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高浜原発4号機が再稼働直後に発電機トラブルで緊急停止 

関西電力は、2月26日に再稼働を強行した福井県高浜町の高浜原発4号機の発送電を始めるとして2月29日、各種メディアを呼び、スイッチを入れる場面を取材させましたが、発電機のトラブルで警報機が鳴り響き、まさかの緊急停止をしてしまいました。

関電によると、29日の午後2時1分、発電と送電開始の作業中に、高浜4号機の発電機が停止するトラブルがあったため、それに伴い原子炉が自動停止したと発表しました。現在、原因については調べています。

関電の広報担当は「原子炉の起動作業からやり直す必要がある」と話し、3月下旬としている営業運転の開始は遅れる可能性が出てきました。

世界一安全だと自負する原子力規制委員会の「新規制基準」の審査に適合して再稼働にこぎつけた高浜原発4号機。この日、各メディアを通じて、関電は高らかに発送電を披露しようとしたわけですが、皮肉にも警報ブザーが鳴り響き、原子炉を停止せざるを得なかったものです。

この「警報」はまさに、安倍政権と電力会社がごり押しする原発再稼働、原発推進の姿勢に対する「警報」でもあるといえます。(サイト管理者)


【出典参考】2016年2月29日配信「朝日新聞デジタル」


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東電元会長ら3人、29日に強制起訴――「刑事責任」問う裁判へ 

東京電力福島第一原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予測できたにも関わらず対策を怠ったとして検察官役の指定弁護士は2月26日、業務上過失致死罪で勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人を29日にも強制起訴することを明らかにしました。

2011年の事故発生から5年、原発事故の刑事責任が初めて裁判で問われます。

3人はいずれも無罪を主張すると見られ、事前に沿う点や証拠を整理する手続きが行われることから、後半開始まで長期化するものと思われます。

勝俣元会長のほか起訴するのは、原子力部門の責任者を歴任した武藤栄元副社長と武黒一郎元副社長。

3人については東京地検は「不起訴」としましたが、被災者らの申し立てを受けた東京第5検察審査会が昨年7月に、法的拘束力を持つ「起訴議決」をしていました。

議決書によると、勝俣元会長らは、福島第一原発で防潮堤設置などの安全対策を怠り、2011年3月の東日本大震災による巨大津波によって炉心損傷などの重大事故が発生したとし、水素爆発で作業員にけがをさせたほか、周辺病院から避難した入院患者らを死亡させたとしています。

原発事故の刑事責任を巡っては、被災者らの告訴・告発を受けて、東京地検などが当時の東電経営陣や政府関係者を捜査し、対象となった42人全員を「不起訴」にしていますが、検察審査会は勝俣元会長ら3人を2回にわたり「基礎すべきだ」と議決しています。

このほか、東電と経済産業相のきぃい原子力安全・保安院の担当者5人についても、別の検察審査会が「不起訴」処分の妥当性についても審査しています。


【出典参考】2016年2月27日付け「しんぶん赤旗」


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高浜原発4号機の再稼働に抗議行動 

関西電力が高浜原発3号機に続き、4号機の再稼働を強行した2月26日(金)夜、首都圏反原発連合(反原連)は首相官邸前で恒例の抗議行動を実施しました。

福島第一原発事故後に制定された「新規制基準」のもとで、再稼働した原発は、九州電力川内原発1、2号機、高浜原発3号機に続いて4基目となりました。

東京電力福島第一原発事故が収束していないのに原発を推進する安倍政権に対し、参加した800人は「高浜とめろ」「原発やめろ」とコールを繰り返しました。


<1000万人アクションも緊急抗議>

「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」も26日、緊急の抗議行動を衆院第2議員会館前で行いました。

また、福井県各地でも、京都市の関電京都支店前でも、高浜原発再稼働中止を求める抗議行動が繰り広げられました。


【出典参考】2016年2月27日付け「しんぶん赤旗」


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2月26日、高浜4号機「再稼働」強行、3号機は営業運転開始 

関西電力は2月26日午後5時、福井県高浜町の高浜原発4号機を約4年7カ月ぶりに再稼働させました。

「新規制基準」に適合したとして原発の再稼働を行ったのは、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1、2号機と高浜原発3号機に続き4基目です。
先行していた高浜原発3号機は、同日午後、営業運転に移行しました。

関電では、4号機は27日午前6時ごろに核分裂反応が連続的に生じる「臨界」に達すると見ており、29日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げて3月下旬の営業運転を目指す考えです。

