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宮沢経産相「汚染水流出うかつだった」 

宮沢洋一経済産業相は2月27日、東京電力福島第一原発で放射能汚染水が排水路を通じて外洋に流出した問題で、「(政府も)少しうかつだったところはある。もう少し注意しなくてはいけなかった」と語りました。

そして「今後の作業でも先頭に立って対策を講じていく」と再発防止に努める考えを示しました。

しかし、安倍政権としては、汚染水の影響はコントロールされているとの立場を変えておらず、宮沢経産相も「認識に変わりはない」と強調しました。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、この問題について「港湾外の海水の濃度は法令告示濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と述べています。
そして、政府は遅くても2013年11月以降、継続的な汚染水漏れを把握しながら、外洋への影響を否定してきたのですが、これが全くのウソであり、「アンダーコントロール」であったことが証明された形です。

また、この問題で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、27日に東電本社を訪れ、広瀬直己社長に直接抗議。「全国の漁業者、国民への重大な裏切り行為だ。東電に対する信頼は全て失われた」と強く抗議して説明責任を果たすよう申し入れ書を手渡しました。

岸会長は同日午前にも宮沢経産相に会い、福島第一原発の汚染水対策や情報公開を巡る問題で、東電への指導を徹底するよう求めました。


【出典参考】2015年2月28日付け「しんぶん赤旗」


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南相馬市が「脱原発宣言」へ 

南相馬市の桜井勝延市長は2月23日、同市が「脱原発宣言」を3月2日開会予定の市議会3月定例会で表明することを明らかにしました。
同市によると、自治体の「脱原発宣言」は他に例がないということです。

この宣言は、同市の復興総合計画の基本となるもので、まちづくりの前提として原発への依存を排除する内容となっています。

桜井市長は「福島第一原発事故で、6万人以上の市民が避難することになった。避難計画が決まらないまま、各地で原発再稼働が進められようとしている中で、市の態度を示したい」と話しました。

原発事故後、同市は建設予定だった東北電力浪江・小高原発(計画中止)の立地拒否を表明しています。全国の原発立地自治体などでつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」からも退会しているということです。


【出典参考】2015年2月24日付け「河北新報」


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東電福島第一原発「汚染水」外洋へ流出――10カ月公表せず 

東京電力は2月24日、福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表するとともに、一部が雨どいなどから排水路を通って外洋に流出したと発表しました。これは22日に汚染水が流出した所とは別の排水路で、昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていましたが、東電はこのことを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかったことに批判が上がっています。

問題の排水路は1~4号機のすぐ西側を通っているもので、昨年4月から今年2月中旬の降雨が多い時に、東電はこの排水路の排水口で、放射性物質の濃度が上がるのを確認していました。
東電によると、この部分の放射性物質濃度の最高値は「放射性セシウム」が1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)で、国の放出限度(告示濃度限度)を超えています。また「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)でした。

2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは「放射性セシウム」が同2万9400ベクレル検出されており、事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられます。東電は、排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るということです。

しかし、東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としています。

また、東電はデータを公表しなかった理由について、「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」などと説明しました。

このことについて、福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話しています。

この問題で、東電は25日、福島県いわき市で開かれた県漁業協同組合連合会(県漁連)の傘下組合長会議に出席し、経緯を説明。各組合長は、東電が昨年4月に外洋流出を把握しながら公表しなかったことを問題視しました。「外洋流出を隠していた。信頼関係は崩れた」(相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長)などと批判が相次ぎました。

 
【出典参考】2015年2月24日配信「毎日新聞」、25日配信「時事通信」


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本日!!「原発をなくす全国連絡会」が「核のゴミ」学習会 

「原発をなくす全国連絡会」は今日2月25日(水)午後6時半より「核のゴミ」についての学習会「高レベル放射性廃棄物の処理問題と原発再稼働~日本の頭脳である日本学術会議が原発再稼働に注文~」と題し、開催します。以下、詳細をご紹介します。(サイト管理者)


「核のゴミ」学習会●
<高レベル放射性廃棄物の処理問題と原発再稼働>

~日本の頭脳である日本学術会議が原発再稼働に注文~

日時:2015年2月25日(水)午後6時半~
会場:全労連会館2Fホール
   (文京区湯島2-4-4)

講師:今田高俊氏
  (日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会委員長)

参加費:無料

問合せ:全日本民主医療機関連合会(電話03-5842-6451)


