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川内原発再稼働問題で反原連が鹿児島県議会に請願書 

首都圏反原発連合は11月21日、鹿児島県議会が九州電力川内原発の再稼働に同意したことについて、池端憲一議長に請願書を提出しました。

請願書は、「鹿児島県議会における川内原発再稼働同意に関しては、火山の噴火影響リスクや住民の避難の問題、議決までのプロセスに疑問を感じている」と指摘しています。

そして (1)避難計画の実効性を原子力規制委員会が審査することを求める意見書を国に提出する、(2)原子力規制委員会に対し、火山影響評価ガイドの見直しを求める、(3)最低30キロ圏内の自治体の同意が必要である定めを、国に策定を求める、など要求しています。


【出典参考】2014年11月28日付け「しんぶん赤旗」


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大津地裁、大飯・高浜原発再稼働差し止めの仮処分却下 

福井県おおい町にある関西電力大飯原発3、4号機と同じく高浜町にある高浜原発3、4号機は現在いずれも停止中ですが、これら原発を巡り、滋賀、大阪、京都3府県の住民計178人が関電を相手取って再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は11月27日、早急に再稼働が容認されるとは考えにくいとして、申請を却下する決定を出しました。

大飯3、4号機の再稼働差し止めを巡っては、大阪高裁が今年5月に、原子力規制委員会が新基準による審査を進めていることを理由に住民らの仮処分申請を却下しましたが、その一方で、同月に福井地裁が差し止めを命じる画期的な判決を出し、司法判断が分かれていました。

住民側は2011年3月の東京電力福島第一原発事故直後の同年8月、定期検査中だった両原発と美浜原発の計7基の再稼働差し止めを求めて仮処分を申請していたものです。
昨年12月には3原発の計11基について、同じ趣旨の訴訟を起こしていましたが、決定を早めるため今年9月、仮処分申請の対象を変更し、大飯3、4号機と高浜3、4号機に限定していました。

申し立てで住民側は、新基準は福島事故の原因を解明した上で制定されたものでなく、原発の安全性を担保しておらず「再稼働は人格権を侵害する」として、訴訟の判決確定までの再稼働差し止めを主張していたものです。

大飯3、4号機は、すでに耐震設計の基になる「基準地震動」の設定が了承されるなど審査が進んでいて、高浜3、4号機についても、再稼働の前提となる「原子炉設置変更許可申請」の補正書を関電は原子力規制委員会に提出済みで、新基準による審査は大詰めの段階です。

このほど大津地裁が原発4基の再稼働差し止めを求める仮処分申請の却下を決定したことについて、関電は「妥当な判断をいただいた。安全が確認された原子力プラントは一日も早い再稼働を目指したい」とするコメントを発表しました。


■関西電力大飯原発3、4号機

両機とも加圧水型軽水炉(PWR)で、出力は118万キロワット。3号機が1991年、4号機は93年に営業運転を開始した。福島事故後の2012年7月から全国の原発で唯一稼働。13年9月、定期検査のため両機とも運転停止した。再稼働に向け、13年7月から原子力規制委員会が新規制基準に基づいて審査している。

■関西電力高浜原発3、4号機

両機とも加圧水型軽水炉(PWR)で出力は87万キロワット、1985年に営業運転を開始した。現在、原子力規制委員会が新規制基準に基づき再稼働に向けた審査中。今年9月に基準に適合していると判断された川内原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ
、全国で2番目に「合格」する公算が大きく、早ければ来春にも再稼働する見通し。


【出典参考】2014年11月27日配信「毎日新聞」


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関電、高浜原発の老朽1、2号機の延長狙い「特別点検」へ 

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福島第一原発の汚染水対策、「氷の壁」を断念。これが意味するもの 

昨日も当ブログで、東電が福島第一原発2号機のトレンチ内の高濃度汚染水を「氷の壁」で止水し、抜き取ることを断念したことをお伝えしましたが、この問題で、このたび解党した「みんなの党」の参議院議員、でタリーズコーヒージャパンの創業者の松田公太氏が11月23日付けBLOGOSで語っていると「livedoorニュース」で取り上げていました。
参考までに転載させていただき、ご紹介いたします。(サイト管理者)


※ 以下、転載はじめ↓


<福島第一原発の汚染水対策、「氷の壁」を断念。これが意味するもの。>


タービン建屋から海側地下道(トレンチ)へ流入する汚染水対策として実施されていた「氷の壁」について、東京電力は断念する方針を明らかにしました。これは、同じ技術を使う山側の凍土壁にも影響を及ぼします。

凍土方式については、昨年から実証試験が行われていました。私は実際に福島第1原発を視察し、試験の様子を見て、内容が全く不十分だと考えていました。

様々な技術者と話をしても、誰もが有効性に「?」を付けます。

そこで3月の予算委員会で、安倍総理に対して、凍土壁以外にもキャナル(堀)方式を並行して検討していただきたいと提案しました。

当時の茂木経済産業大臣に対しても何度も提言しました。委員会のみならず、大臣室を訪問して、静かな環境の中でもじっくりとお話もしました。

しかし、私の要求は通りませんでした。

「廃炉・汚染水対策については様々な方法の中から効率のいいものを採用する」という安倍総理の答弁。

昨年9月に策定された基本方針では、「技術的難易度が高く、国が前面にたって取り組む必要があるものについて」国がお金を出していくことになっていて(東電でもできることに国が出資することは、事故の責任が東電にあるという政府の言い分と矛盾するので、なるべく新技術でやろうという考え)、これを受けて原子力損害賠償支援機構法が改正されました。そのため、土を凍らすような未知の方式では無いとまずいのです。東電を赤字にさせないと言う配慮が垣間見えます。

