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またも高濃度度セシウムなど汚染水漏れ――福島第一 

東京電力は9月29日、福島第一原発の高温焼却炉建屋の試料採取装置から1リットル当たり148万ベクレルの放射性セシウムが漏れたと発表しました。

東電によると、29日午前5時半頃、パトロール中の作業員が発見。装置につながるラインの弁を閉め、同8時すぎに漏えいが止ままりました。なお、漏れた水は建屋内にとどまっているということです。

同建屋には1~4号機のタービン建屋地下などにたまった高濃度汚染水が移送され、必要に応じて処理されているそうですが、漏れたのは放射性セシウムを除去する装置から試料採取するラインの水で、「セシウム134」が1リットル当たり28万ベクレル、「セシウム137」が同120万ベクレル、さらに全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)が同330万ベクレル含まれていたものです。

東電では漏れた原因について、採取した水を排出するラインが排出不良となり、逆流したものがあふれたのではないかとしています。


【出典参考】2015年9月30日付け「しんぶん赤旗」


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太陽光発電業者を選び直し――「未発電」の悪質業者を排除へ 

9月26日付け当ブログで紹介しましたが、経済産業省は25日に開いた有識者会議で、太陽光発電など「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で、実際に発電する意思がある事業者を選び直す方針を固めました。年内に見直し案をまとめ、来年の通常国会で関連法案を改正する方針です。

これは、国の認定を得たのに事業化せず、不当な利益を得ようとするいわゆる“空押さえ”という事例が相次いでいるためで、制度を抜本的に改めるというものです。

既に現制度で国の認定を受けたのにもかかわらず、長期間、電力会社と契約をしていない場合は事業化の意思がないとして、認定を取り消すとしました。

現在、国が買い取りを認定した太陽光発電設備は約180万件だそうですが、そのうち約70万件は発電していないといいます。制度の開始当初に認定を受けた事業者の買取価格は、現在よりも高く、高い買い取り価格は、国民負担の増加につながっていますが、事業者のなかには発電せずに権利を転売したり、太陽光パネルが値下がりしてから発電して利益を得ようとする悪質業者もおり、今回の措置はこうした悪質業者を排除する狙いがあります。


【出典参考】2015年9月26日配信「読売新聞」


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茨城東海村「JCO臨界事故」の教訓生かせと集会開催 

9月26日、茨城県東海村で「JCO臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない2015年9・30茨城集会」が行われました。

これは1999年9月30日に同村の核燃料加工会社「JCO」で起きた臨界事故を忘れず、その教訓を学ぶことを目的に行われたものです。

集会実行委員長の田村武夫茨城大学名誉教授が主催者を代表してあいさつ。原発輸出や再稼働を狙う安倍政権を批判しました。そして「事故の教訓が生かされていない」と指摘し、東海第2原発の廃炉を強く求めました。

集会では、東海第2原発差止め訴訟弁護団の小室光子弁護士が、あいさつ。同原発を所有する日本原電の財政基盤を分析して、事故の賠償、安全確保などの観点から、同原発を稼働させるだけの体力がないことを指摘しました。

また、日本大学の野口邦和准教授は、廃炉作業中の東海第1原発の解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物L3の地中埋設計画について「なぜL3だけを先行処分なのか。より濃度が高いL2、L1はどうするのか」と疑問を呈し、廃棄物処分の全体像やL3に含まれる放射性物質の種類や濃度などを公表させるべきだと指摘しました。


【出典参考】2015年9月28日付け「しんぶん赤旗」


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東電が福島原発事故の2年前に「津波対策」を拒否していたことが判明 

政府は9月24日、東京電力福島第一原発事故について政府事故調査委員会が聴取した記録「調書」5人分を新たに公表しました。

この中で、旧原子力安全・保安院の名倉繁樹・安全審査官(当時)が、事故前の2009年に東電から869年に起こった「貞観津波」の試算結果を見せられ、津波対策を検討するよう言及したものの東電側がこれを拒否していた事実が判明しました。

公開された「調書」によると、名倉審査官は2009年9月に東電から「貞観津波」の試算結果の説明を受け、このとき、東電は津波の高さを8メートル台と説明。審査官はポンプはだめだと思い、「具体的な対応を検討した方がいい」と促したと言います。

これに対し東電側は「土木学会の結果を踏まえないことには、会社として判断できない」「炉を止めることができるんですか」などと名倉審査官の忠告を無視し、対策を渋ったということです。また、名倉審査官もそれ以上は求めなかったといいます。

その後、事故前の2010年5月に東電から報告があった「津波堆積物の調査結果」では、東電は「堆積物は見つからなかった」とあり、このとき名倉審査官は東電が堆積物の出ないポイントを選定したのではないかという疑いを持ったと話しています。


【出典参考】2015年9月27日付け「しんぶん赤旗」


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再生可能エネルギー固定買取制度の見直しを検討 

「再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)」などの見直しをすすめている経済産業省の有識者会議は9月25日、2回目の会合を開きました。

同会議は、政府が打ち出した2030年時点の「電源構成(エネルギーミックス)」において、再生可能エネルギーの導入目標を22~24%と決める一方、FITの賦課金(=税金などのように、割り当てられて負担するお金のこと)など国民負担の抑制を掲げたことを受け、制度見直しのために設置されたものです。

当日、事務局から、FITについて「認定」時期と、「買取義務者」の変更の提案がされました。

現在、「太陽光発電」で、発電設備が国の「認定」を受けたものの運転を開始しない、いわゆる“空押さえ”が問題になっていますが、それを防止するとして、電力会社に接続申請をする前の「認定」を電力会社との契約後にずらす変更案が出ています。
委員からは「太陽光発電と違って長期間の準備が必要な『風力』『地熱』などでは、事業の見通しが立てにくくなり、導入が進まないのではないか」などの意見があがりました。
また、全国小水力利用推進協議会の代表からは「開始されていない設備のなかには電力会社の都合で待機している場合もある」などの指摘もありました。

