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原子力ムラの最終兵器? 

2014年9月6日付け「現代ビジネス」の古賀茂明氏「日本再生に挑む」に『週刊現代』2014年9月13日号に掲載された「官々愕々 原子力ムラの最終兵器」と題する記事が掲載されました。大変興味深い指摘なので、参考までに転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


<古賀茂明「日本再生に挑む」>
官々愕々 原子力ムラの最終兵器


今週も原発の話だが、ご容赦いただきたい。原子力ムラの最終兵器が登場したので、どうしても書かざるを得ないのだ。

先だって新聞に、「電力自由化後も原発支援」「原発の電気価格保証?自由化に備え……」などという見出しが躍った。一言で言えば、電力自由化が進むと、原子力発電による電力がそのコストに見合った価格で売れる保証がなくなるので、赤字になる場合はその分だけ電力需要家に電気料金として上乗せして請求することを認めようという話だ。

実は、これと類似の制度が、今年から英国で導入される。英国は地震がほとんどないこともあり、福島事故後も突出した原発推進路線を採る珍しい国である。しかし、他の欧州諸国同様、安全基準厳格化によって原発のコストが高くなり、民間事業としては成り立たなくなった。そのため、政府が特別の助成措置を認めたのである。もちろん他の欧州先進国にこんな馬鹿げた制度はない。

この話は原子力ムラの住人にとって、痛し痒しだった。「英国がやっているのだから日本も原発に補助金を出そう」と言えそうだが、一方で、原発が火力や水力などに比べて高いということを認めることになる。「原発は安い!」と叫んできた原子力ムラとしては、原発は高いと認めた途端に、「だったら、原発は止めろ!」と言われてしまうのが怖かった。

では、何故、今は堂々とこの話を出せるのか。

それは、4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」で、原発は「重要なベースロード電源」であると宣言され、原発の存続が国の正式な方針として確定したからだ。原子力ムラは、閣議決定後すぐに、「原発は重要なんだから維持が必要ですよね。でも、原発は事故の補償、廃炉、核のゴミ、いろんなコストがかさんで民間では維持できないんですよ。だから、税金か電気料金によるサポートが必要ですよね」と言い出した。

そして、ここへきて、この話が正式に経産省の審議会で検討の俎上に載ったのだ。

これは、実は、大変な意味を持つ。何故なら、「原発はどんなに高くても維持する」という宣言になるからだ。そうなると、原子力ムラはあらゆるコストを、「実はこんなにかかるんです」と言って申告し、それを全て税金と電気料金につけ回しすることができる。

その動きはあらゆる分野でいっせいに表に出てきている。廃炉コストのつけ回しについて、有識者会議を設置する。事故が起きた時の電力会社の損害賠償の負担を軽くしたり、免責にしてあとは税金につけ回しするための有識者会議も設置する。原子力損害賠償支援機構を改組して、廃炉に税金を投入して支援する制度も始まった。福島の事故による汚染土中間貯蔵施設の建設に関連して3000億円の地元支援も決まったが、本来は東電が負担すべきものを国が負担する。

原発は何から何まで、事故を起こしてもコストは全て税金と電気料金で面倒を見るという話だ。

賢明な読者は、「そもそも『原発は安い』から、エネルギー基本計画で重要だと言っていたはずだ!」「今さら『高い』とは、全く話が違う!」と言うだろう。しかし、原子力ムラはこうあざ笑う。「計画には、『運転コストが低廉』としか書いてない。つまり、『建設コスト』を入れた総コストでは高いという意味だ。原発が高いのは世界の常識だよ!?知らなかったの?」。

その他のことも、全部そうだ。2年前から温められたいくつもの卵がいっせいに孵化し、合体してモンスターとなる。

恐るべし、原子力ムラ。



【出典】『週刊現代』2014年9月13日号より


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福島第一1号機「建屋カバー」一部破損 

10月28日、東京電力は22日から実施している福島第一原発1号機の原子炉建屋カバーの解体作業で、屋根に穴をあけ、建屋内部に放射性物質を含む粉じんが舞い上がるのを防ぐ飛散防止剤を散布する作業中、クレーンが風であおられ、屋根にぶつかったことから、屋根の一部を破損、作業を一時中断したと発表しました。

当時は風速2メートル程度の風があり、時折強い風が吹いていました。東電によると周囲の放射線監視モニターに異常はないということです。

今回の作業は、飛散防止剤の散布をし、屋根の取り外しをしながら粉じんの状況を監視した後、12月上旬までにいったん屋根を外し、その後約3ヵ月間作業を中断し、調査結果の評価やがれきの撤去計画を策定したうえで、来年3月以降、本格的な解体作業に入り、2016年9月までにまばーを解体、げれき撤去を始める予定だといいます。

昨年の夏に、3号機のがれき撤去作業中に放射性物質を含む粉じんが飛散し、原発敷地内で放射性物質の濃度が急上昇し、作業員が被曝するという事故がありました。また20Km以上離れた福島県南相馬市で収穫されたコメから基準を超える放射性セシウムが検出されるということがあり、がれき撤去作業が原因ではないかと指摘されました。

このため1号機カバーの解体やがれき撤去を巡っても放射性物質の飛散が拡大するのではないかとの懸念が上がっています。


【出典参考】2014年10月29日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発「再稼働」市長が同意表明――立地市町村では初 

九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市議会は10月28日、臨時議会を開き、川内原発再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択しました。
これにともない岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明しました。

東京電力福島第一原発事故以来、新たな「規制基準」のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めてです。

同意の範囲に法的な定めはありませんが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の4者との考えを示しています。
その点で、県議会も来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議することにしており、伊藤県知事もその判断を踏まえ、賛否を示す見通しだと思われます。

今回、臨時議会(定数26人)での「再稼働賛成」の陳情には、議長を除いて「賛成」19、「反対」4、「棄権」1の賛成多数で採択されたものです。1人が退席しました。

臨時議会では陳情12件を審議しましたが、そのうち「再稼働反対」の陳情10件と、福島第一原発の視察などを求める1件は賛成少数でいずれも不採択となりました。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月20日、賛成多数で採択していました。


