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福島第一原発事故をめぐり、福島県民ら「支援団」結成 

東京電力福島第一原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長ら当時の東電旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されることを受け、告訴・告発した福島県民や弁護士が1月30日、「福島原発刑事訴訟支援団」を結成しました。

「支援団」は、公判を傍聴してその内容を広く発信するほか、被害者参加も検討しているといいます。

東京第5検察審査会は、昨年7月に勝俣元会長ら3人を起訴すべきだと議決し、指定弁護士に5人を選任。事故から5年となる今年3月11日をめどに起訴する意向を示しています。


【出典参考】2016年1月31日付け「しんぶん赤旗」


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高浜原発再稼働に怒り――首相官邸前抗議行動ほか福井、福島、全国で 

厳しい冷え込みで雪がちらつく中、1月29日(金)夜、首都圏反原発連合(反原連)主催に「首相官邸前抗議行動」が首相官邸前で行われました。

この日、国民の反対を押し切って、午後5時に高浜原発3号機の再稼働を強行した関西電力、原発再稼働・輸出へ暴走する安倍自公政権に対し、怒りの声が沸き上がりました。

参加者は「再稼働やめろ」「高浜原発再稼働反対」などのプラカードを掲げ、コールを繰り返しました。

参加者の一人は、「高浜原発はプルサーマルという津主な原発で特別に危ない。福島府第一原発の汚染水は燃料棒を取りださない限り止まらないのではないか。安倍首相は『放射能はコントロールされている』というがうそだと思う」と怒りを抑えきれません。

この日、地元福井県内はもちろん福島第一原発事故の福島でも、また全国各地で、高浜原発再稼働強行に対し抗議行動が繰り広げられました。


【出典参考】2016年1月30日付け「しんぶん赤旗」


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高浜原発3号機が再稼働――プルサーマルは新基準で初 

昨日の当ブログでもご紹介しましたが、今日1月29日午後5時、関西電力は高浜原発3号機を再稼働させました。「新規制基準」施行後、九州電力川内原発1、2号機に次いで国内2ヵ所3基目の再稼働となりました。また、「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」を使用するプルサーマル発電としては初めての再稼働となり、「原発銀座」の福井県としては、暫定基準で稼働した大飯原発3、44号機が2013年9月に停止して以来、約2年4ヵ月ぶりの稼動となりました。高浜原p津については、福井地裁が昨年4月に「再稼働を認めない仮処分」を決定したものの、同12月にはこれを取り消すという中で、再稼働が推し進められた格好になりました。
1月29日配信の「福井新聞ONLINE」より、今回の記事を転載させていただき紹介することにします。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓


<高浜原発3号機が再稼働 プルサーマルは新基準で初>


関西電力は29日午後5時、高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉を起動し、再稼働した。東京電力福島第1原発事故後、原子力規制委員会が定めた新規制基準に合格した福井県内原発の再稼働は初めて。30日午前6時にも、原子炉で核分裂が連続して起きる「臨界」に達する予定で、2月下旬には営業運転を始める見通し。

新基準施行後の再稼働は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に次いで国内3基目。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電は、新基準施行後初めてとなる。

暫定基準で稼働した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が2013年9月に停止して以来続いた県内原発の「稼働ゼロ」は、約2年4カ月で終わった。高浜3号機は12年2月、定期検査のため運転を停止しており、約3年11カ月ぶりの稼働となった。

関電は13年7月に高浜3、4号機の再稼働に必要な安全審査を規制委に申請した。想定する地震の揺れを550ガルから700ガルに引き上げ、津波対策として海抜8メートルの防潮堤を設置。電源や事故時の冷却手段を増やし、水素爆発を防ぐ設備を設けた。審査は昨年2月に事実上合格。同年12月22日には西川一誠・福井県知事が再稼働に同意し、地元同意手続きも終了していた。