東電が赤字になれば、4兆円もの民間金融機関からの借り入れ(3月末時点)の返済を迫られることとなり、それによって私が推奨している「東電法的整理論」が現実味を帯びてくる事も恐れているのでしょう。

予算委員会で要請をしてから9か月。結局「氷の壁」は断念され、政府・東電の計画は絵に描いた餅だったことが明らかになりました。

廃炉の「序の口」と言える汚染水対策で、これだけ失敗が続いている事に、本当に先が思いやられます。(オリンピック招致の為の「アンダーコントロール」も嘘だったと言われてしまいます)

東電に全額資金負担させることになって、同社の赤字幅を広げようが(今は取り繕った黒字なので、実際は赤字です)、一日も早く確実なキャナル方式に変えるべきです。

そもそも、今回の「断念」が発表されたのは解散で国会が閉まった11月21日。

その日であれば、大きなニュースにならないし、国会での追及も避けられるとの思惑があったのは間違いありません。

国民の目を欺こうという、このような姑息なやり方が、私には許せないのです。

原発推進か否かは選挙の最大の争点の一つです。

皆さん、それを忘れないでください。


【出典参考】2014年11月23日配信「livedoorニュース」
       BLOGOS 松田公太(みんなの党 参院議員)より


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「氷の壁」断念の意味すること 

東京電力は福島第一原発2号機のトレンチにたまった高濃度汚染水の止水と抜き取りが難航している問題について21日、原子力規制委員会の専門家による検討会にこれまで進めて来た「氷の壁」を断熱すると発表し、了承を得ました。

廃炉に向けた序の口段階である汚染水の除去でさえ、このような状況ですから、先が思いやられます。
安倍首相が東京五輪招致の際、「汚染水問題はアンダーコントロールされている」と発言していたことが完全にウソだったことが証明されたわけです。

東電は、凍結による止水からセメント材を投入しての止水に方針を切り替えましたが、まだ汚染水の抜き取りには至っていません。

このことに関し、様々な意見が各方面から表明されていますが、後日、ご紹介したいと思います。

衆議院解散総選挙となりました。消費税増税をはじめとする安倍首相の経済政策「アベノミクス」は重大な争点ではありますが、原発問題も重要な争点です。
私たちは原発問題から目をそらしてはいけないし、風化させてはいけません。今も首都圏でも放出され続けている放射能によって被ばくされ、汚染され続けているのですから。


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浜岡原発再稼働許さない静岡「ひまわり集会」4000人パレード 

中部電力浜岡原発の再稼働を許さない「ひまわり集会」が11月22日、静岡市で行われ4000人が参加。「浜岡原発再稼働反対」「子どもを守ろう」などとパレードしました。

パレードに先駆け行われた集会では、「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」代表の林克実実行委員長は、「東海地震の震源域の真ん中に建つ、世界一危険な浜岡原発の再稼働を阻止するため力を合わせよう」と呼びかけました。

「元の生活をかえせ・原発事故被害いわき訴訟」の伊東達也原告代表は「福島原発事故の避難者は今も12万人以上。誰も責任とらないと、怒りが渦巻いている」と訴えました。

なお、集会には笠井亮前衆議院議員(日本共産党)らが参加し、連帯のメッセージを送りました。


【出典参考】2014年11月24日付け「しんぶん赤旗」


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石炭火力発電25基建設ラッシュ、CO2排出深刻 

環境NGO気候ネットワークによると、このほど温暖化ガスの一つ、二酸化炭素を最も排出する石炭火力発電所が今後建設ラッシュを迎えることが分かりました。

建設計画が明らかになっているのは全部で25基、電力の総出力は1364万キロワットに上ります。
このうち17基が2020年までに運転がはじまるといいます。

建設するのは、九州電力、東京電力、電源開発などの電力会社のほか、神戸製鋼など大規模需要者が多いのが特徴と言います。

石炭火力発電は、どんなに高効率でもガスによる火力発電の2倍ものCO2を排出するわけで、計画中の石炭火力発電が全て運転をはじめると排出されるCO2は推計で年間8183万トンになり、これは東京都の年間排出量約7000トンを上回るものということです。

安倍政権は、「成長戦略」で石炭火力発電を国内はもとより海外でも推進するとし、「エネルギー基本計画」では原子力とともに重要な「ベースロード電源」と位置付けています。

気候ネットワークは「政府は今後の温室効果ガス排出力削減を著しく困難にしてしまうこの建設ラッシュの食い止めを直ちに検討すべきだ」と指摘しています。


【出典参考】2014年11月23日付け「しんぶん赤旗」


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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福島第一2号機―汚染水凍結止水は失敗「止水は何だったのか」 

11月21日付け当ブログでご紹介しましたが、東京電力福島第一原発2号機のトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下トンネル)にたまった高濃度の放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電は21日、原子力規制委員会の専門家による検討会に対し、これまで進めてきた凍結などの対策では止水できないと報告しました。

