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「原発ゼロ」へ共同広く―「原発をなくす全国連絡会」が総会 

「原発をなくす全国連絡会」は1月29日、東京都内で第3回総会を開き、九州電力川内原発を皮切りに全国で停止中の原発再稼働に突き進む安倍政権に対し、「再稼働反対」「原発ゼロ」の国民的共同をさらに前進させる方針を確認しました。

はじめに、主催者を代表して全労連議長の小田川義和氏があいさつ。関西電力大飯原発の停止後、稼働原発ゼロが1年4ヵ月以上続いているのは、全国で行われている反原発運動が原発推進勢力の狙う再稼働を阻んでいると強調し、引き続き原発再稼働を許さず、原発ゼロをめざし闘おうと呼び掛けました。

続いて来賓として「首都圏反原発連合(反原連)」「さようなら原発1000万人アクション」の代表があいさつしました。

総会では、3月8日に「反原連」「さようなら原発1000万人アクション」と「原発をなくす全国連絡会」の3者で行う「ノーニュークスデイ」を成功させること、3月1日から15日まで実施する「ノーニュークスウイーク」に呼応し、全国各地で多彩な取り組みをすること、毎週金曜日の「首相官邸前抗議行動」をはじめとする全国の金曜行動への協力を強めること、いっせい地方選挙の争点として「原発ゼロの選択」を押し上げることなどを確認しました。

国会情勢について日本共産党の藤野保史衆院議員が報告。今年は原発再稼働を巡って安倍政権と激突する年だとし、「一致点にもとづく草の根の共同を広げ、原発再稼働をくいとめよう」と訴えました。


【出典参考】2015年1月31日付け「しんぶん赤旗」


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米、原子炉輸出でインドと合意 

インドを訪問していた米国のオバマ大統領は1月25日、インドのモディ首相と会談し、2008年の米印原子力協定の締結以来実現していなかった米メーカー原子炉の輸出に向けて「画期的合意」に至ったと発表しました。

オバマ大統領は、会談後の記者会見で、「原子力協力の実現を阻んでいた問題について画期的な合意に達した」と強調。モディ首相も「協定から数年を経て両国は(原子力の)商業協力に向けて進みつつある」と述べました。

インドでは2010年に原子力損害賠償責任法が成立しましたが、これは輸入した原発が事故を起こした場合、運営事業者だけでなく製造者にも賠償を求められるというもの。そのため米原子炉メーカーがインドへの輸出得に難色を示していたものですが、米政府がインドで政府に制度変更を求める中で、このほど対米折衝が行われ、インド政府は事故時にメーカーの責任を分散させる「保険プール」の設置などを提案し、輸入実現の道を探っていたということです。
その結果、最終合意に達したものと思われます。

また両国は、防衛装備品の共同開発などでも軍事協力の強化で合意しました。


【出典参考】2015年1月27日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一の汚染水の海洋放出反対――全漁連会長が国に要請 

1月27日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は経済産業省の宮沢陽一経産相を訪ね、東京電力福島第一原発にたまった放射能汚染水を安易に海洋に放出しないよう求めました。

これは、原子力規制委員会が21日に、高濃度汚染水を多核種除去設備(アルプス)でセシウムなどを取り除いた後の水を2017年以降に海洋に放出することを明記した「中長期リスクの低減目標マップ」を概ねで了承したためです。

しかし、アルプスで処理したとしても放射性物質である「トリチウム(3重水素)」は取り除くことはできないことが分かっており、岸会長はこの規制委の方針について「きわめて遺憾だ」と批判しました。

全漁連による国への要望書には「汚染水の安易な放出は行わないとする方針を今後も継続し、漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行わないよう強く求めるものである」としています。

一日も早く操業を始めたい漁業関係者にとって、今回の措置は新たな風評被害の上乗せになりかねないと懸念を示す岸会長に対し、宮沢経産相は「海への安易な放出は行わないという政府方針は堅持している」と釈明しました。

規制委の発信した方針と経産相の発言の違いに疑問が残ります。


【出典参考】2015年1月28日付け「しんぶん赤旗」


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3月の電気料金、原油急落でも値上げの見通し 

東京電力、中部電力、関西電力、東北電力、九州電力、中国電力の6社が、3月の電気料金を引き上げることが1月26日分かりました。

理由は、円安で火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が上昇したということです。原油価格が急落していても、円安でそれが打ち消された格好です。

値上げ幅は、標準家庭で、東電が2月に比べ約80円値上がりし8560円前後。3ヵ月連続の値上げです。
中部電は約140円、関電は約30円、東北は約50円、九電は約30円、中国は約10円の値上がりが予想されています。

逆に、石油使用量が多い、北海道、北陸、四国、沖縄の4電力は約10円ほどの値下がりが予想されています。

また、都市ガス各社の標準家庭の料金も、東京ガスが約110円高の6180円前後になるなど軒並み上昇するとみられています。


【出典参考】2015年1月27日付け「しんぶん赤旗」


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鹿児島市で川内原発再稼働反対の全国集会に3000人 

安倍政権が全国で停止中の全原発の再稼働の突破口にしようと躍起になっている九州電川内原発の再稼働が正念場を迎えている1月25日(日)、鹿児島市の天文館公園に「ストップ川内原発再稼働!全国集会」が約3000人が集結して開かれました。

