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2030年電源構成「ベストミックス」案に見る原発固執姿勢 

2030年時点での電源構成(エネルギーミックス)を検討している経済産業相の有識者会議は4月28日、「最適な電源構成(ベストミックス)」について焦点の原発比率について20~22%とする同省の原案を示しました。

これは東京電力福島第一原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明にしたもので、国民多数の世論である原発再稼働反対の民意を無視するものです。

福島第一原発の6基はもとより、「40年ルール」で既に廃炉が決まっている5基を含めると現在停止中の43基すべての原発を仮に再稼働させ、原則40年の運転期間で動かしたとしても2030年時点では原発依存度は15%程度です。

今回の「ベストミックス」での原発比率は、これを上回るもので、停止中の43基を全て再稼働させるうえ、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、さらには原発の新・増設やリプレース(同じ敷地内での建替え)が必要札とする経済界の要求に沿ったもので、到底認める訳には行きません。

原案は一方で、「再生可能エネルギー」の比率を22~24%にとどめており、内訳は「太陽光」が7.0%、「風力」が1.7%程度となっています。

しかし、環境省の検討会でも、「再生可能エネルギー」はコストや送電網の限界を考慮したとしても33%以上の導入が可能とされており、原案では消極的な数値と言わざるを得ません。

また、どんなに高効率でも天然ガスの2倍も二酸化炭素を排出する石炭火力発電を26%も見込んでいることも地球温暖化対策に逆行し、産業効率だけを優先した案であると指摘せざるを得ないでしょう。


【出典参考】2015年4月29日付け「しんぶん赤旗」


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老朽原発5基廃炉で、国内原発43基に 

関西電力は4月27日、運転開始から40年前後経過し老朽化した美浜原発1、2号機を廃止しました。

また、日本原子力発電の敦賀原発1号機と九州電力玄海原発1号機も同日付けで廃止となりました。
さらに30日には中国電力島根原発1号機も廃止することになっています。

これら5基の廃炉は、東日本大震災後に新たに制限した国のルール「40年ルール」に基づく初の措置によるもの。

東日本大震災と福島第一原発事故以前には54基あった日本国内の原発も、東京電力の福島第一原発の1~6号機の6基が既に廃炉を決定したことから48基になっていましたが、さらに43基に減ることになります。


【出典参考】2015年4月29日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発の格納容器内温度急上昇は何を意味する? 

4月初旬、たしかニュースかツイッターで、福島第一原発2号機の格納容器内の温度が急上昇しているとの情報があったことを記憶している。その後、あまりニュースにならなかったし、1号機へロボットを投入したが故障して回収不能に陥ったなどのニュースに、温度上昇のことはすっかり忘れていた。しかし、「週プレニュース」でこの温度上昇が「メルトアウト」を意味し、「地底臨界」という地球規模の超巨大原子力災害に発展していくのではないかとの最悪のシナリオを懸念している記事に遭遇した。
あわせて小出裕章元京都大学原子炉実験所助教が、政府や東電が行おうとしている「デブリ」除去などの対応ではなく、福島第一原発はもはやチェルノブイリ原発と同じように「石棺」で覆い尽くして、これ以上の被害拡散を食いとどめるしか、もはや手がないのではないかとの主張を聞くにつけ、ひょっとしたら「のほほん」としている場合ではないのではないかということになる。
万一、その最悪のシナリオが現実だったら、福島第一原発事故直後に叫ばれたこの首都圏から避難を余儀なくされる事態になるのだ。

そこで、4月28日配信「週プレニュース」からその記事を転載させていただき、ご紹介することにする。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓



<“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?>


4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。
(前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/)

これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発1~3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年4月から7月にかけて名古屋大学が2号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく1号機格納容器内の底から約2m上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、100t超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか? 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約3mのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ70㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏(工学博士)に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは2、3号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う70㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板(厚さ20㎝厚)までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には5、6mのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」


もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では10Sv(1000万μSv)のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた10分の1ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がNHK海外向け番組で「2020年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。1~3号機内では4年後の今も各100tのデブリが4000~5000℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「IAEA(国際原子力機関)」の“不測事態の管理技術会議”は、2012年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下6、7mまで沈み、直径10~15mの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。IAEA技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。


琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山(ガボン共和国オクロ)で20億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも60万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。1999年に東海村の核燃加工場で起きた「JCO臨界事故」では、ウラン化合物約3㎏の連鎖分裂で半径10㎞圏の住民約30万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素131とテルル132が検出され続けている。

また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道6号線の第一原発から第二原発までの12㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか?