海側に延びているトレンチは総延長が約260mですが、原子炉建屋から流れ込んだ高濃度汚染水が大量にたまっており、海に流出する恐れがあります。

東電は、今後トレンチに流動性の高いセメント材を入れて埋めながら、汚染水を抜き取る方法を優先的に行うなどと説明していますが、東電の場当たり的な対応に批判が出ています。

検討会座長で規制委の更田豊志委員長代理は、「(別の方法を取るなら)止水は何だったのか」などと不快感を示し、東電にこれまでの経過報告を求めました。


【出典参考】2014年11月22日付け「しんぶん赤旗」


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原発再稼働「6割が反対」―被災4県で住民意識調査 

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城4県の住民を対象にした東北大の意識調査で、原発再稼働を「安全性確保に不安があるのでしない方がよい」「どちらかといえばしない方がよい」との回答が計60・3%に上ることが17日、分かりました。

県別にみると、東京電力福島第一原発事故で大きな被害に遭った福島県が69・8%と、最も高く、宮城県は63・1%、岩手県が61・8%、茨城県が46・9%と続いています。

4県全体の回答の内訳は、再稼働を「安全性確保に不安があるのでしない方がよい」が40.5%、「どちらかといえばしない方がよい」が19.8%。「経済活動等に必須なのでした方がよい」は5.3%、「どちらかといえばした方がよい」は12.5%にとどまった。ほかは「どちらともいえない」14.2%など。

また、震災後の初期対応への評価を聞いた設問では、首相または内閣(当時は菅直人首相・民主党政権)の対応を「まったく評価しない」「あまり評価しない」が合わせて72・2%で、国への不満の強さが浮き彫りになりました。

河村和徳准教授(政治学)が5~8月、日本学術振興会の委託を受け、各県1000人に調査表を送付。20~82歳の男女計1725人から回答を得たもので回収率は43.1%でした。

 
【出典参考】2014年11月17日配信「共同通信」「東京新聞」


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福島第一原発2号機、汚染水流入の可能性も 

廃炉作業を進めている福島第一原発2号機で、トレンチと呼ばれる地下トンネルと原子炉建屋の接続部にたまった高濃度の汚染水を取り除く作業が、厳しい局面を迎えています。

工事は、2号機海側にあるトレンチをパッカーと呼ばれる冷却装置で凍らせ、トレンチ内の汚染水を抜き取るというものです。

ところが、この冷却装置では完全には凍らず、東京電力は氷やドライアイスを投入したうえ、間詰め材も使って接続部をふさぐなど処置を施しました。

そして11月17日に汚染水を約200トン抜き取りましたが、汚染水の減少が想定の4分の1にとどまる結果となりました。

東電は、この結果についてこの接続部が完全にふさがっておらず、新たな汚染水が流入している可能性もあるとして、今後は汚染水を抜きつつ、特殊なコンクリートでトレンチ全体を埋めるとしていますが効果は未知数だということです。


【出典参考】2014年11月18日配信「テレ朝news」


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福島第一原発事故直後の汚染水海洋流出「だまし討ち以外の何物でもない」と怒り 

福島第一原発事故発生直後の2011年4月に東電が実施した放射能汚染水の海洋放出について、その実態の一部が明らかとなりました。

明らかとなったのは、この(2014年)11月12日に公開された「調書」によるものです。

それによると、2011年4月4日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の大森敏弘漁政部長が、当時の広瀬直己東電常務(現社長)らから4月2日に流出が明らかとなった高濃度温泉水の海洋流出について説明を受け、東電側は二度と汚染水を流出させないと約束したと言う事でした。

この説明終了後に、大森漁政部長が関係省庁へ、再発防止を申し入れに出向いたところ、広瀬常務から電話で「急遽、低濃度汚染水を海洋に流出することになった、これは決定事項だ」との通告があったと言う事です。

実際、東電は4日~9日に、約1万トンの汚染水を海洋に流出させています。
汚染水の放射性物質濃度は最大で国が佐田蹴る基準の1000倍にもなり、これは高濃度汚染水の保管場所を確保するためと言う理由で放出されたとされています。

これに対し、大森漁政部長は「だまし討ち以外に何物でもなかった」と怒りをあらわにしていたと言う事です。


【出典参考】2014年11月14日付け「しんぶん赤旗」


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反原連が川内原発再稼働反対キャンペーン第2弾リーフレット発行 

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大間原発完成2020年想定と説明―Jパワー社長 

11月13日、電源開発(Jパワー)の北村雅良社長は、青森県大間町議会の原発対策特別委員会に出席し、建設中の大間原発の完成時期について2020年12月を想定していると説明しました。

そのうえで、北村社長は「新規制基準」の適合性審査については1年程度を見込んでいると報告しました。

大間原発については、対岸の北海道函館市が、国と同社に対して建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしていますが、北村社長は、特別委出席後に記者団に対して、司法判断を待たずに審査申請に踏み切ることについて「(申請の)手順は(裁判と)並行してでも進めないと物事が動かない」などと語りました。


