05 // 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. // 07

福島第一2号機、開口部周辺で計測器の限界超えの高線量 

東京電力は6月29日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内部の調査に向けた準備作業状況について発表しました。

東電によると26日に遠隔操作ロボットを使って、映像と線量計によってじょうきょうを確認した所、13ヵ所の線量測定で、1時間当たり326ミリシーベルトから、格納容器内部に通じる開口部周辺で計測器の限界を超える同1197ミリシーベルトという高い線量が計測されたほか、開口部のフタ部分から何らかの物質が垂れ下がっているのが発見されました。
東電では内部の制御ケーブルなどが熱で溶けだした跡だと見ています。

東電は、除染や溶融物の撤去方法などについて詳細調査を進め、遠隔装置で開口部に穴をあける作業を実施したうえで8月に内部点検を実施するとしています。


【出典参考】2015年6月30日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発「再稼働」反対、原発門前で住民ら抗議集会 

九州電力川内原発1号機が8月中旬にも再稼働されようとしている中、再稼働に反対する地元住民による抗議集会が6月28日、川内原発の正門前で開かれました。

集合場所から現地まで、参加した約200人は「九電は再稼働をやめろ」「30キロ圏内の住民は同意していないぞ」などとシュプレヒコールしながらパレードしました。

集会では、参加者がそれぞれ順番にマイクを握り、再稼働に「不同意」を表明しました。


【出典参考】2015年6月29日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発に関する政府交渉の案内 

6月24日配信「原子力規制を監視する市民の会」ブログによると、6月29日(月)13:00~16:50、参議院議員会館B109にて川内原発の保安規定(火山監視)審査と老朽化問題及び防災(安定ヨウ素剤配布問題等)について政府交渉を行うということです。以下、転載してご案内します。(サイト管理者)


<川内原発(火山/老朽化/防災)政府交渉質問事項>
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2015/06/767cc10d90324299e0796d0231c9605b.pdf


川内原発の保安規定(火山監視)審査と老朽化問題及び防災(安定ヨウ素剤配布問題等)について政府交渉を行いたいと思います。鹿児島、佐賀、関西からも参加します!

口永良部などの噴火では火山噴火予測の困難さがますます明らかになっています。川内原発の火山監視について、規制委側の検討会では、監視方法も原子炉停止命令の判断基準も決められない状況にありながら、九電の保安規定審査は、火山学者抜きで密室で粛々と進み、既存の観測だけで数十年前に予測ができる前提で審査を通してしまっています。ダブルスタンダードの極みです。基準の見直しが先です。

老朽化問題(高経年化対策)では、川内原発は30年を超えており、高経年化技術評価に対応した保全計画を立て、保安規定に反映させないと、審査は終わらないはずなのに、途中でストップしたままになっていることが判明しています。

原子力防災・避難計画についても、安定ヨウ素剤の配布問題と災害時の孤立集落の問題を中心に交渉し、審査が終えられない、再稼働などできない状態であることを明らかにしたいと思います。ぜひご参加ください。

◆川内原発審査及び防災に関する政府交渉
◆6月29日(月)13:00~16:50
◆参議院議員会館B109
◆スケジュール
12:30~      参議院議員会館ロビーにて通行証配布
13:00~14:20 事前集会
14:30~15:20 火山監視について
15:20~15:50 高経年化対策について
16:00~16:50 原子力防災・避難計画について
◆資料代:500円
◆主催:川内原発30キロ圏住民ネットワーク/反原発・かごしまネット/避難計画を考える緊急署名の会/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/グリーンピース・ジャパン/国際環境NGO FoE Japan/福島老朽原発を考える会/原子力規制を監視する市民の会
◆問合せ 阪上090-8116-7155

どなたでもご参加いただけます。


【出典】2015年6月24日配信「原子力規制を監視する市民の会」ブログ


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浜岡原発4号機の現地調査実施――規制委 

原子力規制委員会は6月26日、中部電力浜岡原発4号機の現地調査を実施しました。

これは同原発が「新規制基準」に対する審査を申請したためで、津波に備えた海抜22メートルの防波壁や重大事故の際に原子炉格納容器内の圧力を逃がす「フィルター付きベント」の工事現場などを視察しました。

浜岡原発4号機は、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉ですが、規制委の現地調査は初めてということです。

