電は年内にも廃炉にするかを最終判断して、地元自治体と協議に入る考えです。
そのほか、九電は玄海1号機(38年)、中国電は島根1号機(40年)、四国電は伊方1号機(36年)を廃炉にするかについて検討中です。


【出典参考】2014年9月5日配信「朝日新聞デジタル」


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福島自殺訴訟―原発事故との因果関係認めた判決に東電が控訴断念 

8月27日付け当ブログで、東京電力福島第一原発事故に伴う避難によって家族が離ればなれになったことなどから自殺した渡辺はま子さんの遺族が、東電を相手どり計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁が東電に約4900万円の賠償を命じる判決を下した記事をご紹介しましたが、9月5日、東電は控訴を断念し、判決に服することを福島原発被害弁護団に回答しました。

遺族側も控訴しない方針で、これで原発事故の避難と自殺との因果関係を初めて認めた判決が確定する見通しとなりました。

福島原発被害弁護団は同日、「東電の『控訴断念』に対する声明」を発表し、「(東電が)決断したことを踏まえ、今日なお泣き寝入りを強いられている多くの自死被害者の権利救済に真剣に取り組むことを求める」と要望しました。

判決では、渡辺さんの自宅がある福島県川俣町山木屋地区が「計画的避難地域」に設定されたため、生まれ育った地域を離れたことなど人生のなかでまれにしか経験しない強度のストレスだった」と指摘し、その出来事に「予期なく、かつ短期間に次々と遭遇することが余儀なくされた」「自死と本件事故との間には、相当因果関係がある」と明確に東電の責任を断罪していました。


【出典参考】2014年9月6日付け「しんぶん赤旗」


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小渕新経産相―「原発再稼働」宣言、子どもの安全どうする! 

第2次安倍改造内閣が発足した9月3日、経済産業相に就任した小渕優子大臣は就任にあたり安倍首相から「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めること」を指示されたことを明らかにしました。

そのうえで、小渕大臣は記者団の質問に「(原子力規制委員会が定めた)新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めるということとしている」と「原発再稼働」を宣言。
小渕大臣は「確かに、原発再稼働については、国民の中でさまざまな思いがあり、正直、不安だという声があるということは十分に承知している。特に、私自身も子供を育てているが、例えば、女性からの直接的な声もうかがっている。そういう声をすべて聞くのは難しいが、今後、日本におけるエネルギー政策をどうしていくのかを含めて、原発に対する心配、不安をどのくらい払拭していけるのか。私としては、いろいろな声を聞き、逃げることなく説明させていただき、できる限り理解を得ていきたい」などと述べました。

このように小渕大臣は「原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先させていかなくてはならない」などと会見中、2度も「安全」という言葉を用いて、原子力規制委員会による規制基準の適合性審査に言及しましたが、規制委の田中委員長はこれまで、「新基準への適合はみているが、安全とは私は申し上げない」と述べており、政治家が「安全」という言葉を使うと、原発はゼロリスクだという誤解を招きかねないとも指摘していました。

政府は、原発について安全性の確保を規制委に丸投げしている形で、「規制の安全基準がすべて。政治判断はしない」と、無責任な態度に終始。新たに経産相に就いた小渕大臣についても、政府の見解をそのまま追認した形となりました。


【出典参考】2014年9月5日付け「しんぶん赤旗」


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戸田市議会で全会一致採択―「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書」 

8月27日、戸田市議会の9月定例議会の初日、委員会提出議案として出された「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書」が全会一致で採択されました。

この「意見書」は、6月定例議会で市民から提出され、継続審査になっていた「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書の提出を求める請願」が、8月20日に開かれた総務常任委員会で再審議が行われ、請願者の意図を確認し、提出する「意見書」の文言の整理を行うことにより提出に至ったものです。

以下、採択された「意見書」の内容をご紹介します。(サイト管理者)



「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書」


 福島県の原子力発電所の事故は、子どもたちの未来に大きな不安を残し、この不安を払拭するために、あらゆる努力をすることが求められている。

 この事故を受けて、司法において福井地裁が大飯原発3・4号機の再稼働を認めない判決を出すような状況になっており、原子力発電の安全対策に対する再検討が迫られている。そうした中で、川内原発1・2号機の再稼働について、原子力規制委員会は、新規制基準に基づく安全性を確認し、地元の同意などを経て再稼働する予定となっている。

