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川内原発再稼働許さない―国会前で緊急抗議行動 

九州電力川内原発の再稼働に反対する緊急の抗議行動が3月30日、衆院第2議員会館前で行われ、約120人が参加し、「再稼働反対」「原発いらない」とコールしました。

主催は「さようなら原発1000万人アクション」です。

ちょうどこの日、原子力規制委員会は川内原発1号機の再稼働に向けた整備等の検査を開始。
抗議行動の参加者は、放射性廃棄物の処理や汚染水漏れ、不十分な避難計画など様々な問題が指摘されているのに再稼働に向け暴走する安倍政権に対し、怒りの声を突きつけました。


【出典参考】2015年3月31日付け「しんぶん赤旗」


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大江健三郎さん講師に「フクシマを忘れない!さようなら原発大講演会」 

「『さようなら原発』1000万署名市民の会」は3月28日夜、東京都内で作家の大江健三郎さんを呼んで、福島第一原発事故から一日も早い復興をもとめて「フクシマを忘れない!さようなら原発大講演会」を開きました。

大江さんは、作家の立場から原発について書かれている文章や言葉を紹介。ドイツのめり蹴る首相の「原発をなくさないと未来はない」との言葉を引用しながら、「私たちも(先人たちの)思いを引き継いでいかなければいけない」と語りました。

講演会では、福島現地から佐藤和良いわき市議が現地の状況を報告。また、京都大学原子炉研究所の今中哲二助教が「放射能汚染の現実」と題し報告しました。

挨拶したルポライターの鎌田慧さんは、政府は川内原発の再稼働を突破口に全国の原発の再稼働を狙っていると指摘し、「再稼働反対の声を強め、福島に住む人と心ひとつにたたかおう」と呼び掛けました。

参加者は、プラカードを掲げアピールしました。


【出典参考】2015年3月30日付け「しんぶん赤旗」


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函館町会連合会が大間原発建設「凍結」署名14万6千人分を経産省に提出 

3月25日、北海道函館市の町会連合会(183単位町会)は、津軽海峡を隔てて対岸に位置する青森県大間町で電源開発(Jパワー)が建設している大間原発について、建設凍結を求める署名14万6184人分と要望書を経済産業省に提出しました。

また、経産省への署名提出の前に、Jパワーに対しても要望書を提出しました。

町会連合会の新谷則会長は、「万が一事故があった場合、何の遮蔽のない海の上を一挙に放射線の汚染が広がってくる」と問題視し、テロ攻撃の危険や温排水による漁業への影響、事故時の避難などを指摘し、市民の不安を残したまま大間原発の建設は容認できないと語りました。

署名は昨年12月15日から開始し、町内会が戸別訪問や街頭で1月末までに約9万6000人分集めたほか、道内や関東圏、さらには北陸電力志賀原発をかかえる石川県などからも届いたということです。


【出典参考】2015年3月26日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一、港湾流出2兆2000億ベクレル 

東京電力は3月25日、福島第一原発で放射能に汚染された地下水が港湾に流れこんでいる影響で、昨年4月~今年2月までに314日課んで、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射せん物質が2兆2000億ベクレル放出したとの評価結果を明らかにしました。

これは同じ時期に、排水路から外洋に流出した汚染雨水に含まれたベータ線を出す放射性物質物総量の約10倍に上ります。

東電が原子力規制委員会に示したもとによると、この期間に地下水により港湾に流出した「セシウム134」と「セシウム137」はそれぞれ1300億ベクレルと3800億ベクレルでした。

一方、同じ時期に排水路を通じて直接化外洋に流出ぢた「セシウム134」と「セシウム137」はそれぞれ500億ベクレルと1500億ベクレル、ベータ線を出す放射性物質は2400億ベクレルでした。

また、汚染地下水から港湾に流出した「トリチウム」については4兆8000億ベクレルとする一方、排水路を通じた外洋流出は4000億ベクレルと評価しました。


【出典参考】2015年3月26日付け「しんぶん赤旗」


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福島第二の燃料取り出しを完了 

東京電力は3月24日、福島第二原発1~4号機すべてで、原子炉からの核燃料の取り出しが完了し、各原子炉建屋内の使用済み燃料プールに移したと発表しました。


第二原発は東日本大震災で津波に襲われたものの、炉心溶解(メルトダウン)などの重大な事故は免れました。
4基の原子炉には当時、3056体の燃料棒が入っていましたが、東電は冷却の一元化などのため2012年から取り出しを進めていました。