更田豊志委員長代理ら規制庁職員9人が、中央制御室をはじめ施設全般を視察し、緊急時のための電源車やポンプ車なども確認。

現地調査実施後の記者会見で更田氏は「地震、津波への手立てがどこまできちんと考えられるかがポイント」と審査の見通しを示しました。


しかし、いくら厚さ2メートル、海抜(高さ)22メートルの防波壁を1.6キロメートル備えても、南海トラフ地震の巨大津波を防ぐことはできるのでしょうか? 第一、4つのプレートが重なり合う真上に位置する浜岡原発は「世界一危険な原発」と言われているだけに、ここに存在してはいけないと思います。(サイト管理者)


【出典参考】2015年6月27日付け「しんぶん赤旗」


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反原連「No Nukes Magazine」vol.04 エネルギーシフト編発行 

首都圏反原発連合は、これまで「No Nukes Magazine」シリーズとしてパンフレットを発刊し続けていますが、5月22日より第4弾として「vol.04 エネルギーシフト編『NO NUKES! ENERGY AUTONOMY!』の配布を開始しました。

「エネルギーシフト編」は、2015年5月現在、全原発が停止しており、原発がなくても電力が足りていると指摘。
経産省のデータで、石油はあと約40年、天然ガスは約60年、石炭は約160年持つことから、当面は環境に配慮しながら化石燃料を用いつつ、段階的に再生可能エネルギーへ移行することを提唱。

「エネルギーシフトの側で原発不要!」と発電として「火力発電」「太陽光発電」「小水力発電」「洋上風力発電」「熱利用」「バイオマス」などの発電方法を紹介しています。
そして、エネルギー比率で、原発比率を20%以上とする政府のエネルギー方針は、持続可能な社会を求める世界のトレンドに逆行すると批判しています。

反原連では、「原発はいらない」ということを、できるだけ多くの人にわかりやすく伝えるために、「vol.04 エネルギーシフト編」をぜひ手に取って読んでもらい、身近な人に配って欲しいと呼び掛けています。

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「脱原発」の提案全て否決――電力9社の株主総会 

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社が6月25日、一斉に株主総会を開きました。

9電力全ての株主からは、原発からの撤退や再稼働条件の厳格化などを求める提案が出されましたが、各社とも収支改善に向けて早期に再稼働させるとし、「脱原発」に関する提案はいずれも否決されました。

東京電力は東京国際フォーラムで開催。株主提案は、既存の全原発の停止・廃炉など過去最多の15議案に上りました。

広瀬直己社長は、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について「非常に(収益面の)効果が大きい」と述べ、経営再建の柱とする姿勢を改めて強調するとともに、経営合理化などで「福島第一原発事故の責任を全うする」などと報告しました。

また、九州電力の総会では、事故に備えた補償金の積み立てが終わらない限り、原発を再稼働しないよう求める提案などが出されましたが、いずれも否決されました。
九電は既に、全国で最も早い8月中旬にも鹿児島県の川内原発を再稼働させる計画を示しています。

また、関西電力の総会でも、原発再稼働を見送る提案が否決されました。

国内には計43基の原発がありますが、2013年9月以降、稼動している原発はありません。


【出典参考】2015年6月25日配信「時事通信」


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浜岡原発3号機審査は4号機許可後――規制委 

原子力規制委員会は6月23日、中部電力浜岡原発3号機の「新規制基準」への適合性審査の初会合を開きました。

規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「先に申請した4号機の申請をまず進め、4号機が許可に至った段階で(3号機の実質的な審査は)それから」と述べ、4号機審査を優先することを表明しました。

中部電力は6月16日に3号機の審査を申請しており、昨年2月に4号機の審査を申請する際に、3号機が停止していることを前提に申請していました。

今回の会合で、中部電力は申請内容の概略を説明し、規制委側から満開とラフのプレート間地震を想定した津波対策で設置された高さ22メートルの防波壁の安定性などについて質問が出たという事です。


4つのプレートの正に真上に立地する「世界一危険な原発」との悪名高い浜岡原発の再稼働は断じて許すわけには行きません。(サイト管理者)


【出典参考】2015年6月24日付け「しんぶん赤旗」


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16万3000トン再浄化必要―福島第一の地上タンク汚染水 