関電は26日朝、核分裂反応を抑える制御棒の駆動検査を行い、正常に動くことを確認したとして、午後5時から制御棒の引き抜きを始めました。

2月21日・23日付け当ブログでも紹介したように、4号機では20日に、原子炉の1次冷却系につながる配管から水が漏れるトラブルがありました。関電はボルトの緩みが原因と発表し、再稼働に向けた準備作業を進め、ほぼ予定通り26日に再稼働を強行したものです。
大塚茂樹所長は26日、記者団に「再発防止対策に万全を期し、細心の注意で一つ一つのステップを進めていく」と述べましたが、高浜原発で事故が起これば、琵琶湖が汚染され、関西に被害が及ぶことは確実。そうなった場合、関電は責任をとれるのでしょうか。

26日にも再稼働を行うと関電が発表した25日、大阪市の関電本店前では「再稼働反対」「被ばくさせるな」と再稼働反対全国行動が行われ、午後4時からの第一部では約220人が参加し、怒りの声をあげました。

高浜原発4号機では、核燃料157体のうち、4体は使用済み燃料を再利用した、より危険なウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。関電は通常の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」を、4号機では初めて実施します。


【出典参考】2016年2月26日配信「時事通信」


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炉心溶融の判定基準存在した――東電、公表の遅れ認める 

東京電力は、福島第一原発事故当時、炉心溶融(メルトダウン)の判定基準が存在していたものの、活用していなかったために判定が遅れたことが判明しました。そこで、この記事を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<炉心溶融の判定基準発見 東電、3日後に公表可能だった>

東京電力は24日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、その存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば3日後の3月14日には1、3号機について判定できていたという。

事故では1~3号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は5月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。

東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。原発事故の検証を続けている新潟県の委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。

東電は事故発生から3日後の3月14日午前、格納容器内で測定された放射線量から3号機の炉心損傷割合を30%、1号機も55%と確認。2号機も15日夕に35%と分かった。いずれも5%を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていなかったという。2年前にマニュアルを改訂した際も見落としていた。

東電の担当者は「気付くのに5年間かかったことは誠に申し訳ない。今まで十分な調査ができていなかった点は反省している」と謝罪。今後は第三者の協力を得て、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。

新潟県の泉田裕彦知事は「社内で作成したマニュアルの定義は組織的に共有されていたはずだ。事故後5年もの間、重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯(しんし)に対応してこなかったことは極めて遺憾だ。メルトダウンを隠蔽(いんぺい)した背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。福島県の内堀雅雄知事は「11年3月14日時点で炉心溶融という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾である。今後、迅速・正確な通報・連絡が徹底されるよう改めて強く求めたい」とのコメントを出した。


【出典】2016年2月24日配信「朝日新聞」


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規制委――高浜1・2号機「40年超」初の新基準適合  

原子力規制委員会は2月24日、運転開始から40年を超えた原発では初めてですが、関西電力高浜原発1・2号機について「新規制基準」に適合しているとする審査書案を了承しました。このことについて2月24日配信「毎日新聞」より記事を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<高浜1・2号機>「40年超」初の新基準適合 規制委


原子力規制委員会は24日の定例会合で、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。

事実上の審査合格で、運転開始から40年を超える老朽原発では初めてとなる。規制委は意見公募などを経て、4月以降に正式な審査書をまとめる見通しだが、再稼働のためには運転延長などの認可がさらに必要で、法的な期限となる7月までに手続きが間に合わなければ廃炉になる可能性もある。


【ひと目で確認】高浜原発、いつ再稼働?

新基準に適合した原発は、高浜3、4号機や九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)の5基あり、今回で計7基となる。しかし、高浜1、2号機の場合は手続きが7月に間に合ったとしても大規模な改修工事が必要で、再稼働は早くとも2019年10月以降になる。

高浜1号機の運転開始は1974年11月、2号機は75年11月で、ともに40年を超えた。東京電力福島第1原発事故を受けた法改正で、原発の寿命は原則40年に限られ、一度だけ最長20年延長できる。そのためには審査の合格に加え、詳細設計を定める工事計画と運転延長の認可を期限までに得なければならず、高浜1、2号機の場合は新基準施行から3年に当たる7月7日が期限となる。

審査では、老朽原発では1基当たり数百キロメートル使用されているとされる可燃ケーブルの取り扱いが焦点となったが、関電は難燃ケーブルへの交換が難しい場所については、可燃ケーブルに防火シートを巻いて延焼を防ぐ安全対策を提示。規制委もこれを容認した。地震・津波対策については既に合格している3、4号機のデータを利用した。関電は昨年3月に1、2号機の審査を申請し、11カ月の短期間で審査を終えた。