【出典参考】2014年10月28日配信「朝日デジタル」



<川内原発の工事計画補正書に複数の不備指摘――原子力規制委>


原子力規制委員会は10月21日、九州電力川内原発1、2号機の審査会合を開き、九電が今月提出した「再稼働」に必要な工事計画などの補正書について、複数の不備を指摘しました。
川内原発の再稼働は年明け以降と見込まれていますが、今後の修正作業によっては「再稼働」がさらに遅れる可能性が出てきました。

規制委は、1号機の詳細設計をまとめた工事計画認可と、1、2号機の運転管理方法を定めた保安規定変更認可の補正書を審議した結果、九電の説明や事故対処の手順などで複数の問題点を指摘し、対応を求めました。

九電の担当者は審査会合で「説明の結果、不足しているものがあれば再度補正したい」と説明しましたが、補正書の再提出など対応に時間がかかれば、当然「再稼働」も遅れることになります。

なお、九電は、未提出となっている2号機の工事計画認可の補正書を近く規制委に提出するとしました。


【出典参考】2014年10月22日配信「毎日新聞 」


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再稼働なしでも2機連続黒字――東電が経常利益1300億円見通し 

東京電力の2015年3月期決算(単独)が約1300億円の経常利益を上げる見通しになったことが明らかとなりました。

夏場の天候不順で冷房用の電力需要が想定より少なかったことで、コストが圧縮されたためで、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働や、電気料金の再値上げなしで2期連続の経常黒字を達成する見通しになったものです。

前期の経常損益が432億円と3期ぶりに黒字だったこと、2012年9月の家庭向け電気料金の本格的な値上げと、設備投資の先送りによるコスト削減が後押しした形です。

政府が今年1月に認可した東電の「新総合特別事業計画」(再建計画)は、7月から柏崎刈羽原発を動かすことを前提に、2015年3月期の経常利益を1677億円と想定する一方、再稼働が大幅に遅れた場合には「遅くとも秋ごろまでに再値上げが必要」としていました。

しかし、夏場の電力需要の減少で、燃料代の高い石油火力の稼働が減ったことと、原油価格の下落や設備投資の先送りもあり、コストが大幅に抑えられたことで、経常黒字の確保の見通しとなったものです。

東電は、外部有識者を交えた社内の検討委員会で、2022年度までのコスト削減目標として4兆8000億円のさらなる深掘りを検討しており、これら成果が上がればさらに利益が増える可能性が出てくることになります。

東電の幹部は「設備投資の先送りは限界に近く、柏崎刈羽原発再稼働の時期を見通せなければ、来年度以降の収支は厳しい」と述べ、12月に電気料金の再値上げの是非を判断する方針だと言いますが、再稼働なしでも1000億円超の黒字を確保することが出来たわけで、国民の反発は避けられないでしょう。

【出典参考】2014年10月25日配信「毎日新聞」


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福島第一原発1号機「カバー」解体着手 

東京電力は10月22日、福島第一原発1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体作業に着手しました。

カバーを外したときに放射性物質を含む粉じんが舞い上がる恐れがあるため、まずは屋根に穴を開け、飛散防止剤を散布して対応します。12月初旬までには屋根の一部を取り外して内部の状況を確認したうえで、2016年9月までにカバーを解体。がれき撤去作業にとりかかるとしています。1号機では原発事故時の水素爆発で建屋などが吹き飛び、内部はがれきが散乱したままになっていました。

がれきを撤去したうえで、使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し開始を目指しますが、廃炉への道のりはまだまだ程遠い状況です。


【出典参考】2014年10月22日配信「時事通信」


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海に放流する予定の汚染水「セシウム46万ベクレル」と最高濃度でくみ上げ停止 

昨日付け当ブログで、福島第一原発1号機タービン建屋海側の地下を通る水路にたまっている雨水の「セシウム濃度」が10月22日に急上昇し、9月26日時点の約126倍の16万1000ベクレル(内訳は「セシウム134」が4万1000ベクレル、「セシウム137」が12万ベクレル)に上昇したことをお伝えしましたが、10月24日、原子炉建屋周囲の井戸「サブドレン」でくみ上げた地下水から、さらにこれまでの最高濃度の放射性物質を検出したと発表しました。

東電によると、42本ある「サブドレン」のうち2号機西側にある1本で、22日に採取した地下水から「セシウム134」を1リットル当たり最大10万ベクレル、「セシウム137」を同36万ベクレル検出しました。
この井戸は昨年11月には数百ベクレル程度だったといいます。また、もう1本の井戸でも「セシウム137」が同33万ベクレルと高い数値が検出されています。

東電では原因として、今月の台風による大雨で、汚染水が流れこんだ可能性があるとみていますが、詳しくは分かっていません。

東電は、汚染水の増加を抑えるため、「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化し、海に放出する計画を立てており、8月から浄化試験をしていました。今回の事態で、この2本の井戸からのくみ上げを停止し、原因を調べるとしています。


【出典参考】2014年10月24日配信「読売新聞」


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「セシウム濃度」126倍に急上昇! 福島第一原発の水路 

東京電力は10月23日、福島第一原発1号機タービン建屋海側の地下を通る水路にたまっている雨水の「セシウム濃度」が急上昇したと発表しました。

この地点での「セシウム濃度」は、9月26日時点で1リットル当たり1270ベクレルでしたたが、10月22日には16万1000ベクレルと約126倍に上昇しました。

東電によると、22日の「セシウム濃度」の内訳は「セシウム134」が4万1000ベクレル、「セシウム137」が12万ベクレルでした。
水路はもともと建屋周辺に降った雨水を原発港湾内に排水する設備で、現在は出口部分が埋め立てられていると言います。

東電は今月通過した二つの台風の影響とみており、付近に汚染源がないか調べるとしています。


【出典参考】2014年10月24日配信「共同通信」


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「原発のコストが一番安い、うそだった」――小泉元首相が言及 

小泉純一郎元首相は、都内のシンポジウムであいさつし、ほかの国に比べて日本は地震、津波、火山の噴火が多いことから、原発をやってはいけない国だと確信したと発言しました。