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福島第一原発、汚染水が港湾内に流出―排水路濃度70倍 

東京電力は2月22日、福島第一原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表しました。

流出した汚染水には、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル含まれていました。

東電は約1時間半後に排水路のゲートを閉めるなどの対応を取り、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」などと説明しました。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調査しています。

東電によると、この日午前10時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴ったということです。そこで排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で1リットル当たり7230ベクレル含まれていました。この場所で普段検出されるおよそ70倍、海に流して良いとされる法令基準のおよそ240倍の濃度が計測されたということです。

排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置。大雨が降るたび、敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み、濃度が高くなる傾向があるといいます。排水路の上流で今月上旬から泥を取り除く清掃を実施しており、放射性物質を含んだ泥などが雨水に混じって一緒に流れたことが原因とみられるといいます。2013年に大雨の影響などで度々高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東電は外海に流出しないよう、放水口の場所を港湾内に変更していました。

また、1000基ある汚染水タンクの水位に大きな変化はなく、目視による点検でも異常がなかったため、タンクから漏れた可能性は低いとしています。


【出典参考】2015年2月22日配信「毎日新聞」、「テレ朝ニュース」、23日配信「読売新聞」


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「高浜原発再稼働反対」―兵庫県庁包囲しウエーブで抗議 

原子力規制委員会が「新規制基準」の適合について、いわゆる「合格」にあたる「審査書」を決定した福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機の「再稼働」をめぐり、「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」などが呼びかけて2月21日、「高浜原発3・4号機の再稼働はさせないで」「県は関西電力に要請を」と500人が兵庫県庁を包囲し、ウエーブでアピールする抗議行動が行われました。

主催者を代表し、同会代表の金持徹・神戸大学名誉教授が、原発をなくしてほしいという国民の願いに反して、原発をベースロード電源に位置付ける政府のエネルギー計画や原発輸出を厳しく批判し、「原発ゼロ」をと訴えました。

また、福井県小浜市の中嶌哲演・明通寺住職は、原子炉で生成される「死の灰」を処理する技術もなく、過酷事故による住民の避難を想定してまで「再稼働」を進める電力会社や政府を批判しました。

参加者は、「日本のどこにも原発はいらない」「高浜原発再稼働反対」などとコールしながら兵庫県庁を包囲。その後ウエーブでアピールして、高浜原発再稼働の動きに抗議しました。


【出典参考】2015年2月22日付け「しんぶん赤旗」


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MOX燃料輸入費用994億円(の一部)が電力料金に転嫁 

今日の「しんぶん赤旗」(2015年2月22日付け)に「割高MOX電気料転嫁―輸入総額994億円 ウラン9倍も」との記事が掲載されました。

「MOX」とは使用済み核燃料を再処理して作ったウラン・プルトニウム混合酸化物のこと。そのMOXを燃料にして原発で電気をつくるのが「プルサーマル」です。このプルサーマルを導入したり、計画したりしている電力会社は5社。フランスなどに委託しMOX燃料に加工して輸入してきました。

これら5社はこれまで契約に関わる問題だとしてMOX燃料の価格を明らかにしてきませんでしたが、このほど、輸入したMOX燃料が少なくとも994億円に上ることが2月21日に判明したというのです。

通常のウラン燃料よりも割高で、1体あたりの輸入額は9倍のケースもありました。問題は、通常の原発よりも危険なうえ、この費用の一部が私たちの使用する電気料金に転嫁されているということです。

プルサーマルを進めている電力5社とは、東京電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力の5社。
該当の原発は、東京電力が福島第一原発(MOX燃料輸入額:75億196万円)、柏崎刈羽原発(同:57億6924万円)、中部電力が浜岡原発(同:93億5114万円)、関西電力が高浜原発)同:291億円3127万円)、四国電力が伊方原発(同:186億3689万円)、九州電力が玄海原発(同:290億4644万円)の6原発で、MOX燃料が初めて到着した1999年以降、輸入額が総額994億3700億円に上るということです。これらには輸送料金や保険料も含まれるということですが、うち、関西電力、四国電力、九州電力の3社はプルサーマル費用を織り込んで電気料金を改定していると言います。


