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「もんじゅ」廃炉求め106人提訴 

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について原子炉設置許可の取り消しを求め、福井県の住民などが12月25日、原子力規制委員会を相手取り、東京地裁に提訴しました。

原告団は、福井県の住民のほか、半径200キロ圏内の兵庫、愛知、鳥取、岐阜、京都、大阪など12府県106人に及びます。

原告は訴えの中で、「機構には『もんじゅ』を運転する技術的能力はない」と指摘した上で、「新たに『もんじゅ』の運営を引き受ける能力を有する主体が出現する可能性は現実的には認められない」と、規制委に「設置許可を取り消すべき義務がある」と廃炉を求めています。

規制委は11月に「もんじゅ」を運営する機構が「必要な資質を有していない」と判断し、新たな運営主体を示すよう文科相に勧告していました。

これを受けて、文科省は12月28日に、初の有識者会議を開き、原子力機構から現状や課題について報告を聞き、今後、安全管理上の問題点を検証して、来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約するとしています。

昨日も報告したように、馳浩文科相は「もんじ」の廃炉は考えていないと表明しています。


【出典参考】2015年12月26日付け「しんぶん赤旗」


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もんじゅ「廃炉なし」ーー文科相 

文部科学省は12月28日に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を選定する有識者検討会の初会合を開き、原子力機構から現状や課題について報告を受けました。今後、安全管理上の問題点を検証し、来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約するとしています。

馳浩文科相は22日の閣議後の記者会見で、「廃炉を選択肢とするという認識は全く持っていない」と述べ、存続を前提に新体制の検討を進める考えを示していました。

この日の会合の冒頭でも、馳文科相は「これまでの取り組みの検証、今後の在り方、新運営主体の深掘りの3段階で、専門的な見地から議論をいただきたい」と挨拶しています。また、座長の有馬朗人・元東京大総長も「何が問題だったのか多様な視点から徹底的に検証し、今後の在り方を検討する」と述べました。

その後、原子力機構の児玉敏雄理事長が保守管理制度の不備や改革の取り組み状況などを説明。人材や資金の不足も一因だとして、「今後は電力会社やプラントメーカーの協力を得たオールジャパン体制で活動していきたい」などと訴えました。

有識者検討会は原子力規制委員会が今年11月、原子力機構には「もんじゅ」を運転する資質がないなどとして、新たな運営主体を探すよう文科相に勧告したことを受けて設置されたもので、有馬朗人座長のほか、委員には日本原子力産業協会理事長や原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジー顧問、原子力工学の専門家ら8人で構成されています。

【出典参考】2015年12月24日付け「しんぶん赤旗」

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核燃料搬入中に警報――高浜原発 

再稼働に向け、核燃料を搬入し始めた関西電力高浜原発3号機で12月25日夜、作業中に「燃料落下」の警報が鳴り、作業が一時中断したと関西電力は26日発表しました。

関電によると、燃料取り扱い建屋の「使用済み燃料プール」で保管中の燃料をクレーンでつり上げ、移送用コンテナに挿入し、隣接する原子炉建屋に移送して再びクレーンでつり上げ原子炉の搬入するという作業中に、警報が鳴ったということで、燃料全157体のうち20体目の作業の時だったといいます。

実際は落下や燃料の損傷はなく、作業は一時中断したものの、26日朝には再開したということです。


【出典参考】2015年12月27日付け「しんぶん赤旗」


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九州電力「再稼働」の前提――免震棟新設を撤回 

今年8月二全国に先駆けて再稼働を強行した九州電力川内原発。原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされている「免震棟」の新説を約束していたにもかかわらず、このほど撤回を表明しました。識者も「再稼働すればどうにでもなる」との九州電力のおごりが感じられる。2015年12月26日付け 「東京新聞」夕刊から、この情報について転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご>


九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。


■「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ 

原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。


<免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。


【出典】2015年12月26日付け 「東京新聞」夕刊


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浜岡原発――海抜22メートル、全長1.6キロ「防波壁」完成 

福島第一原発事故後、当時の菅直人民主党政権から運転停止を命ぜられた静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発は遠州灘に面し南海トラフ巨大地震の想定震源域にあることから日本一危険な原発として知られています。
その浜岡原発が再稼働を狙って2011年から建設している防波壁の本体部分が12月26日に完成、壁の両端の盛り土は2016年3月に完成する予定で、全体の工事が終了するといいます。