【出典参考】2014年11月14日付け「しんぶん赤旗」


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関電高浜原発の40年超の稼動「延長」狙う 

九州電力川内原発の再稼働が危惧されている中、関西電力が稼働から約40年経過する高浜原発1、2号機について、20年程度の運転延長目指し、特別点検の実施を検討していることが、このほど分かりました。

政府は、稼働期間が40年程度となる全国の7基の原発について、各電力会社に
「延長」か「廃炉」かの判断を早急に決めるよう求めていますが、そんな中で運転「延長」を目指す初のケース。

原発の運転期間については、先の野田民主党政権時に、原子炉等規制法の改定を行い、原則40年としたうえで、最大20年延長できると変えられました。

既に巨額の投資をかけて作られた原発は使えば使うほど電力会社の儲けとなるわけで、老朽原発が、安全と引き替えに酷使可能とされたのです。


これに対し、原子力規制委員会は、11月13日に運転開始40年となる関西電力高浜原発1号機について停止を前提に今後10年の維持・運用を許可しました。

稼動後30年以上の原発は10年後とに機器などの劣化評価や長期保守管理方針の策定を行い、保安規定に反映させることが義務付けられています。
関電は昨年11月、高浜原発1号機について保安規定変更許可の申請を行っていました。

今後高浜原発1号機が40年を超えて運転「延長」するには、規制基準に「適合」した上で、別途特別点検による調査などを踏まえて、2016年7月8日までに規制委による許可が必要となります。


【出典参考】2014年11月14日付け「しんぶん赤旗」


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「さよなら原発埼玉県民集会」に800人 

11月12日(水)、埼玉会館で「さよなら原発埼玉県民集会」が開かれ800人が参加しました。

これは埼玉県原爆被害者協議会、県生協連、県原水協、県平和運動センターなどで構成する実行委員会の主催。

集会では脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士と「原発を考える戸田市民の会」の講演会でも講師を務めたことのある「原発とめよう秩父人」代表のダニー・ネフセタイさんの2人が講演。

海渡弁護士は、今年5月の関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁の意義を強調し、同判決を生かした取り組みを呼び掛けました。

ダニーさんは、参加者の自主性を尊重してデモや地域イベントの開催、議会請願などに取り組んでいる様子を紹介しました。

集会に先立ち参加者は県庁前から浦和駅前までパレードし「原発再稼働反対」などを市民に訴えました。


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世代間戦争としての「原発再稼働」 

11月11日の当ブログでご紹介したように、鹿児島県(県議会と県知事)が川内原発の「再稼動」に「同意」したことで県民や全国の国民から批判の声があがっていますが、このほどNHKが実施した「世論調査」では、ちょっと意外な結果が出ています。

12日の当ブログでその世論調査結果について紹介しましたが、それによると、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合計した回答は、20代~30代以下の若年層でもっとも多く、年を重ねるごとに「反対」を表明する人が増えているのです。
そしてこの傾向は、川内原発の地元・薩摩川内市やその周辺だけでなく、その他の全国各地でも同様の傾向があるということでした。

これに対し、12日のブログでは、科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授の論評を紹介しましたが、これに対して「誤り」だという意見を表明している人もいます。

それによると、「原発事故によって死者が出るリスクは、日本では(福島を含めて)ほぼゼロだが、原発を違法に止めて所得が低下すると、坂本龍一氏のような高度医療を受けられない人は早く死ぬ。石炭火力に切り替えると、年間数百人が多く死ぬ。エネルギー問題には、トレードオフはない。国連やOECDのすべての統計で、もっとも安全で安価でCO2を出さないエネルギーは原子力なのだ。

これは財政危機と同じ「世代間戦争」である。先の短い老人にとっては、現状維持して負担を先送りすることが合理的だが、若い世代にとっては増税やエネルギー価格上昇で貧困化するコストが大きい。老人が原発を止めて借金でボロボロにした日本経済で、そのコストを負担するのは30代以下の世代である。」(経済評論家・池田信夫氏)というものです。


確かに、これまでの、年功序列、右肩上がりの時代とは違い、現代は経済も福祉も先行き暗雲が立ち込めており、負担を先送りされた若年層にとっては、将来より現実が大きな問題です。時の権力はいつの時代も、国民の中に互いに相反する利害関係を上手に使い、反目させ合って、世の中を統治するという傾向があります。この原発問題も、本当は将来の子ども達の安全で安心な暮らしを保障するためにも「再稼働」は許してはいけないのですが、これを世代間戦争に誘導して、「再稼働」を強行しようとする勢力がいることも、私たちは認識しなければならないと思います。(サイト管理者)

皆さんは、どうお考えですか?