【出典参考】2015年3月26日付け「しんぶん赤旗」


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「動かすな原発!」――福井県民署名20万筆を県知事に提出 

「原発銀座」と言われるほど原発が集中する福井県で、「動かすな原発!福井県民署名」実行委員会は3月24日、県内外から集めた署名20万5009人分を福井県の西川一誠知事あてに提出しました。

実行委員会からは、共同代表3人を含む40人近くが参加、県議では日本共産党のさとう正雄県議だけが参加しました。

会側ではこれまで西川県知事に直接の面会を繰り返し求め、2月13日には署名を県庁に持参しましたが、拒否されたため、応対した担当には提出せず持ち帰っていました。
今回も西川県知事は拒否しましたが、原子力安全対策課長が応対しました。

会の代表は、今回署名を提出したことについて「草の根から集められた意思を、なんとか知事の任期の間に伝える必要がある」と述べ、「汗と涙で集めた署名です。どんなに重い物か受け止めてほしい」と述べました。

応対した課長は、「署名を受けたことを上司に報告します」と述べる一方、会側の前回の対応について「遺憾だ」と言う始末でした。
これに対し、さとう県議は「こっちが遺憾だ。知事は応対しなかったのだから」と反論。
会はさらに署名を集めていく考えです。


【出典参考】2015年3月25日付け「しんぶん赤旗」


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東電への交付金の回収、最長で30年後に――会計検査院が試算 

東京電力福島第一原発事故の賠償費用などとして、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、上限の9兆円を東電に交付した場合、全額を回収できるのは最長で30年後の平成56年度となるとの試算を3月23日、会計検査院が公表しました。
東電に関する検査院による検査報告は平成25年にも行われており、今回が2回目です。

国債で交付するため、借り入れに伴う利息は国が負担することになりますが、利息分の約1264億円は実質的に税負担となるということです。

東電支援の新たな「総合特別事業計画(再建計画)」は、国が機構に交付する国債の限度額をこれまでの5兆円から9兆円に引き上げました。

検査院は、この9兆円を全額交付した場合、回収の際に東電が支払う特別負担金を再建計画で仮に設定されている500億円として試算。さらに機構が持つ東電株1兆円の売却益が1兆5千億円とみて、全額回収は30年後となり、利息は約1264億円と弾き出したものです。

また、検査院は「『国民負担の極小化を図ることが基本』とする考え方を踏まえ、国は資金の確実な回収と東電の企業価値向上に十分配慮する必要がある」などとしました。

9兆円のうち、約2兆5千億円は除染費用で、これらは機構が1兆円で引き受けている東電株の売却益でまかなわれるといいます。

検査院によると、これらを回収するには現在、500円を割り込んでいる東電の株価が2倍超の1050円になる必要があるとしています。しかし、検査院は東電株は「高い価格での売却は確実ではない」とし、そのうえで東電は「企業価値の向上に相当取り組まなければならない」と注文をつけました。

また、廃炉・汚染水対策への国の財政措置は、23年度以降、「放射性物質研究拠点施設などの整備事業」(約850億円)など、計1892億円に上ることも検査院の集計で判明しました。


【出典参考】2015年3月23日配信「産経新聞」


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日本原子力機構、「もんじゅ」報告書を文科相に提出 

高速増殖炉「もんじゅ」の機器で点検漏れが指摘され運転再開準備の中止が続いていた問題で、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は3月23日に、集中改革の成果をまとめた「報告書」を下村博文文部科学相に提出しました。

「もんじゅ」は当初、改革期間の1年を半年延長しても、原子力規制委員会の運転再開準備の中止命令は解除に至っていません。
規制委の先月の報告によると、過去に未点検とされた機器のうち、依然として5000近い機器の点検がされていないことが分かっています。

「報告書」は、保守管理と品質保証の体制を再構築して再生の基盤はできたとして今後は改革の定着だなどとしています。
松浦理事長は「報告書」の提出後、規制委の中止命令の解除時期について「私の技術者としての感覚では9月までに解除してもらえるようでないと駄目だと思う」と述べました。