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

(取材・文/有賀 訓)


【出典】2015年4月28日配信「週プレニュース」



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日本被団協、国連本部で「原爆パネル展」開催――NPT再検討会議に呼応し 

核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める「核不拡散条約(NPT)再検討会議」が4月27日に国連本部で始まったことに関連し、国連本部の1階ロビーで日本原水爆被害者団体協議会による「原爆パネル展」が23日から始まりました。

この「原爆パネル展」は、「核のない世界へ ヒロシマ・ナガサキのねがい」と題した50枚を展示。「街の壊滅的被害と人間の被害」から「原子力の平和利用の陰で」などのテーマからなっています。

前回のNPT再検討会議から5年、改めて着目される核兵器の非人道性を訴える写真も用意された今回の「原爆パネル展」。広島、長崎に投下された原爆が人間に何をもたらしたか――その原点を示したパネルに多くのニューヨーク市民らが熱心に見入っていました。


【出典参考】2015年4月27日付け「しんぶん赤旗」


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ニューヨークで「国際平和地球会議」開かれる 

4月24日、ニューヨーク市内で核兵器全面禁止条約の交渉開始を求めて運動を続けてきた世界の反核平和勢力が一堂に会して「国際平和地球会議」が始まりました。

「核不拡散条約(NPT)再検討会議」を主催する国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表が、バン・ギムン事務総長のメッセージを代読し挨拶。

長崎で16歳のとき被爆した日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜てる代表委員と、広島で被爆してカナダで暮らすセツコ・サーロー氏が証言しました。

谷口氏は爆心地から1.8キロで被爆した当時の熱線で背中が大やけどした自身の写真を掲げ「人道に対する重大な犯罪。悪魔の兵器です」と訴えました。

会議には日米の自治体首長や議員らからメッセージが寄せられました。
広島の松井一実市長とともに、米軍新基地建設に反対して闘っている沖縄県名護市の稲嶺進市長のメッセージが紹介されると大きな拍手が起きました。

全大会では、米国の平和・反核活動家6氏がペネリストとして討論しました。

27日からの「再検討会議」では、5年前の「再検討会議」で目標の第一に掲げられた「核兵器のない世界の平和と安全」の達成にむけ、保有国が「自国の核兵器の完全廃絶を達成すること」、廃絶の枠組みを確立する「特別の努力」をすることなど合意していますが、この保有国での合意が書く事実に履行されているのかを迫る会議となります。

日本からは日本原水協を中心として、4月24日~5月1日の日程でニューヨークを中心に1000人の代表団を派遣。26日には「核兵器のない世界のための国際行動デー」として、世界の平和団体とともに大規模集会、パレードに取り組み、NPT再検討会議に「核兵器全面禁止のアピール」署名426万筆を提出ことにしています。代表団派遣中は、国際シンポジウムの開催や各国政府への要請、現地での署名行動など、多彩な活動を展開する予定です。


【出典参考】2015年4月26日付け「しんぶん赤旗」


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九電川内原発再稼働計画「見通し甘い」と規制委指摘 

4月22日、鹿児島地裁は九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを求めた住民の仮処分申請について不当にもこれを却下しました。

これにより、九電は今年7月中旬にも再稼働をしたいとして計画を示しましたが、23日に開かれた原子力規制委員会の審議会合では、九州電力の「見通しが甘く、現実的な計画とは思えない」などと指摘しました。