防波壁は海抜22メートル、全長1.6キロに及びます。防波壁は当初、高さ18メートルで工事が始まりましたが、南海トラフで国が想定した津波の高さが計画を上回っていたことから途中から更に4メートルかさ上げした経緯があります。

中部電力は浜岡原発3、4号機の再稼働を目指し、既に原子力規制委員会に安全審査を申請しており、安全対策工事は4号機が2016年9月、3号機は2017年9月に終える予定です。
総工費は3500億~4000億円に上る見込みです。ただし、30キロ圏の自治体との安全協定締結交渉が難航するなど合意形成の見通しは立っていません。


【出典参考】2015年12月26日配信「毎日新聞」


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高浜原発3号機に核燃料搬入 

関西電力は12月25日、高浜原発3号機の弦いs路に核燃料の搬入を開始しました。

高浜原発といえば、3、4号機について、今年4月に福井地裁から運転差し止めの仮処分が出されていましたが、それを不服とした関西電力が福井地裁に異議を申し立てていました。その仮処分を取り消す決定が同地裁から前日の24日に出されたばかりでした。

12月22日には、福井県の西川一誠知事が再稼働に同意しましたし、12月21日には関電が来年1月下旬の再稼働を狙って、核燃料搬入の計画を原子力規制委員会に伝えていました。
こうした流れを見ると、まさに「あうん」の呼吸で、高浜原発再稼働が進められたと勘ぐってしまいます。

福島第一原発事故の原因が究明されておらず、収束が程遠い状況なのに、また避難計画などが不十分であるのに、原発再稼働を急ぐ、安倍政権、原子力規制委員会、電力会社は、万一事故が起こった場合、どう責任をとるのでしょうか?


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高浜原発再稼働差し止め、8カ月で大転換 

福井地裁(林潤裁判長)は、12月24日、関西電力高浜原発3、4号機について今年4月の再稼働差し止め仮処分決定に対する関電の異議申し立てを認め、同決定と180度異なる結論を示しました。

原発から250キロ圏内の県内外の住民9人の申し立てに応えた仮処分決定に対し、関電が直ちに異議申し立てをしていたものです。

わずか8カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違い。一方、事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」と国に注文を付けはしましたが、福島第一原発事故になんら学ばない不当な判決です。

住民側はこの決定を不服とし、年内に保全抗告します。

関電は来年1月以降、高浜3、4号機を再稼働させる方針ですが、原発の安全性をめぐる争いは今後、名古屋高裁金沢支部に舞台を移して継続されます。


【出典参考】2015年12月25日付け「しんぶん赤旗」


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玄海原発1号機廃炉に28年――九電計画書申請 

九州電力は12月22日、玄海原発1号機の廃炉計画の認可を求め、原子力規制委員会に申請書を提出しました。

原発の運転期間が原則40年と定められ、今年4月に「廃炉」となった5基の中で認可申請は初めてです。

九電によると、廃炉作業は日課から②8年手に度もかかると見込まれています。想定費用も364億円。埋設が必要な低レベルの放射性廃棄物は何と約2900トンに達すると推定されています。それも処分場所は、いまも決まっていません。

その他に、低レベル放射性廃棄物よりも低濃度の放射性物質を含むごみが約4100トン。放射性物質に汚染されていないごみも約19万5000トン発生すると見込まれています。


【出典参考】2015年12月24日付け「しんぶん赤旗」


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テロ対策施設の猶予延長で再稼働へハードル下げる 

原子力規制委員会は12月22日、航空機などによるテロ攻撃によって原発の中央制御室が使用できなくなった場合に備える「特定重大事故等対処施設」について2018年7月までだった猶予期間をさらに拡大することを決定しました。
このことにより、原発再稼働のハードルは以前より下がることになります。

新規制基準の施行から5年だった設置の猶予期間を、設備や機器の詳しい設計内容を示した「公次計画」が認可されてから5年と変更します。


【出典参考】2015年12月23日付け「しんぶん赤旗」


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福井知事が高浜再稼働に同意つき地元手続き完了 

福井県の西川一誠知事は12月22日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意すると表明しました。