「買取義務者」についてはこれまでの小売り電気事業者から送配電事業者に変更する案も提案されました。

同会議では、今後は「買取価格」決定や「送電網整備」のあり方なども検討され、年内にとりまとめを行う予定だということです。


【出典参考】2015年9月26日付け「しんぶん赤旗」


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全国の原発運転員――その20%超が運転経験全くなし 

東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年半が経過し、鹿児島県の九州電力川内原発が再稼働されてから1ヵ月余りが過ぎましたが、このほどNHKの調査により、全国の原発の運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が5人に1人、20%を超えていることが分かりました。

これは、福島第一原発の事故後、全国各地で原発が運転停止している影響を調べるため、NHKが原発を保有している電力会社10社にアンケートを行った結果判明したものです。

この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ22%、5人に1人を超えていることが分かりました。
これを原発ごとに見ると、8月に再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ40%と最も高く、島根県の島根原発がおよそ37%、愛媛県の伊方原発がおよそ33%、佐賀県の玄海原発がおよそ30%などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げているといいます。

原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総合的な知識と経験が必要なため、「10年で一人前」と言われています。実際、どの原発でも、現場ではベテランの「当直長」以下、およそ10人の班が交代で運転に当たるということですが、今回の結果からは、このうち平均で2人以上が未経験者という計算になります。

このため電力各社は対策として、制御室を再現した施設で事故対応を含めた訓練を行っているとしているほか、火力発電所で研修を行い、運転感覚を養っていると答えたところもあります。

一方で、「音や熱、振動など、人間の五感で感じる部分の技能の確保が課題」、「実機での実操作ができないことから起動停止に関しては技術力の低下が懸念される」という回答もあり、運転経験の空白をどう補うかが課題となっている現状が浮き彫りになっています。

ことし7月に原子力規制委員会の審査に「合格」した愛媛県の四国電力伊方原子力発電所3号機については年明け以降に再稼働したい考えですが、福島第一原発事故の翌年にすべての原発を停止して以来、運転のブランクは3年半を超えているうえ、運転員の3人に1人は、そもそも運転の経験がないということです。このため、四国電力は再稼働に向けて、原発の中央制御室を再現した施設で重大な事故などを想定した訓練を繰り返しているとそうです。


【出典参考】2015年9月21日配信「NHK NEWS WEB」


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地下水バイパスで汚染水を放出した次は、トリチウム放出だと? 

2015年9月23日配信「産経ニュース」で「原発事故の浄化水 次はトリチウム水放出を」と題する記事が掲載された。
驚いたのは、一向に前進の目途が見えない汚染水問題で、建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化後とはいえ、港湾内に放出する地下水バイパスが功を奏しているかのような記事だったからだ。連日追い付かない汚染水処理で、やはり最後は海洋への放出かとため息が出てしまう。「基準値以下にした上で海に放出されるのだが」と「基準値以下」を強調しているが、放射能に汚染されたものであるのには変わりがない。「基準値以下」だからいいだろう的なにおいがプンプンする。
さらに驚いたのは、「今後の汚染水対策の課題は、多核種除去設備・ALPSでの浄化を終え、トリチウム(三重水素)を含むだけとなったまま敷地内のタンクに貯蔵されている約53万トンの処理済み水の海への放出だ」という。さらに「トリチウムは自然界にも存在する上に、放射線のエネルギーも弱く、人体に蓄積しないため、基準値以下での海洋放出は、国際的にも有力な選択肢となっている」とのたまう。「トリチウム」は自然界にも存在する」ときたのには、開いた口がふさがらない。冗談ではない。最終手段の多核種除去設備・ALPSでさえも除去できない「トリチウム」を今後も永遠に流し続けるというのだろうか。
「小さなリスクにこだわり続け、廃炉の遅延という別のリスクを増大させては意味がない」というのなら、停止中の原発がこのようなリスクを抱えて再稼働する別のリスクをどうにかしてほしい物¥ものである。
以下、その「産経ニュース」をご紹介する。あなたはどう考えるか。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発事故の浄化水 次はトリチウム水放出を>


 廃炉作業の前進には汚染水対策が不可欠だ。

 東京電力福島第1原子力発電所の建屋周辺の井戸(サブドレン)からくみ上げた地下水を浄化した後に、発電所の港湾内に放出する取り組みが緒についた。

 汚染水の増加抑制の第2の矢だ。第1の矢として昨年5月から行われている地下水バイパスと合わせて、その効果に期待したい。

 第1原発の汚染水は、発電所の山側からの地下水が1~4号機の建屋の地下室に流れ込み、溶融したウラン燃料と接触することで生まれている。

 以前は毎日400トンの汚染水が発生していたが、地下水バイパス後は300トンになっていた。

 今回始まったサブドレンの活用で、建屋周囲の地下水位が下げられる。その結果、地下室に流れ込む地下水は半減し、汚染水の増加は日量150トンに低減できると期待されている。既に千基に近づいていて、用地の確保が危ぶまれつつある貯蔵タンクの増設にも余裕が生じ、発電所全体のリスク管理の改善につながろう。

 サブドレンからの地下水は、原発事故時に飛散した放射性物質を除去し、基準値以下にした上で海に放出されるのだが、風評被害への警戒感などで漁業関係者の了解が得られるまでに時を要した。


だが、計画の実施で、これまでわずかながら続いていた海への汚染地下水の流出が完全に止まるという前進もある。漁業関係者と東電には、この遮断効果を風評打破の好材料としてもらいたい。

 今後の汚染水対策の課題は、多核種除去設備・ALPSでの浄化を終え、トリチウム(三重水素)を含むだけとなったまま敷地内のタンクに貯蔵されている約53万トンの処理済み水の海への放出だ。

 全タンクの7割以上が、トリチウム水なので、これが片づけられると第1原発の廃炉作業は、次のステージへと大きく進む。

 事故による放射性物質は水に混じっているが、水素の兄弟のトリチウムは、水そのものの一部なのでフィルターで除去できない。

 トリチウムは自然界にも存在する上に、放射線のエネルギーも弱く、人体に蓄積しないため、基準値以下での海洋放出は、国際的にも有力な選択肢となっている。

 小さなリスクにこだわり続け、廃炉の遅延という別のリスクを増大させては意味がない。



【出典】2015年9月23日配信「産経ニュース」


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原子力比率40~50%ですって? 