九電は、使用前検査の進捗状況に合わせた計画表を提出しましたが、それによると6月に核燃料を原子炉に入れ、7月中旬に起動、8月中旬に営業運転に移行するとしました。

しかし、3月末から始まった使用前検査でも作業の遅れが目立っており、規制委は「計画が現実的とは思えない。重要な検査なので、時間がかかるものに時間をかけたい。余裕を見込んだ計画とも思えず、希望的観測にしか見えない」との指摘をしました。

これに対し、九電側は再度工程の見直しをし、検討する方針を明らかにしています。


このように九電の再稼働への計画は、規制委からもダメ出しされるほどの「甘さ」。これで住民側が問題にしている「火山審査」や「避難計画」の不当性についても本当に大丈夫なのでしょうか?
住民側は鹿児島地裁の判決を不服とし、高裁へ即時抗告を行う方針です。(サイト管理者)


【出典参考】2015年4月24日付け「しんぶん赤旗」



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汚染水また外洋流出 

東京電力は4月21日、福島第一原発の外洋につながる排水路で、流出防止の為に設置した「くみ上げ用ポンプ」が停止していたことから、排水路の水が外洋に流出していたことが分かったと発表しました。
外洋への流出量や放射能濃度については調査中とのことです。

問題の排水路は、国の放出基準を超える放射能汚染水が外洋に流出する状況が続いていたことが今年2月に発覚。そのため、汚染水の外洋への流出を防ぐために、ポンプでくみ上げて、同原発港湾につながる別の排水路に流すよう対策を立てていたとか。それも今月17日からですから、まだ4日しかたっていない状況でのポンプ故障による外洋流出を許してしまった格好です。

それにしても、安倍首相が豪語した「完全のコントロールされている」とする外洋への遮蔽カーテンのある港湾内なら、放出してもいいということだったのでしょうか?

東電によると、ポンプは全部で8台あり、その8台全部が停止していたことが、1日3回行っているという確認作業で21日午前8時45分ごろ判明したという事です。

原子力規制庁によると、8台のポンプは同じ発電機から電力の供給を受けていたため、この発電機の故障が原因だそう。

問題の排水路では、降雨時など排水口付近の水から1リットル当たり1050ベクレルの「放射性セシウム」、同じく1500ベクレルの「全ベータ」(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)といった高濃度の放射性物質が検出されていたにも関わらず、測定値を10か月以上も公表していなかったことでも問題となった排水路です。

国の放出基準は、「セシウム137」が1リットル当たり90ベクレル、「セシウム134」が同じく60ベクレル、「ストロンチウム90」が同じ30ベクレルとしていますが、この排水路での昨年4月から今年2月までの10ヵ月間の平均放出量は「放射性セシウム」が同6.4億ベクレル、「全ベータ」が同7.2億ベクレルと東電では推計しています。


【出典参考】2015年4月22日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発再稼働差し止め棄却に反原連、経産省前で緊急抗議 

2030年時点で日本の電源のうち2割以上を原発に依存しようとする議論が経済産業省の中で大詰めになっている4月22日、反原連は経済産業省前で緊急の抗議行動を行いました。

特に、原発再稼働を巡っては、4月14日に福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止め申請の仮処分を決定するという画期的な判決を下したものの、九州電力川内原発の再稼働の差し止めを求めた住民の仮処分申請については鹿児島地裁が4月22日に却下したことに対して「原発再稼働反対」の訴えを行ったものです。

雨のなか、参加者は政府や東電が福島第一原発事故前に日本を取り戻そうとする企てに対して、原発
ゼロを実現するよう求めました。


【出典参考】2015年4月23日付け「しんぶん赤旗」


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原発事故の作業員被ばく限度を100から250ミリシーベルトに 

東京電力福島第一原発事故の作業員の健康管理に関する厚生労働省の専門家検討会は4月17日、原発で重大事故など緊急事態が発生した場合の作業員の被ばく限度を、これまでの100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き合えるとする報告書をまとめました。

すでに福島第一原発では事故直後、限度が100ミリシーベルトでは対応が不可能だとして、特例で250ミリシーベルトに引き上げていましたが、厚労省はこのほど労働政策審議会と原子力規制委員会の放射線新g回に諮問した上で、今秋までに省令を改定するといいます。