福井地裁が昨年4月、再稼働を認めない仮処分を決定していたが、同年12月24日に決定が取り消され、再稼働できる状態になっていた。


■高浜原発

関西電力が福井県高浜町に所有する原発。1号機は1974年、2号機は75年に運転を開始し、出力は各82・6万キロワット。3、4号機の運転開始は85年で、出力は各87万キロワット。いずれも加圧水型軽水炉(PWR)。避難計画の策定が必要な半径30キロ圏には福井、京都、滋賀の市町が含まれる。


【出典】2016年1月29日配信「福井新聞ONLINE」


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高浜原発3号機、29日に再稼働か――「高浜原発再稼働を許さない!関電包囲全国行動」 

明日1月29日にも再稼働を強行しようとする関西電力高浜原発に対し、「原子力発電に反対する福井県民会議」は、27日午後から夜遅くまで、大阪市内の関西電力本店前で「高浜原発再稼働を許さない!関電包囲全国行動」を行い、厳しい寒さの中、400人が「高浜再稼働ノー」をつきつけました。

関電は28日、福井県の高浜原発3号機を29日夕方にも再稼働すると発表しました。

もし再稼働されるとすると、東日本大震災後の「新規制基準」の下では、鹿児島県にある九州電力川内原発1、2号機に続き2ヵ所3基目となります。

関電によると29日午後5時ころに再稼働させる予定で、30日午前6時前後には、原子炉内で核分裂反応が続く「臨界」になる見通しだと言います。そして2月1日に試験運転に入り、2月下旬には営業運転を目指す考えです。

高浜原発が立地する福井県の若狭湾岸には13基もの原発が並ぶ、いわゆる「原発銀座」と呼ばれる地域で、高浜原発から30キロ圏内には、福井、京都、滋賀の3府県12市町があり、50キロ圏内には近畿1400万人の「水がめ」である琵琶湖や京都市もかかる範囲内にあります。

また、高浜原発がもし過酷事故を起こした場合、30キロ圏内の住民は、福井や兵庫、京都、徳島の4府県58市町に避難することになるが、多くの自治体で受け入れ計画は整っていません。


【出典参考】2016年1月28日付け「しんぶん赤旗」、28日配信「朝日新聞デジタル」


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低レベル原発廃棄物の埋設容認――東海村長 

日本原子力発電東海原発が立地する茨城県東海村の山田修村長は1月26日、東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物について、原発敷地内での埋設処分を容認する考えであることを示しました。
立地自治体の首長が低レベルとはいえ原発から排出された放射性廃棄物の埋設を容認表明したのは全国で初めてです。

最終的には原子力規制委員会の許可や村議会などの了承が必要になりますが、首長の容認は一定の影響力をがあるだけに注目されます。

山田村長は、埋設を容認した理由について「条件が整えば受け入れはやむを得ない。廃炉が最も進んでいる東海村が決断しないと、他原発での廃炉に影響が出かねない」と述べたということです。


【出典参考】2016年1月26日 配信「共同通信」


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イギリスで原発4基で3兆円超受注――日本企業が原発輸出推進 

このほど報道によると、日立製作所がイギリスで進めている原発の建設プロジェクトにおいて、複数の日本企業が1兆円を超える事業を受注することになったことが分かりました。

イギリスの原発プロジェクトでは、日立製作所の子会社である「日立GEニュークリア・エナジー」が原子炉4基を建設する予定で、その総額は3兆円を超えると言います。

このうち、原発プラントを稼働させる基幹技術などで1兆円を超える事業を日本の複数の企業が受注するというのです。

福島第一原発事故以降、国内では原発の新規の受注は止まっていますし、再稼働も進んでいない状況から、今回の日立の海外受注の動向は、他の国内原発メーカーの原発開発を活発化させ、原発輸出を促進させるものとみられています。


【出典参考】2016年1月25日配信「テレ朝ニュース」


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高浜原発再稼働許さない――600人が集会とデモ 

関西電力高浜原発3、4号機の再稼働の危機が迫る1月24日、地元で「高浜原発再稼働を許さない!全国集会」が開かれ、福井県内や関西圏などから約600人が結集しました。