【出典参考】2015年3月24日付け「しんぶん赤旗」


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高浜町議会が高浜原発3、4号機の「再稼働」に同意 

福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、高浜町議会)は3月20日、全員協議会を開き、再稼働に同意することを決定しました。

町議会は、議長も含め議員14名。再稼働に日本共産党議員一人だけが反対したものの、残り全員が賛成し、再稼働を受け入れることに同意したものです。これを受け、野瀬豊町長は今後、同意の可否を判断する見通しです。

協議会終了後、的場輝夫議長は、議員からは「十分な安全対策が取られていない」との反対意見もあったといいます。

野瀬町長は「議会の判断は大きな要素の一つとして重く受け止める」と述べました。町長が同意すれば、次は県の判断が焦点になります。

原子力規制委員会は2月に、高浜原発3,4号機について「新規制基準」を満たす判断をしています。

唯一反対した日本共産党の渡辺孝議員は、「議会には関電の正社員や協力会社の社長・社員である議員だけでも5人もいて、関電の影響力が大きいのが現状。しかし、多くの町民は口には出せないものの、再稼働に不安を持ち、反対の気持ちも強い。『原発ゼロ』と原発から自立したまちづくりの運動をさらに強めたい」と語りました。


【出典参考】2015年3月21日付け「しんぶん赤旗」


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上関に原発はいらない――山口県民大集会に4000人 

3月21日(土)、中国電力が山口県上関町に建設を計画している上関原発に反対する「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が山口市内で開かれ、県内外から約4000人が参加し、「福島を忘れない、さようなら上関原発」と声をあげました。

主催は、「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」。
草地大作事務局長は、「“上関原発はいらない”という思いを県民全体のものにしようと、組織の壁を超えて集会を準備してきた」とあいさつ。

共同代表の那須正幹氏らが、中電からの埋め立て免許延長申請の拒否判断を引き延ばす県の姿勢を厳しく批判しました。

また、長年反対運動を続けてきた建設予定地の向かいに位置する「祝島(いわいしま)」の清水敏保氏は「計画が撤回されるまで全力でたたかう」と決意を表明しました。

集会では、福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが、福島の現状を報告。「上関原発に反対するみなさんと手をつなぎ、原発のない未来をつくっていこう」と呼び掛けました。


【出典参考】2015年3月22日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一1号機「炉心から全燃料落下」――宇宙線で推定 

東京電力は3月19日、高エネルギー宇宙線を使ってレントゲンのように透視技術で福島第一原発1号機の原子炉内部を調査した結果、圧力容器中心部に核燃料はないと推定されると発表しました。

燃料は溶け落ちたとみられており、調査前から予想された結果だということですが、東電は「解析と同じ結果が得られたことに意義がある。(燃料の位置を)絞り込んで検討できる」などと説明しています。

東電によると、2月12日に測定装置を1号機の原子炉建屋に設置し、測定を続けてきました。調査は宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」を利用。核燃料など密度が高い物質に当たると測定画像に黒く映るはずで、本来燃料があるはずの炉心位置に1mを超える物質の存在が確認できず、中心部分は白かったといいます。

東電は、廃炉工程で最難関となる溶けた燃料(デブリ)の取り出しに向け、具体的な取り出し手法の検討に活用するとしています。

また、溶け落ちた燃料の位置は把握できていません。 


【出典参考】2015年3月19日配信「時事通信」、「47News」、20日付け「しんぶん赤旗」


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老朽原発―島根・玄海両原発も廃炉へ 

昨日の当ブログでもご紹介しましたが、中国電力と九州電力は、3月18日それぞれ取締役会を開き、運転開始から41年となる中電島根原発1号機(島根県松江市)と同39年の九電玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式に決定しました。

既に廃炉を決めている関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)に続いて廃炉を決めたのは全国で5基目となりました。

今回廃炉を決定した2基は、東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間が原則40年に制限されるなかで、いずれも老朽化による危険性が指摘されていた原発です。一方で、こうした老朽原発が運転を継続することも可能となりました。原子力規制委員会へ継続の申請が出され、規制委の審査を受けて「新規制基準」に適合されれば、最大20年の延長が可能となったのです。しかし、その安全対策には巨額費用がかかるとされていました。