 よって、国及び政府は、原子力発電所の再稼働の判断に当たり、安全性のさらなる検証を行うこと、および、地元自治体はもとより、国民への十分な情報提供と説明を行うこと、並びに国民の生命と生活を守るため、慎重かつ十分な審議を尽くすよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成26年8月27日
埼玉県戸田市議会

衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、
経済産業大臣、
環境大臣 様




【出典参考】2014年9月7日付け日本共産党地域新聞「民主戸田」


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宮崎県の「原発避難を考える緊急署名の会」、知事に署名3万人分を提出 

宮崎県は鹿児島県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発から最短で54キロしか離れていませんが、その宮崎県で7月31日に結成された「原発避難を考える緊急署名の会」が、このほど宮崎県知事に「川内原発再稼働に関する申し入れ書」を3万3138人の署名を添えて提出し、宮崎県知事に県民の生命を守る避難計画すら作れない川内原発の再稼働に反対を表明するように求めました。

「会」は7月31日の結成以来、9人の共同代表と243人の呼びかけ人を中心に、再稼働反対の金曜ウォークや昼休みの街頭、口コミやインターネット告知など、様々な場所や形で団体や個人の枠を超えて取り組み、実質的に8月の1ヵ月間で3万人以上の署名を集めたものです。

もう知れには共同代表など20人が参加。対応した県の担当者は「国が原発をベース電源とする以上、国が責任を持つことと考える。知事は全国知事会として安全性の確保を国に求めている」と述べるにとどまりました。
参加者からは「3万もの反対の思いを重く受け止めてほしい」などの声が上がりました。

「会」は同時に県知事に対し、(1)反対表明しないのはなぜか、(2)原発事故に実効性のある避難計画の策定は可能か、(3)大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決の評価――を問う「公開質問状」を提出。9月30日までに知事出席の上、回答するよう求めました。


【出典参考】2014年9月4日付け「しんぶん赤旗」


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「原発をなくす全国連絡会 」が講演会「大飯原発さし止め判決の意義」開催 

8月18日付け当ブログでご案内しましたが、「原発をなくす全国連絡会 」は9月13日(土)午後、東京・文京区の全国家電会館で原発をなくす運動の発展を目指す第4回全国交流集会を行い、日本で初めて稼働中の原発である石川県志賀原発2号機の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長だった井戸謙一弁護士を講師に「大飯原発さし止め判決の意義」(仮題)と題した講演会を開きます。以下、改めてご紹介します。(サイト管理者)


■記念講演 「大飯原発さし止め判決の意義」(仮題)  
講師: 井戸謙一 弁護士
【プロフィール】 2006年3月24日、日本で初めて稼働中の原発である石川県志賀原発2号機の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長。現在は 弁護士として、若狭原発差し止め訴訟の弁護団長として活躍中。彦根市在住。滋賀弁護士会。京都脱原発弁護団。  

■日時:2014 年 9 月 13 日(土)
13:30~17:30(13:00 開場)  
■会場:全国家電会館(日本電化協会)
〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目6番1号
電話 03-3832-4291  
■参加費:500 円(会場・資料代など)  
■内容:記念講演、事務局からの提起、国会情勢報告、 特別報告、討論など   

■主催:原発をなくす全国連絡会
■連絡先:全国労働組合総連合
03-5842-5611  E-mail move@zenroren.gr.jp  


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「危険手当払われず」―現役作業員が東電に初提訴 

東京電力福島第1一原発の廃炉作業に従事している現役作業員ら4人が東電などを相手取り、危険業務手当が支払われていなかったとして計約9140万円の支払いを求める訴訟を9月3日に福島地裁いわき支部に提訴することが1日、分かりました。
現役作業員が労働待遇をめぐり東電を訴えるのは初めてのことです。

提訴するのは福島第一原発で下請け企業の従業員として働いていた34~65歳の男性4人で、そのうち2人は現在も勤務しています。

この4人は、ともに2011年5月~2014年9月、3号機建屋のがれき撤去や、高濃度汚染水がたまっているタンク周辺のパトロールなどの仕事に従事していました。

危険手当については、下請け会社からは口頭で説明があったそうですが、1人が少額を受け取っていたほかは全く支払われていませんでした。東電も国会では作業員1人当たり1万~10万円を支払っていると答弁していました。