東京電力福島第一原発の地上タンクに保管している全約60万トンの高濃度汚染水の放射性物質を極力減らす浄化処理計画で、全体のうち、27%に当たる約16万3000トンで再浄化が必要な見通しとなったことが判明しました。

政府が5月25日に、いわき市で開いた「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で東電が報告したものです。東電は一部で再浄化を始めていますが、完了の時期は示していません。

地上タンクに保管している高濃度汚染水約60万トンの浄化処理は5月中にいったんは完了します。

しかし、再浄化が必要な約16万3000トンの汚染水は、保管中のリスク(危険)を低減するため、1度目の浄化処理で「放射性セシウム」と「ストロンチウム」を優先して除去したにとどまり、あらためて62種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」で再浄化を行い、「トリチウム(三重水素)」だけが残る状態にする必要があるということです。。

一方、東電は当初、通常より海水成分を多く含む汚染水約2万トンについて、浄化が数カ月遅れるとみていましたが、ALPSが順調に稼働して処理のめどが立ったとしています。約2万トンの処理が終われば、再浄化の効率化や前倒しが進む見通しということです。


【出典参考】2015年5月26日配信「福島民友」


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「原発は安全」思い込みが主因――IAEA最終「報告書案」 

東京電力福島第一原発事故について、「国際原子力機関(IAEA)」がまとめた最終報告書案が明らかになりました。

報告書案では、事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らしています。
報告書案は、今年9月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しです。

福島第一原発事故では、敷地に最大で15・5メートルの津波が押し寄せましたが、報告書案は、事故前に東電がこうした津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯に注目。1~3号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判しています。


【出典参考】2015年6月21日配信「読売新聞」


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高浜原発そばに津波痕跡――規制委が関電に調査促す  

福井大などのチームは、6月21日までに福井県高浜に立地する関西電力高浜原発3、4号機そばの若狭湾沿岸で、14~16世紀に起きた津波の痕跡とみられる砂層を確認しました。

若狭湾沿岸では、1586年の天正地震に伴う大津波で大きな被害が出たとの説があります。

高浜原発3、4号機は、今年2月に、原子力規制委員会の審査で「合格」と認められていました。

津波の規模は不明で、関電は「津波評価や対策に影響を与えるものではない」としていますが、一方で、規制委は「安全を脅かす方向につながる情報かどうか留意して、結論ありきではなく検討したい」と関電に調査を促す考えを示しました。


【出典参考】2015年6月21日配信「共同通信」


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154回目の「首相官邸前抗議行動」行われる 

6月19日(金)午後6時30分から8時まで、国会議事堂周辺で、首都圏反原発連合(反原連)主催の恒例の「首相官邸前抗議行動」が行われ1200人が参加し、「原発やめろ」「再稼働反対」のコールを行いました。

この抗議行動は、福島第一原発事故の1年後にあたる2012年3月から始められたもの。毎週金曜日夜に行われており、今回で154回目を数えます。

この中央の取り組みに勇気づけられ、全国各地でもこれに呼応し、同じ時間帯を中心に抗議行動が繰り広げられています。

稼働原発がゼロとなってから1年9か月たちますが、原子力規制委員会に「新規制基準」への適合性審査を申請したのは15原発25基に上っており、安倍政権は九州電力川内原発などの再稼働へ突き進んでいます。

原発がなくても電気は足りています。福島第一原発で未曽有の過酷事故を経験した私たちは、地震大国の日本が、原発など持ってはいけないことを確信しました。福島第一原発事故後も、大きな地震が何度も起こっていますし、火山の噴火もそれに連動するかのように起こっています。4つのプレートの上に立地する日本。近々起こるであろうと予想されている東海・南海・東南海地震などでひとたび巨大地震による巨大津波を受けたなら、複数の原発がフクシマと同じような全電源喪失という事態に追い込まれ、水素爆発、高濃度放射能漏れを引き起こし、日本は一巻の終わりです。福島県双葉町のように首都東京も帰還困難区域に指定され、高濃度汚染により一歩も近づけないようになってしまうでしょう。

ですから、全原発が停止している今こそ、そのまますべての原子炉を「廃炉」にすることが一番順当な方法です。そのためには「再稼働などもってのほか」「原発輸出などもってのほか」です。