この被ばく線量250ミリシーベルトですが、対象はあらかじめ労働契約を結んだ作業員に限るとし、知識や技能について特別な教育を受ける必要があるとしています。

また、福島第一原発事故の緊急作業で、100ミリシーベルトを超えた作業員174人について、障害で通算1シーベルトを超えないよう、事業者に5年後との被ばく限度を個別に設定させ、管理するべきだとしました。

このほか、作業員の健康診断や原発事故に即応できる医師、看護師などのネットワーク構築なども進言しています。


【出典参考】2015年4月19日付け「しんぶん赤旗」


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関電が「高浜原発再稼働差し止め」仮処分決定に異議申し立て  

関西電力は4月17日、福井県高浜町に立地する高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、異議と執行停止を申し立てました。


今回の福井地裁の仮処分決定により、原子炉2基はこの決定が取り消されない限り、再稼働できなくなっています。そのため、関電は「安全性」を主張し、決定取り消しを求めることにしたものです。

また、再稼働を認めなかった福井地裁の仮処分決定が「緩やかすぎる」と指摘した「新規制基準」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島第一原発事故の教訓を踏まえ(対策を)厳しく要求している。見直す必要性は感じていない」などとの認識を示しています。


【出典参考】2015年4月17日配信「47NEWS」、「ロイター」など


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「新基準」で原発事故発生確率の想定を半減、原発コスト見直し 

原発や再生可能エネルギーによる発電コストの試算を見直す経済産業省の「発電コスト検証ワーキンググループ」の第5回会合が4月16日に開かれ、事故の発生確率が「新規制基準」に対応した対策によって半減するとし、原発コストを計算する際の「見直し」で論議しました。

それによると、同省の電力各社への聞き取りで、「新規制基準」への対策費は1基あたり約1000億円程度と見込まれ、2011年の前回試算時より対策費が増えることが分かりました。

一方、対策の効果については、九州電力川内原発1、2号機などで行われた「炉心損傷頻度」の評価の平均を取って、「事故発生確率」が半分近くになるとしました。
「事故発生確率」は「事故リスク対応費用」の算定根拠となるものですが、出席した専門家間でも「情報がない中で仕方がない」「相場観として、これぐらいか」といった意見。

座長の山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長は「どういう方向で(コストを)計算していくか、考え方は整理された。次回以降は、電源ごとのコスト試算を議論したい」と話しました。

「発電コスト」は、1キロワット時の電気を作る費用ですが、2011年の試算では、原発については、「資本費」や「運転維持費」のほか、損害賠償や除染を含む「事故リスク対応費用」や「核燃料サイクル費用」などの社会的費用を盛り込んで、「8.9円以上」となっていました。


【出典参考】2015年4月17日付け「しんぶん赤旗」


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国直轄の除染作業従事者の被ばく線量、最大13.9ミリシーベルト 

東京電力福島第一原発事故により、福島県内の原発周辺11市町村で実施している国直轄の除染事業で、作業員の被ばく量を管理している公益財団法人「放射線影響協会(放影協)」は4月15日、2011年~2013年に除染作業に従事した作業員26382人の累積被ばく量を発表。
それによると平均0.6ミリシーベルトで、最大13.9ミリシーベルトだったということが分かりました。
除染作業員の被ばく量が公表されるのは今回が初めてです。

厚生労働省によるガイドラインでは、除染作業員の被ばく限度は「年50ミリシーベルト」「5年で100ミリシーベルト」と定められています。

今回の集計結果では、作業員26382人のうち22015人(83.4%)の被曝線量は1ミリシーベルト以下。10ミリシーベルトを超えたのは34人(0.1%)で、最大が13.9ミリシーベルトだったということです。
603人が複数の作業現場に従事し、7件の作業現場で従事した作業員も7人いました。
作業員の年齢は2013年で60~64歳が15.4%と中高年が最多。大半が男性で、女性は2.6%だったということです。
作業員の数は全体的に増えており、2014年7~9月期は17988人となっています。
また、平均被ばく量は2012年1~3月期がピークで0.8ミリシーベルト、同年10~12月期以降は0.2~0.3ミリシーベルトと横ばいになっています。