【出典参考】2015年2月22日付け「しんぶん赤旗」


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「2015年3.1ビキニデー」開催へ 

「2015年3.1ビキニデー」が2月27日から3月1日まで静岡・焼津の両市で開かれます。
今年は「被爆70年」。4月末に行われる「核不拡散条約(NPT)再検討会議」み向け核兵器廃絶を求める日本と世界の運動を飛躍させる決起の場にしようと、多くの参加を呼び掛けています。
そこで、主なプログラムをご紹介します。


<2015年3.1ビキニデー プログラム>

テーマ:被爆70年、2015年NPT 核兵器全面禁止へ
    非核と9条輝く日本を


■日本原水協全国集会・国際交流会議

日 時:2月27日(金)14:30~17:30
会 場:静岡県男女共同参画センター「あざれあ」大ホール
   (静岡市駿河区馬渕1丁目17-1)

海外代表:アメリカ、マーシャルなど
主 催:原水爆禁止日本協議会


■日本原水協全国集会・全体集会

日 時:2月28日(土)13:00~15:00
会 場:焼津市文化センター大ホール

海外代表:アメリカ、マーシャルなど
主 催:原水爆禁止日本協議会


■日本原水協全国集会・分科会

日 時:2月28日(土)
会 場:全体集会のあと、静岡・焼津の両市内各所で開催。分科会の会場ごとに時間が異なります。

(1)「NPTから世界大会へ―核兵器全面禁止の行動を」
   15:30~18:30(焼津市文化センター・和室1~3)
(2)「非核平和のアジアを」
   16:00~19:00(静岡県産業経済会館・大会議室)
(3)「核兵器廃絶と平和、憲法、くらしの擁護」
   15:45~18:45(サンライフ焼津・大会議室1・2)
(4)「被爆の実相普及、被爆者援護・連帯、被爆者運動の継承」
   15:30~18:30(焼津市文化センター・第1会議室)
(5)「福島第一原発事故から4年―被災地のたたかいを全国に」
   16:00~19:00(静岡県男女共同参画センター「あざれあ」・大会議室)
(6)「国民平和大行進の成功のために」
   15:30~18:30(焼津市文化センター・練習室)
(7)「草の根運動を強めよう―地域原水協の役割と活動」
   15:30~18:30(焼津市文化センター・第2会議室)
(8)「ビキニ事件と原水爆禁止運動を学ぼう」
   15:30~18:30(焼津市文化センター・大ホール)


■関連行事・青年企画「Ring! Link! Zero(リング・リング・ゼロ)2015」

日 時:2月28日(土)19:00~20:30
会 場:JR静岡駅北口で、青年たちが宣伝行動に取組ます。


■墓参行進・墓前祭

日 時:3月1日(日)
会 場:JR焼津駅南口集合=9:15
    行進出発=9:30
    墓前祭(弘徳院)=10:30~11:30

主 催:墓参行進(被災61年2015年3・1ビキニデー静岡県実行委員会、日本宗教者平和協議会)/墓前祭(日本宗教者平和協議会)


■被災61年2015年3・1ビキニデー集会

日 時:3月1日(日)13:00~15:30
会 場:焼津市文化センター・大ホール

主な内容:来賓あいさつ、主催者報告、ビキニ水爆実験被害者の証言、海外代表の発言、全国の運動交流、文化企画、集会アピールの採択

主 催:原水爆禁止世界大会実行委員会、被災61年2015年3・1ビキニデー静岡県実行委員会参加について



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福島第一「排気筒」が耐用基準超えで危険な状態 

2011年3月の原発事故から、まもなく4年目を迎えようとしている東京電力福島第一原発で排気筒が耐用基準を超えていることが分かりました。

この排気筒は、1、2号機のもので、東電に事故前の評価によると、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である10%の断面積減少が生じている可能性があることが割ったからです。

万一、この排気筒が倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元にきわめて強い放射線源があるため、対策が取れない状態だという事です。

東電と国の早期の対策が必要です。


【出典参考】2015年2月20日付け「しんぶん赤旗」


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「東通原発」活断層について東北電の主張退ける―規制委専門家チーム 

2月18日、原子力規制委員会の専門家チームは、青森県東通町にある東北電力東通原発敷地内の断層について昨年末にまとめた「評価書案」について、他の原発の断層を調査している専門家の意見を聞く会合を開きました。

この「評価書案」では、東北電力がこの敷地内で見られる地層のずれは断層運動によるものではないと主張していることについて、専門家チームは「十分なデータが示されていない」としてこの主張を退けていました。