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発送電分離2020年スタート――原発優遇なら改革逆行 

2015年6月18日「東京電力」に「発送電分離 20年スタート 原発優遇なら改革逆行」との記事が掲載されました。Q&A形式で大変分かりやすいので、そのまま転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載じはじめ↓


<発送電分離 20年スタート 原発優遇なら改革逆行>

 2020年4月に大手電力会社から送配電部門を切り離し、「発送電分離」を実現させようという改正電気事業法が(6月)17日に成立した。政府はこれを電力事業者の競争を促す「電力システム改革の総仕上げ」と位置付けるが、「改革」は私たちの生活にどんな恩恵をもたらすのか。実現に向け、残された課題は何か。 


 Q そもそも電力システム改革って何なの。

 A 今は首都圏に住んでいれば東京電力、中部圏なら中部電力、北陸なら北陸電力と契約するのが当然のようになっている。他の会社は電力の小売りを規制されている状態だ。

 大手各社はさらに発電や「電力の通り道」の送電網も60年超にわたり実質的に独占してきた。この点を改め、誰でも電気の小売り事業に参入できるようにし、送電網も開放して発電事業の競争も促そうというのが電力システム改革だ。



 Q 改革が実現すると何が期待できるの。

 A まず2014年4月に電気の小売り事業が自由化される。既にガス会社や携帯電話会社などが参入を表明している。現時点でガス会社は火力発電所を持っているし、ソフトバンクなど太陽光発電を手掛ける通信会社もある。

 これらの企業は将来、「電気とガス」「電気と携帯電話サービス」などのセット販売を割引価格で提供する方針だ。改革が進めば、各社が工夫して料金を下げたり、消費者の生活パターンに合わせた料金体系をつくったりなど、競争が進むことが期待できる。



 Q 改革が進むといいけど、課題はないの。

 A 改革がうまく進むとは限らない。大手電力会社は「原発が動かないまま自由化が進むと、動かない原発の維持・管理に余計な経費がかかり競争に負ける」などと主張。政府と自民党に原発を特別扱いするよう求めてきた。

 自由主義経済では、原発が競争の足かせになるなら発電事業などから撤退しなければならない。だが政府は2030年に必要な電力の20~22%を原発でまかなう計画を立てている。計画の達成のためには大手電力会社に撤退されたら困るので、改正電気事業法の付則には「状況に応じて必要な措置を講じる」の一文が付け加えられた。

 今後は、原発維持のために大手電力会社への優遇措置を増やしたり、原発が再稼働しない場合は改革を延期するなど、自由化と矛盾する政策が実行される可能性もある。


【出典】2015年6月18日「東京電力」


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「世界一危険な原発」――浜岡原発3号機審査申請 

中部電力は6月16日、浜岡原発3具器について再稼働の前提となる「新規制基準」への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

浜岡原発に再稼働申請は昨年2月の同原発4号機に続いて2基目です。

これにより廃炉が決まった福島第一原発などを除き全国43基中、審査を申請したのは15原発25基に上りました。

申請によると中部電力は、想定される自身の揺れ(基準地震動)を1200ガるに設定、敷地に達する津波の高さを21.1メートルと想定し、高さ22メートルの防波壁などの対策を取るなどとしています。

福島第一原発と同じ沸騰水型原発に義務付けられた格納容器の破損を防ぐための「フィルター付きベント」設置工事も進めており、完了時期を2017年9月としています。

巨大地震の想定震源域の真上に位置し、「世界一危険な原発」と言われている浜岡原発は、福島第一原発事故後、運転中の4号、5号機を停止。1号、2号機はすでに廃炉が決まっていますし、5号機は海水が入る事故のために原子炉内にさびが見つかり現在点検中。

静岡県では同原発の再稼働に反対する声、特に永久停止、廃炉を元もる声が大きくなっています。


【出典参考】2015年6月17日付け「しんぶん赤旗」

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福島県、自主避難者の住宅提供を2016年度末で打ち切り表明 

福島県は6月15日、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、2016年度末まで1年延長した上で、それ以降は打ち切るとの方針を決めました。合わせて引越し費用への補助などを行うとしています。

福島県の内堀雅雄知事は、「インフラ復旧、除染、復興公営住宅整備が進み、生活環境は整う中、災害救助法に基づく応急救助の継続が難しくなっている」と打ち切りの理由を説明しました。