集会では、「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」の下馬場学共同代表が「再稼働のおかしさを訴えよう」と挨拶。
向原祥隆事務局長が基調提案を行い、川内原発再稼働は「6割以上の県民は認めておらず、30キロ圏の9市町(議会)で認めたのは薩摩川内だけ。(再稼働は)民意無視で全く無効」と述べました。

「再稼働阻止全国全国ネットワーク」の柳田真共同代表は、「川内を止めることは全国の原発を止めること」と訴えました。

集会では、川内原発の立地する薩摩川内市の住民、川内原発の次に再稼働が狙われている関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の住民がそれぞれ発言。
高浜万理の住民は、「(昨年5月の)福井地裁判決は生活、命をてんびんにかけることは許されないとした。連帯して頑張ろう」と訴えました。

集会では福島原発事故の避難者や九州の隣県の宮崎や熊本の住民、「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」など全国各地の団体の代表なども連帯の挨拶を送りました。

また、国会議員として日本共産党の田村貴昭衆院議員、吉良よし子参院議員が発言しました。


【出典参考】2015年1月26日付け「しんぶん赤旗」


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原発廃炉費、全利用者負担で電気料金に転嫁―経産省有識者が報告書案 

原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議が1月14日、報告書案をまとめました。
それによると、大手電力会社が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収するため、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めました。

2014年度内に関連省令を改正する方針で、このまま報告書案通りになった場合、利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定されます。

全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討するとしています。


【出典参考】2015年1月14日配信「共同通信」、「47NEWS」


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「1000万人アクション」が川内・高浜両原発の再稼働反対集会 

「さようなら原発1000万人アクション」は1月24日、九州電力川内原発と関西電力高浜原発の再稼働に反対する集会を東京・豊島区で開きました。

「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人を代表してルポライターの鎌田慧さんがあいさつ。「運動をつなぎ、大きくして、再稼働を許さない声を広げていこう」と訴えました。

集会では、鹿児島県と福井県の代表が、川内と高浜両原発の再稼働に反対する現地でのたたかいや情勢を報告しました。

集会後、参加者は集会会場周辺をデモ行進しました。


【出典参考】2015年1月25日付け「しんぶん赤旗」


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東電、汚染水「年度内処理」を断念 

東京電力の広瀬直己社長は1月23日、資源エネルギー庁を訪問し、上田隆之長官を会談して、福島第一原発の放射能汚染水を今年3月末までに全量処分するという目標について達成が困難だとして断念する方針を伝えました。

福島第一原発の事故から4年が経過しようとしていますが、改めて汚染水問題が極めて厳しい状況であることが浮き彫りとなった形です。

広瀬社長は2013年9月に安倍首相に対し、2014年度中に汚染水処理を完了すると約束をしていました。
しかし、汚染水処理が完了したのは全体の半分程度にとどまっており、3月中にも新たな目標を正式決定するとしていますが、全量の処理完了は5月にずれ込む見通しだと言います。

それは、タンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置である「ALPS(アルプス)」でトラブルが続発したこと、さらに福島第一、第二原発で作業員の死亡事故が相次いで、安全対策など総点検するために作業を中止せざるを得なかったことも影響していると見られます。

安倍首相は「(汚染水をめぐる)状況はコントロールされている」(2013年9月)との発言が完全に崩れたこと、そして「国が前面に出て」抜本的な対策を行うと約束していたことが、実際は東電任せにしていた訳で、その責任はきわめて重大です。


【出典参考】2015年1月24日付け「しんぶん赤旗」


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市民ら川内原発の審査やり直し請求で「意見陳述」 

九州電力川内原発1、2号機の再稼働をめぐり原子力規制委員会の「新規制基準」にもとづく審査で「適合」としたことを不服として異議申し立てをした市民らが、1月21日、規制委員会で「意見陳述」を行い、審査のやり直しを求めました。

これは、昨年11月、市民ら1501人が行政不服審査法に基づいて、同原発1、2号機の設置変更許可を取り消すよう規制委に申し立てをしていたものです。

この日の「意見陳述」は非公開とされましたが、15人が意見と述べ、その後、代表13人が記者会見を行いました。

異議申立人総代で川内原発建設反対連絡協議会会長の島原良子さんは、規制委が「何ものにもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行う」と組織理念で中立的立場をうたっていることを指摘して「実際の審査では九電
の言い分を一方的に聞き入れており、組織理念にかなっていない」と批判しました。

また、同じく総代で福岡核問題研究会の北岡逸人さんは川内原発から約2キロの地点に約3万年前の「あいらカルデラ」噴火によるとされる厚さ10メートルの堆積物の露頭があることを写真で示しながら、このときの火砕流が川内原発の敷地内に到達していた可能性は九電も認めていると指摘し、「IAEA(国際原子力機関)の安全基準にてらして、川内原発の立地は不適当」と主張しました。