この日の会合では、この「評価書案」の指摘について特段、異論は出されず、今後正式な「評価書」としてまとめられ、規制委に提出されることになりました。

専門家チームが示した「評価書案」では、一昨年2月に敷地内で南北に走る断層群のうち、原子炉建屋近くを走る断層「F-3」「F-9」について「活断層の可能性が高い」としていました。

その後、東北電は追加調査を実施し、敷地内の地層のずれは、鉱物が水を吸収して体積が膨張した「膨張説」を主張し、活断層ではないと反論していました。

この主張について、昨年末の「評価書案」では地層のずれの成因などにしぼって評価したもので、「F-3」「F-9」の存在は、東北電の主張では説明できないと否定したものです。

規制委の石渡明委員は「評価会合の課題は、事業者のデータからどういう結論が得られるか」であり、「新規制基準に照らしての判断は、規制委の審査判断でする」と述べました。


【出典参考】2015年2月19日付け「しんぶん赤旗」


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政府・経産相、高浜原発「再稼働」方針を福井県知事・高浜町長に説明 

2月17日、閣議後の記者会見で、宮沢洋一経済産業相は、原子力規制委員会が「審査書」を決定した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について「福井県知事と高浜町長に昨日(2月16日)電話し、『再稼働』を進める政府の方針を直接伝えた」と述べました。

また、政府は17日にも、資源エネルギー庁の幹部を福井県と高浜町にそれぞれ派遣して政府の姿勢を説明しています。


【出典参考】2015年2月18日付け「しんぶん赤旗」


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政府としてエネ計画基に高浜原発再稼働を表明 

2月12日、加藤勝信官房副長官は記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機が「新規制基準」を満たしたとした原子力規制委員会の「審査書」決定を受けて、「政府としてはエネルギー基本計画に基づいて再稼働を進める」と表明しました。

そのうえで、「地元自治体、地域に住んでいる方々の理解を得るよう努力していきたい」と述べました。

加藤副長官は「原発の重要性、再稼働の必要性について、さらなる国民理解を図るよう取り組んでいく」とも表明しました。
そして近接する京都府や滋賀県に関しては「説明してほしいという要望があれば、しっかり対応していく必要はある」などと語りました。


【出典参考】2015年2月17日付け「しんぶん赤旗」


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3月8日に「NO NUKES DAY 反原発☆統一行動~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~」 

東日本大震災とそれに伴い発生した福島第一原発事故から4年を迎える3月11日を前に、3月8日、東京で大規模は反原発抗議行動が行われます。

これは「首都圏反原発連合(反原連)」、「原発をなくす全国連絡会」、「さようなら原発1000万人アクション」の3団体による統一行動。「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)反原発☆統一行動~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~」というもの。

当日は2部構成で、第1部は午後1時から、日比谷野外音楽堂で大集会が開かれ、午後2時から「巨大請願デモ」と「国会大包囲」が同時に開かれます。

第2部は、午後3時半から反原連が「国会前大集会」を行います。

また、3月11日を中心に全国各地で計画されているアクションをつなぐ共同行動を「NO NUKES WEEK(ノーニュークスウイーク)」と位置付けて取り組むとしています。


【出典参考】2015年2月16日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一「甲状腺がん」1人確定=子どもの健康調査2巡目 

東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査において、福島県は2月12日、2巡目の検査で、昨年12月末現在、8人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにしました。

同10月末現在から4人増加したことになり、そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは1人で、2巡目の検査でがんが確定したのは初めてです。いずれも事故直後からの1巡目の検査では異常なしとされていました。


これは、12日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告したものです。
検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は記者会見で、「原発事故との因果関係はないとは言えないが、『考えにくい』というこれまでの評価を変えるものではない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持した上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示しました。

2巡目の検査は昨年4月から、事故当時の胎児も含む約38万5000人を対象に実施しており、約7万5000人の結果が確定しました。

県は昨年12月末現在の1巡目の結果も提示しました。甲状腺がんやその疑いとされたのは110人で、うち甲状腺がんと確定したのは同10月末から2人増加し86人。1人は良性だった。受診率は81.2%。 


【出典参考】2015年2月12日配信「時事通信」、「毎日新聞」


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高浜原発「再稼働ノー」署名20万筆、面会拒否の福井県知事 

福井県の関西電力高浜原発3、4号機の「再稼働」をめぐって原子力規制委員会が「新規制基準」に「適合」したとする審査書を決定した翌日の2月13日、「もう動かすな原発!福井県民署名」実行委員会は県内外から寄せられた署名の第一次分20万5009筆を手に福井県庁を訪ね、西川一誠知事に面談を迫りました。