政府は「日本の原発は世界一、安全基準が厳しい」と言いますが、米国やフランス、アイルランドと比べてどこが厳しいのか、全然示していないと指摘。
廃炉の費用、賠償費用、安全対策の費用、それに最終処分場なんて千年万年作らない――これを費用に入れてないのですから、原発のコストが一番安いというのは、とんでもないうそだったと語ります。
原発なきあとの社会がどうあるべきものかというのは政治が決断して、知恵者を集めて、国民がなるほどという案を出すのは政治の責任だと語りました。


【出典参考】2014年10月22日付け「朝日デジタル」


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川内原発再稼働の陳情採択――市議会委が同意、近く再稼働容認か 

鹿児島県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発1、2号機の再稼働問題で、薩摩川内市議会は10月20日、「川内原発対策調査特別委員会」(10人)を開き、再稼働に同意する陳情を賛成多数で採択しました。
今月下旬に開催される本会議で可決されれば、議会として再稼働に同意したことになります。

28日にも臨時議会が開かれる見通しで、岩切秀雄市長は再稼働を容認する見解を示していることから、今後、本会議での議論を踏まえて同意を表明するとみられます。

特別委員会には川内原発の再稼働に賛成する陳情が1件、反対が10件提出されていましたが、賛成の陳情には6人が賛成、2人が反対、1人が棄権しました。また反対の陳情ではいずれも賛成が少数で不採択になりました。


【出典参考】2014年10月20日配信「共同通信」


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老朽原発「廃炉早期決断を」―小渕経産相「電事連」に要請 

小渕優子経済産業相(10月20日辞任)は10月17日、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と経産省で会談し、運転開始から40年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請しました。
老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、鹿児島県の九州電力川内原発などの再稼働に対する国民の理解を得たい考えとみられます。
政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉についての判断をせまられた格好です。

原発の運転期間は原則40年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大20年延長できることになっています。
2016年7月までに運転開始から40年を迎える原発で、運転を延長したい場合は2015年7月までに原子力規制委員会に延長を申請する必要があります。

該当するのは、全国の原発48基のうち、関電美浜原発1、2号機(福井県)、関電高浜1、2号機(福井県)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)、日本原電敦賀1号機(福井県)の7基になっています。

この日の会談で小渕経産相は「7基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を八木会長に要請したものです。

八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。回答期限の指示はなかったが、できるだけ早く回答できるように検討したい」と述べました。

これまで電力各社は原発20基の再稼働を原子力規制委に申請していましたが、審査基準をクリアするための対策工事費は1基当たり1000億円規模の費用もかかり、老朽原発を運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、老朽原発の運転延長は容易ではありません。運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性があるからです。

このため、関電は美浜1、2号機の廃炉の検討に入り、中国電と九州電も「廃炉も選択肢」との姿勢を示してきた経緯があります。

廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、多額の損失が発生することも確か。仮に7基をすべて廃炉にすると、全部で2000億円規模の損失が一度に発生する可能性があるといいます。廃炉を正式に決断することも簡単なことではないのです。特に、原発停止で経営が悪化しているといわれる電力各社にとっては負担がさらに重いうえ、2016年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされるというのです。八木会長は17日の記者会見で「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べています。

そのほかに次のような問題も指摘されています。立地自治体への補助金が減少することや原発関連の雇用が消失することで地域経済にも影響があるとみられています。
小渕経産相はこうした課題について「政府として必要な対策を検討する」と述べ、廃炉を円滑に進めるための制度整備を図る考えを示しました。

経産省は、廃炉によって電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討していますが、これもやはり国民の電気料金に転嫁する形での廃炉支援であり、許せません。この点でも政府は難しい判断を迫られています。



■【廃炉】=運転を終了した原発について、電力会社は原発を解体・撤去し、跡地を利用できる状態にするよう義務づけられており、この一連の作業を廃炉と呼ぶ。廃炉は、使用済み燃料の搬出や放射性物質の除去、解体・撤去を順次行い、終了まで20~30年かかるとされる。
現在は日本原子力発電東海発電所(茨城県)や中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が廃炉作業中。東京電力福島第1原発1~6号機(福島県)も廃炉が決まっている。
2012年の原子炉等規制法改正で、原発の運転期間は原則40年に限定され、1回に限り最長20年の延長が可能となった。運転開始から40年超となる老朽原発は運転を延長するか廃炉に踏み切るかを電力会社が判断する必要がある。


【出典参考】2014年10月17日配信「毎日新聞」


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「再生エネより原発か」買い取り拒否を批判――塩川衆院議員 

九州電力など5つの電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの新たな買い取りを拒否している問題で、日本共産党の塩川鉄也議員は10月17日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、「再生エネルギーよりも原発を上に置く『原発最優先給電』だ」と批判し、原発を「重要なベースロード電源」とする国の「エネルギー基本計画」の撤回を求めました。

再生可能エネルギー普及のためにと2年前に導入された「固定価格買取制度」によって、太陽光発電の事業申請が急増しました。これに対し電力5社は「電気の安定供給に支障がある」と新たな買い取りを拒んでいるのです。

塩川議員は、国が太陽光発電の普及を想定した対策を取ってこなかったと問題点を指摘。茨城県内の市民ファンドが計画している太陽光発電所が、送電網への接続に巨額の設備投資を求められた事例を紹介し、事業者間の協議の場の設置など電力会社に責任を果たさせるよう求めました。

これに対し、小渕優子経産相は「(協議の場も)一案」と述べ、国も接続強化に取り組むと答えました。

塩川議員は、川内原発再稼働を狙う九州電力が約7万件の買い取りを拒否しているとして、「川内原発再稼働を踏まえた原子力のベースロード電源を想定するのなら、再生エネ拒否の理由は再稼働のためということになる」と指摘。
原発の再稼働はやめ「原発ゼロ」に踏み出すよう求めました。これに対し、小渕経産相は「原発は低廉で安定供給ができるベースロード電源だ」と安倍政権の原発推進姿勢に終始し開き直りました。


【出典参考】2014年10月18日付け「しんぶん赤旗」


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「セシウム」26万超ベクレル最高値更新―福島第一 

東京電力は10月18日までに福島第一原発の護岸地下水の放射能濃度で新たに採取した地下水から過去最高値の放射性「セシウム」が検出されたと発表しました。

10月16日当ブログで13日採取分から過去最高の25万ベクレルを検出と紹介したばかりですが、先週から急上昇していました。

上昇傾向が続いているのは、2号機海側にある井戸「1-6」の地下水。事故発生当初に高濃度の放射能汚染水が海に流出した経路のすぐ近くにある井戸です。

今回最高値を記録した地下水は、16日に採取した分から検出されたもので、「セシウム137」が1リットル当たり20万ベクレル(13日採取分では19万ベクレル)、17日採取分からは「セシウム134」が同6万7000ベクレル(13日採取分では6万1000ベクレル)検出され、いずれも過去最高値を更新しました。