主催は原発反対福井県民会議が呼びかけ団体となり実施したもの。

高浜原発は、安倍政権の原発再稼働の方針に沿う形で、立地自治体の同意、福井地裁の再稼働差し止め仮処分取り消しと続き、関電は今月29日にも3号機を、2月下旬には4号機を順次再稼働する考えです。

参加者らは「原発を全廃に追い込もう」とする集会決議を採択、「高浜原発再稼働反対!」と訴えながら町内をデモ行進しました。

1月25日、関西電力は1月29日に高浜原発3号機の再稼働を発表しています。


【出典参考】2016年1月25日付け「しんぶん赤旗」


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IAEAが評価案「原子力規制委は技術的強化が必要」 

国際原子力機関(IAEA)の専門家からなる評価チームが日本の申し出を受けて1月11日から実施していた聞き取り調査や東京電力福島第一原発や関西電力高浜原発などの現地調査について22日に評価案を取りまとめました。

これはIRRS(総合原子力安全規制評価サービス)報告書案と言われるもので、IAEAが加盟国の原子力規制に関して法制度や規制組織について評価し提言を行うものです。

これによると、日本の原子力規制委員会の活動について、「技術的能力をさらに強化する必要がある」と評価しています。


【出典参考】2016年1月23日付け「しんぶん赤旗」


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反原連「首相官邸前抗議行動」180回目 

首都圏反原発連合(反原連)は1月22日夜、通算180回目の「首相官邸前抗議行動」を行い、1000人が参加しました。

安倍晋三政権は、「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民世論を無視して、鹿児島県の九州電力川内原発に続いて、福井県の関西電力高浜原発の再稼働を狙っています。

参加者からは「国民の声を聞かない政権はいらない」「原発をなくすまで運動を続ける」などの声が上がりました。

厳しい冷え込みのなか、参加者は「高浜原発再稼働反対」「原発やめろ」「安倍やめろ」とコールを繰り返しました。


【出典参考】2016年1月23日付け「しんぶん赤旗」


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反原連が「0311再稼働反対!首相官邸前抗議」開催へ 

福島原発事故から5年、金曜官邸前抗議開始から4年となる3月11日(金)、首都圏反原発連合(反原連)は、脱原発社会の実現への新たなる決意を込め、首相官邸前抗議を行います。国会正門前でも大集会を開催することにしており、多くの参加を呼び掛けています。


<日時>2016年3月11日(金)18:00〜20:00
<場所>首相官邸前&国会正門前(南庭側)

首相官邸前エリア:コール中心の抗議を行います。
国会前大集会:著名人や政治家をゲストスピーカーに迎えた集会です。

<国会正門前登壇者>(予定)
■【福島から】
佐藤和良(福島原発告訴団・副団長/脱原発福島ネットワーク・世話人)
鈴木薫(認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね・事務局長/認定NPO法人 沖縄・球美の里・副理事長)

■【著名人、有識者】
上野千鶴子(東京大学名誉教授/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
鎌田慧(ルポライター/『さようなら原発』一千万署名 市民の会・呼びかけ人)
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
菅直人(元内閣総理大臣)
古賀茂明(フォーラム4提唱者/元経産省官僚)
小林節(慶應義塾大学名誉教授/弁護士)
中野晃一(上智大学教授/立憲デモクラシーの会呼びかけ人)
吉原毅(城南信用金庫相談役)(他交渉中)
*政治家(超党派で交渉中)
*エンディング・コール ATS
(敬称略・五十音順)
*予定は変更する場合があります。

<主催>首都圏反原発連合


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福島第一「海側遮水壁」完成後も汚染水の発生量が増大 

廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、汚染地下水が港湾に流れ出るのを防ぐために「海側遮水壁」が作られたものの、タービン建屋に移送・流入する水量が、「遮水壁」完成前より多い状況が続いていることが分かりました。