県では、自主避難者は推計2万5000人で、そのうち県外避難者は約2万人と見ています。

自民・公明両党が今年5月末に「復興加速化5次提言」なるものを発表しました。これは、スケジュール先にありきで、その中で避難指示の大半を2016年度末に解除するとしていますが、今回の措置はその流れに沿ったものです。

福島県は、避難の実態が継続している以上、自主避難者も含めて住宅の無償提供を期間延長して継続すべきです。


【出典参考】2015年6月16日付け「しんぶん赤旗」


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被爆70年、米国ワシントンで「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」始まる  

被爆70年の今年、広島・長崎の被害の実態を広く米国民にも見てもらいたいと、米国の首都・ワシントンで「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が20年ぶりに開かれました。

広島市と長崎市の主催です。両市は、被爆70年となる今年、核大国で実態を伝えようと準備を進めてきました。会場のアメリカン大学には、原爆投下後の惨状を描いた「原爆の図」がワシントンで初めて展示されたほか、写真や犠牲者の遺品などが並べられています。

初日は2人の被爆者が展示品を解説し、講演で核兵器の廃絶を訴えました。
主催者は原爆の被害の実態を伝えることで、核廃絶の機運を盛り上げたいとしています。


【出典参考】2015年6月14日配信「TBS News i」


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川内原発――原子炉に核燃料、来月4日搬入へ 

九州電力は6月12日、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発1号機の再稼働に向けた検査工程について、7月4日にも原子炉に核燃料を入れる作業を始める方針を原子力規制庁に伝えました。

原発再稼働を目指す作業は大詰めを迎えることになります。

ただ、再稼働を急ぎたい九電が示す工程は、規制庁からの指摘を受けて遅れるケースが相次ぐなど、事実上の「目標時期」。検査の進み具合では、核燃料を入れる時期も遅れる可能性があるとみられています。


【出典参考】2015年6月13日配信「毎日新聞」


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中電「浜岡原発3号機」の安全審査申請へ 

中部電力は、このほど原子力規制委員会に対し、浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)について、再稼働の前提となる安全審査を申請することが判明しました。  

中部電力によると、現在停止中の浜岡原発3号機について、6月16日にも「新規制基準」の適合性審査を原子力規制委員会に申請するということです。

申請されれば、中部電力が進める地震・津波対策や重大事故対策などの妥当性について、審査を受けることになります。浜岡原発の安全審査の申請は、昨年(2014年)2月の4号機に続き、2基目となります。

これに対し、静岡県の川勝平太知事は、「安全審査=再稼働と早とちりする人がいるかもしれないが、安全審査は安全審査なんです」と述べ、中部電力が安全審査を申請した場合、県としては国に対し、厳正な審査を求めていくとしています。


なお、浜岡原発は、東海地震の予想震源域にあり、活断層が直下にあると言われていることや、トラブルが多発していること、さらに津波対策で海抜18メートルで厚さ2メートルの防波壁を1.6キロメートルにわたって設置したもののペラペラで。実際、東日本大震災級の津波に耐えられないのではないかとの懸念が出るなど、世界一危険な原発としてその「再稼働」は疑問視されており、絶対に「再稼働」を許してはならないと思います。(サイト管理者)


【出典参考】2015年6月13日配信「TBS系(JNN)」


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炉内の廃棄物隔離に10万年―規制委案 

原発の廃炉にともなって出る放射性廃棄物の処分を検討していた原子力規制委員会の検討チームは6月9日、放射能レベルが比較的高い制御棒などの原子炉内の廃棄物の処分場について、生活圏から隔離するために、地下に埋めて10万年間は十分な深さが確保されることを要求する案を示しました。具体的な深さについては今後検討するとしました。

炉内の廃棄物の処分については、原子力委員会が、1998年に地表から50メートル以上の余裕を持った深度で埋設するという提言をしていますが、規制基準は未整備でした。

検討チームでは、対象である廃棄物中の放射性物質濃度の自然減衰や隆起などの自然現象を考慮して十分な深さの地下に埋めて10万年間はその深さを確保すべきだとしています。

また、10万年後に廃棄物が人と接触する場合でも、人が受ける被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下とする限度案も示されました。