今回廃炉を決定した玄海原発1号機は、原子炉圧力容器の温度や圧力変化への耐性の指標となる「脆性遷移温度(ぜいせいせんいおんど)」が上昇し、2009年段階で98度と想定を超えるもろさを記録しており、専門家のなかからも“日本一危険な原子炉”とまで言われていて、早急な廃炉が求められていました。

しかし、今回2つの電力会社が2基の原発を廃炉としたのは、老朽化による安全性の喪失というよりも、2基の出力が小さいことから、稼働延長に向けて迫られる追加の安全対策費用がかさみ、採算が取れないと判断したからで、あくまで安全よりも利益を優先したのが両社取締役会の判断なのです。

玄海原発の廃炉を決めた九電の瓜生道明代表取締役社長は、取締役会の決定を受けて佐賀県庁を訪れ、廃炉決定を説明しましたが、応対した坂井浩毅副知事は「県民の安全第一でやっていただきたい」と苦言ともとれる注文を伝えたということです。


【出典参考】2015年3月19日付け「しんぶん赤旗」


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美浜、敦賀原発、廃炉決定、島根、玄海原発も廃炉に大詰め―ともに「採算合わず 

運転開始から40年を超える福井県の関西電力美浜原子力発電所1・2号機と、日本原子力発電の敦賀原子力発電所1号機について、両社は3月17日に取締役会を開き廃炉にすることを正式に決めました。ともに、原発再稼働の「新規制基準」への対応に巨額の費用がかかるうえ、出力が小さいために再稼働したとしても経営上のメリットが見込めないなどとして、廃炉にする考えに至ったものです。

福井県の西川知事のほか敦賀市長や美浜町長に報告し、これら自治体の理解が得られれば、19日にも経済産業省に廃炉の判断を伝えることにしています。

全国ではこのほか、中国電力の島根原発1号機、九州電力が玄海原発1号機でも、廃炉に向けた検討が大詰めを迎えています。

なかでも、佐賀県玄海町の九州電力玄海原発1号機は、廃炉を今週にも正式決定する方針を固めたことが3月10日に分かっていました。九電は決定次第、立地する玄海町と佐賀県に廃炉方針を伝えることにしています。

玄海原発1号機も今年の10月で運転開始から40年を迎えますが、運転を続けるには原子力規制委員会への申請が必要で、安全対策にも巨額費用がかかるため、採算に合わないと判断し、廃炉方針を決めたものです。

東京電力福島第一原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年に制限されましたが、一方で、規制委の審査を受け、「新規制基準」に適合すると認められれば、最大20年の延長が可能となりました。延長申請の期限は7月で、電力各社は該当の原子炉を廃炉にするか運転延長するかの判断を求められていました。



【出典参考】2015年3月10日配信「共同通信」、16日配信「NHK NEWS」


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被災地、止まらぬ人口流出――津波と放射能汚染と  

東日本大震災と福島第一原発事故から4年。被災地で人口流出が止まりません。

「朝日新聞」が住民票の異動や不動産の取得状況をもとに調べたもので、1万8千人を超える死者・行方不明者という大きな被害が出た42自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まりません。
人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになりました。

岩手、宮城、福島3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計42市町村の住民票に基づく人口を調べたところ、震災前の2011年3月1日(または2月末)と今年2月1日(同1月末)を比べると、震災による死者も含んでいますが、39市町村で計約9万2千人(6・7%)が減っていました。

総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で0・8%の減少で、47都道府県によると、人口が減った40道府県の平均は概算値でマイナス1・7%でした。

これに対し、岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など6市町は津波で中心市街地が壊滅したことなどから10%超の減少。そのほとんどは現在も住宅再建の時期が見通せない状況です。

また、原発周辺にある福島県双葉町や浪江町、富岡町、南相馬市も減少率は10%台。いずれも放射線量が高く、長期間帰還できない区域があることが影響しています。

最大の29%減となった宮城県女川町の担当者にいたっては、「職が少なく、生活も不便で、転出者が多い」と話しています。


【出典参考】2015年3月9日配信「朝日新聞デジタル」


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福島第一、汚染水問題深刻 

汚染水問題が後をたたない福島第一原発。3月11日には、汚染水が流出したタンク群近くの地下水から、1リットル当たり1万1000ベクレルの全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)を検出しました。これは2日前に採取した地下水と比べ、約30倍の濃度です。