高浜原発は3号機が今年1月に再稼働し、4号機も水漏れが発生したものの、関電は予定通り今月26日の再稼働を目指している。


【ことば】原発の40年運転制限(40年ルール)

2013年7月8日施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。導入当時の民主党政権が「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として、ルールを定めた。運転延長には、運転開始から40年がたつ前日までに規制委の許認可を受ける必要がある。高浜1、2号機は既に運転40年を超えているが、施行後3年の猶予期間があるため7月7日が認可手続きの期限。電力各社は40年ルールに基づき、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など5基の廃炉を決めている。


◇解説 廃炉ルール形骸化も

運転から40年を超える関西電力高浜1、2号機は、原子力規制委員会が事実上の合格証をまとめたことで、延命への道を一歩進んだ。今後の手続き次第で廃炉の可能性は残るが、原発運転の「40年ルール」が、早くも骨抜きにされることを意味する。

2基の安全審査が申請されたのは昨年3月。全国22、23基目と「後発組」だったが、規制委は昨秋以降、毎週のように2基の審査を開き、6、7基目という早い順番で審査書案了承にこぎ着けた。申請から2年半以上経過しても合格証が出ない原発もある中、こうした「厚遇ぶり」は異例だ。

規制委が審査を急いだ背景には「時間切れで廃炉」の事態を避ける狙いがある。2基は7月に法的なタイムリミットを迎える。審査が長引いて廃炉になれば、電力会社から訴えられるリスクを抱えることになる。政府にとっても、2030年度の電源構成で原発比率を20~22%とする方針を守るには老朽原発の運転延長が不可欠で、廃炉を避けたいのが本音だ。

しかし、最長20年の運転延長は、あくまで「例外」だったはずだ。規制委の田中俊一委員長も「20年延長は相当困難」(12年の規制委発足直後の記者会見)と述べていたが、実際はわずか11カ月の審査で結論を出した。今回のケースを足掛かりに「40年ルール」が形骸化する恐れもある。

40年ルールは、福島第1原発事故を教訓に原発依存度を減らすことを目指し、国会で成立した経緯がある。規制委はこうした初心に立ち返るべきではないか。



【出典】2016年2月24日配信「毎日新聞」


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弁のボルトの緩み――高浜4号機汚染水漏れ 

関西電力は2月22日、高浜原発4号機で起こった放射性物質を含む水漏れのトラブルで「弁のボルト1本に緩みがあったのが原因」と発表しました。

関電は、部品の取り替えや点検などを行ったうえで再稼働に向けた作業を再開させ、準備が出来次第、26日以降にも再稼働させるとしています。

関電によると、水漏れがあった場所は、原子炉を冷やす第1次系統につながる配管の弁のひとつです。弁の4本あるボルトの1つに締め付けが緩かったため、通水した際の圧力で水漏れがあったということです。

子の弁は2008年8月以降、定期検査で分解点検をしていますが、その後、2011年7月まで稼働。トラブルはなかったということです。

このことから関電は、分解点検の際、締め付けが弱かったためではないかと説明しています。


【出典参考】2016年2月23日付け「しんぶん赤旗」


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全青司が「原発被害110番」相談結果発表――賠償・除染作業など多様 

全国青年司法書士協議会はこのほど、1月30日に実施した「原発事故被害全国一斉110番」の結果をまとめ発表しました。

これは今回で5回目。福島県をはじめ全国14会場で電話による相談を受け付けたものです。

これによると、相談件数は31件に上りました。このうち8割が事故当時、福島県に住む人からの相談でした。

相談内容は、避難井よる二重生活の生活費増加分の賠償や除染作業員の労働問題など、多様な相談が寄せられました。

賠償請求できるのに一度も請求していないケースやADR(裁判外紛争解決手続き)が可能な事案で福島県の司法書士につないだケースもあったそうです。


【出典参考】2016年2月22日付け「しんぶん赤旗」


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高浜4号機で汚染水漏れ――再稼働作業中断 

関西電力は2月20日、再稼働の最終準備を進めている福井県高浜町の高浜原発4号機の原子炉補助建屋内の冷却水ろ過設備の弁2カ所で、放射性物質を含む一次冷却水漏れがあったと発表しました。
関電は21日、同日に予定していた再稼働に向けた作業を一部中断し、原因を調べていて、再稼働の準備作業は22日以降になるとしています。究明に時間がかかった場合、26日前後に再稼働する予定に影響する可能性があるとも。