【出典参考】2015年6月11日付け「しんぶん赤旗」


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ホースの穴あき漏えい、曲げすぎが原因か 

東京電力は6月8日、原子力規制委員会に対し、福島第一原発の3号機タービン建屋へ移送中の高濃度汚染水が漏えいし、港湾内の海水の放射性物質濃度が上昇した問題で、原因がいそうに使用したポリ塩化ビニール製のホースが許容範囲を超えて曲がっていたため穴があいたとの報告をしていたことが分かりました。

東電によると、このホースはまげて使用する際の許容値が半径約750mm以上で満たさないと寿命が短くなるとしています。

漏えい後に現場で確認されたときの半径は200~300mmでした。

ホースは2013年10月に敷設しましたが、漏えいの危険を認識されていたものの定期点検は実施していなかったとのことです。

許容値を満たさない使い方が施行当時から行われていたかは不明です。

移送中に漏えいした高濃度汚染水には、「ストロンチウム90」などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレル含まれていて、過去に漏えいした地下貯水槽にたまった高濃度汚染水が混じっていたことが分かっています。

東電では、複数の地下貯水槽に、これらベータ線を出す放射性物質が同数百万ベクレル含まれている汚染水が合わせて約1000トン残っていることも明らかにしました。


【出典参考】2015年6月10日付け「しんぶん赤旗」


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外国に原発を売る裏事情 

安倍首相は、「原発輸出で外貨獲得」と原発輸出政策を推進しています。

この間も、東芝や三菱重工、日立など原発メーカーを引き連れて、原発売り込み先の国々に自ら率先してセールスに躍起でした。

もしかし、メーカーも政府も、ただ原発を売るだけではなかったのです。

たとえば、売り込んだ原発が出す放射性廃棄物は、日本が引き受けることになっているとか、日本の打った原発が海外で事故を起こした場合、その費用は全て日本が支払うという約束になっているとか。

日本が払うと言っても、結局は国民の税金です。冗談じゃありません。
自国の各廃棄物の処理さえままならなく、一時貯蔵する場所さえ無いのに、海外の各廃棄物を引き取れるわけが有りません。福島第一原発で多額の後始末の費用が掛かっているのに、財源的にも国民の税金が使われることは許されません。

実施、アメリカでは、三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に多額の損害賠償を請求しています。

この様な約束になっているとは国民は知らないでしょう。

この件に関しては、今後、情報を詳しくお伝えしていきたいと思います。


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廃炉後も浮いた費用を消費者に還元することなく電気料金に上乗せ 

東京電力など大手電力会社5社が、保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったにもかかわらず、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、消費者へ還元していなかったことが6月6日、判明しました。

この5社とは、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力、九州電力の5社。

たとえば、東京電力では昨年1月、福島第一原発の5号機と6号機を廃炉にしましたが、その後も5号機と6号機の修繕費など実際にはかかっていない費用が電気料金に含まれていました。

かかっていないのですから、経済産業省に料金の値下げを届け出れば、その分は差し引けるのですが、当面実施する考えはないとのこと。

また中部電力は、電力購入契約を結んでいた日本原子力発電の敦賀原発1号機が今年4月に廃炉になったことから、原電への支払い額は減るのですが、その分を消費者に還元することなく現時点でもその予定は無いという事です。

他の電力会社も同じで、これまでの料金体系を維持しているのです。

電気料金のうち、燃料費の価格変動分を除いた原価は一度認められれば再度改定するまで同じ料金体系でいいとされています。つまり廃炉による影響をすぐに電気料金に反映しなくてもいいことになっているのです。

各社とも廃炉によってどれくらい費用が浮くのか明らかにしていませんが、どの電力会社も原発停止に伴う火力発電費が増大しているとし、その負担が大きいと説明しています。


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原発再稼働許さない―川内・伊方原発で大集会相次ぐ 

今国会に上程された「戦争法案」の審議が重大局面を迎え、廃案を求める国民的大運動が展開されていますが、同時に原発再稼働への動きが顕著になっていることから、全国各地で原発再稼働に反対する集会・デモなども相次ぎました。

特に今夏にも再稼働が狙われている九州電力川内原発の再稼働を許さないと「ストップ再稼働!大集会」が6月7日、九州電力本店のある福岡市で開かれ、全国から集まった15000人が「原発再稼働反対」の声をあげました。