また3月12日には、汚染水が流出したタンク群の「堰(せき)」近くの地面で、ベータ線が1時間当たり35ミリシーベルトという高い放射線量を計測。
この地点では3年前に、同1.4億ベクレルの全ベータを含む高濃度の汚染水が約120トン漏れるという事故が起こり、うち約100トンが地中にしみこんだと言います。

東京電力は、表面の土壌を削り取って別の土で埋め戻すなど対策を取りましたが。今回の汚染との因果関係を含め調査するとしています。

ともあれ、連日のように福島第一原発の汚染水問題が明らかになるなかで、土壌や海洋への高濃度汚染水の流出だけでなく、大気汚染も心配なわけで、到底コントロールされているとは言えないばかりか、収束など程遠い状況です。

このような状況で、原発再稼働は絶対にありえません。


【出典参考】2015年3月16日付け「しんぶん赤旗」


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玄海原発1号機、来週にも廃炉決定――九電「採算合わず」  

九州電力が玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を来週にも正式決定する方針を固めたことが3月10日、分かりました。九電は決定次第、立地する玄海町と佐賀県に廃炉方針を伝えることにしています。

玄海原発1号機は今年の10月で運転開始から40年を迎えますが、運転を続けるには原子力規制委員会への申請が必要で、安全対策にも巨額費用がかかるため、採算に合わないと判断し、廃炉方針を決めたものです。

東京電力福島第一原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年に制限されましたが、一方で、規制委の審査を受け、「新規制基準」に適合すると認められれば、最大20年の延長が可能となりました。延長申請の期限は7月で、九電は玄海1号機を廃炉にするか運転延長するかを判断を求められていました。


【出典参考】2015年3月10日配信「共同通信」


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福島原発事故の甲状腺検査、隣県でも検査を――「核戦争防止国際医師会議」が示唆 

東京電力福島第一原発事故から4年となるのを前に、米国マサチューセッツ州に本部がある「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」が3月6日、ドイツのベルリンで記者会見を開き、「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を示し、事故の影響の全体的把握のためには隣の県の検査も必要との認識を示しました。

チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師が表明した者で、医師は福島県が事故後に同県内のすべての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果について分析し、福島県内でこれまで甲状腺がんと診断された子どもが87人に上っていることに対し、「予想よりも多い数に驚いている」と述べました。


【出典参考】2015年3月3日配信「中国新聞」


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堰の水、最大8300ベクレル――福島第一原発「汚染水漏れ」 

東京電力福島第一原発の地上タンク群を囲む「堰(せき)」の側溝にたまった汚染水が漏れた問題で、東電は3月10日、堰に残っていた水から「ストロンチウム」などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり最大8300ベクレル検出されたと発表しました。
漏えい量は約750トンで、堰内の側溝の接ぎ目などから地中に漏れていたとみられます。

海に放出できる放射性物質濃度の法定基準は、ベータ線を出す「ストロンチウム90だけ」で1リットル当たり30ベクレルと定められています。
東電は「付近の排水路への流れ込みはなく海への流出はない。大半が地面に浸透したとみられる」としており、堰内の水が高濃度だった原因を調査しています。


【出典参考】2015年3月10日配信「共同通信」


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福島原発事故の甲状腺検査、隣県でも検査を――「核戦争防止国際医師会議」が示唆 

東京電力福島第一原発事故から4年となるのを前に、米国マサチューセッツ州に本部がある「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」が3月6日、ドイツのベルリンで記者会見を開き、「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を示し、事故の影響の全体的把握のためには隣の県の検査も必要との認識を示しました。

チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師が表明した者で、医師は福島県が事故後に同県内のすべての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果について分析し、福島県内でこれまで甲状腺がんと診断された子どもが87人に上っていることに対し、「予想よりも多い数に驚いている」と述べました。


【出典参考】2015年3月3日配信「中国新聞」


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東日本大震災から4年、仮設撤去1%届かず――復興住宅建設の遅れ 