全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)、「マンガン54」、「コバルト60」も、一時より下がったとはいえ、高い濃度が続いているといいます。

この井戸では先週から今週にかけて放射能濃度が数倍に跳ね上がっていました。
東電では、この井戸の周辺に大量の放射性物質が残っており、台風や大雨の影響で地下水が上昇したため、高濃度の地下水を検出したのではないかと原因を見ています。


【出典参考】2014年10月19日付け「しんぶん赤旗」


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原発ゼロ、再稼働反対の抗議行動――全国46都道府県279ヵ所 

2011年3月の東日本大震災にともない過酷事故を起こした福島第一原発事故から1年の2012年3月から毎週金曜日夜に始まった首都圏反原発連合(反原連)主催の「首相官邸前抗議行動」に呼応して全国各地でも繰り広げられてきた「原発ゼロ、再稼働反対」の月1回以上の定例の抗議行動が46都道府県279ヵ所に上っていたことがこのほど判明しました。

2014年10月17日付け「しんぶん赤旗」が発表したもので、10月4日の同報道から新たに49ヵ所が増えた形になります。

100回を超えるところは10ヵ所増えて86ヵ所となり、全体の3割を占めています。
毎週あるいは月2回など「金曜日行動」として定着しているのは23ヵ所増えて158ヵ所。「金曜日行動」だけで全体の56%となっています。

2011年3月11日の福島第一原発事故から3年7か月。昨年9月以来、国内の原発は稼動ゼロの状態が続いています。

原発再稼働と原発輸出、原発推進政策をひた走る安倍政権の暴走政治をくい止めようと、原発ゼロ、原発再稼働反対の運動を全国草の根で粘り強く展開していくことが求められています。


【出典参考】2014年10月17日付け「しんぶん赤旗」


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「NO NUKES さよなら原発 11・12 埼玉県民集会」開催へ 

福島第一原発事故から3年8か月、故郷をおわれ、まだ避難生活を強いられている避難民が14万人とも言われており、汚染水対策や除染、賠償問題をはじめ収束への道筋が程遠いのに、安倍政権は川内原発の再稼働を皮切りに、全国で停止中の原発の再稼働、原発輸出、原発推進の姿勢を推し進めようとしています。

このたび、こうした情勢のもと、「さよなら原発埼玉県民集会実行委員会」は11月12日、埼玉会館大ホールで集会を開くと発表しました。以下、ご案内します。


「さよなら原発埼玉県民集会」とは、埼玉県生活協同組合連合会が音頭をとり、肥田俊太郎氏をはじめ、原水協と原水禁(平和運動センター)がともに参加し、被爆者協議会会長、地域婦人連合会会長も発起人に加わった全国でも意義のある集会です。



<NO NUKES さよなら原発 11・12 埼玉県民集会>

日時:2014年11月12日(水)午後7時~
会場:埼玉会館大ホール

講演:●「大飯原発差し止め判決の意義」
     海渡雄一さん(弁護士・元日弁連事務総長)
   ●「秩父での脱原発の取り組みについて」
     ダニー・ネフセタイさん(原発やめよう秩父人)

主催:さよなら原発埼玉県民集会実行委員会



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泉田裕彦新潟県知事「原発は事故が起こる前提で安全対策を」 

新潟県の泉田裕彦知事10月15日、日本外国特派員協会で原発の再稼働問題について会見し、「他県のことにはコメントしない」としながらも、「メルトダウンを隠した東京電力が原発を運転する資格はあるのか」と厳しく批判し、再稼働以前の問題だという認識を示しました。

泉田知事は「福島の事故の検証と総括が不十分である」と発言するとともに、原子力規制委員会が決めた「新規制基準」について「政府は世界最高基準の厳しさとしているが、アメリカほどの基準に至っていない」とし、避難対策についても住民の輸送方法などに触れながら「事故が起こるという前提で計画が立てられていない」と問題点を指摘しました。
 

【出典参考】2014年10月15日配信「PAGE」


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「セシウム濃度」過去最高25万ベクレル―・福島第一「台風の影響」? 

東京電力は10月14日、福島第一原発2号機東側にある井戸で13日に採取された地下水から、「セシウム」が1リットル当たり25万1000ベクレル検出されたと発表しました。
これは、前回9日に採取した地下水と比べて「セシウム」が3.7倍に上昇し、同原発護岸に設置された観測用井戸で採取された地下水の「セシウム濃度」としては、過去最高となりました。

東電によると、この井戸の地下水からは、「セシウム134」が同6万1000ベクレル、「セシウム137」が同19万ベクレル検出されました。
東電が放射性物質を含む水を敷地内に散水する際に定めた濃度基準値は、「セシウム134」が同15ベクレル未満、「セシウム137」が同25ベクレル未満となっています。

また、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質も同780万ベクレル含まれており、こちらも9日と比べて3.7倍に上昇しました。
さらに、ガンマ線を出す「コバルト60」や「マンガン54」の濃度も、護岸の観測用井戸の地下水で過去最高を記録しました。

この井戸の近くには、同原発事故直後の2011年4月に高濃度汚染水が海に漏れた「トレンチ(ケーブルなどの地下管路)」があるといいます。東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「台風18号などで地下水位が上昇して、(トレンチから周辺に漏れた)過去の汚染水などに触れて、高い濃度が検出された可能性が高い」のではないかと原因を語りました。 

しかし、 台風ごときで汚染水が高い濃度となったのが問題ではなく、問題は過去最高値を記録した事実であり、それを平然と「台風のせい」と言ってのける東電の姿勢ではないでしょうか?(サイト管理者)


【出典参考】2014年10月14日配信「時事通信」


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フランス下院「原子力依存削減し50%に」法案可決 

10月10日、原子力大国であるフランスの国民議会(下院)は、2025年までに電力の原子力依存率を現在の約75%から50%に削減するエネルギー移行法案を可決しました。