東電が1月18日に公表した、1週間ごとの推移結果によるもので、昨年12月中旬に最大で1日当たり約800トンを上回っていたということです。

東電によると、地下水をくみ上げる「サブドレン」を昨年9月に、また「地下水ドレン」は11月にそれぞれ稼働させ、建屋への地下水流入量の低減化を図っていました。

しかし、「海側遮水壁」を10月に閉合したことから地下水位が上昇し、地下水ドレンからのくみ上げ量が増え、トリチウム濃度が高く処理できないまま建屋に移送している状況が続いているということです。

その結果、建屋への地下水の流入が1日300トンあったものが今年1月には1日150トンに減少したものの、地下水ドレンなどでくみ上げた汚染地下水を1日200トン移送。合計350トンの汚染水が毎日、発生しています。

東電は、移送・流入量について「昨年末以降、低下傾向にある」と説明する一方、地下水は降水量と関係があるとして雨が地中にしみこまないように敷地をモルタルで覆う作業をしているということです。


【出典参考】2016年月21日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発、この1週間を見ると 

東京電力福島第一原発の放射能汚染の拡大が止まりません。これではとても収束などと言えたものではありません。この1週間の動きをみると……。

1月11日、東京電力福島第一原発2号機の海側の護岸地下水の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度がこの地点で最高の1リットル当たり56万ベクレルになりました。

また、13日には南側敷地境界付近にある、空気中のほこりなどに含まれる放射性物質を測定する「ダストモニタ」で、放射能濃度の上昇を示す「高警報」が発生しました。

この原因について東電は、工事やがれき撤去などの作業によりものではなくて、ダンプの通貨で砂埃が舞い上がったためとしています。


【出典参考】2016年1月18日付け「しんぶん赤旗」


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3・11に高浜原発再稼働差し止め提訴へ――「福井から原発を止める裁判の会」 

「福井から原発を止める裁判の会」(代表:中嶌哲演氏)は1月16日、会見を行い、福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めて3月11日に福井地裁に提訴すると発表しました。

高浜原発3、4号機は、昨年12月に福井地裁が再稼働差し止め仮処分を取り消したため、住民側が1月6日に名古屋高裁金沢支部に抗告しています。

中嶌代表は、この日、「処理処分の方法が発見されていない、『死の灰』をどんどん生成・蓄積していく問題を不問に付す再稼働など認められない」と訴え、福島第一原発事故を風化させないことからも提訴日を3月11日に決めた決意を語りました。


【出典参考】2016年1月17日付け「しんぶん赤旗」


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福島県が「原発ADR」に初申し立て 

福島県は1月15日までに、東京電力福島第一原発事故にともなって発生した「風評被害対策費」などについて支払いを東京電力に求めるため、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関である「原子力損害賠償紛争解決センター」に初めて仲介を申し立てることを決めたことが分かりました。

請求総額は約10億円で、2月議会に関連議案を提出する予定だと言います。承認されれば4月にも申し立てる運びです。

県財政課によると、請求する内訳は、2011年度に新設した除染対策課などの人件費が約4億5000万円と風評対策のPR経費など約5億9000万円などとなっています。


【出典参考】2016年1月17日付け「しんぶん赤旗」


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「電力変えたい」が7割――電力小売り自由化に関心 

4月に始まる電力小売り自由化を前に、博報堂が実施したアンケートで、電力会社の変更を考えている人が7割を超えていることが1月14日、分かりました。

生活者が電力小売り自由化に高い関心を寄せていることを示すものです。

このアンケート調査は2015年11月二インターネットで実施したもの。全国の20代から60代の男女1000人から回答を得ました。

これによると、「電力小売り自由化を知っている」と答えた人は87%で、男性では9割を超えました。

また、自由化後に「電力会社を変えてみたい」と答えた人は70.3%。その変更時期を聞いたところ、「すぐ変える」が17.5%、「最初に変えた人の様子をみて変える」と答えた人が47.1%となり、新たに参入する企業の内容を見極めてから判断しようとする人が多いことが分かりました。