昨日の当ブログでもご紹介しましたが、高浜町の野瀬豊町長と町議会、県議会は既に同意しており、県知事の同意によって地元同意の手続きは完了しました。

一方で高浜3、4号機は福井地裁が再稼働差し止めの仮処分決定を出していて、関電が申し立てた異議について12月24日の同地裁の判断が注目されるところです。地元が同意しても、差し止めの決定が覆らない限り関電は再稼働できません。

知事が同意するのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)に続き3例目となります。


【出典参考】2015年12月22日配信「47NEWS」


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高浜原発「再稼働」に県議会が同意 

福井県議会は12月17日の本会議で、福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機について、再稼働が必要とする決議案を賛成多数で可決しました。

高浜町の野瀬豊町長と町議会は既に同意を表明しており、西川一誠福井県知事も近く判断を示すとみられていることから、知事が同意すれば、再稼働に向けた地元の手続きは完了することになります。西川知事は本会議後、記者団に「あらゆる課題を考えて判断する」と語りました。

決議案は最大会派の自民党県政会が提出し、賛成28人、反対7人で可決しました。
決議では、原発について「欠くことのできない電源」と指摘するとともに、「高浜3、4号機の安全性は国と県によって厳正に審査、確認されている」と評価しました。そのうえで、国と関電に、原発の安全性向上に向けてハード、ソフト両面から努力することなど4項目を求めました。

関電は、県議会の同意に対し、「大変ありがたい。安全性の確保を大前提として一日も早い再稼働に全力で取り組む」と話しました。

議会では、第二会派である民主・みらいが「判断できる状況にない」とする決議案を提出しましたが、否決されました。

高浜3、4号機は今年2月に原子力規制委員会の審査に合格しましたが、福井地裁は4月、再稼働を認めない仮処分決定をくだしています。それに対し、関電は異議を申し立て、同地裁は今月24日に判断を示すことになっています。
 

【出典参考】2015年12月17日配信「時事通信」


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原発の危険性で関電に反論要求――福井原発再稼働差し止め求める原告団 

福井県の関西電力大飯原発、高浜原発、美浜原発の原子炉9基の再稼働差し止めを求める訴訟で、12月18日、第9回口頭弁論が大津地裁で開かれました。

原告の住民らは。被告の関西電力の主張は原発の一般的な説明だけで、原告が指摘した危険性についての反論がなく、かみ合った議論になっていないことから、争点を整理した一覧表を提出し、被告に反論するようもとめるとともに、反論しないのであれば、早期の弁論終結を求めました。

被告の関電は裁判所に促されて、検討すると答えました。

原告は、考慮すべき地震の揺れを示す「基準地震動」について主張を補充するとともに、原発に対するテロ対策が不十分と巣帳しました。

次回期日は2016年3月4日です。


【出典参考】2015年12月20日付け「しんぶん赤旗」


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本日19日「東京湾の非核化をめざして」講演会 

「非核の政府を求める埼玉の会」は本日19日(土)14:00から埼玉教育会館にて「非核埼玉カレッジ2015」を開きます。

講師は、元気象研究所室長で理学博士(東京大学)の増田善信さんで、講演テーマは「東京湾に浮かぶ『原発』とは―東京湾の非核化をめざして―」

首都圏・東京湾の玄関口には神奈川県の米海軍横須賀基地に福島第一原発1号機に匹敵する原子炉を2つ持つ米国の原子力空母ロナルド・レーガンなどの原子力艦船が配備されていて、万一過酷事故が起きたなら埼玉を含む首都圏4000万人のいのちが危険にさらされている――「非核の政府を求める埼玉の会」は「東京湾の非核化」の運動に関わってきた増田善信さんを迎え、東京湾に浮かぶ「原発」=米軍原子力艦船とは何かを考えます。



<非核埼玉カレッジ2015>
東京湾に浮かぶ『原発』とは―東京湾の非核化をめざして―
日時:2015年12月19日(土)14:00開会 (終了16:00)
会場:埼玉教育会館

講師:増田善信さん(元気象研究所室長・東京大学理学博士)