福島第一原発事故を受けて、オランド大統領が2012年大統領選の公約で打ち出した「縮原発」路線に沿った形となりました。

原子力依存率を50%までに削減することは、オランド大統領が所属する社会党が大統領選を前に、「脱原発」を主張する「欧州エコロジー・緑の党」との選挙協力交渉で合意していたものです。
仏経済はこれまで原子力による“安価”な電力を強みにしてきましたが、福島事故後の原発の安全基準の厳格化により改修費や維持費が上昇、「再生可能エネルギー」などとのコスト差は縮まってきていました。

野党の右派・国民運動連合は原子力依存率を下げることは仏産業の国際競争力の低下や家計負担の上昇につながるなどとして反対運動を展開しましたが、多数派の与党・社会党が押し切りました。

また、法案では原子力依存率だけでなくエネルギー消費を2050年までに2012年比で半減させるという計画も盛り込まれ、さらに2030年までに20%を削減する中間目標も定めました。

仏政府は既に、家屋の断熱性向上を中心に、省エネルギー技術の促進策を進めていますが、今後、原子力の代替エネルギーとして、洋上風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの供給拡大が鍵となります。
再生可能エネルギーでは、2009年公布のグルネル法で、2012年の段階でエネルギー消費の13%を占めた再生可能エネルギーを2020年に23%まで伸ばす目標を設定しました。天候に左右されやすい再生可能エネルギーの欠点を補うための蓄電技術の開発も急いでいます。

一方、仏原子力産業は原子力の国内需要の頭打ちは織り込み済みだといい、それなりの対応を図っているようです。昨年には英政府と英国南西部での仏製原発新設に合意したほか、仏政府首脳がサウジアラビアなどを頻繁に訪問し、トップセールスを展開。日本とも中型炉のトルコなどへの輸出で協力しているほか、日本への廃炉技術の売り込みにも力を入れ、生き残りを図っています。どこの国でも同じようです。

なお、日本の電力の原子力依存率は29%、アメリカは20%です。


【出典参考】2014年10月11日配信「毎日新聞」など


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「もんじゅ」で監視カメラ3分の1が故障、1年半放置 

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構(以下、機構)の高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の機器点検漏れが発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出ており、現在停止中ですが、1995年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された2次系冷却材の監視カメラ計180基のうち、約3分の1が壊れていることが10月11日、分かりました。

これは原子力規制庁が9月8~19日に実施した保安検査で判明したもの。3分の1近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明したものです。壊れたまま1年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれています。低温停止中のため実害はないとみられますが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間を延長する可能性があります。

このことから機構は9月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年3月まで延長すると表明、10月入って国に報告しました。なんとしても2014年度内の命令解除をめざす考えです。

関係者によると、故障していたカメラは「ITV」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに2005年に着手した「もんじゅ」の改造工事で2次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として2007年に運用を開始したもの。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認していました。

機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」などと規制庁に弁明しているといいますからあきれてしまいます。

規制庁は四半期に一度保安検査しており、3月の検査では1次系配管に関連する機器の点検が不十分と指摘し、機構が再点検中でした。しかし、9月の検査で再点検状況を確認すると、それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かったそうです。

長期運転停止中の「もんじゅ」をめぐっては、原子力規制委員会が昨年5月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていました。
それでも政府は今年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、「もんじゅ」の存続を決めています。


【出典参考】2014年10月12日配信「福井新聞ONLINE」


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「トリチウム」濃度が10倍超に―福島第一原発 

東京電力は10月11日、福島第一原発2号機東側の港湾近くに設置された井戸で9日に採取された地下水から、「トリチウム」が1リットル当たり15万ベクレル検出されたと発表しました。
これは前回2日にこの井戸で採取された地下水の「トリチウム」濃度と比べ10倍超に上昇しており、過去最高値にあたります。

東電によると、この井戸で9日に採取された地下水では、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質も1リットル当たり120万ベクレルと過去最高値を記録しました。

また、同じ2号機東側の別の井戸でも9日に採取された地下水からベータ線を出す放射性物質が過去最高の同210万ベクレル測定され、2日と比べて濃度は2倍近くに上昇したことが分かりました。さらに「セシウム」も最高値となる同6万8000ベクレル検出され、これは2日に採取され地下水の1・7倍の濃度となりました。

現在、福島第一原発1~4号機の東側では34ヵ所で地下水の放射性物質濃度を定期的に測定しています。
東電の広報担当者は「台風18号の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話していますが、台風18号に伴う降雨以降に濃度が過去最高値となったのは3カ所で、詳しい理由は分からないとしています。 


【出典参考】2014年10月11日配信「時事通信」


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原発是非を問い「埼玉で住民投票を」署名活動開始 

原発の立地県ではありませんが、埼玉県から「原発の是非」を住民投票で実現しようと、「原発埼玉県民投票準備会」が10月ちゅうじゅんより署名活動を開始します。9月21日付け「東京新聞」の記事から転させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


↓ 以下、転載はじめ。

<原発是非「埼玉で住民投票を」 来月(10月)から署名活動>

原発の是非を問う住民投票を埼玉県で実現しようと、脱原発を訴える県民らのグループ「原発埼玉県民投票準備会」が10月中旬から、住民投票条例の制定を求める署名活動を始める。準備会は20日、さいたま市内で活動に向けた決起集会を開いた。 

準備会メンバーの星丘匡史(まさぶみ)さん(48)は「埼玉県に原発はないが、原発が必要かどうかを県民が自ら考え、賛否の意思を示す機会をつくりたい」を話している。

東京電力福島第一原発事故後、原発稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求は東京都と静岡県、新潟県、大阪市で行われた。各首長が条例案を議会に提出したが、いずれも「稼働の是非は国が判断すべきだ」として否決された。

この4都県市での条例案は柏崎刈羽や浜岡など特定の原発の稼働の是非を問う方法だった。準備会がまとめた条例案では特定の原発名を挙げず、「原発に賛成」か「原発に反対」に「○」を付けてもらうことにしている。