さらに、電力会社を選ぶ際には、83.3%が「料金の安さ」を重視すると答えました。


【出典参考】2016年1月16日付け「しんぶん赤旗」


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「国滅ぼす原発なくせ」――反原連抗議行動に1100人 

首都圏反原発連合(反原連)は1月15日(金)夜、首相官邸前抗議行動を、前日の関西電力東京支社前抗議行動に引き続き、行いました。

東京電力福島第一原発事故の原因も究明されておらず、収束の見通しも立たない状況にあって、被害が深刻化しているにもかかわらず、福井県高浜原発など全国の停止中の原発を再稼働させようと突き進む安倍晋三政権。

「原発が国を亡ぼすことは明らかだ。再稼働なんてもってのほか」と厳しい寒さの中、参加した1100人の参加者は口々に抗議の声を上げ、プラカードや色とりどりのペンライトを揺らし、ドラムのリズムに合わせて、「再稼働反対」「原発やめろ」「安倍はやめろ」とコールしました。


【出典参考】2016年1月16日付け「しんぶん赤旗」


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高浜原発「再稼働」させない――関電東京支社前で抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は1月14日、東京千代田区の関西電力東京支社前で、福井県高浜町に立地する高浜原発の再稼働に反対する抗議行動を開き、「再稼働反対」「関西電力は原発やめろ」とコールを響かせました。

関西電力は昨年12月に、福井地裁が高浜原発の運転差し止め仮処分を取り消したことから、1月中にも再稼働をしようと狙っています。

参加者は、「原発はコストが安いという根拠が崩れ、安全性も成り立たない。福島第一原発事故の原因も究明されていないのに、安倍政権は原発再稼働を進め、原発を輸出しようとまで推進している。原発からの撤退を進めるべきだ」と怒りをぶつけていました。


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福島原発事故視察、4年半で1万6千人 

世界的にも最大級の甚大な過酷事故を起こした東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ5年になろうとしています。現在、廃炉作業が続くその福島第一原発で、構内の視察者が増えていると1月12日配信「朝日新聞デジタル」が報じています。

あの事故から昨年9月までの約4年半で約1万6千人が訪れたといいます。初めは専門家や政治家が中心でしたが、原発事故直後より放射線量が下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察しているそうです。

途方もなく林立する汚染水タンク群、燃料取り出しのための巨大なクレーンなどが備えられた原子炉建屋、その間で廃炉作業に専念する防護服と全面マスクの作業員、どれもが異常な光景です。

こうした視察を実施しているのが、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さんらが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めたもので、これまで7回に約140人が参加したということです。


【出典参考】2016年1月12日配信「朝日新聞デジタル」


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高浜3号機で放射線量モニターが警報――大気への影響はなし? 

関西電力は1月11日、福井県高浜町にある高浜原発3号機で原子炉補助建屋内の空気を大気中に放出する際、放射性物質の濃度を測定する排気筒ガスモニターで警報が出たと発表しました。

関電によると、予備のモニターで測定を続けており、外部への影響はないといいいます。


【出典参考】2016年1月11日配信「時事ドットコム」


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東海第二「40年超えて運転しないで」署名活動はじめる 

我が国初の原発として東海原発が立地する茨城県で、市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」などが1月9日、日本原子力発電(原電)東海第二原発を、新制度で定めた原則40年を超えて運転しないことを求める署名活動に取り組む実行委員会を発足させました。東海村内で行われた集会には、県内から40人が参加しました。


福島第一原発事故を契機に実施された原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年に制限されましたが、原子力規制委員会が認可すれば一回に限り最大20年間延長される“抜け道”も制定されました。
東海第二原発は1978年に運転を開始しましたから、40年とされた運転期間を迎えるのは2018年となります。

そこで、同実行委は、署名の中で、東海第二原発を「被災原発」とした上で、原子力規制委員会に運転延長を申請しないよう求めていくことにしたものです。
署名の宛先は、原電のほか、原発が立地する東海村や周辺自治体の6市村の首長、橋本昌茨城県知事の三者です。この1月下旬ごろから活動を始め、インターネットを活用した署名活動も検討しています。
問い合わせは実行委事務局=電029(282)3619