出所が「産経」であるからしかたないが、原発推進の言い分も、ここまでくると悲しささえ覚えてしまう。世界原子力協会事務局長とやらを引っ張り出して、日本政府の2030年度のあるべき原子力依存度「20~22%」でさえ問題なのに、「40~50%」まで高めるべきだと論陣を張っている。余計なお世話だが、世界原子力協会とはいったい何だ。ネットで調べたら「原子力発電を推進し、原子力産業を支援する世界的な業界団体」とあるから、なるほど「推進派」ね、と理解できた。
この御仁、福島第一原発事故をどう思っているのだろうか。参考までにご紹介させていただく。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓


<「原子力比率40~50%に」 世界原子力協会事務局長、日本の電源構成で見解>


 来日中のアニエッタ・リーシング世界原子力協会事務局長が17日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、地球温暖化を防ぐ観点などから、日本の電源構成における原子力の比率を長期的に「40~50%」まで高めるべきだとの考えを示した。また、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、供給が不安定でコストも高いことから、過度な依存を避け、20%程度に抑えるべきだとも述べた。

 国内の電源構成について、政府は2030年度のあるべき比率を「原子力20~22%」「再生エネ22~24%」と設定している。この原子力の比率について、リーシング氏は、温暖化の進行などが不安視される中、「長期的にみると低すぎる」と指摘。原子力は「クリーンで安定し、発電コストのかかりすぎないエネルギー」で、30年度以降、さらに比率を高めていくべきだと述べた。

 具体的には、50年までの地球上の気温上昇を2度未満に抑えるため、世界で原子力の比率を25%以上に高める必要があると主張。日本のように、既に原発の知識や技術を持つ国は、40~50%程度を目指すべきだとした。特に日本は、エネルギー自給率を高めて安全保障を強化する目的からも、原子力が重要であるとの見方を示した。

 ただ、原子力の比率を高めるには、現存する原発の再稼働だけでなく新増設が必要で、国内から強い反発が予想される。これに関しリーシング氏は「国や業界がリーダーシップを発揮し、集会などによる『対話』を通じて原子力への信頼性を高めなければならない」と述べ、国民の不安を解消していく努力を求めた。

 一方、国内でも普及が進む再生エネについては、クリーンエネルギーとして重要であるものの、「原発のように24時間、安定供給できず、設備にコストがかかる。設備の設置に必要な面積も、原発の何倍にもなる」と指摘。原発より依存度を下げるべきだとした。このほか、世界では今後、新興国を中心に電力の使用が予想され、「経済性」「環境性」「安定性」に優れる原子力の需要も高まっていくと予想した。


【出典】2015年9月18日配信「SankeiBiz」


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原水協が「9条破壊の戦争法は廃止を」と安倍首相に抗議決議送付 

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は9月20日、東京都内で開いた第312回常任理事会において、安倍政権が19日に参院で成立を強行した「戦争法」は憲法9条を破壊するものであるとして「戦争法の成立強行に断固抗議し、廃止を要求する」と題する「抗議決議」を安倍晋三首相あてに送付しました。以下、その「抗議決議」を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓


<抗議決議> 「戦争法の成立強行に断固抗議し、廃止を要求する」

内閣総理大臣 安倍晋三殿


政府与党は、参院特別委員会での暴力的な強行採決につづき、9月19日未明、参議院本会議で「戦争法案」を採決し、戦争法を強行成立させた。

戦争法は、憲法9条が禁止する集団的自衛権行使に道をひらくものであり、憲法の平和主義を破壊し、立憲主義を否定する憲法違反の法律にほかならない。日本原水協は自公政権によるこの歴史的暴挙に怒りを込めて断固抗議し、違憲の戦争法をただちに廃止することを強く要求する。

ことし5月のNPT再検討会議で日本政府は、アメリカなど核保有国に追随して、期限を設けた核兵器の廃絶や、核兵器禁止など法的拘束力を持つ措置には一貫して抵抗し続けるなど、本来核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国としての役割をまったく果たさなかった。その一方で、同じ時期に米軍への自衛隊の支援を地球的規模にひろげ、「米国は引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」と明記した新ガイドラインを締結した。戦争法推進と核抑止力に固執し核兵器廃絶に背を向ける日本政府の態度は、表裏一体のものである。

「これから戦争になれば、最後の戦争は核戦争です。核戦争は人類を滅ぼします」―核兵器の惨劇を自ら体験した被爆者は戦争法がひきおこす危険を鋭く警告している。安倍首相と政府与党はこの被爆者の声を真摯に受け止めなければならない。

戦争放棄と戦力の不保持を明記した憲法9条は、日本の侵略戦争と植民地支配にたいする痛切な反省とともに、広島と長崎の被爆体験に根差したものであり、それを破壊する戦争法は廃止する以外にない。


2015年9月20日  
原水爆禁止日本協議会第312回常任理事会
http://www.antiatom.org/



※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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「原発再稼働反対」58%、「避難できない」74%、福島第一「廃炉順調でない」87% 

「東京新聞」が9月20日発表した12、13日に実施した原発再稼働に対する「全国世論調査」で、再稼働に「反対」が58%、「避難計画どおり避難できるか」については「できない・あまりできるとは思わない」が計74%となり、原発再稼働と事故への懸念が大きいことが判明しました。また、福島第一原発事故の廃炉へ向けた作業についても「順調でない」が「どちらかといえば」も含め計87%に及びました。
以下、「東京新聞」から転載させていただき、調査結果をご紹介します。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓



<全国世論調査 原発再稼働 反対が58% 74%「避難できない」>

 東京電力福島第一原発事故を踏まえた新しい規制基準を満たした原発について政府が進める再稼働に反対の人が58%で、賛成の37%を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が12、13日に実施した全国面接世論調査で分かった。