また、神戸大学名誉教授(地震学)の石橋克彦さんは「プレート間地震と海洋プレート内地震は検討すべき地震としなくてよい」とする九電の主張は、地震学者からすればあまりにずさんだと批判し、規制委がこうした九電の主張を審議抜きで容認してきたことに触れ、「本来の手順を踏み外したものであり、審査はやり直すべきだ」と述べました。

規制委は今後「見直し」が必要かどうかを判断しますが、「自らが行った審査についての内部調査的な審理であり、非公開で行う」などとしています。


【出典参考】2015年1月23日付け「しんぶん赤旗」


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東電元会長ら再び不起訴へ―「津波被災回避は困難」と東京地検判断 

東京電力福島第一原発事故の責任をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告発され不起訴となった東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人についての東京地検が再捜査していた問題で、津波や設備工学などの専門家が東京地検に対し「津波対策を取っても事故は防げなかった可能性が高い」などと説明していることが分かりました。

このことから、東京地検では、津波の予見が難しかったことに加え、事故の回避も困難だったとし、1月22日に3人を改めて不起訴処分にしました。

今回不起訴となった旧経営陣3人とは、勝俣元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの3人。今後、検察審査会が再審査し、再度「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり強制起訴することになります。

東電は2008年に津波の水位が最大15.7メートルになると試算していました。地検は最初の捜査で「試算は最も過酷な条件設定に基づくもので、具体的に事故を予見できたと認めるのは困難」と不起訴にしていました。
これに対し検察審査会は昨年7月、「津波は予測できた」と指摘。(1)配電盤や発電機の高台設置、(2)建物の防水化――などをしていれば事故が回避、軽減できたとして「起訴相当」と議決しました。

そのため、地検は再捜査で、旧経営陣に加え、改めて地震や津波、設備工学などの専門家から聴取しましたが、事故は予見できず、(1)や(2)の対策をとっても浸水被害は防げなかった可能性が高いと判断したとみられます。


【出典参考】2015年1月22日配信「毎日新聞」、同「ロイター」


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福島第一・二で相次ぐ事故――東電協力企業の作業員2人死亡 

東京電力の福島第一原発と第二原発で相次いで事故が起き、1月20日、東電の協力企業の男性作業員2人が死亡しました。

東電や双葉署によると、1つは20日午前9時半過ぎに福島県楢葉町の福島第二原発の廃棄物処理建屋5階で、機器の点検中だった48歳の作業員が、高さ約0・6メートル、直径約1メートルの円筒形の金属容器と支柱に頭を挟まれ、病院に運ばれたものの約2時間後に死亡したものです。
この容器と支柱は廃棄物処理に使う機器の点検用器具の一部で、固定用ボルトを外したため容器が傾いたことが原因と見られます。

また、もう1つは19日午前9時過ぎに福島県大熊町の福島第一原発で起こったもので、直径9メートルの空の雨水用貯水タンクを点検していた55歳の作業員が、縦1メートル、横0・8メートルの天板の点検口から約10メートル下のタンクの底に転落、搬送された病院で死亡が確認されました。
蓋を開けようとしてバランスを崩したことが原因とみられます。


このように、福島第一原発と第二原発で、作業員の死亡事故が相次いだことを受けて、東京電力の広瀬社長は1月20日に「このたび、原子力の事故で亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、ご家族に対しても、お悔やみ申し上げたいと思います。本当に申し訳ございません」と述べるとともに、その後、経済産業省を訪れ、高木副大臣に「経営トップとして、痛恨の極み。大変、申し訳なく思っている」と謝罪しました。


【出典参考】2015年1月20日配信「読売新聞」


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「オール函館」、青森・大間原発建設凍結求め大署名運動 

昨年4月、北海道函館市が青森県大間町で電源開発が建設をすすめている大間原発の建設差し止めを求め起こした訴訟で、これに呼応し、函館市町会連合会(新谷則会長、183単位町会)が政府に対し「大間原発建設凍結を求める」市民大署名運動を進めています。

町会連合会は昨年5月の定期総会で重点目標の一つに「大間原発建設凍結運動」を掲げ、実行委員会を設置。昨年12月中旬から始めた署名運動は、この1月末まで20万筆を目標にして取り組んでいます。

函館市と大間原発建設地との距離は、津軽海峡を隔てているもののわずか30キロ。原発ができれば漁業にも深刻な影響が予想されるだけでなく、福島第一原発事故のような過酷事故がひとたび起きれば、函館市は崩壊すると怒りを込めます。

昨年12月に電源開発が、建設中にも関わらず、大間原発の稼動の前提となる「新規制基準」への適合性審査を原子力規制委員会に申請するなど事態は緊迫しています。

函館市議会は、全会派が一致して、函館市の提訴の支持を表明。「オール函館」の大運動となっています。

町会連合会は署名目標の達成に向け、市内で署名活動に奮闘しています。


【出典参考】2015年1月18日付け「しんぶん赤旗」


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原発比率――再生可能エネと同程度の20%を軸に検討 

政府が、2030年の国内の発電量に占める原子力発電の割合について、太陽光など再生可能エネルギーと同程度の約20%を軸に検討を進めることが分かりました。

これは、東日本大震災前の2010年度に、原発を可能な限り減らすとの方針に沿って打ち出していた28・6%から引き下げることになります。

2014年4月に決めた新しい「エネルギー基本計画」で、政府は将来の再生エネルギーの割合を「約2割を上回る水準」と決めていましたが、その一方で原子力などは決定を先送りしていました。