参加費:無料


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福島原発2号機原子炉圧力低下は安全弁の高温劣化か 

東京電力は12月17日、2011年3月に起きた福島第一原発事故で2号機の原子炉圧力が異常に上昇した時、圧力容器内から蒸気を逃がす「安全弁(主蒸気逃がし安全弁)」が正常に機能しなかった原因として、長時間の高温環境で部品が劣化した可能性が新たに判明したと発表しました。

圧力が下がらなかったことで、原子炉への注水作用が遅れ、事故を深刻化させた疑いが出てきました。

この「逃がし安全弁」とは、タンクから供給される窒素ガスの圧力でピストンを押し上げ作動させる仕組みになっていましたが、東電の調査によると窒素ガスを密閉するためのシリコンゴム製の部品が171度の高温環境に耐えられるように設計されていたものの短時間しか想定していなかったことから、長時間の高温が続いたことで劣化し、窒素ガスが漏えいしてしまった可能性が明らかとなったのです。

2号機では当時、原子炉圧力の上昇にともない「逃がし安全弁」8台を順次操作しましたが、原子炉圧力が低下しない状況が約1時間継続し、その原因が未解明のままでした。

東電は、事故対策の想定の甘さを認めつつも、こうした部品を取り換えることで柏崎刈羽原発の再稼働を狙う構えです。


【出典参考】2015年12月18日付け「しんぶん赤旗」


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「原発ケーブル」女川や東通でも違反 

東京電力柏崎刈羽原発などで安全設備関連のケーブルが「新規制基準」に違反して分離されていなかった問題で、他の電力会社の原発でも同様の問題が拡大していることが判明しました。

東北電力は12月15日、女川原発3号機(宮城県)と原発再稼働の前提となる「新規制基準」の「適合性審査」を申請している東通原発1号機(青森県)でもケーブルが分離されていなかったと発表しました。

また、中部電力浜岡原発4号機(静岡県)た北陸電力志賀原発1号機(石川県)でも類似のケースが確認されています。

2013年7月に施行された原子力規制委員会による原発の「新規制基準」では、火災対策として安全設備関連のケーブルは他のケーブルと混在しないように分離して敷設することを規定。隔離用の板などを設置して対策を講ずるよう求めています。


【出典参考】2015年12月16日付け「しんぶん赤旗」


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伊方原発1号機――冷却用海水9万リットル余漏れる 

運転を停止している四国電力伊方原子力発電所1号機(愛媛県)で12月15日午前、機器を冷やすための海水、約9万4000リットルが漏れ出す事故が発生しました。

四国電力によると、15日午前11時すぎに、伊方原発1号機のタービン建屋で排水槽の水位が上昇していることを示す警報が鳴り、調査の結果、くみ上げた海水を機器の冷却のために送る配管から、およそ9万4000リットルの海水が漏れ出していたことが分かったということです。漏れた海水に放射性物質は含まれておらず、環境への影響はないとしています。

現在、1号機の核燃料は原子炉にはなく、使用済み燃料プールにありますが、プールの冷却は通常どおり行われているということです。

四国電力によると、海水は、点検のため外しておいた配管と配管の継ぎ目から漏れ出していて、点検中の配管に流れて行かないよう閉めていたはずの電動の弁が開いた状態になっていたということです。

この弁は中央制御室で監視できるとのことですが、閉まっていることを示す表示になっていたといいます。四国電力はなぜ閉まっていると表示されていた弁が開いていたのかなど詳しい原因を調べています。

伊方原発はことし7月に3号機が原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に必要な検査を受けていますが、1号機については審査申請を行なっていません。


【出典参考】2015年12月15日配信「NHK NEWS WEB」


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原発センターが原発・核燃撤退へ全国総会 

原発問題住民運動全国連絡センターは12月13日、「原発再稼働STOP!『原発・核燃からの撤退』の合意形成を!」をテーマに、第29回全国総会・交流集会を東京都内で開きました。


【出典参考】2015年12月15日付け「しんぶん赤旗」


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中国電力幹部が安倍首相の支部に政治献金 

安倍晋三首相が支部長を務める「自民党山口県第四選挙区支部」が中国電力の会長ら3氏から各3万円ずつ計9万円の政治献金を少なくとも2013年と2014年の2年にわたり受け取っていたことが判明しました。