署名提出に同席する人数を絞ろうとする県側と約1時間半も断続的な交渉が繰り広げられた結果、西川県知事は直接応対を拒否しました。

代わりに岩永企画幹と面会したものの、署名は持ち帰りました。この日、会の共同代表である山本富士夫・福井大学教授や明通寺住職の中嶌哲演氏、それに福井や京都、滋賀、大阪の近隣4府県から約140人が参加しました。

同会は、応対した岩永企画幹に「現在を生きる私たちと未来の子どもたちが健康で安心して暮らせるように、原発の再稼働を認めないでください」と署名用紙の趣旨を読み上げ、県知事に公開質問状を出し、署名は知事に受け取ってもらうために持ち帰りました。岩永企画幹は一言も述べずに立ち去ったため、参加者から批判の声が相次ぎました。

県庁訪問前に開かれた集会では、西川県知事への不満や、審査書を決定した原子力規制委員会に対する厳しい抗議の声が上がりました。


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あまりに無謀な高浜原発「適合」に怒り 

2月12日、原子力規制委員会は関西電力高浜原発3、4号機について「再稼働」の前提となる「新規制基準」に「適合」とする審査書を、九電川内原発1、2号機に続いて決定しました。

このことについて各界、各地から「再稼働ありきだ」とか「無謀な判断だ」「ただちに撤回すべきだ」などの抗議の声が沸き上がっています。

なぜなら、規制委の決定は、高浜原発で重大な事故が起きた時、犠牲を強いられる住民の避難計画を審査の対象としないなど問題だらけ。
特に高浜原発は川内原発と違って、避難計画が必要な半径30キロ圏内に、福井だけでなく、京都、滋賀の3府県がかかるうえ、直ちに避難の必要な5キロ圏内に京都府舞鶴市が含まれるなど、地域住民への影響が大きいからです。

規制委は昨年12月17日に審査書案を取りまとめ、一般から意見を募集し、30日間で3615件もの意見が寄せられましたが、大きな変更はなし。田中委員長は、寄せられた意見について「(地震などの)外部要件、重大事故、それに防災関係にご懸念が非常に多いことが分かった」などと述べましたが、避難経過うを審査の対象にするよう求めた意見に対して、「法に基づき、対応が講じられている」などと無視していました。

また、高浜原発が立地する福井県のこの地域は、いわゆる「原発銀座」と呼ばれる原発施設の超過密地帯。高浜原発以外にも、関電の大飯原発、美浜原発のほか、日本原電敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」などが並びます。
このため、「地震や津波などによる同時多発原発事故を考慮すべき」などの意見も寄せられましたが、規制委の回答書では、基準では各原発が独立して事故に対応するなど他人事で、疑問に耳を傾ける姿勢ではありません。

特に、高浜原発が危険なMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を用いる「プルサーマル発電」を前提にしているにも関わらず、プルサーマルの審査が「新規制基準」でされていないこと、福島第一原発事故のような汚染水への具体的な対策が審査されていないこと、さらに避難訓練の現状も抜本的な見直しが必要で、何よりも周辺住民との合意もないことなど、今回の判断は「あまりにも無謀」というしかありません。


【出典参考】2015年2月13日付け「しんぶん赤旗」


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規制委が高浜原発「再稼働」に向けた「審査書」決定 

原子力規制委員会は2月12日、福井県高浜町に立地する関西電力高浜原発3、4号機について、「新規制基準」を満たすと認める「審査書」を正式決定し、法に基づき安全対策の基本方針についての関電の申請を許可しました。
「審査書」の決定は、昨年9月に決定された鹿児島県の九州電力川内原発に続き2例目です。

高浜原発3、4号機は規制委が昨年12月に「審査書案」をまとめ、30日間の意見募集をしました。寄せられた3615件の意見を踏まえ、一部を修正したうえで正式決定したとしています。

これで「再稼働」の前提となる主な審査を終えたことになりますが、「再稼働」には、詳しい設計や、運転や事故対応の手順の審査と認可も必要で、認可後の設備検査は1~2カ月かかると言われています。先行する川内原発1、2号機も認可手続き中で、いずれの原発も「再稼働」の条件が整うのは夏以降とみられています。そして今後は残りの認可手続きと地元自治体の同意が焦点になります。
しかし、「新規制基準」による審査をクリアしたとはいえ、安全を保証するものではありません。