今月末から経済産業省に新設する有識者会議で、発電方法ごとにどの程度の割合にするかを示す最適な「電源構成(ベストミックス)」の議論に着手する予定で、発電方法別のコストなどを検証し、今夏までに結論を出したい考えです。

政府内では、「原発を減らしすぎると電力供給に支障が出るが、脱原発の世論を考えると再生エネ以上の活用は難しい」(政府関係者)などの見方が強まっているといいます。
宮沢経産相は、原発の割合を30%未満にする意向を昨年10月に表明しています。


【出典参考】2015年1月17日配信「読売新聞」


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川内原発再稼働差し止めの仮処分申請、巨額賠償恐れ離脱 

川内原発の再稼働差し止めを求める仮処分申請で原告団23人のうち約10人が申し立てを取り下げたという報道がありました。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じる巨額損害を賠償請求できるため原告側で巨額賠償を恐れたためで、こうした仕組みの問題が指摘されています。2015年1月17日配信の「共同通信」報道からご紹介します。(サイト管理者)

※ 以下、転載はじめ↓

<巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め>

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げたことが17日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

仮処分は昨年5月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎3県の計23人が鹿児島地裁に申し立てた。

仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。

九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約10人が申し立てを取り下げた。

仮処分の審尋は既に終了、弁護団は早ければ2月にも決定が出るとみている。


【出典】2015年1月17日配信「共同通信」


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鹿児島議会で「川内原発再稼働賛成」する2県議の親族企業が工事受注 

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発における安全対策を審議し、再稼働に同意した鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会(15人)に所属する県議2人の家族や親族が経営する会社が、東京電力福島第一原発事故後に川内原発の関連工事を受注していたことがこのほど判明しました。

この県議とは、いずれも自民党の外薗勝蔵県議(薩摩川内市区選出、当選4回)と小幡兼興県議(出水市区選出、同5回)の2人。

両県議は相談役や顧問としてこれらの会社から報酬を得ていました。判明している受注件数は少なくとも計10件で、総額約1億7000万円分に上ります。

県に提出された工事経歴書などによると、外薗県議の息子やおいらが代表を務める2つの建設会社が、2011年5月から2014年3月までに、仮駐車場の整備や海水ポンプエリアの防水対策工事など川内原発関連の工事を計6件受注。受注総額は7858万円で、1件が元請け、5件が下請けでした。所得等報告書によると、外薗県議は2011年の秋までこれら2社の相談役を務め、報酬を得ていたものです。
そのほか、外薗県議の関係会社については原発関連以外でも、九電の事業に関する工事を受注していたことが分かっています。

また、小幡県議の親類の建設会社は、2012年1月から2013年6月までに原子力規制委員会の「新規制基準」に適合するための工事を含む川内原発関連の4件を受注。全て元請けで、総額は9627万円に上ります。小幡県議はこの会社の顧問として報酬を得ていたということです。

両県議が所属する県議会の特別委は昨年11月に賛成11、反対3で再稼働を求める陳情を採択しています。両県議も賛成し、外薗県議は再稼働推進の立場から積極的な発言もしていました。

県議会には、県議が「県発注工事を受注する企業の役員に就任しない」という政治倫理要綱がありますが、九電などの民間企業についての規定はありません。しかし、鹿児島オンブズマンの続博治代表は「賛否が分かれる再稼働を公平に審議しなければならない立地自治体の県議の関連する会社が、工事を受注していたことは当然問題視されるべきだ。条例などで規制すべきだ」と指摘しています。
「毎日新聞」の取材に対し、外薗県議は「工事と議会の審議は全く関係ない」などと主張しているそうです。


【出典参考】2015年1月13日配信 「毎日新聞」


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「原発再稼働後」に交付金15億円――政府2015年度予算案 

政府は、原発が再稼働したときなどに立地自治体に配る新たな交付金を設けるとして2015年度政府予算案に15億円を組み込みました。

政府は、原子力規制委員会の「新規制基準」による「適合」審査を通った原発は再稼働させる方針で、3月にも鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働を狙っています。その後も、現在、審査が最終段階にある福井県の関西電力高浜原発の再稼働を続ける考えです。

こうした状況から、再稼働後の支援を手厚くすることで、立地自治体の理解を得やすくする狙いがあるとみられます。

この交付金は、原発を再稼働した場合や、再稼働後に再び止まったりした場合に、地元経済などへの悪影響を和らげるため、原発を抱える道県に配るとしています。具体的な使い道は決まっていないといいますが、例えば、再稼働による風評被害を防ぐためのモニタリング検査に使ったり、住民に安全性を理解してもらうための説明会の費用にあてたりすることが考えられるということです。