 再稼働した原発で事故が起きた場合、住民が計画通りに避難できるかどうかについて「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」が計74%に上り、「ある程度」を含め「できる」とした計25%を大きく上回った。8月に九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働したが、事故への備えに懸念が強いことが浮き彫りになった。


 再稼働に反対の理由は「原発の安全対策、事故時の住民避難などの防災対策が不十分」(39%)が最も多く、「原発から出る核のごみの処分方法が決まっていない」「福島第一原発事故が収束していない」が続いた。賛成の理由は「電力不足が心配」(34%)が最多。若年層(20~30代)で賛成の割合が高く、地域別では近畿と四国で賛成が反対を若干上回った。


 福島第一原発の廃炉に向けた作業に関しては、「どちらかといえば」を含めて計87%が「順調でない」とした。


 20130年時点で総発電量に占める原発の比率を20~22%にするとした政府目標について、41%が「もっと下げるべきだ」、22%が「ゼロにするべきだ」としたのに対し、「もっと上げるべきだ」は5%にとどまった。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが占める比率を22~24%にするとの目標については、55%が「もっと上げるべきだ」と答えた。


 電源構成比率を考える上で最も重視することは「再生可能エネルギーの普及」が34%と最多。「電気料金」は最も少なく6%だった。

【注】小数点一位を四捨五入した。



◆避難対策軽視に不信感


 政府が進める原発再稼働に58%が反対し、事故時に周辺住民が計画通りに避難できないと考える人が74%に上った。再稼働への反対理由でも住民避難の問題を挙げた人が多く、避難対策を軽視した再稼働に対する不信感がうかがえる。


 東京電力福島第一原発事故で住民避難が大混乱した教訓を踏まえ、国は防災対策の重点区域を原発の10キロ圏から30キロ圏に拡大し、圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけた。事故時にはまず5キロ圏の住民が避難し、5キロ圏外では測定される放射線量に応じて避難の判断をするとしている。


 こうした避難手順の実効性や、福島事故で死者を出してしまった入院患者らの避難対策に対する懸念は根強いが、8月の九州電力川内原発1号機(鹿児島県)再稼働前に県などが定めて国が了承した避難計画に基づく訓練は行われなかった。


 再稼働が見込まれる四国電力伊方原発(愛媛県)をめぐっては、原発と海に挟まれた半島に住む約五千人の避難などに不安の声が上がっている。再稼働の前提となる審査をした原子力規制委員会も「絶対安全とは言わない」としている以上、避難対策の充実は欠かせない。安易な再稼働は許されず、政府は住民らの声に真摯に耳を傾けるべきだ

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【出典】2015年9月20日付け「東京新聞」朝刊


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9・22「KEEP CALM AND NO NUKES!」原発再稼働に大抗議 

9月12日付け当ブログでもご紹介しましたが、首都圏反原発連合(反原連)は9月22日(火

・祝)13時から、日比谷公会堂でプレイベント「KEEP CALM AND NO NUKES!」を開催するとと

もに、15時半から首相官邸と国会前で「大抗議」行動を行います。
以下、反原連のサイトより再度転載し、ご案内します。(サイト管理者)


KEEP CALM AND NO NUKES!
0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議



2015年9月22日(火・祝)

<プレイベント> KEEP CALM AND NO NUKES!


【会場】日比谷公会堂 
    東京都千代田区日比谷公園1-3(日比谷公園内、中幸門近く)

【時間】開場 12:30 開演 13:00 終演 15:00(予定)
【参加協力費】500円(500円以上のご協力をお願いします)

★講演
菅直人(元内閣総理大臣)
★トークセッション
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
金子勝(経済学者/慶應義塾大学経済学部教授)
鎌仲ひとみ(映像作家)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
奥田愛基(SEALDs)
司会・進行 Misao Redwolf 
★ライブ
ジンタらムータ 
ATS
U.C.D.
(敬称略)


<大抗議> 反原発★首相官邸前・国会前 大抗議

【再稼働反対!首相官邸前抗議】(金曜官邸前抗議)の拡大版!
【場所】首相官邸前/国会正門前(南庭側)
【時間】15:30~17:00

★首相官邸前抗議エリア:コール中心で抗議します。
★国会正門前エリア:コールや、著名人、国会議員のスピーチがあります。

オープニング;島キクジロウ&-NO NUKES RIGHTS
山田正彦(元農林水産大臣)
生方幸夫(前衆議院議員)
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
奥田愛基(SEALDs)
林田光弘(SEALDs)
関口守(国際環境NGOグリーンピース・ジャパン)
島昭宏(弁護士/原発メーカー訴訟)
ATS
ほか交渉中
(敬称略・順不同)


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反原連「首相官邸前抗議行動」に1000人 

首都圏反原発連合(反原連)は9月18日(金)夜、原発ゼロを求める恒例の「首相官邸前抗議行動」を行いました。

この行動には1000人が参加。参加者は、世論調査でも国民の6割が原発の再稼働に反対しているにも関わらず、その声を無視して川内原発を皮切りに原発再稼働につき進む安倍政権に対し、抗議のコールを繰り返しました。

参加者からは「国民の声を聞かない首相はもう辞めさせるしかない」などの声があがりました。

また、初めて国会前に来たという人も「原発は結局お金のために進められようとしている。戦争法案もそうだが、度の問題も政府のやり方はひどい。国民を馬鹿にしている」と怒りを示していました。


【出典参考】2015年9月19日付け「しんぶん赤旗」


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「太陽光発電組立てセミナー」と「とだ環境フェア2015」 

昨日の当ブログでご紹介した10月4日(日)に開催する「原発を考える戸田市民の会」主催の「太陽光発電組み合立てセミナー」は、お蔭様で、組立て希望者が9名もあり、この日、組立てる人4名以外は、11月22日(日)に実施する第2回「太陽光発電組立てセミナー」に。しかし、「見学(講義+組立て手伝い、資料代1000円)」は、まだ若干の余裕がありますので、希望者は参加してほしいと会では呼びかけています。

また、会では10月25日(日)10:00~15:30、戸田市役所前広場で開かれる「とだ環境フェア」に参加し、展示ブースを出展することにしました。

展示には、太陽光発電システムと電気器具への利用実例のほか、パネル展示を行います。パネルは、①太陽光でどのように発電できるのか?、②自然再生エネルギーとは?、③豊かな環境を未来のためにどのように創っていくのか?、④危ない!原子力発電所のもつ問題点は?を予定しています。

10月4日の「セミナー」見学(講義+組立て手伝い)と合わせて「とだ環境フェア」にも多くの市民のみなさんの参加を呼び掛けます。

原発に変わる自然再生エネルギーの一つ「太陽光発電」について、ご一緒に考えてみませんか?