【出典参考】2014年11月8日配信「言論プラットフォーム『アゴラ』」


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福島・南相馬市産のマツタケから10万2900ベクレルの「セシウム」検出  

キノコ類は放射性物質濃度が高く注意が必要だといいます。
福島県の最新データでは、南相馬市で採れたマツタケから10万2900ベクレルもの高濃度の「セシウム」が検出されたほか、福島県各地でも、高濃度の汚染されたキノコが相次いで検出されているといいます。

このほど10万ベクレルを上回る「セシウム」を検出したのは南相馬市の原町区横川のマツタケ。また同地域周辺から採取したマツタケからも、2万8240ベクレル、1万7058ベクレルなどと高濃度の「セシウム」が検出されているといいます。

また飯館村では大倉地区で10月中旬に採取したイノハナ(コウタケ)から5万4200ベクレル、同じく蕨平のイノハナからも2万5160ベクレル、本宮市で10月末に採取したキノコからも2万7848ベクレルなどが検出されています。

9月にも福島市でショウゲンジから4万4593ベクレルが検出されたということですが、今回のキノコ類の汚染実態は、これが福島県全土に及んでいることが改めて確認された格好です。

福島県ではこれらのキノコ類を出荷を停止にしているそうですが、個人的にも野山で採取して自家消費しないよう注意を呼び掛けています。

【出典参考】2014年11月8日配信「Finance Green Watch」
http://financegreenwatch.org/jp


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「3ヵ月で核燃料搬出」発言を事実上撤回――田中規制委員長 

原子力規制委員会の田中俊一委員長が11月5日の定例会見で行った火山問題に関する発言について、同日夜にホームページで訂正する文書を掲載しました。
事実上発言を撤回したものです。

これは九州電力川内原発の再稼働の前提となる新規制基準の適合審査で焦点となっている火山の巨大噴火予測に対して「3ヵ月前に分かれば、すぐ止めて準備をして(核燃料を)容器に少しずつ入れて、遠くに運ぶことができる」と発言していました。

しかし、規制委では現時点で、核燃料を3ヵ月で運び出すことを検討しているわけではなく、通常は使用後の発熱量の多い核燃料の運び出しには5年程度、プール内の水で冷却しなければなりまえん。

ホームページの訂正文では、「仮に噴火まで3ヵ月しかないと言うときには、原発では、急いでいろいろな方法を考えていかなければならないという認識を示しています」などと述べています。

また、日本火山学会の原子力問題対応委員会が見直しを求めている
火山対策の審査に使う「火山影響評価ガイド」について「気象庁の意見を聞きながら作った」と述べたことについても誤りだったと述べ、これを取り消しました。

規制委では川内原発の審査で、モニタリングで巨大噴火の前兆を捉えることが可能と言う九州電力の対策を了承していましたが、火山学会の学者からは、巨大噴火を数年前から予測するのは困難との指摘がされていました。

これに対して谷中委員長は「いまさらのごとく、そんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と否定的な見方をしていたものです。


【出典参考】2014年11月7日付け「しんぶん赤旗」


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原発の「再稼働」世代間で差――若い世代に賛成多い傾向 

NHKが10月31日からの4日間で行った「世論調査」で、鹿児島県にある川内原発の「再稼働」について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では20代から~30代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%に上ったことが分かりました。
若い世代で「再稼働」に賛成する傾向は、ほかの地域でも同様の傾向が見られました。

NHKが行った世論調査は、10月31日から4日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の4地域で20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で行い、調査の対象になった人のうち、約67%の人から回答を得ました。


川内原発の「再稼働」について尋ねたところ、薩摩川内市では、
「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%
「反対」「どちらかといえば反対」が44%

年代別に見ると、
<20代~30代は>
「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%
「反対」「どちらかといえば反対」が23%
<40代は>
「賛成」「どちらかといえば賛成」が60%
「反対」「どちらかといえば反対」が36%
<50代は>
「賛成」「どちらかといえば賛成」が59%
「反対」「どちらかといえば反対」が38%
<60代は>
「賛成」「どちらかといえば賛成」が44%
「反対」「どちらかといえば反対」が51%
<70代以上は>
「賛成」「どちらかといえば賛成」が42%
「反対」「どちらかといえば反対」が47%


若い世代で「再稼働」に賛成の割合が多くなる傾向は、ほかの地域でも見られ、20代~30代で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた割合は、
●いちき串木野市や出水市などの周辺地域では54%
●福岡市では44%
●全国では40%
と、いずれもほかの世代と比べて割合が高くなりました。

今回の世論調査の結果について、科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「今、いちばん経済を支えて働いている世代からすれば、現実に再稼働は大きな要素で、きれい事は言えないということだろう。場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ」と話しています。


【出典参考】2014年11月8日配信「NHK NEWS WEB」


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拙速すぎる鹿児島県知事の「同意」 

12月に県議会が開かれるにも関わらず、11月5日に臨時県議会を開いてまで、川内原発再稼働に「同意」した伊藤鹿児島県知事。川内原発が新規制基準に合格してから2カ月弱、立地する薩摩川内市の「同意」表明からわずか10日。拙速すぎる「同意」に疑問の声が上がっています。
これを報じた「毎日新聞」を転載してご紹介します。(サイト管理者)


<川内原発再稼働同意「命の問題発生せず」鹿児島知事>


原発の立地県として初めて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が7日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に同意した。原発事故への不安が根強い中、伊藤知事は国の新たな規制基準とそれに基づく九電の対策を高く評価し、「もう命の問題なんか発生しない」と明言。しかし、再稼働に反対する県民は「安全神話の復活だ」と猛反発している。両者の主張は相いれないまま、知事判断で再稼働の地元手続きは完了した。

「やむを得ない」。伊藤知事は7日、県議会が再稼働陳情を採択した後に記者会見を開き、自らも同意したことについてこの言葉を連発した。

伊藤知事はこれまで、再稼働の必要性を訴えつつ「脱原発に向かって模索する」とも主張してきた。今回、再稼働に同意したことに、伊藤知事は「国民生活のレベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で(原発は)重要な要素だ」と理解を求め、「わが国の当面の判断として原発を活用する以外に道がない。安全性がある程度約束されるのであれば、それがベターだ」として「やむを得ない」の理由を説明した。