【出典参考】2015年2月12日配信「朝日デジタル」「毎日新聞 」


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福島第一原発の処理水海洋放出「5年以内」に―規制委 

東京電力福島第一原発で、高濃度放射能汚染水から放射性物質を取り除いた後の処理水を貯蔵するタンクが増え続けている問題で、原子力規制委員会は2月9日、専門家会合を開き、当初「2017年以降」との案が出ていた処理水の海洋放出の時期について「5年以内に実施する」という表現に改めました。

処理水の海洋放出については、1月に開かれた会合で出された「中期的リスクの低減目標マップ案」に示され、了承されていましたが、今回、時期は未確定としながらも「5年以内」としたものです。

この日の会合では専門家委員から「海洋放出にあたっては科学的なアセスメント(環境影響評価)をすべきだ」とか「海洋放出を明記するのは時期尚早ではないか」などの意見が出されました。

高濃度放射能汚染水から放射性物質を取り除く手立てとして、多核種除去設備(ALPS)がありますが、これによって、「放射性セシウム」や「ストロンチウム」の多くは取り除かれるものの、「トリチウム(3重水素)」は取り除かれません。その点で海洋放出は海洋汚染を推進するという事で大きな問題です。

1月29日付け当ブログでご紹介しましたが、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は1月27日、経済産業省の宮沢陽一経産相を訪ね、東京電力福島第一原発にたまった放射能汚染水について、漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行わないよう政府に求めていました。


【出典参考】2015年2月11日付け「しんぶん赤旗」


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東電福島第一原発のこの1週間の動き 

2月10日付け「しんぶん赤旗」に、東電福島第一原発のこの1週間の動きが紹介されました。

2月2日、作業員の死亡事故など重大な人身災害が相次いだことについて東電は会見で、過去の対策に災害撲滅の取り組みの不足、弱さがあったことを認めました。

2月3日、東電は、人身災害が相次いだことを受け、作業を中断して安全点検を行っていましたが、この日から作業を再開しました。

2月5日、3号機の海水配管トレンチにたまった高濃度放射能汚染水を向き取るために、トレンチをセメント材で充填する作業を開始しました。

2月6日、3号機海側の地下水から、セシウム134を1リットル当たり5.2ベクレル、セシウム137を同じ18ベクレル検出し、いずれも過去最高値になりました。


【出典参考】2月10日付け「しんぶん赤旗」


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女川原発―点検記録不備、なんと4188件 

東北電力は2月4日、東日本大震災で被災した女川原発2号機の設備点検で、4188件もの点検記録の不備があった発表しました。

同2号の点検記録については、昨年10月末に原子力規制委員会が管理に不適切な点があったと指摘。同12月には管理体制の改善を求められていました。

こうした中で東北電は全ての点検記録を再確認していたものです。

東北電によると、存在しない部位の検査を「チェック済み」としたケースが207件、ボルトとナットが緩んでいたにも関わらず「問題なし」としたケースが23件などと、でたらめです。中には、機器の基礎コンクリートにひび割れを確認していたにも関わらず「異常なし」などと記録していたケースもありました。
さらに設備の聞き番号を訂正した際に「訂正日」と「理由」を書き忘れるなどのミスは2161件にも上っています。

こうした不備の発覚について東北電は謝罪しました。

東北電女川原発2号機は、再稼働の前提となる「新規制基準」への適合性審査を受けています。


【出典参考】2015年2月6日付け「しんぶん赤旗」


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九電川内原発1号機は2月末、2号機は3月末に「申請再補正」提出狙う 

九州電力は2月5日、川内原発1、2号機の再稼働の前提となる「新規制基準」への適合性審査について、耐震強度などについて記載内容の詰めを行っているとして、申請内容の「再補正」を1号機は2月末に、2号機は3月末に原子力規制委員会に提出する方針を明らかにしました。

同原発については、昨年9月に規制委は基本的な設計や対策が「新基準を満たす」と判断し、最終的な審査「合格」に向け、具体的な機器設備の仕様を決める「工事計画認可」と、事故時の手順などを定めた「保安規定変更認可」の審査に入っているということです。

九電は昨年10月までに、これら2つの認可の補正申請を提出していましたが、その後不十分な点が明らかとなったことから、昨年11月に年内に「再補正」を提出するとしていました。
結局、この「再補正」が1号機は2月末、2号機は3月末にずれ込んだものです。