これは第四選挙区支部の政治資金収支報告書で分かったもので、献金していたのは、中国電力の山下隆会長(中国経済連合会会長)、苅田知秀社長(同常任理事)、清水希茂副社長の3氏です。

中国電力といえば、島根県松江市のにある島根原発の再稼働や山口県上関町の上関原発の建設を狙っていて、山下会長らが所属する「中国経済連合会」を含む西日本の6つの経済連合会で構成する「西日本経済協議会」が今年10月の総会決議で「円滑な安全審査の実施による原子力発電所の順次早期再稼働」を政府に求めています。

山下氏、苅田氏とも中国電力の「上関原子力立地プロジェクト長」と経て、現職になっており、清水氏も「電源事業本部島根原子力本部長」や「原子力強化プロジェクト長」などを歴任している人物です。


【出典参考】2015年12月13日付け「しんぶん赤旗」


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日印原子力協定に抗議する 

安倍晋三首相がインドを訪問し、モディ首相と会談した12月12日、首相官邸前で日印原子力協定締結と武器輸出に反対する抗議集会が開かれました。

この集会は国際環境NGOのFoE Japanなどが呼びかけたもので、約150人が参加しました。

この日、両首相の会談で日印原子力協定は大筋合意しましたが、これによって日本企業のインドへの原発輸出が可能となります。

インドは核兵器保有国であり核不拡散条約(NPT)に加盟していません。このインドに原子力技術の輸出がされれば、軍事転用の危険もあります。また現地での原発反対の人々への抑圧共なります。何より、唯一の被爆国であり、福島第一原発の原因が究明されておらず、収束さえできていないのに、その日本の首相が率先して原発を輸出することは、どう考えても許される問題ではありません。

日本政府に対し、インドへの原発輸出を止めるよう抗議します。


【出典参考】2015年12月13日付け「しんぶん赤旗」


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核保有国のインドに、なぜ原発売るのか! 反原連が官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合は12月11日(金)夜、恒例の「首相官邸前抗議行動」を行いました。

12日に行われた「日印首脳会談」で、原発輸出に向け「日印原子力協定」の締結合意を狙う安倍晋三首相に、750人の参加者は「原発売るな!」「原発やめろ!」「原発再稼働反対!」とコールを繰り返しました。

参加者は「福島第一原発事故が起き、未だ収束していないのに、なぜ国の指導者がインドに原発をうるのか。世界は核兵器をなくそうとしているのに、唯一の被爆国・日本が核保有国のインドの核軍拡に手を貸すようなことは絶対に許せない」と語りました。


【出典参考】2015年12月12日付け「しんぶん赤旗」


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老朽美浜原発延長「審査できぬ」 

12月10日、原子力規制委員会は関西電力美浜原発3号機の運転延長を巡る審査を行い、延長申請時に義務付けられている特別点検の結果などを確認しました。

美浜原発3号機は、運転開始から39年を超える老朽化した原発です。関電は先月26日に60年までの運転延長を規制委に申請。老朽化した原発の延長申請は、関電の高浜原発1、2号機に続き3基目です。

会合では耐震評価などが提出されていないことから十分な審査ができるか疑問と指摘。運転開始から40年となる来年11月までに新規制基準の適合性審査に合格しなければ運転延長はできません。

高浜1、2号機も来年7月までに延長認可を得ないと再稼働はできません。


【出典参考】2015年12月11日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一「地下トンネル」で放射能濃度が4000倍に上昇 

東京電力は12月9日、福島第一原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、「放射性セシウム」が1リットル当たり48万2000ベクレル検出されたと発表しました。

昨年12月に採取した時の同121ベクレルに比べて、濃度が約4000倍に上昇したわけですが、外部への流出は確認されていないと東電は説明しています。ただ、原因は分からないため、東電が調査を進めています。

東電によると、問題の「ダクト」には汚染水が420トン程度あるとみられていますが、これは東日本大震災の津波による海水などがたまったためとみられています。
その汚染水を今月3日に採取し測定したところ、「ストロンチウム」などベータ線を出す放射性物質が、昨年採取分の同120ベクレルから同50万ベクレルに上昇していることが分かったものです。「トリチウム」も同310ベクレルから同6700ベクレルに上がっていたといいます。