【出典参考】2015年4月17日付け「しんぶん赤旗」


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「原発ゼロ」でも今夏も電力確保―経産省見通し 

経済産業省は4月16日の有識者による検証小委員会で、大手電力会社9社の今夏の電力需給見通しを提示しました。

それによると、全国の原発が2年連続でゼロとなる場合でも、全社が需給安定に最低限必要な供給余力を確保できることが分かりました。
そのため、経産省は3年連続で節電の数値目標を設定しない方向で検討しています。

安定的な電力需給には3%の「予備率」を見込んだ供給余力が必要ですが、もっとも需給が厳しい関西、九州両電力でも、他の電力会社から融通を受け、8月の「予備率」は3%となります。
四国電力が12.1%、東京電力が11.0%などと他社も供給余力を確保する見込みです。

また、小委員会では、電気の周波数が異なる東日本と西日本の間の「電力融通能力」を高めるため、既存の周波数変換所を増強する考えも示しました。送電網の整備計画を立てる「電力広域的運営推進期間」に対し、東清水(静岡市)、佐久間(浜松市)の両変換所を軸に具体策の検討を要請するとしています。


【出典参考】2015年4月17日付け「しんぶん赤旗」


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「再稼働は政府方針」「新基準見直しはしない」―安倍首相 

安倍首相は4月16日、衆院本会議で、福井地裁による関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止め仮処分決定に関して「(国は)当事者ではない」としながらも「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と述べ、他の停止中の原発も含め再稼働を進める考えを改めて強調しました。

また、安倍首相は、仮処分決定が「新規制基準」を「合理性に欠け、緩やかに過ぎる」と断じたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長が15日に述べた「反論」を追認。「新規制基準」の見直しは必要ないとの考えを示しました。

福井地裁の仮処分決定を受けて、多くの団体個人から歓迎の声が上がっているほか、京都府内の労組や団体でつくる「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は同日、京都府の山田啓二知事に対し、仮処分決定を踏まえて再稼働に反対を表明することを求める申し入れが行われました。


【出典参考】2015年4月17日付け「しんぶん赤旗」


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2030年の電源構成比率で「原発」18~19%か 

政府は、このほどエネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率について、原発の割合をこれまで議論してきた2割を切る18~19%とする方向で検討していることが4月13日、分かりました。

これは、原発への依存比率を東日本大震災や東京電力福島第一原発事故が起きた2010年度の28・6%と比べたら大幅に引き下げたわけですが、全くゼロにするわけでもなく、原発がなくても電機が足りているにも関わらず、依然危険な原発に依存した形です。(サイト管理者)

昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では「原発依存度を可能な限り低減させる」と明記しており、政府は原発事故前と同じ2割台では世論の理解が得られないと判断した模様で、原発に批判的な世論に配慮しました。

しかし、与党内には引き続き20%を切ることに批判的な考えもあることから、報道では政府内の調整が難航する可能性もあるとする見方もあります。


【出典参考】2015年4月14日配信「共同通信」


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2014年度の原発設備利用率、1966年度以降で初のゼロに 

電気事業連合会が4月13日発表した2014年度の電力10社の発受電電力量(速報)によると、原子力発電所の設備利用率は商業用原発の運転が始まった1966年度以降、初めてゼロになりました。

これは2013年9月に福井県の関西電力大飯原発が運転を停止した後、すべての原発が停止していたためです。

電力会社は供給力の不足分を火力発電で補っていますが、この結果、燃料に使う液化天然ガス(LNG)の消費量がこれまでで最高の5660万トンとなりました。石炭も5988万トンと、これまでで2番目に多くなったということです。

2014年度の発受電電力量は前年度比3・1%減の8938億キロ・ワット時と、4年連続して前年度の実績を下回りました。これは夏場が涼しく、冬場が暖かかったため、冷暖房需要が減ったことが原因とみられます。また、企業や家庭で節電が定着したこともあり、関西電力が4・2%減、東京電力が3・9%減など、10社ともマイナスとなりました。