立地自治体には毎年、発電所の発電量などに応じて「電源立地地域対策交付金」が配られており、来年度予算案には計912億円が計上されました。
今は全ての原発が止まっているため、全原発の稼働率を81%と仮置きして交付金額を決めています。
2016年度以降は、実際に再稼働した原発を抱える自治体の交付金が手厚くなるように稼働率を見直す方向です。



【出典参考】2015年1月14日配信「朝日新聞デジタル」


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放射能濃度50倍以上、過去最高値更新――福島第一2号機海側井戸 

東京電力は1月12日、福島第一原発2号機海側の観測用井戸で採取した地下水の放射性物質濃度が、4日前の8日の前回測定値と比較して50倍以上に上昇し、過去最高値を更新したと発表しました。

原因は不明で、東電広報部は「13日に再度採取して濃度を調べる」と話しています。

東電によると、地下水の放射性物質濃度が上昇した井戸は、2号機タービン建屋の海側で港湾から約55メートルの距離にあるもの。12日に採取した地下水には1リットル当たり「セシウム134」が140ベクレル(8日採取文は同2.8ベクレル)、「セシウム137」が470ベクレル(同7.8ベクレル)含まれていました。
また、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質は1万5000ベクレル(どう260ベクレル)、「コバルト60」は同1.9ベクレル(同検出限界未満)検出されました。
いずれも、この井戸における濃度の過去最高値を更新しました。 


【出典参考】2015年1月12日配信「時事通信社」


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原爆開発科学者証言、広島・長崎への原爆投下「不成功願った」 

このほど、米国が第2次世界大戦中に原爆開発を推進した「マンハッタン計画」に科学者として参加したイザベラ・カールさん(93歳)が、共同通信の取材に対し「(原爆が)成功しないことを願っていた」と証言したことが分かりました。
同計画に関わった科学者が日本メディアの取材に応じるのは珍しいことです。

これは、今年8月に広島・長崎への原爆投下から70年になるのを前に、昨年12月13日に共同通信が米南部バージニア州フォールズチャーチのイザベラさんの自宅で行ったインタビュー取材です。

記事によると、甚大な被害をもたらした日本への原爆投下について「戦慄を覚えた。多くの人々を傷つけたことに胸が痛んだ」とイザベラさんは述懐しました。一緒に研究していた人のほとんどは成功しないことを願っていたということです。


【出典参考】2015年1月4日配信「共同通信」


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福島県産米――全量全袋放射性物質検査で基準値超過ゼロ 

2015年1月9日配信「福島民報」は、福島第一原発事故後の新米における放射性物質の検査結果について、基準値を超過した米がなかったことを報道しています。記事を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※ 以下、転載はじめ↓


<26年産新米基準超ゼロ 風評払拭へ大きく前進 放射性物質検査>

 東京電力福島第一原発事故に伴うコメの全量全袋放射性物質検査で、昨年12月末までに計測した平成26年産米の約1075万点全てが食品衛生法の基準値(1キロ当たり放射性セシウム100ベクレル)を下回った。一般的に新米とされる生産年の12月末までの検査で基準値超過ゼロを達成したのは初めて。これまで、一部で基準値超えがあり、県産米の買い控えや風評被害につながっていた。専門家はセシウム吸収抑制対策の効果としている。

 県は県産米に対する消費者不安の解消や基準値を超えたコメの流通防止を目的に、24年産から全量全袋検査を始めた。ベルトコンベヤー式放射性セシウム濃度検査器を用いて全袋をスクリーニング検査し、機器ごとの設定値(1キロ当たり約50~80ベクレル)を超えた玄米は、ゲルマニウム半導体検出器で詳細検査を実施している。100ベクレルを超えた玄米は流通させずに廃棄するとした。

 生産年ごとの検査結果は【表】の通り。24年産は約1035万点を調べ、基準値超えは71点で全体の0・0007%だった。25年産の約1100万点からは、全体の0・0003%に当たる28点が100ベクレルを超えた。26年産米の検査は12月末現在で95%以上終了し、詳細検査に移ったのは29点で、いずれも最終的に基準値以下だった。24年産の詳細検査867点に比べ30分の1程度に減った。

 県はセシウムの自然減衰に加え、JAなどと連携しイネがセシウムを吸い上げないよう、塩化カリ肥料などの散布や土壌の深耕・反転耕などの吸収抑制対策を進めてきたことが成果を挙げているとみている。県はカリ肥料などの購入費の全額補助を続けており、26年度は水田6万8千ヘクタール分として約16億1千万円を投じている。
 県水田畑作課の天野亘課長は「(基準値超の検体ゼロは)風評の払拭(ふっしょく)に向け大きなPR材料になる」としている。

 国や県などの調査研究で、土壌中のカリウムにより、イネのセシウム吸収が抑制されることが分かっている。イネの生育初期に水田土壌のカリウム濃度を高めることが重要で、県やJAは乾土100グラム当たりカリウムを25ミリグラム以上に保つよう指導している。