集会では、福島原発告訴団の武藤類子さん、川内原発の地元代表・島原良子さんらのリレートークのほか、原発をなくす全国連絡会の長尾ゆりさん、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんら協賛団体代表、全国呼びかけ人である九州大学大学院教授の吉岡斉さん、作家の広瀬隆さん、福井県小浜市にある明通寺住職の中嶌哲演さんらがあいさつ。
政党からは日本共産党と社民党の国会議員があいさつしました。

集会後、参加者は九電本店に向け、市内をデモ行進しました。



<伊方原発再稼働に反対する松山市の集会に2500人>

6月7日、愛媛県松山市で四国電力伊方原発の再稼働に反対する集会が2500人が参加して開かれました。

同集会は、5月20日に原子力規制委員会が佐田岬半島の付け根にあり避難も困難な地理的環境にある伊方原発3号機の再稼働を事実上認めるなかで開かれたものです。

主催は「伊方原発をとめる会」。

集会では、四国各県と大分県の代表がリレートーク。「政府や電力会社の無責任な原発推進を到底認めることはできない」との決議を採択。集会後市内商店街をデモ行進しました。


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福島第一原発の地下水から110万ベクレル 

以前も当ブログでお知らせしましたが東電は、6月1日に福島第一原発1号機と2号機の間にある地下水から「ストロンチウム」などを含むβ線を1リットル辺り110万ベクレルも検出したと発表しました。

2号機の周辺では、その他にもNo1-6井戸で63万ベクレル、No1-16井戸でも25万ベクレルのβ線を測定しています。

また、6月3日に福島第一原発構内の放水路を測定したところ、1号機放水路で「セシウム137」を1リットルあたり3万ベクレル、β線を1リットルあたり3万6000ベクレル検出しています。

いずれの測定値も基準を大幅に超えていることから、福島第一原発では依然として高濃度の汚染が拡大していることがわかります。


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福島第一「漏えいホース移送」、事前に報告なし 

東京電力福島第一原発で、移送中の放射能汚染水がホースの破損によって漏えいした問題で、汚染水は過去に漏えいがあった地下貯水槽に残った高濃度の汚染水などであり、その移送計画について規制庁は東電から事前に報告を受けていなかったことが判明しました。

6月3日の原子力規制委員会の定例会合で報告され分かったもので、規制庁によれば、今回漏れた汚染水の約3分の2は、2013年に高濃度汚染水の漏えいがあった地下貯水槽にためていたもので、ノッチタンクと呼ばれる容量1000トンのタンクに保管されていたもの。他に貯水槽周辺の汚染された地下水などが混ざっていました。

タンクの水位が高くなったことから、3号機タービン建屋へホースを使って移送していたものです。
しかし、移送に使用した今回のホースは通常、汚染された雨水を処理したものの移送に使っていたといい、規制庁は今回の移送計画について東電から事前に説明はなく、漏えい発覚後に初めて知らされたといいます。

ホースは2013年10月に設置されたもので、東電は漏えいの危険性を認識していたものの、定期的な点検はしていなかったということが分かっています。

規制委員会の田中俊一委員長は「(定期点検しないなど)かなり罪が重い。東電のマネジメントがまったくできていない」と苦言を呈しましたが、それを管理できていない規制委員会も同罪ではないでしょうか?(サイト管理者)


【出典参考】2015年6月4日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発「8月中旬」再稼働か 

九州電力は6月1日、原子力規制委員会に対し停止中の川内原発1号機についてこれまで7月下旬としていた再稼働予定時期を8月中旬に変更すると伝えました。

九電によると、1号機の軌道に必要な2号機との共用設備の検査日程を見直したためだという事です。

現在、川内原発は規制委の使用前検査を受けていますが、これは規制委が定めた「新規制基準」に適合した設備や機器が実際に設計通りかを規制委が確認する検査。その検査日程は電力会社側が立案するとされています。

検査終盤には原子炉を起動して発電を開始し、問題がなければそのまま営業運転に入るとしています。

ここ最近も連続する口永良部島の新岳噴火や桜島の噴火など、周辺住民の危惧があるなか、火山対策や避難計画が十分でないのに、再稼働などはありえません。


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最大15トン漏出、「耐圧ホース」の劣化が原因――お粗末! 