この「ダクト」には施設をつなぐ配管やケーブルなどが通っており、近くの廃棄物処理建屋には1~3号機で溶け落ちた核燃料などを冷やして生じた高濃度汚染水を貯蔵しています。
東電は「ダクト」と建屋の接続部は止水しているうえ、水位も「ダクト」の方が高いため、建屋の汚染水が「ダクト」に流れこんだ可能性は低いとしています。


【出典参考】2015年12月9日配信「時事ドットコム」


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原子力機構のでたらめな「ファミリー企業」への発注 

2015年12月4日 付け「東京新聞」朝刊で、このほど原子力規制委員会から福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体としてその能力がないと資格が問われた日本原子力研究開発機構についてOBらが経営する「ファミリー企業」へ1年間で少なくとも222億円もの不透明な発注が行われていたことが判明しました。機構の運営費の大半はもちろん国民の税金。でたらめな呆れるその内容を同紙から転載させていただきご紹介することにします(サイト管理者)。



※以下、転載はじめ↓


<原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円>


OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年9月末までの約1年間で少なくとも222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の2割近くを占める。あり方を見直すと表明した4年前の277億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。

本紙は、機構が公表している昨年9月から今年9月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している36法人の受注状況を調べた。

その結果、計1189億円の発注のうち、222億4000万円が28の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち23法人では、現在も機構OBが社長などを務めている。

222億円のうち、80億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る142億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業1社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

しかし、今回の集計では28法人のうち17までが、売上高の3割以上を機構に依存。ほぼ100%の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。


◆問題ないと認識

<原子力機構の広報担当者の話> 随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している(従来の)社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。


◆談合といっていい

<五十嵐敬喜・法政大名誉教授(公共事業論)の話> まともな競争もないまま国の法人が、OBらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。


福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。


<日本原子力研究開発機構> 文部科学省所管の独立行政法人で、2005年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約3700人。略称はJAEA。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。


【出典】2015年12月4日 付け「東京新聞」朝刊


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福島第一原発の「使用済み核燃料」容器が強度不足か――規制委が調査に乗り出す 

12月4日、原子力規制委員会の調査で、東京電力福島第一原発で使用されている「使用済み核燃料」の金属製の保管容器に強度不足の可能性があることが分かりました。

この容器は福島第一に少なくとも11基導入されているほか、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)でも同様の容器が使われている可能性があり、使用を続けて問題がないか規制委が調査に乗り出しました。

東電側は、厳しく評価しても審査基準を満たす強度は確保できていると説明していますが、規制委は慎重に調べるとしています。

規制委によると、容器は神戸製鋼所が製造されたもので、臨界を防ぐため燃料を一定期間、隔離して格納する内部設計になっており、放射性物質を閉じ込める機能を持っています。

しかし、「使用済み核燃料」を収容する容器内部の格子状の金属プレートに強度不足の可能性があるとしています。万一、何らかの衝撃を受けてプレートが変形した場合には、燃料の安全な保管状態が保てなくなる可能性があるということです。

この容器は機械関連の研究者らで構成する日本機械学会の規格に基づいて製造され、使用を認められたものですが、たとえ規格通りでも十分な強度が確保されない可能性があるとして学会が規格を廃止したことから、規制委が、この規格で製造された容器の使用状況を調べていて今回の事態となったものです。


【出典参考】2015年12月5日「フクナワ」(沖縄タイムス+福井新聞)


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甲状腺がん、2巡目の異常―これでも「放射線影響は考えにくい」と言えるのか 

12月3日付け当ブログで、11月30日に福島県が、東京電力福島第一原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に行った甲状腺検査の2巡目の結果について、9月末現在で甲状腺がんと確定した人数が15人になったことを発表したとご紹介しましたが、このほど12月5日配信 「YAHOOニュース」に元新聞記者 でネットジャーナリストの団藤保晴氏が「甲状腺がん、2巡目で明瞭な放射線影響に気付け」との記事を掲載し、福島第一原発事故後の福島における甲状腺がんの増加人数の異常について継承を鳴らしています。
そこで記事を転載させていただきご紹介することにします(サイト管理者)。