■第1回「太陽光発電組立てセミナー」
日時:2015年10月4日(日)13:00~16:30
会場:東部福祉センター工芸室(戸田市下前1-2-20)

組立て:参加者は締切ました。
見学(講義+組立て手伝い):まだ席がありますのでお申し込みを(資料代1000円)

お申込み:TEL048-443-3603(丸山)、090-9332-6166(高橋)

■「とだ環境フェア2015」
日時:2015年10月25日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所前

※第2回「太陽光発電組立てセミナー」(2015年11月22日)の案内も行います。



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10・4開催の「太陽光発電 組立てセミナー」に反響続々 

8月27日付け当ブログでもご紹介しましたが、原発を考える戸田市民の会は10月4日(日)13:00~16:30、東部福祉センター(工芸室)で「太陽光発電 組立てセミナー」を開催します。

広く市民にセミナーの開催をチラシなどで案内したところ、キット費用が3万円かかるのですが、9月15日現在、参加申し込みが9件もあり、関心の高さを物語っています。

以下、実施要領を再掲載しますので、ぜひ見学(資料費込1000円)だけでもという人も、多くの参加をお願いします。


自分でつくろう! どこでもMy発電所   
<太陽光発電 組立てセミナー>


持ち運び可能な太陽光発電装置を手作りで組立て、システムの理解を深め、活用法を学びます。初めての人でも簡単に組立てられる機材を準備、スタッフが組立てをサポートします。完成後は持ち帰り、ベランダ発電、キャンプや災害時の非常用電源にご使用いただけます。安心でクリーンな再生可能エネルギーを手に入れて、電気を「使う人」から「作る人」になりませんか。  


【講師】國井 範彰(NPO法人太陽光発電所ネットワーク・相談室長・埼玉地域交流会担当世話人)
【講義】やさしい電気の基本/独立型PVシステムの構成と働き/設置事例/使い方の注意とコツ
【実習】端子の圧着/システムの電気接続/動作確認

と き:2015年10月4日(日)13:00~16:30
ところ:東部福祉センター(工芸室)  (戸田市下前1-2-20 電話048-443-1021) 
募 集:組立て実習……5名まで 見学……20名程度  16歳以上対象(中学生以上、保護者同伴で参加か)
参加費:■組立て(講義+発電装置組立て)……30000円 ※キャリーカート希望者は別途1000円 ■見 学(講義+組立て手伝い)…… 1000円 ※資料費込 
締 切: 9月20日(日)まで (すでに組立ては定員に達しました。見学はまだ参加できます)

主  催:原発を考える戸田市民の会 
協  力:NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)埼玉地域交流会

問合せ: TEL&FAX 048-443-3603(丸山)  
  TEL 090-9332-6166 Eメール minekotaka@yahoo.co.jp(高橋)
原発を考える戸田市民の会 http://genpatsutoda.web.fc2.com/  メールgenpatsutoda@gmail.com


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小泉元首相、原発再稼働を批判「推進してきた1人としての責任は感じる」 

川内原発1号機が再稼働されるなど原発推進の動きがある中、原発ゼロを主張する元首相の小泉純一郎氏は、朝日新聞のインタビューに応じて、改めて「原発ゼロ」を訴えています。その記事を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、再稼働を批判>

 小泉純一郎元首相(73)が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発1号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。


 小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、2006年9月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに9日、東京都内で行った。

 小泉氏は、07年の新潟県中越沖地震や11年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大(ばくだい)な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「(火力発電で発生する)CO2(二酸化炭素)より危険な『核のゴミ』(高レベル放射性廃棄物)を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。



<「原発推進、責任感じる」小泉元首相「即零」に思い>


――川内原発1号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか?

 「再稼働は間違っている。全国で1基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は2年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」

 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、(田中俊一)原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」

 ――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

 「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も4年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」

 「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード7前後の地震は最近10年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大(ばくだい)な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がCO2より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」

 「かつて原発を推進してきた1人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」

■なぜ「即ゼロ」論に

 ――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

 「2年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を400メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」

 「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ1カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」


【出典】2015年9月12日配信「朝日新聞デジタル」


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地下水838トンを港湾内に放出――福島原発「サブドレン計画」 

東京電力は9月14日、福島第一原発で建屋周辺の汚染地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」について、昨年試験的にくみ上げ保管していた地下水838トンの放出を終了したと発表しました。

東電ではこの日、原発内の港湾近くで、海中まで延びる黒い円筒形の放出口から地下水が港湾内に放出された「サブドレン計画」の関連施設を報道機関に公開しました。

建屋周辺には汚染地下水をくみ上げるための「サブドレン」と呼ばれる井戸があり、構内にはこれをためておく「集水タンク」や浄化処理設備も設置されていました。地下水の海への流出を防ぐ海側遮水壁の設置工事が最終段階を迎えていました。


【出典参考】2015年9月14日配信「共同通信」


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川内原発2号機の原子炉に核燃料装着作業開始 

昨日の当ブログでご紹介したように、九州電力は鹿児島県薩摩川内市の川内原発1号機の営業運転を再開しましたが、今度は11日午後1時10分に、川内原発2号機(出力89万キロワット)の原子炉に核燃料を装着する作業を始めました。