条例制定の直接請求には、2カ月間で埼玉県の有権者数の50分の1に当たる約12万人以上の署名が必要になる。署名が集まれば、知事が県議会に条例案を提出し、県議会が可決すると住民投票が行われる。ただ、住民投票の結果には法的拘束力はない。

準備会の条例案では、県知事と県議会は有効投票数の過半数となったときは結果を尊重し、電力会社や国と協議して県民の意思が正しく反映されるよう努めると定めている。



【出典】2014年9月21日 付け「東京新聞」


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川内原発不安・疑問噴出――地元住民説明会  

九州電力川内原発1、2号機が原子力規制委員会の新規制基準に「適合」したとの審査結果について、県などによる住民説明会が10月9日夜、地元の鹿児島県薩摩川内市で開かれました。

この説明会には約1000人が参加。10人が質問しましたが、うち9人が川内原発の安全性に疑問を投げかけました。

住民からは「津波や台風の高潮などが重なった場合の対応は?」など地震や津波をはじめとした自然災害への対応から「テロ攻撃への対策は?」などについて質問が相次いだほか、「使用済み核燃料の行先は決まっているのか?」「事故が起こりうるものを再稼働して安全だという説明は疑問だ」「避難計画を再稼働の条件にするべき」など、再稼働に疑問や不安の声が続出しました。

これらに対し、規制庁の担当者は「絶対安全には到達できず、リスクは残る」「あくまで法律に基づく審査をしたもの」など通り一遍の返答に終始。住民らは「福島の事故が片付いていないのに、あなたたちの説明に説得力があると思っているのか」「子どもと孫に責任を持てるのか」「誰が責任をとるのか」などと抗議しました。

会場からは質問を求める挙手が相次ぎましたが、主催者側が予定した時間を大幅に超過しているとして打ち切りました。

会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明のまま。

安倍政権は形ばかりの住民説明会を実施したことで住民への説明を果たしたこととし、地元自治体の同意を得て、川内原発の再稼働を皮切りに全国の原発再稼働を狙っていますが、今回の住民説明会では、住民の不安や疑問は払拭できず、改めて安倍政権の暴走が浮き彫りとなった形です。


【出典参考】2014年10月11日付け「しんぶん赤旗」など


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原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由(2) 

昨日に引き続き、2014年9月23日配信「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」の「原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由」と題した伊勢崎馨氏の記事から転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


↓ 以下、転載はじめ。


国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原発輸出なのである。

「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」

 それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。

「福島原発事故後は、発電比率や将来の原子力ビジョンは不明確なまま、原子力産業維持そのものが目的となっていった」

 ある意味、原発事故があったからこそ、輸出の重要性がさらに増すというパラドックス。では、日本政府がそこまでして原子力産業を維持する目的はなにか。本書はその本質にこう切り込む。

「世界から非難されないように気をつけながら潜在的核兵器製造能力を保持する」

 日本は戦後原子力に関わる一切の活動が禁止された。しかし1952年のサンフランシスコ講和条約でこれが解禁されるや、中曽根康弘を始めとする政治家主導で、原子炉導入が進められていく。いわゆる「核の平和利用」だ。そして1964年の中国核実験の政権を受け、佐藤栄作政権下では米国政府と交渉を重ね、1968年には米国の「傘の下」に入り、日本の国是として「非核」を選んだ。今から約40年以上前、核拡散防止条約(NPT)をめぐる協議で外務省はこんな内部文章をまとめていたという。

「NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないように配慮する。又、核兵器の一般についての政策は国際政治・経済的な利害損失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発する」

 原子力は「平和利用」で、核は「軍事」とのイメージが強いが、実は、両者の原理・工程・技術には大きな違いはない。

 現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するため、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。

 最後に本書からこんな一文を紹介したい。

「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」

 日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。
(伊勢崎馨)




■『日本はなぜ原発を輸出するのか 』(鈴木真奈美/平凡社)
【出典】2014年9月23日配信「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」


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原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由(1) 

2014年9月23日配信「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」に「原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由」と題した伊勢崎馨氏の記事が掲載されていました。平凡社新書から発刊されている鈴木真奈美氏の『日本はなぜ原発を輸出するのか 』の紹介記事です。大変興味深い指摘なので、2回に分けて転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


↓ 以下、転載はじめ。

リテラ<原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由>


 いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月(9月)22日、国際原子力機関(IAEA)の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の輸出”にある。

 安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。

『日本はなぜ原発を輸出するのか』(鈴木真奈美/平凡社)には、その恐るべき背景が描かれている。

 そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30~40%以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。
 
 しかしその矢先に起こったのが福島原発事故だった。そのため一時は輸出政策の根本からの見直しを迫られたが、安倍政権が発足するとその方針はあっさり放棄された。事故以前よりも積極的とさえ思える輸出政策が展開されているのは、冒頭に示したとおりだ。もちろんその背景には国・電力会社・メーカーの利権と相互依存関係がある。

「原子力プラントの受注契約を先行させ、その上で自国の今後の原子力政策と中長期計画を検討するというのは、『原子力発電を維持するために原子力産業を維持』するのではなく、『原子力産業を維持するために原子力発電を維持する』という逆転をもたらすことにある」

 ようするに現在の原発輸出は、原発事故後も、日本の原発産業を維持・発展させるためのものであり、「日本が核エネルギー利用から脱却しないように、その外堀を埋めようとしている」のだという。
(つづく)




■『日本はなぜ原発を輸出するのか 』(鈴木真奈美/平凡社)
【出典】2014年9月23日配信「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」


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御嶽山と川内原発の火山対策を「一緒に議論は非科学的」―田中原子力規制委員長 

9月27日、御嶽山が大きな予兆なく水蒸気噴火したことから、原発立地自治体において、原発の「噴火リスク」が改めて注目されています。

特に、かねてから火山の「噴火リスク」が指摘されているにも関わらず、再稼働に向けた手続きが進む鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機の噴火対策について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は10月1日の記者会見で「(御嶽山の)水蒸気噴火と、(川内原発で想定される)巨大噴火では起こる現象が違う。一緒に議論するのは非科学的だ」と述べ、「審査の妥当性」を強調してみせました。