東日本大震災から今日で4年目。被災された東北の皆さんには心よりお見舞い申し上げます。

2015年3月10日現在、東日本大震災の被害は、警察庁の発表では死者1万5891人、行方不明2584人、震災関連死は岩手、宮城、福島3県で3139人となっています。
中でも、いまだに仮設住宅などをはじめとした避難生活を余儀なくされている人は約22万8800人にのぼり、完成した災害公営住宅(復興住宅)は5000戸あまりで計画総数の2割に満たない状況です。

これは、岩手、宮城、福島3県に建設されたプレハブ仮設住宅計約5万3000戸のうち、今年1月までに撤去されたのが、1%に満たない計467戸にとどまっていることからも分かります。
被災者の転居先となる災害公営住宅の建設が遅れているためで、発生4年で復興住宅の8割近くが完成した阪神大震災では、約4万8000戸あった仮設の32%が4年時点で撤去されました。このように東北の被災地では、住まい再建の遅れが目立っているのです。

仮設住宅は、複数の部屋が一つになった長屋タイプが大部分を占めているため、1棟すべての住民が退去しないと撤去できない造りになっています。3県で撤去されたプレハブ仮設は、岩手が120戸、宮城が154戸、福島が193戸。3県とも仮設建設戸数の1%前後にとどまっている数字です。

東日本大震災の復旧・復興を最優先すると豪語した安倍政権の“手抜き”がここでも現れています。


【出典参考】2015年3月8日配信「読売新聞」など


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再び「汚染水」が海洋流出――福島第一 

東京電力は3月5日、福島第一原発で高濃度汚染水が再び海洋に流出したとみられると発表しました。

東電によると、高濃度汚染水をためているタンク群をかこむ「堰(せき)」内の速攻で3日に採取した水から「全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)」が1リットル当たり1900ベクレル検出したと発表。同日夜降った雨の影響でC排水路を通じて港湾に流出した可能性があるとしています。

既に2月22日にもC排水路下流では放射線監視モニターの警報が発生し、高濃度の全ベータを含む汚染水が港湾内に流出したとみられていましたが、その原因は特定できていません。
今回との関連性も疑われていますが、東電は調査中としています。

このタンク群には「セシウム」を除去した後の、高濃度の「ストロンチウム90」や「トリチウム(3重水素)」を含む汚染水が貯められていますが、東電によると現時点ではタンクの水位など変化は見られないとしています。

一方、タンク群を囲む「堰」には弁がついていて、通常は「閉」としていますが、雨が降りそうなときに遠隔操作で「開」にするということです。今回、3日のたまり水の採取時に弁がどういう状態だったかは確認中ということです。


【出典参考】2015年3月7日付け「しんぶん赤旗」


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3・8反原発統一行動に2万3000人 

3月8日(日)、国会周辺で行われた「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」にはのべ2万3000人が参加し、事故が収束していないのに原発再稼働に突き進む安倍政権に対し、「原発いらない」「再稼働反対」とコールしました。


13時から行われた日比谷野外音楽堂での集会は、会場に入りきれないほどの人々であふれました。
福島や鹿児島、福井など原発立地県の代表らが「川内原発の再稼働をとめ、日本中の原発を廃炉にするまで頑張りましょう」と発言。
会場の参加者は全員で「原発反対 NO NUKES!」と書かれたオレンジ色のプラカードを掲げアピールしました。

2時からは巨大請願デモ、国会を包囲しました。
主催は「首都圏反原発連合(反原連)」「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発1000万人アクション」の3団体による共同行動です。

午後3時半からは反原連主催で国会正門前で抗議行動が行われ、反原連のミサオ・レッドウルフさんがあいさつ。作家の雨宮処凛さん、日本共産党、社民党、民主党の国会議員からもあいさつがありました。



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今日午後から「NO NUKES DAY 反原発☆統一行動」――福島第一原発事故4年を迎えて 

福島第一原発事故から4年を迎える3月11日を前の今日8日午後から「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)反原発☆統一行動~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~」が行われます。

主催は「首都圏反原発連合(反原連)」、「原発をなくす全国連絡会」、「さようなら原発1000万人アクション」の3団体。

主催者は多くの参加を呼び掛けています。ぜひ、お出かけください。

また、3月11日を中心に全国各地で計画されているアクションをつなぐ共同行動を「NO NUKES WEEK(ノーニュークスウイーク)」と位置付けて取り組みます。
こうした「原発ゼロ」「再稼働反対」などを訴える集会やデモ、講演会や学習会、宣伝や署名活動などが全国で262ヵ所におよぶことがすでに判明しています。