【出典参考】2015年4月13日配信「読売新聞」


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司法は生きていた!! 画期的な判決。高浜原発3、4号機再稼働差し止め 

4月14日、福井地裁で画期的な判決が出ました。福井県の関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求め仮処分の申し立てに、福井地裁は住民側の主張を認める判決を下したのです。
「毎日新聞」より転載させていただき、詳細をご紹介します。(サイト管理者)


※ 以下、転載はじめ↓


<高浜原発:3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分>

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。

 仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。

 原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。

 高浜3、4号機については、原子力規制委員会が2月12日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いてクリアした。先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。


 ◇規制庁「直接コメントする立場にはない」

 高浜原発3、4号機の再稼動を認めない福井地裁の仮処分決定を受け、原子力規制庁の米谷仁総務課長は14日の定例記者会見で「仮処分決定は報道等を通じて承知しているが、理由については承知しておらず、原子力規制委員会は当事者ではないため直接コメントをする立場にはない」と述べた。


【出典】2015年4月14日配信「毎日新聞」


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福島第一原発「格納容器」映像を初公開――「大きな損傷見られず」 

東京電力は4月13日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内に初めて投入したロボットが撮影した映像を公開しました。

溶け落ちた「燃料(デブリ)」の取り出しに向けた状況把握のために10日、1号機の原子炉格納容器内に放射線量測定器やカメラなどを搭載したロボットを投入したもので、「デブリ」は撮影できなかったものの、容器内に大きな損傷は確認できなかったことがわかりました。ただ、放射線量は極めて高く、「デブリ」の取り出しが廃炉の最難関となっている状況が改めて確認されました。

しかし同日、格納容器内でロボットは作業中に何らかの原因で停止。東京電力はこのロボットの回収は困難と判断し、ロボットにつながるケーブルを切断しています。


【出典参考】2015年4月13日配信「産経ニュース」、「しんぶん赤旗」


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原発は停止のまま廃炉にすることが一番現実的 

首都圏反原発連合主催の「首相官邸前抗議行動」が4月10日、冷たい雨の中、行われ、600人が参加しました。

「原発再稼働を進めるべきでない」が62%(3月23日付「日経新聞」、「進めるべきだ」は27%)との世論調査でも明らかなように、「原発再稼働反対」「原発ゼロ」を求める国民の声を無視して原発推進の政策をすすめる安倍晋三政権に対し、「原発いらない」「原発再稼働は絶対に許せない」の声を突きつけました。

福島第一原発事故から4年たった今、汚染水問題もままならない状況なのに、また原子炉にロボットを潜入させてもすぐ故障してしまうなどを聞くに付け、おおよそ収束など程遠い現状なのに、「原発再稼働」なんてありえません。
全国の原発が停止している今は、原発がなくても電気は足りています。
原発は停止のまま廃炉にすることが一番現実的です。
日本政府は、福島事故をきっかけに原発をなくす決断をしたドイツを見習うべきです。


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元凶「エネルギー基本計画」の閣議決定から1年、4・10官邸前抗議行動 

昨年4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、2030年代ゼロ方針を撤回する「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。しかしこの1年、国内稼働はゼロ。このまま抗議の声をあげ続け、原発再稼働を阻止しましょう。

明日4月10日(金)も恒例の「官邸前抗議行動」を実施します。主催の首都圏反原発連合の呼びかけを転載します。(サイト管理者)


日時:2015年4月10日(金)18:30〜20:00 予定
場所:首相官邸前および永田町・霞が関一帯
(国会議事堂前駅、霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)
呼びかけ:首都圏反原発連合


<呼びかけ>

大儀なき衆院選解散の後、自民党安倍政権が政権を維持することが決定しました。衆院選の結果を待っていたとばかりに原発再稼働の動きは加速し出しました。川内原発に引き続き福井県高浜原発3,4号機についても原子力規制委員会が2014年12月17日審査書案を了承。避難計画が定まらないまま合格のお墨付きを与え、30km圏内の自治体の意向を無視したまま地元同意を済ませようとする姿勢が鮮明です。再生可能エネルギーについては電力会社による出力制限を恒常化し、原発の全基稼働を前提に原発を優先接続する体たらくぶりです。原発を可能な限り低減させるという公約はどこへいったのでしょうか。もはや福島の事故や被害者のことなど忘れ、命や安全はないがしろにする、経済的利権を最優先のかつての安全神話時代に先祖帰りしてしまいました。