火山噴火予知連絡会によると、御嶽山の総噴出物は100万トン程度で、小規模噴火と分類。一方、規制委が考慮する巨大噴火の規模はケタ違いで、噴出物は今回の100万倍に相当し、火砕流は100キロを超える地点まで到達するというものです。当然、火山からの噴出物が運転中の原発を襲えば、対処不能に陥ることは必至です。

このため、規制委では、(1)火山の監視を強化すること、(2)もし、巨大噴火の兆候が観測されれば原子炉を停止したり、核燃料を搬出したりすること、などの「対策」を取るとしていました。

一方、九電は、川内原発から半径160キロ以内の14ある火山を「将来活動性がある」「活動性を否定できない」としたものの、たとえ噴火しても「敷地への影響はない」と評価しました。
また、火山灰の影響は、桜島の噴火で敷地内に15センチ積もる場合を想定して対策を講じているとしています。
規制委はこれらの結果を「妥当」と結論づけたもので、田中委員長は「御嶽山より大きい噴火が起きても影響はないと評価した」と話しました。

しかし、巨大噴火は1万年に1回程度しか起こらず、実際、研究は進んでいません。
こうしたことから規制委は火山学者を集めた検討会を作り、観測態勢やどのような現象を噴火の兆候と考えるかの指針作りに着手しましたが、火山学者から「現在の火山学では巨大噴火の予測は困難」「巨大噴火の兆候とする判断基準がない」など疑問の声が相次ぎ、判断基準は今後の検討課題となっている始末です。

田中委員長は「巨大噴火はここ30年、40年の間に起こるものではない。天災がいつ起きるか分からないので社会的活動をやめてください、という考え方では仕事はできない」などと述べるに終始しました。


【出典参考】2014年10月1日配信「毎日新聞」


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「冬季電力需給」原発稼働ゼロでもOK―全社が安定供給量確保 

経済産業省は10月1日、電力9社の今年の「冬季電力需給」の見通しを公表しました。

それによると、昨冬に続いて「原発稼働ゼロ」を前提とした場合でも、来年2月の需要ピーク時の供給余力を示す「供給予備率」は全国平均で6.4%となり、全社が安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保したことが判明しました。

経産省は、有識者でつくる「電力需給検証小委員会」に示しました。
需給見通しでは、供給予備率は東日本(北海道、東北、東京)3社で8.4%、西日本(中部、関西、北陸、中国、四国、九州)6社で4.8%となる見通しです。

関西電力と九州電力は、西日本の他電力から電力融通を受けて3.0%を確保するなどもありますが、主要な理由は、(1)発電所の新設による供給力の増加、(2)節電の定着による需要抑制といいます。
ただし、供給力確保のため定期点検を延期している火力発電所が全国で2割を占めており、発電所トラブルにより需給が逼迫するリスクがあるとしています。

北海道電は昨冬、2010年度比で6%以上の節電目標が設定されたました。冬季の需要が多いうえ、本州との間で融通できる電力が最大60万キロワットしかなく、道内で発電所のトラブルが重なれば大規模停電につながる恐れがあるためですが、今冬は10%以上を確保する見通しで、政府は3季ぶりに数値目標付き節電要請を回避することも検討しています。

しかし、北海道電は家庭向けで平均約17%の電気料金の再値上げを申請しており、政府の審査を経て11月にも値上げを実施する見通しといいます。料金値上げで需要が抑制されることを見込んだ場合、供給余力は15%超に達する見通しです。そのため、政府は再値上げの影響について検討を進め、10月末にもまとめる今冬の節電対策で節電目標の是非を検討するとしています。


■電力9社の今冬の電力需給見通し

(凡例)
電力会社 供給予備率

北海道  11.4%
    (15.7%)
東北   9.0%
東京   7.9%
中部   5.7%
関西   3.0% 
北陸   7.2%
中国   8.3%
四国   5.5%
九州   3.0%

9社計  6.4%
        (6.6%)

※供給予備率は来年2月の需要ピーク時。想定した寒さは、北海道は2010年度並み、東北、東京は13年度並み、その他は2011年度並み。カッコ内は北海道が料金値上げをした場合。


【出典参考】2014年10月1日配信「毎日新聞」


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「原発再稼働反対」「原発ゼロ」へ―定例抗議行動が全国で230ヵ所 

2011年3月11日に起こった東日本大震災と福島第一原発事故の翌年の2012年3月から毎週金曜日夜に始めた首都圏反原発連合主催の「首相官邸前抗議行動」は、この10月3日で通算120回目を数えました。

全国でも、これに呼応して現在明らかになっているだけで230ヵ所で同様の定例の「抗議行動」が行われてきました。
このうち首都圏と同様100回を超えるところは約3分の1の76ヵ所となっています。

「しんぶん赤旗」の調査で判明しました。

2014年10月4日付け「しんぶん赤旗」によると、毎月1回以上定例で取り組まれている「抗議行動」や「デモ」「宣伝行動」は沖縄県を除く46都道府県で実施され、全国で230ヵ所となっています。

原発事故が起きた福島県では、13ヵ所で実施されており、そのうち7ヵ所は100回以上となっています。

原発規制委員会がいち早く「新規制基準」での「審査書」に“合格”を与えた九州電力川内原発をかかえる鹿児島県では10ヵ所のうち6ヵ所がが100回を超えています。

毎週または月2回など「金曜日行動」として定着しているのは全体の約6割にあたる135ヵ所。原発事故が起きたのが3月11日だったことから毎月11日に行動をしているところもありました。


【出典参考】2014年10月4日付け「しんぶん赤旗」


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原発停止だけじゃない、電気料金上昇の真相(2) 

昨日に引き続き、2014年9月22日配信「東洋経済オンライン」から、「週刊東洋経済」9月29日号に掲載された「価格を読む」(東洋経済編集局記者・中村 稔氏、9月15日発売)の記事を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


↓ 以下、転載はじめ。


原発停止との関係が深いのは、料金改定値上げだ。東電の場合、原発の発電収入がなくなった反面、原発の代替となる火力発電の燃料費が大幅に増加。燃料単価の上昇は燃調で料金へ反映されるが、使用量の増加による燃料費増大は料金に反映されない。

燃料費は原価全体の4割強を占めるだけに業績は急悪化。そのため、人件費削減など合理化を前提に値上げを政府に申請し、平均8.46%(モデル家庭は5.1%)の値上げが認められた。