一方、原発事故への不安については「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。

福島の事故は収束せず、避難計画の実効性や火山対策にも疑問の声が上がる中での再稼働同意に、納得のいかない住民は多い。この日、県庁には全国各地から再稼働反対を訴える400人以上が集まり、県議会の傍聴席を埋めた。午前10時の開会前から「再稼働にどんなメリットがあるのか」などのヤジが飛んだ。しかし、県議会(定数51、欠員2)は自民県議団が33人を占め、再稼働を進める政府・自民党本部の方針に従えば、再稼働陳情が採択されるのは必然だった。反対討論を行った柳誠子(せいこ)県議(県民連合)も「歴史に禍根を残す一日」と無念さをにじませた。



【出典】2014年11月8日配信「毎日新聞」



<「川内原発再稼働同意知事」、審査終了待たず>


■統一選への影響懸念か

 原子力規制委員会の審査が終わっていない中、伊藤祐一郎鹿児島県知事が7日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機の再稼働に同意した。知事が手続きを急いだ背景には、立地自治体以外に再稼働判断への関与を求める声の広がりや、来春の統一選への影響を懸念した思惑が透けて見える。

【再稼働同意】鹿児島知事「もう命の問題なんか発生しない」

「『拙速だ』という批判は当然あるかと思うが、拙速をいとわず迅速に進めるのが私の行政の哲学だ」。川内原発が新規制基準に合格してから2カ月弱、立地する薩摩川内市の同意表明からわずか10日。スピード判断は周囲を戸惑わせたが、知事にとってはシナリオ通りだった。

「11月5日に臨時議会を招集したい」。薩摩川内市が再稼働に同意する前の10月半ば、知事から池畑憲一議長に打診があった。すでに議会行事が複数重なっていたため、議長は「議員の都合を考えると無理」と押し返した。だが知事は強硬だった。直後に再び打診があり、議長は結局承諾する。1カ月待てば定例の12月議会もある。野党は「なぜ急ぐのか」と反発した。

自治省(現総務省)出身で、若いころに出向した石川県で北陸電力志賀原発の立地対策を担当したこともある知事はかねて、「わが国のエネルギー事情を考えると原発は必要」という発言を繰り返してきた。福島第1原発事故後も持論は変わらず、2012年の知事選では川内原発再稼働を訴え、3選を果たした。

福島から遠く大きな反対運動もなかった川内原発の再稼働は当初、「無風」とみられていた。しかし、再稼働が現実味を帯びるにつれ、30キロ圏の周辺自治体議会で再稼働に反対する意見書が可決され、知事が「県と薩摩川内市だけで足りる」としている再稼働への同意権限を広げるよう求める声が上がるようになった。来春の統一選を控える県議の間でも選挙への影響を懸念する声が出始めた。

知事がお膳立てしたのは臨時議会の日程だけではない。9月10日に新規制基準に合格すると、国の責任を文書で明確化するよう政府に要請。臨時議会直前には、知事の意向を受けた九電社長が原発周辺8市町長と面会し、反発を抑えた。

「他の原発の地元同意のモデルケースになろうとしたのでは」。知事に近い県議の一人は判断を急いだ知事の意図をこう説明した。


■国の責任あいまい

政府は今夏以降、鹿児島県と二人三脚で地元理解への地ならしを進めてきた。原発停止の長期化で、代替火力発電の燃料の輸入額が原発事故前から年間3兆6000億円増加。電気料金の値上がりが景気回復の足かせとなりかねず、地元同意手続きを支援することで原発の再稼働を急いだ。

川内原発の合格2日後には小渕優子前経済産業相が「川内原発の再稼働を進める。原発事故の際は、国が責任を持つ」とする政府方針を示した文書を提示。地元住民から原発事故時の避難計画の不備について批判が高まると、10月14日に内閣府に避難計画の策定を支援する50人体制の新組織を発足させた。

しかし実際には、政府が「原発事故の責任は一義的には電力会社。住民避難の主体は自治体」との立場を変えたわけではない。原子力損害賠償法では、原発事故の賠償責任は原則的に電力会社のみが負い、政府の責任は、電力会社が損害を賠償できない場合の「援助」にとどまる。国の責任をさらに明確にする原賠法の見直しは進んでおらず、原発再稼働に対する国の責任はあいまいなままだ。

住民避難などの防災対策も不十分だ。内閣府によると、30キロ圏外に避難した住民を除染する場所を県内外に計17カ所決める計画だが、めどは立っていない。病院や介護施設などの要援護者の避難先は10キロ圏内はすべて決まったが、10~30キロ圏については未定。5キロ圏内の住民に事前配布する安定ヨウ素剤も行き渡っていない。

一方、原発稼働の是非を判断する「地元」の線引きを巡っても火種がくすぶる。地元同意手続きは立地自治体と電力会社が結んだ安全協定が根拠だが、法律の裏付けはない。立地市町村以外の30キロ圏内自治体は事故のリスクを負いながら発言権がなく、不満が募る。超党派の国会議員らで作る「原発ゼロの会」は6日、地元同意の仕組みを法律で定めるよう求める談話を発表した