作業は原子炉建屋に隣接する使用済み核燃料プールからクレーンを使って157体の燃料集合体(長さ約4.1メートル、重さ約700キロ)を1体ずつ原子炉内に入れるというもの。着手から23分後に1体目を入れ、同日午後5時までに15体が装着されました。

24時間態勢で作業し、4日程度かかるということで、10月中旬にも再稼働したい考え。九電では、川内原発1号機に続き、「新規制基準」に基づく全国2基目の再稼働を狙っています。

この日、九電は「安全確保を最優先に慎重かつ丁寧な作業を行う」とコメントを発表しました。

今後、トラブル回避のための設備点検や、重大事故を想定した大規模訓練、配管の不純物の除去、原子炉内の温度や圧力を上昇させた検査などを実施し、11月中旬に原子力規制委員会の最終検査を受けて営業運転に移行したいとしています。


【出典参考】2015年9月11日配信「毎日新聞」


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九州電力・川内原発1号機が営業運転  

鹿児島県の九州電力・川内原発1号機は、9月10日、国内の原発で2年ぶりとなる営業運転に入りました。

先月11日に原子力規制委員会の「新規制基準」のもとで初めて再稼働し途中トラブルもありましたが調整運転していたものです。

この日、原子力規制委員会による1号機の最終検査が行われ、検査官4人が、原子炉の温度や圧力など約200項目について確認を行いました。

その結果、問題がないとして、午後4時に九州電力に合格証が渡され、1号機は検査中の調整運転から通常の営業運転へと移行しました。

九州電力川内原発・藤原伸彦所長は、「きちんとした運転、対話活動を通じて安心・安全を伝えていくしかない」と述べました。

なお、川内原発では、11日から九電が来月中旬の再稼働を目指す2号機の核燃料の装てん作業が始まりました。


【出典参考】2015年9月11日配信「TBS News i」


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9・22KEEP CALM AND NO NUKES!「反原発★首相官邸前・国会前大抗議」 

首都圏反原発連合(反原連)は9月22日(火・祝)13時から、日比谷公会堂でプレイベント「KEEP CALM AND NO NUKES!」を開催するとともに、15時半から首相官邸と国会前で「大抗議」行動を行うと発表しました。
以下、反原連のサイトより転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


KEEP CALM AND NO NUKES!
0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議


2015年9月22日(火・祝)

<プレイベント> KEEP CALM AND NO NUKES!


【会場】日比谷公会堂 
    東京都千代田区日比谷公園1-3(日比谷公園内、中幸門近く)

【時間】開場 12:30 開演 13:00 終演 15:00(予定)
【参加協力費】500円(500円以上のご協力をお願いします)

★講演
菅直人(元内閣総理大臣)
★トークセッション
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
金子勝(経済学者/慶應義塾大学経済学部教授)
鎌仲ひとみ(映像作家)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
奥田愛基(SEALDs)
司会・進行 Misao Redwolf 
★ライブ
ジンタらムータ 
ATS
U.C.D.
(敬称略)


<大抗議> 反原発★首相官邸前・国会前 大抗議

【再稼働反対!首相官邸前抗議】(金曜官邸前抗議)の拡大版!
【場所】首相官邸前/国会正門前(南庭側)
【時間】15:30~17:00

★首相官邸前抗議エリア:コール中心で抗議します。
★国会正門前エリア:コールや、著名人、国会議員のスピーチがあります。

オープニング;島キクジロウ&-NO NUKES RIGHTS
山田正彦(元農林水産大臣)
生方幸夫(前衆議院議員)
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
奥田愛基(SEALDs)
林田光弘(SEALDs)
関口守(国際環境NGOグリーンピース・ジャパン)
島昭宏(弁護士/原発メーカー訴訟)
ATS
ほか交渉中
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除染袋82袋が河川に流出――福島・飯舘村 

環境省は9月11日、原発事故で全域が避難指示区域となっている福島県飯舘村の河川が記録的な大雨の影響で氾濫し、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物が入った大型の「除染袋」が少なくとも82袋、河川に流出したと発表しました。

37袋を回収したということですが、周辺一帯が冠水しており重機が入れない場所もあり、全体の流出数は不明です。回収した袋は破損しておらず、中身の漏えいは確認されていないということです。

環境省によると、流出したのは約1立方メートルの「フレコンバッグ」などと呼ばれる袋で、付近の農地の除染で刈り取った草などが入っていました。仮置き場に運ぶ前、一時的に新田川(にいだがわ)の近くの水田に置いていたといいます。

飯舘村や同県川俣町にある仮置き場5カ所でも土砂崩れや冠水被害が確認されましたが、こちらも中身の流出はないとしています。


【出典参考】2015年9月11日配信「共同通信」、「毎日新聞」


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原子力空母ロナルド・レーガンは来るな「9・13横須賀大集会」に参加を 

米日両政府は、横須賀基地を母港としている米軍原子力空母ジョージ・ワシントンに代わって原子力空母ロナルド・レーガンを配備しようとしています。

原子力空母ロナルド・レーガンは、原子力空母の永久母港化を狙って10月2日にも横須賀港に入港。

これに抗議し、9月13日に「戦争法案廃案!横須賀基地の原子力空母の永久母港化に反対する大集会」を3万人規模で開催します。

主催は、安保破棄中央実行委員会、全労連と神奈川県実行委員会からなる横須賀大集会実行委員会です。

横須賀基地の永久母港化は、辺野古新基地建設と並ぶ米軍の再編強化です。オスプレイのロナルド・レーガン艦載輸送機への交代と東京・横田基地への配備、千葉・木更津での整備拠点づくり、厚木基地や富士演習場での訓練・飛行の拡大など、戦争法案を先取りした具体化であり、日米軍事同盟の地球規模での拡大・強化を狙って日本を出撃基地化するもので、断じて許すわけには行きません。実行委員会は首都圏から多くの参加を呼び掛けています。