■料金改定の影響は小

ただ、震災後の値上げ幅のうち、料金改定による影響は2割にも満たない。値上げ要因の大半は燃調を通じた燃料単価高、円安といえる。

東電は料金改定による来年以降の再値上げの可能性も示唆している。前回の値上げ時に、今年7月からの柏崎刈羽原発の再稼働を前提に置いていたが、今もそのメドが立たないためだ。現在、合理化の加速による値上げ回避を模索しているが、なお不透明だ。

今後の見通しについて、富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は、「燃料価格上昇や増税、再エネの賦課金増加などが値上がり要因となる反面、(2016年度からの)電力小売り完全自由化による競争が値下がり要因となりうる」と語る。

すでにエネットなどの新電力会社は、大手より割安な企業向け料金でシェアを拡大している。家庭分野が自由化されて競争がさらに激化すれば、大手電力への値下げ圧力も高まる可能性がある。





【出典】2014年9月22日配信「東洋経済オンライン」
(「週刊東洋経済」2014年9月20日号<9月15日発売>掲載の東洋経済編集局記者・中村 稔氏「価格を読む」より転載)


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原発停止だけじゃない、電気料金上昇の真相(1) 

2014年9月22日配信「東洋経済オンライン」に、9月15日発売の「週刊東洋経済」9月29日号に掲載された「価格を読む」(東洋経済編集局記者・中村 稔氏)の記事が転載されていました。とかくその料金の決め方など実態が分からない電気料金。大変興味深い記事なので、2回に分けて転載させていただき、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)


↓ 以下、転載はじめ。

<原発停止だけじゃない、電気料金上昇の真相
 ――震災前に比べて4割近くも値上がり>


東日本大震災以降、電気料金の上昇が目立っている。原子力発電所の停止による影響が大きいと見る向きが多いが、実際はどうか。

東京電力の家庭用モデル料金で見ると、震災が発生した2011年3月分は6251円だった。それが2014年9月分は8477円まで上昇している。上昇幅は2226円、率にすると35.6%増だ。

内訳は、口座振り替え割引額の増加が1.5円の値下げ要因となった一方、2011年4月から導入された太陽光発電促進付加金で14円、2012年8月導入の再生可能エネルギー発電促進賦課金で217円、同年9月の料金改定で359円、2014年5月分からの消費税率引き上げの影響で230円の上昇となった。それ以外の1407円が燃料費調整制度(燃調)を通じた値上がりだ。

■燃調とは何か

燃調とは、火力発電の燃料である原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格変動を毎月自動的に電気料金へ反映する制度。2011年3月分の料金に反映された平均燃料価格(貿易統計実績)は1キロリットル当たり3万2800円だったが、2014年9月には5万5100円と68%も上昇している。

これは、ドルベースで原油価格が33%上昇し、それに連動してLNG価格も50%上昇した影響が大きい。加えて、為替が1ドル=83円から102円へ大きく円安に振れた影響も甚大だ。LNG高の一部は日本の原発停止に伴う需要増大の影響も考えられるが、原油高や円安は原発停止とは基本的に関係ない。

(つづく)



【出典】2014年9月22日配信「東洋経済オンライン」
(「週刊東洋経済」2014年9月20日号<9月15日発売>掲載の東洋経済編集局記者・中村 稔氏「価格を読む」より転載)


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「霞ヶ関は東電から電気を買わない」――河野太郎氏の公式ホームページから 

自民党衆議院議員で脱原発を主張している河野太郎氏の公式ホームページの2012年6月7日付けサイトに霞が関各省の電気料金や使用料、どこから購入しているのか、興味深い情報が掲載されていました。ちょっと以前の資料ですが、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)


<霞ヶ関は東電から電気を買わない>

霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。それだけ東京電力の電気が高いということか。
各省の電力料金は以下のとおり(一部項目を割愛しています/サイト管理者)。


【凡例】
<役所名>
年度■年度別基本料金/kW■電力使用量kWh■契約企業

<農水省>
2010年度■1000.00■8,815,096■エネット
2011年度■1585.50■7,460,944■エネット

<経産省>
2010年度■1575.00■11,858,552■丸紅
2011年度■1008.531■8,910,592■昭和シェル石油
2012年度■1533.00■-----■F-Power

<法務省>
2010年度■1459.50■16,213,984■丸紅
2011年度■888.30■12,135,646■F-Power

<総務省>
2010年度■1330.00■19,272,400■エネット
2011年度■1552.00■16,299,144■エネット

<総務省第二庁舎>(独立行政法人統計センター)
2010年度■1100.00■4,732,000■エネット
2011年度■1350.00■3,730,200■イーレックス

<内閣府>
2010年度■1150.00■2,565,118■エネット
2011年度■ 970.00■2,072,379■エネット

<財務省>
2010年度■-----■-----■イーレックス(2010年9月まで)
2011年度■-----■-----■丸紅(2011年9月まで)
             ■-----■-----■エネット(2011年10月から)

<中央合同庁舎五号館>(厚労省、環境省、内閣府防災、テナント)
2010年度■1023.75■16,892,224■エネット
2011年度■. 893.00■14,975,392■エネット

<国交省>
2010年度■-----■10,371,704■F-Power(2011年1月まで)
2011年度■-----■. 8,945,240■エネット

<外務省>
2010年度■1000.00■12,263,384■エネット
2011年度■. 912.00■11,033,568■エネット
2012年度■-----■-----■F-Power




【出典】河野太郎氏の公式ホームページ
http://www.taro.org/


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福島原発、3種の止水材投入検討 10月中旬にも工事へ 

東京電力は9月22日、福島第一原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の凍結止水工事で、凍らない隙間に3種類の止水材の投入を検討していることを明らかにしました。
原子力規制委員会の検討会で近く提案し、実施が認められれば10月中旬にも工事を開始する方針です。

東電によると、トレンチとタービン建屋の接続部に造成中の「氷の壁」の隙間の形状や位置に合わせ、粘度や固まるスピードの違うコンクリートなどの止水材を段階的に投入するとしています。

また東電は従来、止水の完了後、トレンチにたまる高濃度汚染水を抜き取った上でトレンチを埋める予定でしたが、この方針を転換します。


【出典参考】2014年9月22日配信「共同通信」


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