最終的な審査が「合格」となっても、規制委が実際の設備・機器の検査を実施する「使用前検査」が必要となっています。
九電は、1号機を優先させて起動させたい考えで、「使用前検査」についても1号機の作業を優先させる方針だといいます。


【出典参考】2015年2月6日付け「しんぶん赤旗」


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田中規制委委員長が汚染水タンク事故にからんで暴言 

福島第一原発の汚染水タンクで点検作業していた作業員が転落死する死亡事故が発生した翌日(1月21日)、原子力規制委員会の田中委員長が、この死亡事故が、あたかも汚染水の海洋放出を認めず、いつまでもタンクに貯めているからかのような暴言を吐きました。原発の規制に徹するべき規制委員会のトップの暴言だけに波紋が広がりました。これを報じた2015年2月5日配信「週プレNEWS」からその概要を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※ 以下、転載はじめ↓


<作業員転落事故で原子力規制委員会の田中委員長が吐いた暴言が波紋、地元から怒りの声>

「誰が聞いても、こじつけにしか聞こえないのでは? 漁業関係者はみんな、カチンときていますよ」(福島県漁業協同組合連合会・広報担当者) 

原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言が物議を醸(かも)している。

福島第一原発で、汚染水をためるタンクの点検作業をしていた作業員(55歳)が高さ約10mのタンク天井付近から転落し、死亡したのは1月20日未明のこと。

この事故死について、翌21日に開かれた原子力規制委員会の定例会議の席上で、田中委員長がこうブチ上げてしまったのだ。

「事故は排出基準濃度以下になった汚染水を捨てずに、タンクをどんどん増設するなかで起きた。(海洋放出に反対する)世論に迎合して、人の命をなくすようなことになっては元も子もない。東電には覚悟を持って(海洋放出に)取り組んでいただきたい」

さらに、こんな捨てゼリフまで。

「この発言に、傍聴者の女性が『汚染水の海洋放出なんて認められません!』と、抗議の声を上げたんです。すると、田中委員長は書類に目を落としたまま、今度は『人が死んでもかっ!』と吐き捨てた」(会議を取材していた全国紙記者)

この田中発言に怒りが収まらないのが福島県の漁業関係者たち。汚染水の海洋放出は「フクシマの魚は危険」との風評被害拡大につながるからだ。前出の福島漁連の広報担当者も怒りを隠さない。

「私たちはなんでも反対しているわけではない。海洋放出は廃炉を進める上で必要な措置と、漁協側も一定の理解をしている。事実、山側から流れてくる、汚染される前の地下水をくみ上げ、海に流す『地下水バイパス』については昨年3月に認めました。今はサブドレンと呼ばれる42本の井戸からくみ上げた汚染水の扱いについて、東電と協議しているところ。

汚染水はいくら浄化しても現在の装置ではトリチウムは除去できない。だからこそ放出は慎重にも慎重に進めることが大切なんです。なのに、田中委員長は事故死が発生したのは、いつまでも汚染水をタンクにためているからとこじつけ、早く海に流してしまえと聞こえるような発言をした。許せません」

元国会事故調査委員会委員で、福島第一原発4号機の原子炉圧力容器設計者でもある田中三彦氏もこう話す。

「田中委員長は、汚染水をタンクにためることが事故死を招いたかのように言っていますが、その因果関係は明らかになっていない。まったく非科学的な発言というしかない。そもそも、規制委員会は規制役に撤するべきで、自ら汚染水の海洋放出なんてアイデアを披露すべきではありません。

確かに、国や東電は海洋放出をやりたがっています。しかし、規制委員会の役割は違う。海洋放出に危険があればストップをかけるなど、あくまでも抑制的であるべきなのです。なのに、田中委員長は作業員の死亡事故まで持ち出して『世論に迎合するな』と、海洋放出のアクセル役を自ら進んで務めている。規制委員会のトップとしてはあまりに不適格です」

この騒ぎの直後、原子力規制委員会はサブドレンの汚染水を浄化後、海洋放出する計画を承認してしまった。もはや、汚染水の放出は誰にも止められない?