【出典参考】2016年1月11日配信「東京新聞」


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IAEAが「原子力規制委員会」になって初評価を実施 

IAEA(国際原子力機関)による、日本で原子力を規制する体制が適切かどうかを評価する作業が、1月11日から始まりました。

IAEAの評価を受けるのは、2007年に規制委員会の前身である「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」の時代以来。このときは、この2つの組織の役割が、明確でないと指摘されていました。原子力規制委員会が発足してからは今回が初めてです。

今回行われるIAEAの評価というのは、原子力規制委員会が行っている「原発再稼働」の前提となる原発の審査や事故への備えなどの体制を対象にするものです。

IAEAのチームは、規制委員会以外に、経済産業省や文部科学省などの関係機関、規制の対象になる電力会社の担当者らと面談するほか、福島第一原発や、福井県にある高浜原発も視察し、1月22日に会見を行う予定ということです。


【出典参考】2016年1月11日配信「FNNニュース」


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原発なくすためにも安倍政権打倒へ――今年初の官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は1月8日(金)夜、今年初めての「首相官邸前抗議行動」を行い、1200人が参加しました。

この日は、自民党が原発利益共同体から約7億円もの政治献金を受け取っていたことが分かった後の抗議行動だっただけに、参加者からは原発再稼働や原発輸出に突き進む安倍内閣に対し
「今年こそ原発ゼロに」「原発をなくすためにも安倍政権打倒を」などの糾弾する声があがりました。


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玄海原発も「免震重要棟」白紙か――九電 

昨日の当ブログでも九州電力が川内原発の「免震重要棟」設置撤回表明したことに原子力規制委員会の田中俊一委員長が苦言を呈し批判する記事をご紹介しましたが、 九電は1月8日に、佐賀県玄海町にある玄海原発についても、同原発が重大事故を起こした時の対応拠点となる「免震重要棟」の建設計画について「白紙だ」とする見解を明らかにしました。

これは佐賀県唐津市議会の特別委員会で、九電の山元春義取締役が免震装置を伴わない「耐震支援棟」への変更の可能性に言及したことから分かったものです。

特別委の委員からは、「約束したものを後退させるような発言はあってはならない」と批判の声が上がりました。

山元取締役は、「免震重要棟」について原子力規制委員会の審査の厳しさを強調し「免震でいくのか耐震でいくのか白紙」だと述べました。ただ「技術が上がってくるかもしれない」と「免震」を維持する可能性にも言及しました。

九電によると、整備済みの「代替緊急時対策所」の近くに「耐震支援棟」を建設する案が「選択肢」として浮上しているといいます。


【出典参考】2016年1月9日配信「毎日新聞」


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九電の「免震重要棟」設置撤回に「許可の前提」と苦言――田中規制委員長 

原子力規制委員会の田中俊一委員長は1月6日の会見で、九州電力が川内原発で事故が起こった場合の対応拠点として計画していた「免震重要棟」の設置について先月、撤回することを表明したことについて、「(設置を)前提として許可を得ているわけだから、それは守っていただかないといけない」と苦言を呈しました。

「免震重要棟」は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故時の対応拠点として重要な役割を果たしたことから注目され、再稼働の前提として位置づけられていたものです。

九電は、この「免震重要棟」について「新規制基準」の適合審査を申請する中で、地上3階建て、収容人員300人の免震構造の「免震重要棟」を今年3月までに完成させるとしていました。

そして、それが出来るまで、簡易的に設置できる100人規模の1階建ての「代替緊急時対策所」なつものを活用すると説明してきましたが、九電は川内原発1、2号機の再稼働を強行的に果たした先月12月17日になって突如この方針を変更し、設置済みの「代替緊急時対策所」で規制委の「新規制基準」を満たしているとして「免震重要棟」の設置を撤回し、近くに地上2階・地下2階の「耐震支援棟」を設置すると発表し、規制委に変更許可を申請していました。