関電によると、核分裂反応を抑えるホウ素濃度を調整する系統に通水した際、警報が鳴ったため、通水作業を止め、現場を確認したところ、原子炉の熱を取り除く一次冷却水の不純物除去設備近くの床に、水たまりが見つかったといいます。

漏れた一次冷却水は、計約34リットルとみられます。これに含まれる放射性物質は約6万ベクレルで、国への報告基準の約60分の1以下で環境への影響はないとしています。

4号機では既に核燃料の装填を終えており、26日前後に再稼働する見通しだったということです。
また、3号機は1月29日に再稼働しており、関電の担当者は「4号機の再稼働への影響は何とも言えない」と話しています。


【出典参考】2016年2月21日付け「東京新聞」朝刊、「共同通信」


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反原発「首相官邸前抗議行動」、戦争法廃止「総がかり国会前行動」開かれる 

2月19日(金)夜、首都圏反原発連合(反原連)は恒例の首相官邸前抗議行動を行い、800人が参加しました。

参加者は、福島第一原発事故が収束していないのに、賠償打ち切りなど福島の切り捨てと原発再稼働に突き進む安倍政権に対し、「原発やめろ」「安倍はやめろ」と声をあげました。


また、この日、国会前では「2・19総がかり国会前行動」があり7800人が参加。5野党が戦争法廃止と立憲主義の回復にむけて与党と補完勢力を少数派に追い込もうと国政での選挙協力をすすめるという歴史的な合意があったばかりで、参加者からは歓迎の大きな拍手と歓声が沸き起こりました。
そして「戦争法は絶対廃止」「野党は共闘」とコールが続きました。


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福島第一――自主避難「初」の賠償命令 

東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、仕事も失ったなどとして、東電を相手取り総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月18日、京都地裁であり、三木裁判長は「精神疾患と原発事故には相当の因果関係が認められ、就労不能の状態は現在も続いている」として、男性と妻について東電の賠償責任を認め、計約3000万円の支払いを命じました。

福島第一原発事故の自主避難者への損害賠償が命じられた判決は今回が全国初と見られます。男性と仕事のパートナーだった妻に対して慰謝料や休業損害などを一部認めましたが、子どもらについては、十分な額が東電側から支払われていると判断し、請求を棄却しました。


【出典参考】2016年2月19日付け「しんぶん赤旗」


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「もんじゅ」廃炉に――市民団体がヒアリング集会 

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の問題点を検証し、破たんが明らかな「核燃料サイクル政策」の廃止を提言しようと、「脱原発政策実現全国ネットワーク」は2月17日、衆院第1議員会館で「ヒアリング集会」を開きました。

同集会には、国会議員、学者、市民団体など約100人が参加し、原子力規制庁、文部科学省、経済産業省の担当者から聞き取りを実施。安倍首相と馳文部科学相に対し、「もんじゅ」廃炉を求める要請文を渡しました。

原子力規制委は昨年11月に同機構に対し「もんじゅ」運転の資格がないとして、機構に代わる運営主体を示すよう求めるとともに、それが示せなければ「あり方を根本的に見直すこと」と文部科学相へ勧告しました。

聞き取りでは、この勧告に対し、「廃炉も含まれるのか」との質問が出て、規制庁は「廃炉は選択肢の一つとしてあるが、文部科学相が検討すべきことで、具体的に述べる立場にない」などと述べました。


【出典参考】2016年2月18日付け「しんぶん赤旗」


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「もんじゅ」廃炉に3000億円と試算 

多くの点検漏れなど不祥事が続いて原子力規制委員会から運営主体を交代するよう勧告を受けていた高速増殖炉「もんじゅ」をうんえいする日本原子力研究開発機構が、廃炉費用として約3000億円かかると試算していたことがこのほど分かりました。

原子力規制委員会によると、2月16日に判明した同機構の試算では、2012年に廃炉機関を約30年として実施していたもので、費用の内訳は、定期検査費用や電気代、人件費等維持管理費に約1500億円、施設解体費に約1300億円、使用済み燃料の取り出しに約200億円の、合計3000億円ということです。

中韓貯蔵日は試算に盛り込んでいるという事ですが、場所が未定のため、さらに輸送費がかかるということです。

一般に商用原発(軽水炉)では、すでに廃炉が決定している中部電力浜岡原発1、2号機が2基で約841億円ですし、関西電力美浜原発1、2号機が同約680億円ということですから、「もんじゅ」の特殊性から高額になっています。