集会は午後1時からヴェルニー公園で行われ、集会後デモ行進します。



<戦争法案を廃案にしよう 
原子力空母ロナルド・レーガンは来るな 9・13横須賀大集会>


日時:9月13日(日)文化行事12:00~、集会開会13:00
            集会終了後デモ行進
会場:神奈川県横須賀市 ヴェルニー公園

主催:横須賀大集会実行委員会

●ストップ戦争する国づくり
●横須賀を侵略戦争の永久出撃基地にするな
●原子力空母の放射能汚染から首都圏3000万人のいのちと健康を守れ



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9・22KEEP CALM AND NO NUKES!「反原発★首相官邸前・国会前大抗議」 

首都圏反原発連合(反原連)は9月22日(火・祝)13時から、日比谷公会堂でプレイベント「KEEP CALM AND NO NUKES!」を開催するとともに、15時半から首相官邸と国会前で「大抗議」行動を行うと発表しました。
以下、反原連のサイトより転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


KEEP CALM AND NO NUKES!
0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議


2015年9月22日(火・祝)


<プレイベント> KEEP CALM AND NO NUKES!

【会場】日比谷公会堂 
    東京都千代田区日比谷公園1-3(日比谷公園内、中幸門近く)

【時間】開場 12:30 開演 13:00 終演 15:00(予定)
【参加協力費】500円(500円以上のご協力をお願いします)

★講演
菅直人(元内閣総理大臣)
★トークセッション
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
金子勝(経済学者/慶應義塾大学経済学部教授)
鎌仲ひとみ(映像作家)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
奥田愛基(SEALDs)
司会・進行 Misao Redwolf 
★ライブ
ジンタらムータ 
ATS
U.C.D.
(敬称略)


<大抗議> 反原発★首相官邸前・国会前 大抗議

【再稼働反対!首相官邸前抗議】(金曜官邸前抗議)の拡大版!
【場所】首相官邸前/国会正門前(南庭側)
【時間】15:30~17:00

★首相官邸前抗議エリア:コール中心で抗議します。
★国会正門前エリア:コールや、著名人、国会議員のスピーチがあります。

オープニング;島キクジロウ&­NO NUKES RIGHTS
山田正彦(元農林水産大臣)
生方幸夫(前衆議院議員)
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
奥田愛基(SEALDs)
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汚染水の外洋流出6回目―福島第一 

東京電力は9月7日、福島第一原発で放射性物質に汚染された水が外洋に直接通じる排水路から流出したと発表しました。

外洋への流出は8月27日以来で、実の6回目。

東電は度重なる外洋への流出に、前回の流出以降、8月28日に高さ80㎝の「せき」を85㎝にかさ上げしていました。

東電によると、流出量は不明なものの、この排水路から採取した水から「セシウム134、137」がそれぞれ1リットル当たり100ベクレルと同410ベクレル、「全ベータ(「ストロンチウム90」などベータ線を出す放射性物質)が同650ベクレル検出されたということです。

この排水路は、港湾内に流れる別の排水路にポンプで移される仕組みで、このくみ上げ用ポンプは8台あり、フル稼働していました。しかし強い雨の影響でくみ上げが間に合わなかったものと思われます。

東電では排水路の出口を港湾内に付け替える工事を進めていましたが、年度内に完成する予定でこちらも間に合いませんでした。


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2015原水爆禁止世界大会 蕨・戸田報告会 

原水爆禁止蕨市・戸田市協議会は9月19日(土)午後2時半会場、3時開会で戸田市新曽南多世代交流館「さくらパル会議室C」において、「2015原水爆禁止世界大会 蕨・戸田報告会」を開催すると発表しました。

蕨と戸田から世界大会に参加した高校生と大学生3名が報告をします。


核兵器も戦争もない世界をつくろう!
<2015原水爆禁止世界大会 蕨・戸田報告会>


日時:2015年9月19日(土)午後2時半会場、3時開会
場所:さくらパル会議室C (戸田市新曽南多世代交流館)
   戸田市新曽南3-1-5 電話048-229-1061


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川内原発2号機の核燃料―9月11日から搬入 

九州電力は9月4日、鹿児島県にある川内原発の1号機に続いて再稼働に向けた検査が行われている2号機の原子炉に11日から核燃料を搬入すると原子力規制委員会に報告しました。検査を経て問題がなければ、来月中旬に再稼働させるとしています。

川内原発1号機と2号機は、昨年、全国の原発で初めて原子力規制委員会から「新規制基準」に適合していると認められ、このうち1号機は8月11日に再稼働しました。
1号機は、今月10日に国の最終的な検査を受けて問題がなければその日のうちに国内の原発として2年ぶりに営業運転に入る計画です。

これに続いて現在検査が行われている2号機について九州電力は、翌日の今月11日に原子炉に燃料を入れる作業を開始する計画を発表し、規制委員会に提出したものです。

これによりますと14日まで4日間で1号機と同じ157体の燃料を原子炉に挿入するとしています。その後、非常用の設備や重大事故の訓練の検査を経て問題がなければ、来月中旬に原子炉を起動して再稼働する計画で、営業運転に入る時期は11月中旬になる見通しだということです。


<震災4年半の日に 批判も「意図していない」>

川内原発1号機を再稼働した8月11日は、震災から4年5ヵ月のいわゆる月命日で、原発事故にともなう避難区域がある福島県などから批判の声が出ていました。
今回、川内原発2号機の原子炉に燃料を入れる作業の開始日とされた9月11日も、東日本大震災の発生からちょうど4年半となる日。
これについて九州電力の瓜生社長は4日の会見で「安全の手順を含め工程を踏みながら進めている。結果的にそうなるが意図してやっているものではない。ご理解を賜りたい」と述べました。


【出典参考】2015年9月4日配信「NHK NEWS WEB」、5日付け「しんぶん赤旗」


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原発ゼロを―首相官邸前抗議行動に1500人 

首都圏反原発連合(反原連)は9月4日(金)、原発ゼロを求める恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

行動では、今なお11万人以上の福島県民が原発事故による放射能汚染によって避難生活を強いられ、汚染水問題など事故収束への見通しが立たないなか、原発再稼働に突き進む安倍政権に対し、約1500人が「アベ晋三は原発やめろ」とコールし、抗議しました。