※以下、転載はじめ↓


<甲状腺がん、2巡目で明瞭な放射線影響に気付け>


福島原発事故での甲状腺がん子ども検査で悪性または悪性の疑い人数が増え続けています。福島県関係者は「放射線影響は考えにくい」と言い張るだけで素人目にも明瞭な2巡目の結果を直視するつもりがないようです。1巡目では福島県内全域で甲状腺がん発生が見られたのですが、2巡目で現在までに悪性または悪性の疑いとされた39人を地図にプロットすれば、国指定の避難区域があったり放射能汚染が酷かった市町村に集中しています。事故から時間が経過するほど放射線の影響が強く現れていると解釈すべきです。1巡目の検査では悪性または悪性の疑いとされた人数は112人にのぼりました。

地図の赤い数字は2巡目で悪性または悪性の疑いとされた人数で、いわき市の1人を除いて白い部分にあります(原資料)。白い部分の25市町村とは国指定の避難区域等があった13市町村に、福島・郡山など放射能の雲が何度も通過して汚染が酷かった中通りの12市町村です。『この放射能の雲の下に膨大な人がいた事実に戦慄』に引用している汚染地図を参照して下さい。

10人と最多の郡山市、8人の福島市、7人の伊達市、いずれも市街地に汚染が高濃度に広く残ったことが知られています。参照の汚染地図にあるようにグレーの34市町村の中でも、いわき市は放射能の雲が通過して関東に流れた特別な街です。

一次検査は白の25市町村が26年度実施だったのに、グレーの34市町村は27年度実施であるために要精検者に対する二次検査が少し遅れています。二次検査受診率は白の地域で77%、グレーの地域で33%です。未受診者の中からまだ悪性が出る可能性は高いでしょうが、放射能の雲が通った地域が特異に多い傾向は覆らないでしょう。

2巡目で甲状腺がん確定数が増えた点について報道で、福島県の有識者検討委、星北斗座長は「チェルノブイリの原発事故に比べ被ばく線量が少なく、事故当時5歳以下の発症がないことなどから、これまでと同じく放射線の影響は考えにくい」と評価したとされました。

しかし、10月に岡山大・津田敏秀教授の研究グループが国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」(インターネット版)で「甲状腺がんの多発は県関係者が言うスクリーニング効果では説明できない」とする研究を発表しています。ただ、上記の公式見解が念頭にあるマスメディアの反応は鈍く、大きくは報じられていません。

拙稿第472回「甲状腺がんで福島事故否定する見苦しい科学者」で指摘しているように、山下俊一氏らの仮説は現実に破綻をきたしています。2巡目の新傾向についても説明できないでしょう。《「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘》によれば津田教授は現状について「チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5~6年目以降の大きな多発は避けがたい」と主張しています。



■団藤保晴 (ネットジャーナリスト、元新聞記者)

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く!」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

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【出典】2015年12月5日配信 「YAHOOニュース」


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福井住民ら「もんじゅ」設置許可取り消し求め年内にも提訴 

原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、福井県の住民らが原子炉設置許可の取り消しを求めて年内にも東京地裁に提訴することが分かりました。

これは、12月5日に福井市で開かれた原発反対の市民集会で関係者が明らかにしたもので、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故から20年にあたる12月8日に正式発表するとしています。


集会で、「大飯・高浜原発運転差止仮処分弁護団」の鹿島啓一弁護士(金沢弁護士会)が「今がもんじゅをやめさせるチャンス」と発言して提訴を表明。「日本原子力研究開発機構に運転・管理能力がないことは明白だが、他の運営先を探すことも極めて困難との趣旨で規制委を訴える」と説明しました。

集会には市民ら約1200人が参加。関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働反対宣言を採択した後、福井市街をデモ行進しました。


【出典参考】2015年12月5日配信「毎日新聞」


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今日12月5日、「KEEP CALM AND NO NUKES」の集会と「反原発☆銀座大行進」 

11月27日当ブログでもご紹介しましたが、今日12月5日(土)午後1時15分から日比谷野外音楽堂で、原発再稼働反対、エネルギー政策の転換を求め、「KEEP CALM AND NO NUKES」の集会と「反原発☆銀座大行進」が行われます。

主催は、首都圏反原発連合(反原連)。

この集会は、九州電力川内原発(鹿児島県)に続き、四国電力伊方原発(愛媛県)、関西電力高浜原発(福井県)の再稼働を狙う安倍政権に抗議し、エネルギー政策の転換を求めるために行うもの。