【出典】2014年11月8日配信「毎日新聞」



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福島第一原発4号機「核燃料プール」の冷却異常で7時間停止 

東京電力は11月8日、福島第一原発4号機で、核燃料を保管するプールの冷却が、7日深夜から8日朝までの約7時間にわたり異常停止したと発表しました。

東電によると、冷却が止まったのは7日午後11時頃。作業員が4号機原子炉建屋の隣にある冷却施設内を調べたところ、外部の淡水タンクにつながっていたホースから冷却施設の床に水が流れて約20リットルの水たまりができていました。

そのため、設備が自動的に「冷却水漏れ」と判断したため異常停止したとみられます。

4号機のプールは現在、ほとんど熱を出さない未使用燃料が180本残っていますが、燃料やプールの水温に影響はなかったということで、水温は前夜の16度からほとんど変化がなかったということです。冷却は8日午前6時に再開しました。

東電広報部は「なぜホースを施設に引き込んでいたのか調べる」と話しています。


【出典参考】2014年11月8日配信「読売新聞」


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鹿児島県「川内原発再稼働」に「同意」 

11月7日、鹿児島県は臨時県議会を開き、原子力規制委員会が新規制基準に初めて「適合」しているとした九州電力川内原発の再稼働について、これに反対する多くの県民が傍聴席に詰めかける中、「再稼働に賛成する陳情」を自民党は討論もせずに、公明などと結託して数の力で採択を強行、賛成多数で可決しました。

そして、これに伴って、伊藤祐一郎県知事は、再稼働「同意」を表明しました。

この日、県庁と県議会庁舎周辺では、異常な警戒体制の中、数百人の人々が県内外から集まって抗議行動を繰り広げました。

伊藤知事は、記者会見で「再稼働はやむを得ない」などと述べるとともに、住民から批判がア高まっている避難計画についても「国の原子力防災会議において具体的かつ合理的なものになっていると確認された」などと強弁しました。

福島第一原発事故から3年半、いまだに古里に帰れなく不自由な避難生活を余儀なくされている人が14万人もいて、除染や汚染水対策はもとより賠償問題もままならない状況なのに、原発を動かすなど到底考えられません。


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川内原発の火山対応「埋めてしまうのだってある―田中規制委員長が暴言 

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、また暴言です。
11月5日の会見で、九州電力川内原発の火山対応について、破局的噴火の兆候を捉えた場合に、3ヵ月程度で「使用済み燃料」を原発から取り出す技術などについて、「なかなか難しい」「(使用済み燃料を)埋めてしまうというのだってある」などと暴言を吐きました。

これは、2日に「巨大噴火の予測と監視に関する提言」をまとめた火山学会が、提言で規制委の規制基準における火山影響評価ガイドの「検討」を求めたことに対し、田中委員長がこれを否定した際に発言したもの。

破局的噴火の兆候を3ヵ月前に予知した場合いに、原発の「使用済み燃料」の移動が可能か問われたことについても、「3ヵ月前と言う事が分かれば、すぐ止めて準備をして遠くに運べば、できますよ」などと答えましたが、その方法を問われると「本当にそれを現実に真面目に考えると、なかなか難しい」と釈明する場面も。

そういう一方、「チェルノブイリもそうですけれど、石棺という方法もやっています。そういうことだってある。川内の場合は、深いプールにある。そういうところを埋めてしまうのだってあるでしょう」などと無責任にも発言したものです。

石棺は核燃料の周囲をコンクリートで固めて覆う方法で、核燃料の取り出しは困難になってしまいます。

こんな危険な原発は到底認める訳にはいかないでしょう。


【出典参考】2014年11月6日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発4号機の全「使用済み核燃料」の移送完了 

東京電力は11月5日、福島第一原発4号機建屋内の燃料プールに貯蔵されていた「使用済み核燃料」1331体全てについて、建屋近くの共用プールへの移送を同日昼に完了したと明らかにしました。

4号機建屋のプールには、まだ未使用燃料180体が残っていますが、東電は「準備が整い次第、残りの新燃料(未使用燃料)の移送を始める」(広報部)と説明するとともに、4号機建屋内のプールから燃料取り出しを年内に完了する予定に変更はないなどとしています。


【出典参考】2014年11月5日配信「ロイター」


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規制委・田中委員長が火山学会の「審査基準見直し提言」批判 

原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月5日の定例記者会見で、規制委の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の「提言」について「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判しました。

田中委員長は「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開した上で、「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」などと不快感を表しました。

11月3日付け当ブログでも紹介しましたが、11月2日に福岡市内で行われた日本火山学会秋季大会で、静岡大防災総合センターの小山真人教授が、九州電力川内原発の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査基準について「楽観的すぎる」などと批判していたほか、原発を火砕流が襲うような巨大噴火について、リスクを判断する規制委の審査基準を見直すよう求める「提言」を発表していました。


【出典参考】2014年11月5日配信「共同通信」


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経産相が鹿児島来県―「川内原発再稼働」を知事らに求める 

このほど小渕優子経済産業相の後任に就任した宮沢洋一経産相は、11月3日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事や県議会議長らと川内原発の再稼働をめぐり会談し、新規制基準下で初めて進める再稼働について理解を求めました。