この間5月31日付け、6月1日付け当ブログで、ご紹介してきましたように、東京電力は、福島第一原発敷地内のタンクから3号機タービン建屋に移送中の汚染水が「耐圧ホース」から漏れた問題で、6月1日、漏えい量は7~15トンであったとの推計値を発表しました。

また原因については、「耐圧ホース」が大きく折れ曲がっていたため、ホースに負担がかかって劣化して穴が開いたと説明をしました。ホースの穴は、縦約1センチ、幅約0.2センチだったことが既に報告されています。
東電では今後「耐圧ホース」の使用を取りやめ、本格的な配管を敷設するとしています。

東電によると、今回の汚染水移送は5月27日午前に開始し、漏出が発覚した29日午前まで昼間の時間帯に実施していました。
漏れた汚染水が流れ込んだ排水路の放射能濃度などからの分析によると、移送開始時から漏れていた可能性が高いということです。
30日に東電が発表したところによると、汚染水中に含まれていた「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレルに上っていました。
こうした状況から、今回の漏えい量の発表となったものです。

この「耐圧ホース」は、2013年10月に設置されましたが、その後、定期的な点検は一度もしていなかったしていなかったということで、東電では、本来ホースを大きく曲げて使用することは想定されていなかったなどと弁明しています。


【出典参考】2015年6月1日配信「時事ドットコム」


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いくつものカルデラでつながる火山噴火地帯での原発再稼働はありえない 

鹿児島県の口永良部島の新岳の爆発的噴火により島民は屋久島に避難して幸いにも全員が無事でしたが、完全に帰島できるのは年単位という情報もあり、いかに火山の噴火が住民生活に多大な影響を与えるかが分かります。

この口永良部島は地図にもあるように「鬼界カルデラ」の南に位置し、その北には開聞岳の「阿多カルデラ」が、さらにその北には先に爆発的噴火をした桜島をようする「姶良(あいら)カルデラ」、韓国岳をようする「加久藤カルデラ」「小林カルデラ」、さらにこれまた最近噴火した阿蘇山をようする「阿蘇カルデラ」と地下で直結するマグマ道が流れています。

そんな一帯で3つの火山が噴火しているというのに、鹿児島県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発を再稼働しようというのですから、気がしれません。

火山の噴火による近隣市民の避難計画も十分でないのに、また、火山の噴火予知が十分でないのに、原発再稼働ありきの安倍政権の姿勢は断じて許されるものではありません。

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「汚染水の移送漏えい」濃度110万ベクレル、港湾も値上昇 

昨日の当ブログでもご紹介しましたが、東京電力福島第一原発で、移送中の放射能汚染水がホースにあいた1cmの穴から漏れていた問題で、東電は30日、汚染水中に含まれる「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレルに上ったと発表しました。

漏れた汚染水の一部は港湾に排水しており、漏えいが判明した29日は港湾3カ所で海水の放射性物質濃度最高値を更新していました。

東電によると、ホースには縦約1センチ、幅約0.2センチの穴が開いており、そこから汚染水が漏えいしていたということです。
『セシウム134」と「137」も同274ベクレル含まれていました。東電が地下水を海に放出する際の基準値は「セシウム134」と「137」が同2ベクレル未満、ベータ線を出す放射性物質が同5ベクレル未満ですから、「セシウム」の274ベクレルは勿論のこと、「ストロンチウム90」の110万ベクレルという値がいかに高いかは分かるというものです。

29日に採取した港湾内海水からもベータ線を出す放射性物質の濃度が相次ぎ上昇していることが判明しており、1号機と2号機の取水口でそれぞれ同290ベクレルと240ベクレルを計測したほか、港湾中央部付近でも同190ベクレルが検出され、いずれも過去最高値だったということです。

移送は27日から29日まで3日間行われており、計236トンがホースの中を流れていることが判明しています。そのうち漏えい量はどれくらいだったかは分かっていません。

こうした港湾内の状況に対し外洋とつながる港湾の出口付近の海水について、東電は放射性物質濃度に大きな変動は見られないとして「外洋への影響はないと考えている」などと話しています。


【出典参考】2015年5月30日配信「時事ドットコム」


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