作業員側の広田次男弁護士は「東電は危険業務手当が労働者に行き渡るよう下請け企業を監督する義務があるが、放置していた」と述べ、東電にも賠償責任があると指摘。裁判を通じて下請け企業に中間搾取されている作業員の労働環境の実態を明らかにしていきたいと訴えました。

一方、東電側は「訴状が届いていないので、詳細は把握していないが、主張と内容を聞き、対応したい」と話しています。 


【出典参考】2014年9月1日配信「時事通信」


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電力事業者の「震源断層の過小評価」を批判―科学者会議シンポ 

日本科学者会議の「第35回原子力発電問題全国シンポジウム」が8月31日、金沢市で行われ125人が参加、3氏の報告と討論が行われました。

一人は、新潟大学の立石雅昭名誉教授。原発の「新規制基準」について12万~13万年前以降に活動した断層を活断層とし、それ以前のものは活断層としないとしていることについて「これは『希望』にすぎない。科学を装った欺瞞だ」と批判しました。
そのうえで、全国で電力事業者が、震源断層を過小評価していると指摘。柏崎刈羽原発では地元の研究グループによる長年の調査が力となって断層の追加調査が行われることになったとして、こうした取り組みが重要だと強調しました。

二人目の科学者会議石川支部の児玉一八氏は、市民のカンパによって同支部と市民団体が共同して実施したボーリング調査が、北陸電力が否定してきた志賀原発周辺の活断層の存在の可能性を明らかにしてきたと報告。
さらに、富来川南岸断層の隆起運動が継続している調査結果にふれ、「北陸電力は基準地震動の再検討、科学的な活断層調査を行うべきだ」と指摘しました。

三人目の科学者会議福井支部の山本雅彦氏は、大飯原発の非常用取水路直下の断層を活断層ではないとの関西電力の主張について、データが不足しており断定できないと指摘。
「原発をなくした後の地域経済をどう考えるか」との会場からの質問に、「廃炉によって雇用も生まれ、県内でバイオマス発電などを進める動きも出ている。住民が原発に対して何も言えなかった状況にも変化がみられる」と答えました。


【出典参考】2014年9月1日付け「しんぶん赤旗」


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安倍首相―武器・原発「トップセールス」に445社・団体1245人 

2014年8月30日付け「しんぶん赤旗」トップに「首相 大企業引き連れ のべ445社・団体 1245人―武器・原発 外遊で売り込み」と題する記事が掲載されました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによるもので、安倍首相が就任以来23回の外遊で、のべ54ヵ国を訪問し、大企業など445社・団体1245人を引き連れて、武器輸出や原発輸出の売り込みの「トップセールス」に奔走してきた異常ぶりを紹介しています。そこで、その記事を転載してご紹介します。(サイト管理者)



<首相 大企業引き連れ のべ445社・団体 1245人
 ―武器・原発 外遊で売り込み>



安倍晋三首相は2012年12月の就任以来23回の外遊で、のべ54カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ445社・団体の1245人に上ります

安倍首相は昨年3~5月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。外務省によれば、8月29日時点での安倍首相ののべ外国訪問数(54カ国)はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の51カ国・地域を上回っています。

安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征会長を筆頭に、35~383人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形です。

 安倍首相に同行した榊原氏は訪問先のブラジルで「今回の総理のご訪問は中南米諸国とわが国との交流拡大に向けて新たな歴史を切り開く画期的なものであった」「その歴史的な訪問にわれわれ経済界が同行できたことを大変うれしく思っている」(2日)と喜びをあらわにしました。

これまでの外遊で安倍首相は(1)武器輸出に向けた協力関係の確立、(2)原発の輸出、(3)住民を追い出す大型開発への日本企業の参加―を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開きました。原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。

外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、IHIなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。


<国内外からの怒り買うだけ>
佐々木衆院議員の話 安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。その目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などです。海外では平和と安全を脅かし、国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。こんな「トップセールス」では、内外の怒りを買うだけです。




【出典】2014年8月30日付け「しんぶん赤旗」


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