福島第一原発事故後、一度も現地を訪問していなかったことを国会で野党から批判されていた中、11月1日に初めて福島第一原発の視察を駆け足で済ませた後、川内原発の立地する鹿児島県を訪れたものです。

県庁前では再稼働に反対する県民ら100人が「経産相は県民の声を聞け」「川内原発再稼働反対」との抗議の声をあげました。

伊藤知事は今日5日から3日間、再稼働への賛否を審議する臨時県議会を招集しており、議会後に県知事としての態度を表明するとしています。
こうした中で宮沢経産相は議会前に再稼働の必要性を訴えるために来県したもので、伊藤知事らに「新規制基準の適合すると認められた川内原発は再稼働を進める」と説明したものです。

市民は再稼働への判断を急ぐ県知事の姿勢に批判を強め、10月31日から県庁前で再稼働反対の座り込みを続けています。


【出典参考】2014年11月4日付け「しんぶん赤旗」


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画期的だった「大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決」要旨(1) 

2014年5月21日、福井地方裁判所は、関西電力株式会社に対し、大飯原子力発電所から半径250km圏内の住民の人格権に基づき、同原子力発電所3号機及び4号機の原子炉について、運転の差止めを命じる画期的な判決を言い渡しました。
改めてその内容を3回にわたって転載します。(サイト管理)



<大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨>

主文

1  被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2  別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3  訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1 はじめに

 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2 福島原発事故について

 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。

3 本件原発に求められるべき安全性

(1)  原子力発電所に求められるべき安全性

 1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

 原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

 新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(つづく)

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川内原発の巨大噴火予測「楽観的すぎる」――火山学会で批判 

11月2日、福岡市内で行われた日本火山学会の秋季大会で、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査について「楽観的すぎる」などと批判しました。

小山教授が大会で講演したもので、審査で焦点となった巨大噴火の予測について「現代火山学はほとんど知見を持っていない」と現状を説明し、規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能としたが、これは「楽観的すぎる」と指摘したものです。小山教授によると、噴火の数年前に予測することは不可能とのことです。

また、小山教授は、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げて、風向きによっては原発周辺に1メートル程度も積もることもあり得ると説明しました。

安倍政権が再稼働を急ぐ川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラが複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めています。
火砕流が原発を襲えば、核燃料を冷やすことが出来なくなり、福島同様の取り返しのつかない過酷事故を招く恐れがあります。


【出典参考】2014年11月3日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一1号機「廃炉作業」工程見直しを発表 

東京電力福島第一原発1号機での「廃炉作業」で、東電は10月30日、「使用済み燃料プール」からの燃料取り出し開始時期を2年、溶け落ちた溶融燃料は5年、それぞれ遅らせる計画を明らかにしました。

プールからの取り出しに向けた1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったためです。

同日開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議で計画が明らかになったもの。政府・東電は来年春までに廃炉工程表の見直しを行う方針で、工程の遅れが確定すれば初めてとなります。

今回示された計画案では、1号機について、2017年度からとしていた燃料プールからの取り出しは2年延びて2019年度に、早ければ2020年度としていた溶融燃料は5年延びて2025年度にそれぞれずれ込むことになります。

経済産業省資源エネルギー庁は「スケジュールとして決まったわけではない。できるだけ前倒しを検討する」と話していますが、現場は放射線量が高く、作業も前例がないため、大幅な前倒しは難しい状況です。 


【出典参考】2014年10月30日配信「時事通信」


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12月13日に今年最後の大規模抗議行動実施へ 

2011年3月に起きた福島原発の事故は未だに収束されず、避難者の問題など、数多くの問題が未解決です。
そんな状況下で政府は、避難計画もたたず火砕流など数多くの問題のある、鹿児島県の川内原発の再稼働を無責任に急いでいます。

2013年9月15日、国内で唯一稼働していた福井県の大飯原発4号機が定期検査のため停止して以来、日本には稼働中の原発はありません。電力消費量が多いとされる夏も原発の発電無しで乗り切った事は、原発がなくても電気は足りているという事を証明しています。

にも関わらず、一部の人々の利権や利益の為に原発を再稼働させようと、政府は躍起になっているのです。生命の尊厳を破壊する原発、一部の人たちの利権を守るために、私たちが犠牲になる必要は一切ありません!

川内原発再稼働反対を焦点に、全原発の再稼働反対と全原発の廃止、エネルギー基本計画の転換、原発輸出反対など、デモで集まる事で意思を可視化し訴えましょう!

金曜官邸前抗議を主催する「首都圏反原発連合」呼びかけの、2014年最後の反原発の大規模デモ!首都圏だけではなく、全国からのご参集を呼びかけます!

初めてデモに参加するかた大歓迎!


【日時】2014年12月13日(土)<集合>13:00 <デモ出発>14:00

【集合場所】代々木公園けやき並木渋谷側(東京都渋谷区)

【主催】首都圏反原発連合(Metropolitan Coalition Against
Nukes)
<代々木公園へのアクセス>
・JR「原宿」下車 徒歩3分
・東京メトロ千代田線「代々木公園」(C02)下車 徒歩3分
・東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前(原宿)」(C03、F15)下車 徒歩3分
・小田急線「代々木八幡」下車 徒歩6分 




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