【出典】2015年2月5日配信「週プレNEWS」


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関電、美浜原発3号機の再稼働狙う 

関西電力の豊松副社長は2月2日、運転開始から38年を超えている美浜原発3号機(福井県美浜町)の再稼働を目指して、今年度中に再稼働の前提となる「新規制基準」の適合性審査を原子力規制委員会に申請することを明らかにしました。

さらに、豊松副社長は、すでに再稼働するのではないかと懸念されていた運転から40年前後の高浜原発1、2号機(同県高浜町)についても、年度内に適合性審査を申請する方針を明らかにしたうえで、大飯原発1、2号機(同県おおい町)についても適合性審査の申請準備を進めていると説明しました。


原発の運転期間は、2013年7月施行の「改正原子炉等規制法」で原則40年とされ、最長20年の延長が可能とされてしまいました。稼働継続のためには、特別点検を実施した上で、運転延長に関する審査と適合性審査に合格する必要があります。


【出典参考】2015年2月4日付け「しんぶん赤旗」


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「鼻血は出る」――「美味しんぼ」の雁屋氏が単行本で反論 

昨年、週刊「ビッグコミックスピリッツ」(小学館刊)に掲載された漫画「美味しんぼ(おいしんぼ)」で、東京電力福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写が批判された問題について現在休刊中の同書の原作者・雁屋哲氏が近く刊行する単行本「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」(遊幻舎刊)において「今の福島の環境なら鼻血は出る」と反論していることが2月1日、分かりました。

同書は、放射線被ばくと鼻血の因果関係を否定した環境省の見解を疑問とし、研究者が行った住民調査の結果などから、福島では「多くの人が鼻血で苦しんでいる」と指摘しています。

雁屋氏は同書の中で、福島の農漁業の現状や福島第一原発周辺を取材した内容を中心に掲載しながらも、内部被ばくや低線量被ばくについての懸念も表明しています。

また、雁屋氏は、「美味しんぼ」の単行本で、連載時の表現から一部修正していたことについては、バッシングを受けた実在の登場人物を守り、誤解を防ぐためだったと説明しました。

さらに最終章で「大事なのは『土地としての福島の復興』ではなく、『福島の人たちの復興』」と強調し、自身の取材に基づく見解として、住民に「自分を守るのは自分だけ。福島から逃げる勇気を持ってください」と呼び掛けました。 


【出典参考】2015年2月2日配信「時事通信 」


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福島原発事故で340人が東電と国に慰謝料求め37億円集団提訴へ 

東京電力福島第一原発事故により地域や家族が分断されるなどの精神的苦痛を負ったとして、2月9日、福島県田村市都路地区の旧・緊急時避難準備区域(同原発から20〜30キロの範囲)の約340人(約100世帯)が、東電と国に慰謝料など計約37億円(1人当たり1100万円)を求めて福島地裁郡山支部に集団提訴することが1月22日、原告代理人の弁護士への取材で分かりました。

弁護団などによると、都路地区の8割を占める山林の除染が手つかずのため、小さな子がいる親を中心に原告の半数程度が避難を続けている。

また、同地区は一部が原発20キロ圏内にかかり、避難区域(昨年4月に解除)となった。精神的賠償は、20キロ圏内なら今年3月まで1人当たり月額10万円が支払われるが、同圏外の緊急時避難準備区域に住民票を置く今回の原告らに対しては2012年8月に打ち切られた。

原告代表の今泉信行さん(67)は「(都路という)同じ行政区なのに賠償額の差により地域や住民に隔たりが生まれた。放射線量はこちらの方が高い所もあり、被害の実態を踏まえて賠償すべきだ」と主張している。


【出典参考】2015年1月22日配信「毎日新聞」


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福島原発事故4年目の3月8日に「反原発☆統一行動」―3者共同 

2011年3月の福島第一原発事故から丸4年を迎える今年3月8日、東京日比谷野外音楽堂や国会議事堂周辺で「福島原発事故から4年! 原発のない未来をつかめ!」を合言葉に「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)反原発☆統一行動」が開かれます。

これは「首都圏反原発連合(反原連)」「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発1000万人アクション」の3団体が共同で行う統一行動です。

2013年6月2日に始まった3者によるこの統一行動は今回で5回目を数えます。

当日は2部構成で、終日行動が計画されています。

第1部は、午後1時から日比谷野外音楽堂で大集会が開かれ、午後2時から日比谷公園を出発して「巨大請願デモ」が行われます。
同時に「国会大包囲」も行われます。

第2部は、午後3時半から5時まで、「国会前大集会」が反原連主催で開かれる予定です。


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