集会は、午後1時15分開場、1時45分開演で、吉原毅・城南信用金庫相談役、小林節・慶応大学名誉教授、中野晃一・上智大学教授がスピーチをするほか、民主党、日本共産党、維新の党、社民と、生活の党の代表があいさつをします。

また、「反原発☆銀座大行進」は午後3時15分から、日比谷公園西幸門に集合し、銀座方面にデモ行進に出発します。


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12・19「非核の政府を求める埼玉の会」が講演会 

「非核の政府を求める埼玉の会」は12月19日(土)14:00開会で埼玉教育会館にて「非核埼玉カレッジ2015」を開きます。

講師は、元気象研究所室長で理学博士(東京大学)の増田善信さん。講演テーマは「東京湾に浮かぶ『原発』とは―東京湾の非核化をめざして―」

東京電力福島第一原発事故からもうすぐ5年を迎えますが、いまだ収束の見通しも立たない状況が続いています。

ところが、首都圏・東京湾の玄関口には神奈川県の米海軍横須賀基地に福島第一原発1号機に匹敵する原子炉を2つ持つ米国の原子力空母ロナルド・レーガンなどの原子力艦船が配備されているのです。

万一過酷事故が起きたなら埼玉を含む首都圏4000万人のいのちが危険にさらされているのです。

「非核の政府を求める埼玉の会」は「東京湾の非核化」の運動に関わってきた増田善信さんを迎え、東京湾に浮かぶ「原発」=米軍原子力艦船とは何かを考えます。


<非核埼玉カレッジ2015>
東京湾に浮かぶ『原発』とは―東京湾の非核化をめざして―

日時:2015年12月19日(土)14:00開会 (終了16:00)
会場:埼玉教育会館

講師:増田善信さん(元気象研究所室長・東京大学理学博士)

参加費:無料


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甲状腺がん15人に――福島子ども検査2巡目 

福島県は11月30日、東京電力福島第一原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に行った甲状腺検査の2巡目の結果について、9月末現在で甲状腺がんと確定した人数が15人になったことを発表しました。6月末時点から9人増えたということになります。

これは同日福島市で開かれた有識者検討会議で県が報告したものです。
しかし、検討委の星北斗座長(県医師会副会長)が記者会見で「放射線の影響で発生したとは考えにくい」と述べ、従来の見解に終始しました。

2巡目については、事故当時、胎児だった子どもも含め昨年4月に実施しました。対象となる人数は約38万人。うち、約20万人が受診。2011年から昨年3月までの1巡目の検査では98人が甲状腺がんと確定しています。


【出典参考】2015年12月2日付け「しんぶん赤旗」


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12・4「2015さよなら原発埼玉県民集会」開催へ 

12月4日(金)18:30~、さいたま市民会館おおみや大ホールにて、作家の落合恵子さん(クレヨンハウス代表)を招いて「2015さよなら原発埼玉県民集会」が開かれます。

九州電力川内原発につづき、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発などの再稼働が画策されています。

電力不足が起きていないのに、福島第一原発の収束がままならないのに、なぜ今、原発再稼働なのか、今なぜ原発輸出推進なのか、原発再稼働と新規原発建設に反対し、子どもたちの未来のために再生可能エネルギーへの転換を呼び掛ける落合恵子さんが、「いのちの感受性……さようなら原発・さようなら戦争の時代へ」と題して講演します。

主催は、埼玉県原爆被害者協議会、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉県生活協同組合連合会、原水爆禁止埼玉県協議会、埼玉県平和運動センターなどで作る「2015さよなら原発埼玉県民集会」実行委員会。


<2015さよなら原発埼玉県民集会>

日時:2015年12月4日(金)18:30~20:30
会場:さいたま市民会館おおみや大ホール
  (JR大宮駅東口徒歩15分、JRさいたま新都心駅東口徒歩17分)

講演:落合恵子さん(作家・クレヨンハウス代表)
「いのちの感受性……さようなら原発・さようなら戦争の時代へ」

16:15~17:00 大宮駅西口デッキ宣伝
18:15~      アトラクション(埼玉のうたごえ協議会)
18:30~      県民集会(福島からの報告)
             講演:落合恵子さん
20:30        終了



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