「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)反原発☆統一行動」
~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~



日時:2015年3月8日(日)
会場:日比谷野外音楽堂・国会議事堂周辺

【第1部】(主催:3団体)
13:00~  大集会
14:00~  巨大請願デモ、国会大包囲


【第2部】(主催:反原連)
15:30~17:00 国会前大集会




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福島第一原発事故4年「原発ゼロ」求め全国行動262ヵ所 

東京電力福島第一原発事故から4年を迎える3月11日を中心に、「原発ゼロ」「再稼働反対」などを訴える集会やデモ、後援会や学習会、宣伝や署名活動などが全国で262ヵ所におよぶことが「しんぶん赤旗」の調査で分かりました。

これは2015年3月6日付け「しんぶん赤旗」が発表したもので、5日までに全国のネットワークを通じて調査したもので7日から29日までの間に全国47都道府県262ヵ所で実施されるという事がわかったものです。
今回の集計に上らない多数の大小の行動が計画されているものとも見られるほか、各地で定例の金曜行動がこれ以外にも行われますので、実際はもっと多い物と思われます。

特に東京では「首都圏反原発連合」「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発1000万人アクション」の3団体が共同で8日(日)に実施する「ノーニュークスデー 反原発☆統一行動」は一大デモンストレーションとして期待されています。

福島第一原発事故の汚染水問題でも海洋に流出するなどの問題となっていて収束も程遠いなかで、安倍政権がエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」に位置づけ、九州電力川内原発、関西電力高浜原発を突破口に再稼働を画策しており、全国で「福島をわすれるな」「再稼働をゆるすな」との声が広がっています。
一昨年9月から稼働原発ゼロの状態が続いています。


【出典参考】2015年3月6日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一の高濃度汚染水処理、大幅に遅れ 

東京電力福島第一原発のタンクで保管している高濃度汚染水の処理が大幅に遅れています。

政府と東電では、この高濃度汚染水の処理の“切り札”として、放射性物質濃度を大幅に低下させる装置「ALPS(アルプス)」を投入。しかし、このアルプスによる処理完了が当初目標の今月末から来年5月ごろに大幅にずれ込むことが3月5日、分かったものです。

理由は、アルプスの稼動率が、度重なるトラブルなどで想定を大幅に下回ったためで、東電では今年1月に当初目標の達成を断念していました。


【出典参考】2015年3月6日付け「しんぶん赤旗」


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屋上とは別の流入源が浮上――福島第一の汚染水流出問題 

東京電力福島第一原発2号機の原子炉建屋山側にある大物搬入口屋上にたまった放射能汚染水が、排水路を通じて外洋に流出していた問題で、このほど排水路にこの屋上とは別のルートから汚染水が流れ込んでいる可能性が懸念されています。

というのは、屋上にたまった汚染水の「トリチウム(3重水素)」の濃度よりも高い濃度の「トリチウム」が排水口で観測されているからです。

東電が2月24日に原子力規制庁に報告したデータでは、屋上で観測されたのは「セシウム137」が1リットル当たり2万3000ベクレル、全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性核種)が同2万5000ベクレルあったほか、問題の「トリチウム」が同600ベクレル検出されています。

一方、屋上から流入が疑われている排水路の下流にある排水口からは、「セシウム137」が同1.9~770ベクレル、全ベータが同15~1500ベクレルで、最高でも屋上の汚染水の30分の1程度でした。

東電では、こうした状況を屋上にたまった高濃度汚染水が雨どいなどを通って排水路に流れ込んだと説明していましたが、「トリチウム」を見る限りこうした状況とは異なる傾向が現れていたのです。

「トリチウム」の最低は同150ベクレルで、ほぼ数百ベクレル程度の濃度で推移していますが、最高は同820ベクレルで、屋上の汚染水より高濃度の場合もありました。

降雨時には濃度が低下する傾向が見られることから、この数値は屋上とは別の流入源が疑われることを示しています。

東電では「トリチウム源については調査中」と説明しています。


【出典参考】2015年3月4日付け「しんぶん赤旗」


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「原発営業損害賠償」事実上打ち切り案撤回実る 

福島第一原発事故に伴う中小企業や個人事業主らに対する「営業損害賠償」について、政府と東京電力が来年2月に賠償金支払いを打ち切るとしていた素案を事実上撤回したことが3月3日までに分かりました。