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【出典】2015年1月9日配信「福島民報」


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「とだ九条の会」が成人式宣伝を実施 

1月12日(月・祝)午前9時から10時まで、戸田市の成人式会場である戸田市文化会館前で、今年も「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」が共催で宣伝行動を行いました。

この宣伝行動は、「とだ九条の会」が2005年12月以来、戸田市内のJR3駅(戸田公園駅、戸田駅、北戸田駅)を順番に宣伝してきた恒例行事で、この日は通算107回目を数えるといいます。

今回は昨年9月7日に第1回目の「平和スキ・スキパレード」を行った「平和スキ・スキパレード実行委員会」も加わり、同実行委員会が作成した「マンガチラシ」と「とだ九条の会」の「九条アピールチラシ」を約20名で350枚配布しました。

今年は、先の総選挙で議席を維持した安倍自公政権が「国民から信を得た」などといなおって「アベノミクス」だけでなく、「特定秘密保護法」や「集団的自衛権行使容認」、「原発再稼働」など悪政の暴走をさらに加速させ、「戦争できる国」づくりのための「憲法改悪」を目指すという危険な情勢のもと、新成人となる青年に「憲法九条を守り、ご一緒に平和な社会をつくりましょう」と呼びかけました。


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川内原発1、2号機の年度内「再稼働」困難が確実に 

原子力規制委員会の「新規制基準」に最初に「適合」した鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機について、今年度内の再稼働が困難となったことが1月10日、原子力規制委員会関係者への産経新聞の取材で分かりました。

理由は、認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているということで、再稼働は4月以降になるとしています。

報道によりますと、当該原子炉2基で約4万ページに上る認可書類の膨大な量がネックとなっているということです。原子力規制庁と九電の約100人がほぼ毎日、朝から晩まで資料を付き合わせて非公開の会合を重ねているとかで、「1つを直すと関係箇所を全て直さなくてはならず、なかなか完成しない」とのボヤキが聞こえています。

川内原発については平成25年7月から始まった「新基準」の適合性審査で、大きな課題となっていた基準地震動と基準津波など他の原発より最も早く「適合」を受け、昨年3月には審査を集中的に行う「優先原発」に選ばれ、事実上の合格証となる「審査書」が昨年9月に確定しています。

しかし、周辺住民や識者から、この地特有の火山対策に対する懸念や避難対策について不十分だとの指摘もあり、規制庁が求める訂正も度重なったため、予定していた補正申請の提出が順次遅れ、昨年末までの提出目標も断念していました。

今後、工事計画などが認可されれば、機器の設置状況や性能を規制委が現場で確認する「使用前検査」が実施されますが、最低でも1~2カ月かかる見通しで、今年度内の再稼働困難が確実となったものです。

さらに、4月12日には鹿児島県議会議員選挙もあり、再稼働の是非が争点となるとともに、地元住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請についても、鹿児島地裁が近く決定を出すとみられ、司法の判断が再稼働に影響する可能性も否定できないと危機感を募らせています。


【出典参考】2015年1月11日配信「産経新聞」


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廃炉の福島第一原発に「新交付金」初年度93億円、今後30年間継続 

廃炉作業が進む東京電力福島第一原発を抱える福島県に対し政府は新たな交付金を創設し、2015年度予算案に93億円を盛り込もうとしていることが1月8日、判明しました。
運転中の原発などが立地する自治体に支払われる既存の「電源3法交付金」を増額する形で、今後30年間継続するというものです。

新設されるのは「福島県特定原子力施設地域振興交付金」というもので、計約2500億円が福島県に交付されます。
福島県は、第一原発が立地し、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設予定地の双葉、大熊両町に配分するほか、避難区域の復興や住民の支援に利用する方向で検討しているということです。


【出典参考】2015年1月9日配信「共同通信」


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電力4社が老朽原発5基「廃炉」へ 

関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電の電力会社4社は、2016年7月時点で40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、1月中にも立地自治体の理解を得るための協議に入る考えです。

老朽化した原子炉の運転延長には多額の費用がかかるため「採算が合わない」と判断したもので、電力4社は3月末までに廃炉を正式に決定して、老朽原発以外の早期再稼働を優先したい考えです。

一方、政府はこれらが廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないとの判断から、補助金の拡充などで原発立地自治体を支援するものと思われます。


これら老朽化した原子炉が廃炉に向け検討されている背景には、2013年7月施行の「改正原子炉等規制法」で原発の運転期間が40年に制限されましたことが影響しています。
原子力規制委員会の認可を得れば、最長20年の延長ができることになりました。

施行から3年間の猶予期間が設けられており、2016年7月時点で40年を超える7基が最初に運転期限を迎えるわけで、これらが延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の1年前までに規制委に申請する必要があります。

前述の7基のうち、廃炉に向け地元協議に入るとしているのは、関電美浜原発1、2号機(福井県)、中国電島根1号機(島根県)、九電玄海1号機(佐賀県)、日本原電敦賀1号機(福井県)――の計5基です。
関電高浜原発1、2号機(福井県)の2基は運転延長を目指し、昨年12月から「特別点検」を始めています。