規制委の審査は、まだできてもいない「免震重要棟」の申請を前提に“許可”を出したことも問題ですが、この「免震重要棟」の設置を前提に適合性審査が行われているわけで、今回の規制委の指摘は当然です。

第一、基準に適合したとする審査書にも、「免震重要棟」内に緊急時対策所が設置されたら、「代替緊急時対策所」は廃止する設計などと記されているのです。

この間、九電の撤回表明については市民団体などが抗議文を提出していました。


【出典参考】2016年1月8日付け「しんぶん赤旗」


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北朝鮮の核実験(水爆実験)強行に抗議する 

1月6日、北朝鮮が朝鮮中央テレビを通じて「初の水素爆弾の実験に成功した」と発表しました。

北朝鮮の核実験強行は2013年2月以来4回目。実施場所は明らかにされていませんが、同国北東部と見られます。これまでの核実験時と同様の地震が観測されていますが、きわだった大気中の放射能濃度の上昇は観測されていないといいます。

北朝鮮の核実験については、これまで国連安全保障理事会でも、たびたび実験中止を求める決議が採択されていますが、今回も北朝鮮はこれら国連安保理決議に反し、核実験を強行して来ました。また、これは核計画の放棄を約束した北朝鮮と日米中韓露の6か国協議の共同声明にも反するもので、到底許されるものではありません。

このニュースが報道されるや、国連をはじめ、国際社会、日本の原水協や被団協など各団体からも批判の声明が出されたのは当然です。

国際社会が一致協力して、政治的外交的努力を強化して北朝鮮に対し、国連安保理決議と6か国協議共同声明を守らせ、核兵器を放棄させるよう、実効ある措置を取ることを強く求めます。



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泉田新潟県知事、東電に「原発を運営する資格があるのか」と指摘 

東京電力の広瀬直己社長は1月5日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、原発の「新規制基準」の「適合性審査」を申請した柏崎刈羽原発6、7号機について、安全対策の強化を進めていると強調し、再稼働への理解を求めましたが、泉田知事は原発の安全確保に向けた組織づくりが十分でないと指摘し、双方の溝は埋まりませんでした。

会談は2015年1月に実施されて以来1年ぶりに行われました。
広瀬社長は「福島第1原発事故の反省を踏まえ、補強工事や訓練を精力的に実施している」と述べましたが、一方で、泉田知事は原発事故の原因究明に関し「技術的なことだけでなく、組織の運営体制も含めて(原因究明を)しないといけない」と指摘。

さらに、泉田知事は福島第一原発事故の炉心溶融(メルトダウン)に触れ「(東電は)認識してから2ヵ月も情報を出さなかった」と批判。「組織面の対応が十分できていない。原発を運営する資格があるのか」と厳しく批判しました。

広瀬社長は安全対策の取り組みとして、原発事故後に柏崎刈羽原発で東京本社と連携した訓練を40回以上実施したと説明し、事故時の避難計画では「東電としてどこまでできるかしっかり詰めたい」と話しました。

東電は2013年に6、7号機の「適合性審査」を申請し、早期の再稼働を目指していますが、福島第一原発と同じ沸騰水型で、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるめどは立っておらず、東電の思惑通りに進むかははっきりしていません。


【出典参考】2016年1月5日配信「共同通信」


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福島第一の護岸地下水で放射能濃度急上昇 

東京電力は1月4日、福島第一原発2、3号機建屋東側にある護岸地下水の観測用井戸から、先月31日と今月1日に採取した水の放射性物質濃度が急上昇していたと発表しました。


原因として東電は、海側遮水壁の閉合などによる地下水位の変化が影響した可能性があるとしています。

東電によると、12月31日、3号機東側の井戸4ヵ所から「セシウム134」と「137」が1リットル当たり計90~307ベクレル検出されたということです。

前回28日に採取した水からは検出限界値未満が多く、濃度が高いところでも「セシウム137」が1.4ベクレルだったという事ですから、いかに急上昇したかが分かると思います。