今年の夏の猛暑でも原発なしで電力は足りました。汚染水は完全にコントロールされていると安倍首相はウソにウソを重ね、原発を推進しようとしています。

鹿児島の九州電力川内原発は再稼働が強行されてしまいましたが、参加者はあきらめずに子の運動を続けていくと決意を新たにしています。


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甲状腺がん、新たに1人増え診断は計6人に 

福島第一原発事故後、福島で行われている事故発生時に18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査の2巡目で新たに1人が甲状腺がんと診断され、これまでに計6人となったことが分かりました。いか、そのことを報道した「福島民友」を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<甲状腺がん診断は計6人に 「放射線影響は考えにくい」>


 県と福島医大は31日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査の2巡目の本格検査(6月30日現在)で新たに1人が甲状腺がんと診断され、これまでがんと診断されたのは計6人になったと報告した。
 2巡目検査を受けた約17万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告(3月31日時点)から10人増えて25人となり、このうち23人は1巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長(県医師会副会長)は「これまでの知見で判断すれば、放射線影響は考えにくい」と従来の見解を示した。検査では、事故直後から3年目までの1巡目検査と、昨年4月から始まった2巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも1次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。2巡目検査は昨年度25市町村、本年度34市町村を対象に行われている。


【出典】2015年9月1日配信「福島民友」


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日本の放射能汚染は大丈夫か?世界各国の日本食輸入規制情報 

2011年3月の福島第一原発事故から4年半経過しました。しかし、福島は一向に収束の方向が見えません。
野田民主党政権の時にいち早く「収束宣言」が出て、安倍自民党政権になったら東京五輪を招致したいがために福島原発は完全にコントロールされているなどと言う言葉が無責任にも言いふらされました。

しかし、実態は、深刻です。大気に含まれて放射性物質は日本列島全体にまき散らされ、高濃度汚染水は海洋に流出し、除染しても次から次に汚染された土を入れた一トン袋が山のように積み上げられています。まもなく、過酷事故から5年。内部被ばくの影響も出始める頃です。

こうした状況に、台湾が放射能汚染に対し5月から日本食品の輸入規制強化に乗り出しました。台湾だけではありません。実は、台湾以外の国は事故以来いまだに日本食品の輸入を禁止したり、制限を掛けているのです。

このほど農林水産省が発表している輸入規制のデータについて「ホワイトフード株式会社」がこれを分かり易く視覚化してくれました。以下、ご紹介することにします。(サイト管理者)


<世界各国による輸入規制について(2015年5月18日)>
http://www.whitefood.co.jp/radioactivitymap/forign-government/3419/


赤   色=輸入禁止措置のある国
オレンジ色=日本食品に対して何らかの放射能検査などを義務付けている国

この地図から分かるように、中国やアメリカ、ロシアさらにはEUを筆頭に、主要な先進国や大国はその殆どが日本食品の規制を行っているのです。

一方、カナダやオーストラリア、その他後進国で輸入規制が緩いことです。
日本のメディアは、台湾の規制については報道したようですが、それ以外の国の規制についてはあまり報道していません。その意味で、この地図は大変興味深く貴重な情報と言うことがでます。


【出典参考】「ホワイトフード株式会社」ホームページ
http://news.whitefood.co.jp/radioactivitymap/forign-government/3419/

【情報ソース】農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html


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「ノーベル平和賞」授賞式に被爆者招待へ 

広島・長崎の被爆者の代表2人が、今年12月にノルウェーの首都オスロで行われる「ノーベル平和賞」の授賞式に初めて招待されていたことが9月1日、分かりました。

これは、被爆者の出席交渉を進めてきた「広島・長崎被爆者プロジェクト」代表の阿部憲仁・桐蔭横浜大准教授が明らかにしました。

阿部准教授によると、昨年夏ごろから、「ノーベル平和賞」の受賞者を先行するノーベル賞委員会に被爆者の出席を打診していたところ、今年8月2日付けで委員会から招待状が届いたということです。

代表者の一人は、広島市の岡田恵美子さん(78歳)。8歳の時に広島で被爆しました。
もう一人は長崎の市民団体などが現在人選を進めているということです。

阿部准教授は、「平和賞の式典に被爆者が招待されるだけで、世界は被爆者のことを無視していないというメッセージやシンボルになる」と評価しています。

また、広島の岡田さんも「被爆70年の節目に被爆者が招待されたことは意義がある」と話しています。


【出典参考】2015年9月2日付け「しんぶん赤旗」


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「太陽光」川内原発12基分 

8月30日配信「東京新聞」によると、この夏の電力各社の太陽光発電量総計が1000万キロワットを超え、8月11日に再稼働した川内原発12基分にのぼっていたことが分かりました。以下、「東京新聞」より記事を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓


<太陽光発電 今夏シェア6%台に ピーク時に原発12基分>

 今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の1%にすぎなかった太陽光は、6%台に急伸。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 
 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七~八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。
 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット(75・4%)と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット(10・9%)、三位は水力発電の約千二百万キロワット(6・9%)。
 太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱(6・5%)。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。
 需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。
 地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が9・5%と最も高かった。九州では今夏、ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二~三倍だった可能性が高い。
 九電は八月十一日に川内原発1号機を再稼働させたが、その前から電力の需給バランスは余裕のある状態が続いていた。中部電力などから電力融通を受けていたこともあるが、九州では太陽光の導入量が非常に多く、そのサポートで安定が保たれていたともいえる。
 <固定価格買い取り制度> 太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーでつくられた電気を、国が設定した価格で一定期間、電力会社が全量買い取るよう定めた制度で、2012年7月にスタートした。買い取り費用は電気料金に上乗せされるが、太陽光パネルの価格低下などに伴い、買い取り価格は段階的に下げられている。導入量は、設置が容易な太陽光に集中しており、家畜のふんや木材チップなどを活用し、出力調整が容易なバイオマスがあまり伸びないなどの問題もある。

【出典】2015年8月30日配信「東京新聞」


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