5基は日本の原子力開発の先駆けで、1970年に営業運転を開始した日本原電敦賀1号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発でした。
ただ、これら5基の発電能力は34万~56万キロワットと、現在主流である100万キロワット級より小さいのが難点。これらを運転延長するために必要な安全対策には1000億円規模の費用がかかる見込みであるため、再稼働してももとが取れるかわからないということです。
審査もますます厳しくなりそうなため、期限の2016年7月までにクリアするのは困難との見方が強まったと思われます。

一方、原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を促しています。
ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、1基当たり210億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化するため、政府は損失を10年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入するとしています。
結局、廃炉費用も利用者の電気料金負担です。

一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、原発の定期検査などに携わる雇用を失うことになります。
政府は2015年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援すると見られます。各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えで、廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もあると懸念されます。


【出典参考】2015年1月3日配信「毎日新聞」


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「再稼働なら異なる仕事」―田中規制委員長が年頭訓示 

安倍政権が全国の停止中の原発で再稼働の突破口として狙っている九州電力川内原発1、2号機の審査書に続き、関西電力高浜原発3、4号機について「新規制基準」に「適合」したとする審査書案の意見募集を今月16日まで実施していることなどを念頭に、1月5日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、規制庁職員を前に年頭の訓示を行い「原子力発電所が稼働することになれば、今までとは異なるフェーズ(段階)の仕事が求められる」などと述べ、「一層気を引き締めて業務にあたらなくてはならない」とはっぱをかけました。

そのうえで、田中委員長は、福島第一原発事故から間もなく4年になる現状について、「まだまだ多くの問題があり、住民の不安を解消するまでには至っていない」として引き続く努力を求めました。

そして、これまで以上に今年は規制委にとって「節目の年」になるとの認識を示しました。


【出典参考】2015年1月6日付け「しんぶん赤旗」


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東電、原発再稼働なければ2015年赤字 

東京電力が策定中の収支計画の原案で、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働がなければ2016年3月期の単体の経常損益が約200億円の赤字になると試算していることが12月26日に判明しました。

取引金融機関は融資継続の前提として抜本的な収支改善を求めており、東電はトヨタ自動車の「カンバン方式」を導入してコスト削減を進める計画だといいます。

東電は、原発再稼働に向け「総合特別事業計画(再建計画)」の見直しを進めており、収支改善策を検討、既に原案を取引金融機関に示しており、新たな計画の骨子は2015年の1~2月をめどに公表する方向で検討しているということです。



【出典参考】2014年12月26日配信「共同通信」




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東芝がカザフスタンと原子炉輸出 

東芝は、世界有数の原発燃料のウラン生産国で、2020年代に原発を立ち上げるという中央アジアのカザフスタンの国営原子力会社と、同国内の原子力発電所に原子炉を納める交渉を進めていることを明らかにしました。東芝子会社の米ウェスチングハウスがつくる計画です。

福島第一原発の事故後、日本では新規の原発建設が難しくなっているなかで、政府は原発の海外輸出を成長戦略の柱の一つとして位置づけています。

東芝は既に2010年から、日本原子力発電や丸紅の関連会社とともに、カザフスタンで原発建設の可能性を探る調査を始めていました。

日本では、東芝のほか、日立製作所、三菱重工業が原子炉を製造し、この間、海外輸出を積極的に推進してきました。

特に安倍政権の成長戦略に呼応して、三菱重工業では2013年にフランスの原発会社アレバとの連合で、トルコの原発4基の受注に大筋で合意しているほか、日立も2020年代に、リトアニアに原発をつくる計画を進めています。



【出典参考】2015年1月2日配信「朝日新聞デジタル」



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東電、飛散防止剤を推奨より10倍薄めて使用 

このほど、東京電力が福島第一原発のがれき撤去作業で、放射性物質を含んだ粉じんが飛散しないよう散布する水に混ぜる飛散防止剤をメーカーが推奨する濃度の10倍以上に薄めて使用し、散布回数も大幅に減らすよう指示していたことが分かりました。

問題となったのは2012年の夏から2013年夏まで約1年間続いたがれき撤去作業でのこと。飛散防止剤のメーカーの説明では、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられているもの。今回の除去作業では、原液で使用するか、もしくは水で10倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨していました。アスベストの除去の際には、大気汚染防止法でも薬剤で湿らせながら作業するよう定められているものです。しかし、これを東電では、はじめは4号機の作業で原液や10倍希釈で作業前日と直前に使っていましたが、2012年8月からの3号機の作業ではこれをメーカー推奨の10倍にあたる100倍に希釈し、回数も数日から数週間ごとに減らすよう指示していたというもの。それも飛散問題が起きた2013年夏当時は3号機には6月中旬と8月13日の計2回、散布しただけでした。

メーカー担当者は「100倍希釈では水と同程度の効果しかない。さらに、粉じんを防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに、数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ」と語りました。

原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導をしました。



【出典参考】2014年12月31日配信「朝日新聞デジタル」



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原発の「理解増進を図る必要がある」と子ども達への教育が狙われている 