しかし、1月1日にはセシウム濃度は1.5~2.78ベクレルに下がったといいます。


【出典参考】2016年1月5日付け「しんぶん赤旗」


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「とだ九条の会」などが成人式宣伝 

毎月9日に駅頭宣伝を実施している「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」は、今年も1月11日(月・祝)成人の日の朝、成人式会場となる戸田市文化会館前で宣伝を行います。

2011年3月の福島第一原発事故以来、9条署名だけでなく、原発ゼロを求める署名を実施してきましたが、昨年からは「安保関連法案(戦争法案)」反対の署名を実施してきました。戦争法案が昨年9月に国会で成立を強行されて以降は、この間「戦争法廃止を求める2000万署名」を実施しています。

今年5月3日の「憲法記念日」までに「戦争法廃止を求める2000万署名」を集め切りたい考えです。

「とだ九条の会」では、成人式の日の宣伝に会員をはじめ、多くの市民の方の参加を呼びかけています。


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原発過酷事故を想定した実効性のある避難計画と防災訓練を 

このほど、九州電力の川内原発(鹿児島)と玄海原発(佐賀県)の周辺の住民、自治体、九電関係者らによる原発過酷事故を想定しての大規模な防災訓練が行われましたが、国や自治体による実効性のある避難計画の策定と防災訓練が課題であることが浮き彫りになりました。そこで2015年12月30日付け「西日本新聞」朝刊から、そのあたりの情報を転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓



〈原発事故訓練 不安解消へ実効性高めよ〉

 支援が必要な障害者の避難や学校に通う子どもたちの安全確保など、実際にやってみて新たに見つかった課題も少なくない。住民たちの不安を拭い去ったとは、とてもいえない状況だろう。

 今月20日に行われた九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)と、先月28日にあった玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定した防災訓練のことだ。

 国内で唯一稼働する川内原発の訓練は鹿児島県と原発30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の県内9市町が主催し、住民や関係機関など約3600人が参加した。

 川内原発の大規模訓練は2013年10月の国主催以来だ。国や自治体が現行避難計画を策定し、再稼働した後は初めてだった。

 震度6強の地震で原発2号機が炉心冷却機能を失い、放射性物質が外部に放出された-との想定で、住民の避難や被ばく医療など16種の訓練に取り組んだ。

 あらかじめ教えられた避難先や日曜日で渋滞のない避難ルートなど、シナリオ通りに淡々と進む訓練に、住民からは「実際の事故でこんなにスムーズにいくはずがない」など疑問の声も相次いだ。

 一方、佐賀、長崎、福岡3県が参加した玄海原発の合同防災訓練は、13年11月、今年1月に続くもので、原発30キロ圏内の住民、自治体、九電各関係者ら過去最多の約5800人が参加した。

 こちらも4号機の炉心冷却機能が失われ、放射性物質が外部に放出されたとの想定で、自治体や福祉施設、病院、学校が作った避難計画などの実効性を確かめた。

 要援護者の円滑な避難では、関係者から懸念の声が出た。事故はいつ起きるか分からず、夜間に発生すれば支援に必要な人員確保ができないかもしれないからだ。

 3県が13年5月から協議中の広域避難計画策定が遅れているのも気になる。佐賀県は「策定の見通しはついていない」という。

 住民らの不安を解消するためにも、九電や関係各県などは今後も訓練を積み重ね、実効性のある避難計画にしてもらいたい。


【出典】2015年12月30日付け「西日本新聞」朝刊



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泊原発の基準地震動を規制委了承 

原子力規制委員会は12月25日、北海道電力泊原発の新規制基準適合性審査で会合を開き、北海道電力が審査のために見直しで提出した耐震設計の目安となる「基準地震動」(想定される地震の揺れ)について「概ね妥当な検討がされた」として了承しました。

それによると、最大加速度は申請時の550ガル(ガルは加速度の単位)を620ガルに引き上げています。

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