東電が今週に入って地元商工会などの関係者に伝えたことでは、賠償終了に関する新たな提案としては、事業再建のための支援策などと併せて再検討するというものです。

政府と東電は、昨年12月に、原発事故による避難などで営業が出来なくなった中小企業や個人事業主らへの「営業損害賠償」について、今年2月末までの支払い期限を実質1年間延長したうえで、支払いを停止するとの素案を示していました。

これに対し、県商工会連合会など地元関係者から「時期尚早だ」などの抗議が寄せられていて素案の撤回を求める声が大きくなっていました。倉林明子参院議員(日本共産党)は2月9日の参院予算委員会で素案の撤回を求めました。

今回の事実上の素案撤回を受け、政府は支援策拡充や「営業損害賠償」の在り方の再検討を急ぐ考えです。
東電も従来の提案を見直し、3月以降も暫定的な賠償金の支払いを継続するとしました。


【出典参考】2015年3月4日付け「しんぶん赤旗」


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復興完了「見通せず」6市町――被災地42首長調査 

東日本大震災から4年となる今年2月に、「読売新聞」が岩手、宮城、福島3県の沿岸と東京電力福島第一原発周辺の42市町村長に、復旧・復興の完了時期の見通しについて聞いたところ、「3年以内」と答えたのはわずか7自治体(岩手2、宮城2、福島3)にとどまったことが、このほど分かりました。

42市町村の内訳は、岩手県が12市町村、宮城県が15市町、福島県が15市町村となっています。

復興完了の見通しで、最も多かったのが「3~5年以内」で14市町村(岩手7、宮城7)。次いで「5~10年以内」が13市町村(岩手1、宮城6、福島6)となっています。

一方、「20年以上」としたのが福島県飯舘村。また「見通せない」と答えた6自治体は、岩手県釜石市のほか、いずれも福島県の田村、浪江、双葉、大熊、富岡の5市町。岩手県宮古市は回答しませんでした。


【出典参考】2015年3月2日配信「読売新聞」


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3月8日に「NO NUKES DAY 反原発☆統一行動」 

以前にもご案内しましたが、福島第一原発事故から4年を迎える3月11日を前の3月8日(日)、東京で大規模な反原発抗議行動「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)反原発☆統一行動~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~」が行われます。

これは「首都圏反原発連合(反原連)」、「原発をなくす全国連絡会」、「さようなら原発1000万人アクション」の3団体によるものです。

以下、反原連のチラシから、概要をご紹介します。(サイト管理者)



「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)反原発☆統一行動」
~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~


日時:2015年3月8日(日)
会場:日比谷野外音楽堂・国会議事堂周辺

【第1部】(主催:3団体)
13:00~  大集会
14:00~  巨大請願デモ、国会大包囲


【第2部】(主催:反原連)
15:30~17:00 国会前大集会


また、3月11日を中心に全国各地で計画されているアクションをつなぐ共同行動を「NO NUKES WEEK(ノーニュークスウイーク)」と位置付けて取り組むとしています。


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3月8日に「NO NUKES DAY 反原発☆統一行動」 

以前にもご案内しましたが、福島第一原発事故から4年を迎える3月11日を前の3月8日(日)、東京で大規模な反原発抗議行動「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)反原発☆統一行動~福島を忘れるな!再稼働を許すな!~」が行われます。

これは「首都圏反原発連合(反原連)」、「原発をなくす全国連絡会」、「さようなら原発1000万人アクション」の3団体によるものです。

以下、反原連のチラシから、概要をご紹介します。(サイト管理者)



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日時:2015年3月8日(日)
会場:日比谷野外音楽堂・国会議事堂周辺

【第1部】(主催:3団体)
13:00~  大集会
14:00~  巨大請願デモ、国会大包囲

【第2部】(主催:反原連)
15:30~17:00 国会前大集会

また、3月11日を中心に全国各地で計画されているアクションをつなぐ共同行動を「NO NUKES WEEK(ノーニュークスウイーク)」と位置付けて取り組むとしています。


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