12月26日に発表された原子力小委員会の「中間整理」なる文書は、国の原子力政策の方向性を議論し、当初「政府の具体的な制作立案に活かすための提言」と明記していましたが、24日の会合で委員からの指摘を受けて「中間的な整理」と変更しました。しかし原発を「主要なベースロード電源」と位置付けて。停止中の原発の再稼働を当然とし、将来にわたって使い続けるとした安倍政権の「エネルギー基本計画」を具体化するものに違いはありません。

この「エネルギー基本計画」の中で、「世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育の充実を図る」として原発教育を進める方針を明記しています。

今回発表された原子力小委員会の「中間整理」でも「原子力の位置づけについて、国民に説得力のある議論を行っていく」ことが重要だと指摘し、「子どもや若者も対象として、初等・中等教育の段階から草の根的な広聴・広報活動を実施していくべき」であるとしました。

子ども達にも新たな「原発の安全神話」が植えつけられようとしています。


【出典参考】2014年12月28日付け「しんぶん赤旗」


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引用

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原発輸出は国内「原発再稼働」と一体不可分の関係 

2014年11月に経済産業省の「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会(原子力小委員会)」は6月以降、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」において示された原子力分野に 関する方針を具体化すべく、様々なテーマについて、必要な措置の在り方を 検討し、「中間整理」にまとめてきました。

その「中間整理」の中で、安倍政権が経済成長の一つとして財界と結託して執念を燃やしている原発輸出について「世界における原子力利用が拡大し、特に近隣諸国で急速な原発の拡張計画が進展する中で、これらの地域で原発計画に積極的に関与し、安全性を高めていくことは我が国の安全にも直結するものであり、極めて重要」などと述べ、原発輸出を積極的に推し進める姿勢を強調しました。

また、経産省の資料では次のような記載もあります。「国内の原子力発電所の安全運転を確保していくことためにも、海外のプラント建設への関与を通じて、これまで蓄積してきた原子力技術・人材、競争力ある部品産業のひろがりを維持していくことが重要」であると。
つまり国内原発の運転を「確保していくため」に原発は必要だという論理。これは、原発再稼働と一体不可分の関係であることを示しています。ですから、国内における「原発再稼働阻止」「原発ゼロ」を目指すことは原発輸出をやめさせることが大事だということにもつながります。

実際、日本の原子炉メーカーは福島第一原発事故を受け、海外への展開に躍起となっており、三菱重工などは福島第一原発事故後に1700億円まで減った原発受注額を海外進出を強めることで中長期的に5000億円に増やす計画だといいます。
そして日本政府は、これら原子炉メーカーとともに、現地住民が反対しているトルコなどへ原発輸出計画を次々と進めています。

以下、経産省の資料をもとに「しんぶん赤旗」が作成した資料から代表的な原発輸出計画をご紹介します。



【原発輸出の計画】
・トルコ=シノップ原発計画で日本がトルコ政府、企業連合の間で商業契約合意
・ベトナム=ニントゥアン省の原発は日本を建設パートナーに選定
・UAE=日本企業から5基目以降の計画の受注目指す
・リトアニア=ビサギナスに130万キロワット級1基計画、日立が正式契約に向け交渉中
・ブルガリア=東芝がブルガリア・エナジーとの間で戦略的投資合意締結
・ポーランド=計300万キロワットの計画、GE日立、東芝などが関心示す
・フィンランド=同国電力会社計画では東芝、三菱重工、GE日立などが競合
・アメリカ=17件が建設運転一括許可申請、東芝、三菱重工各1件、4件はGE日立
・イギリス=日立は計画中の電力会社を買収、東芝は別の電力会社の60%の株式取得

【出典】2014年12月26日付け「しんぶん赤旗」(UAE=アラブ首長国連邦、経済産業省資料から作成)



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北陸電力志賀原発の「断層」の可能性否定できない―議論継続 

12月26日、原子力規制委員会の専門家チームは、1号機の原子炉建屋直下を走る破砕帯(断層)が活断層ではないかと指摘されている北陸電力志賀原発について第4回目の評価会合を開き、議論を継続することが決まりました。

同原発の敷地内には8本の断層が走っており、そのうち1本「S-1」と呼ばれる断層が1号機原子炉建屋直下を走っています。

会合では北陸電が、建設当時に撮影された敷地周辺や建設前に掘られたトレンチ(溝)の断面写真などを示しながら「S-1」は新しく退席した地層にずれなどが見られず「活断層」ではないと主張しました。
しかし、専門家は「(新しい地層に)物質の境界があるように見える」ことや「断層による変形が疑わしい」ことなどを指摘しました。
これに対して、北陸電は「(それは)掘削の時の傷」であると反論しました。

会合では、「S-1」断層と1号機の西側で交わる「S-1」より新しい「S-2」や「S-6」断層についても議論し、全門下から「活断層である可能性を否定できない」とする意見があがりました。

北陸電はこれに対しても、新たに掘ったトレンチの観察結果を来年1月末ごろまでに示すことを約束しました。


【出典参考】2014年12月27日付け「しんぶん赤旗」


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