川内原発が避難計画と火山リスク問題を抱えているように高浜原発においても避難計画が定まっておらず基準地震動の算定が甘いなど、安全の問題点は置き去りにされたままです。また、薩摩川内市以外の自治体の意向を無視したまま川内原発再稼働を強行しようとしている一方、高浜原発では再稼働に慎重姿勢を示す滋賀県、京都府も30km圏内に入ります。原発再稼働ラッシュを目論む政府との闘いはこれから正念場を迎えることになります。

私たちは福島の過酷事故を、被害者の苦しみを忘れません。同じ過ちを繰り返すほど愚かであってはならないのです。国民の脱原発の声を無視し、利権のためだけに破滅の道へ暴走する政府をいまこそとめるべきときです!


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カナダの海岸に「セシウム」――福島第一原発事故の影響か 

4月6日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質の「セシウム134」が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。

この研究所とは、アメリカのウッズホール海洋研究所で、これによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町「ユークレット」の海岸で、ことし2月に採取した海水から放射性物質の「セシウム134」が検出されたということです。

同研究所では、「セシウム134」は通常、自然界には存在せず、半減期が2年であることから、過去に行われた核実験などの影響ではなく、福島第一原発事故により海に放出されたものであるとみられるとしています。

これまでアメリカやカナダの沖合の海水から「セシウム134」は検出されていましたが、海岸で検出されたのはこれが初めてだということです。

今回検出された「セシウム134」の濃度は、1立方メートル当たり1.4ベクレルで、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルであることから、「検出された『セシウム134』は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある」としています。


【出典参考】2015年4月7日配信「NHK NEWS WEB」


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福島第一、汚染水問題の目途がたちません 

4月1日、地下水バイパスの12ヵ所ある「くみ上げ井戸」のうち、南から3番目の井戸の水から1リットル当たり970ベクレルの「トリチウム(3重水素)」を検出していました。

これはこの井戸での過去最高値を更新した数値です。

また、東電は4月2日、「多核種除去設備(ALPS)」の廃液を保管する容器の上部2ヵ所に水がたまっていたと発表。この水の放射性物質濃度は、放射性セシウムが1リットル当たり最高9000ベクレル、全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)」が同390万ベクレル。

東電は外部への漏えいはないと説明していますが、水がたまった原因については調査中とのことです。

このように、福島第一原発では汚染水処理問題で収束の目途がたっていません。「完全にコントロールされている」状況ではなく、こんな状況で原発再稼働、原子炉輸出に固執する安倍政権に批判の声が噴出しています。



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福島第一の港湾―「トリチウム」過去最高値更新 

東京電力は4月3日、福島第一原発の港湾内の海水から、1リットル当たり2400ベクレルの「トリチウム(3重水素)」を検出したと発表しました。

これは、これまで検出されたものの過去最高値でした。

今回、過去最高値が検出されたのは2ヵ所。港湾内に設置された海側の遮水壁の開口部付近の内側が同2400ベクレル、外側が同1100ベクレルでした。

地下水バイパス計画で定められていた「トリチウム」の排水基準は同1500ベクレルです。

このように、安倍首相は東京五輪を承知したいがゆえに、福島第一原発の放射能汚染水は港湾内にブロックされ、完全にコントロールされているなどと語りましたが、このことがウソであることが証明された格好です。

現在もなお、高濃度汚染水が外洋に垂れ流しになっているのです。


【出典参考】2015年4月5日付け「しんぶん赤旗」


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「原発やめろ」「再稼働反対」の訴え、続けて143回。 

「1基も動いていない原発を動かす必要などこにもない」――。4月3日(金)夜6時30分から8時まで行われた首都圏反原発連合主催の恒例の「首相官邸前抗議行動」は、福島第一原発事故後1年が経過した2012年3月に1回目を始めて以来、基本的に毎週実施してくる中で、この日で143回目を数えました。

この日も1200人が参加し、国民の「原発再稼働反対」「原発ゼロ」の声を無視して再稼働へ暴走する安倍政権に怒りの声を突きつけました。

福島第一原発の汚染水問題の解決もままならなくコントロールできていないのに、九州電力川内原発や関西電力高浜原発の再稼働を急ぎ、原発輸出を推進し、原発を重要なベースロード電源と位置付けて電源構成の比率をめぐって原発を2割にしようとする自民党・安倍政権に対し、参加した市民から批判の声が続きました。

※ 4月10日(金)も午後6時30分から8時まで「首相官邸前抗議行動」を行います。この日は、昨年4月11日に政府が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年代ゼロ方針を撤回する「エネルギー基本計画」を閣議決定してから1年目となります。


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4月の「再稼働反対!首相官邸前抗議行動」 

川内・高浜原発再稼働やめろ!――4月の首相官邸前抗議行動は、4月3日・10日・17日・24日の毎週金曜日18:30~20:00、首相官邸・国会周辺で行われます。
主催の首都圏反原発連合の案内から、その呼びかけを転載します。(サイト管理者)


2011年3月11日の東日本大震災から4年がたちましたが、 東京電力福島第一原発の事故は収束のめどすら立っていません。
東京電力の隠蔽体質はまったくあらたまらず、2月24日には、汚染水の海洋流出を10か月にわたり 隠していたことも明らかになりました。
しかし、この企業が繰り返す犯罪的な行為について、何も咎めはありません。
そして、国民の声は再稼働反対が多数を占めているにもかかわらず、電力各社は現在停止中の原発の再稼働を次々と申請、 事故時の地域住民の避難計画ばかりか、国民の命や暮らしを守る保証もないまま、ふたたび原発を動かそうとしています。
電力会社が、利用者である国民の声を無視できるのは、安倍内閣が2014年4月に閣議決定した 「エネルギー基本計画」において、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたからです。
自民党は2012年に政権に返り咲くと、民主党政権が掲げた「将来の原発ゼロ」を明記したエネルギー政策を白紙に戻しました。
しかし、原発は事故が起きれば環境も暮らしも取り返しがつかないほど壊され、放射性廃棄物の処理もできません。
原子力発電に未来などないのは明らかです。
私たちが声をあげ続けることで、再稼働も決して容易には進みません。 原発ゼロの民意を、官邸と国会に突きつけましょう。


■首都圏反原発連合 http://coalitionagainstnukes.jp/


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川内原発「使用前検査」始める――「再稼働」狙う 

原子力規制委員会は3月30日、鹿児島県にある川内原子力発電所1号機で、再稼働の前に必要な設備や機器の検査=「使用前検査」を始めました。

これは、原発事故後に作られた「新規制基準」の下での初めての検査ですが、再稼働に向けた最終段階に入ったことを示していて、九州電力は今後、検査を受けながら6月上旬に原子炉に核燃料を入れ、7月上旬に原子炉を起動し、「再稼働」を果たしたい考えです。

川内原発1号機と2号機は去年、原子力規制委員会から全国の原発で初めて「新規制基準」に適合していると認められ、多くの安全対策の設備や機器が新設されています。
「再稼働」には、これらの設備や機器が計画どおりに設置され、性能を備えているかを確認する「使用前検査」を受ける必要があり、九電はまず1号機の検査を申請していました。

「使用前検査」では、九州電力が行う検査の結果を規制委員会が確認することになっていて、初日の30日は、原子力規制庁の大場國久首席原子力施設検査官ら5人の検査官が検査方法が適切か聞き取りなどを行います。
規制委は「新規制基準」で義務づけられたおよそ500に上る重大事故対策の設備を重点的に検査する方針を示しています。

また、1号機は原発事故後の平成23年5月からおよそ4年間停止しているため、従来からある機器についても劣化や不具合を慎重にチェックする必要があるとしています。


【出典参考】2015年3月30日配信「産経新聞」、「NHK NEWS WEB」


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