1995年のナトリウム漏れ事故以来、停止中でほとんど稼働していない「もんじゅ」はこれまでに既に1兆円もの高額な国費が投入されており、仮に現時点で廃炉にしたとしても多額の費用がかかったことになります。


【出典参考】2016年2月17日付け「しんぶん赤旗」


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汚染水貯蔵「溶接型タンク」逼迫で「組み立て式タンク」を計画 

東京電力は2月15日、原子力規制委員会に対し、福島第一原発で汚染水を貯蔵する「溶接型タンク」の建設が、新たに発生し続ける汚染水の増加に追い付かないことから、漏えいのリスクがあるとの理由で取り替えを進めていた「組み立て式タンク」に処理中の汚染水を貯蔵する計画であることを説明しました。

東電は現在、建屋地下などの汚染水からセシウム等の放射性物質の一部を除去した後、トリチウム(3重水素)以外の放射性核種を取り除くことができるという「多核種除去設備(ALPS)」などで処理し、「溶接型タンク」に貯蔵してきました。

しかし昨年10月の海側遮水壁を閉合して以来、汚染水が増大していました。
ALPSの処理水の受け入れが可能な「溶接型タンク」の容量は合計約6000立法メートル。処理途中の汚染水を受け入れ可能な「溶接型タンク」の容量は合計約2900立法メートルと逼迫しています。

一方、以前から使用してきた「組み立て式タンク」に貯蔵されていた処理途中の汚染水は現在も減少が大幅に進んでいるわけではないものの、一時の約7万トンから約4万トンに減少しており、東電は空き容量を利用できるとしています。

ただ、「組み立て式タンク」で汚染水の漏えい事故が相次いだほか、ALPSでの処理水を「組み立て式タンク」に移送するための移送ラインの建設に3ヵ月から4ヵ月かかるということで問題は残ったままです。


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原発訴訟全国連絡会を結成――21原告団1万人 

東京電力福島第一原発事故からまもなく5年を迎えるなか、事故を引き起こした国や東電に対して損害賠償を求めて訴訟を起こした全国の訴訟団が2月13日、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」を結成しました。

これは国や東電による被害者の切り捨てと分断がある中、これを押し返し、全国の訴訟団が団結して被害者救済を勝ち取ろうという趣旨で発足した者で、連絡会に加わったのは、各地で提訴した裁判のうち21原告団、原告数9645人からなります。

この日、東京・豊島区の結成集会には、約180人が集い、声をあげました。集会では、福島原発避難者訴訟の原告団長である早川篤男さんが開会あいさつを、国と東電の法的責任を徹底的に追及し、原状回復と完全賠償くぉ求めること、国などの行政に対し、避難様住宅の長期・無償提供など被害者救済策を要求するとした「結成宣言」を確認しました。

丸川珠代環境相が、年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下に定めた国の除染目標に対し、「根拠がない」などと発言したことを巡り、怒りの声もあがりました。


【出典参考】2016年2月14日付け「しんぶん赤旗」


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田中規制委員長「凍土壁に関心ない」と汚染水の海洋放出求める 

原子力規制委員会の田中俊一委員長は2月13日、東京電力福島第一原発を視察し、汚染水の増加抑制策として1~4号機の建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を減らす「凍土遮水壁」についても視察しました。

しかし、田中委員長は、「少しばかり水が入るのを減らしたからと言って、汚染水問題は解決しない。あまり関心はない」などと述べ、さらに「処理した水は海に捨てるという持続性のある形をつくらないと廃炉は進まない」と述べて、汚染水の放射性物質を減らしたうえで海洋に放出するよう改めて求めました。


【出典参考】2016年2月14日付け「しんぶん赤旗」


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丸川環境相の問題発言への批判も――「再稼働反対」官邸前抗議行動 

2月12日(金)、首都圏反原発連合(反原連)が毎週金曜日に実施している「首相官邸前抗議行動」が行われ、900人が参加しました。

この日は、国が定めた年間被ばく線量について、丸川珠代環境相が長野の講演会で「何の根拠もない」と発言したことが国会で問題となって、この日の夜に記者会見を開いて自身の発言を撤回すると予想されていたこともあり、丸川環境相に対し「とんでもない」と批判の声があがっていました。

参加者は、「勝手に決めるな再稼働」「再稼働反対」「原発いらない」など、各々原発に対する怒りを記したプラカードを掲げ、コールを繰り返しました。


<丸川珠代環境相「根拠ない」発言撤回>

一方、丸川珠代環境相は、この日の夜、記者会見を開き、自身が7日野長野での講演会で東京電力福島第一原発事故後に国が定めた「年間1ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には何の科学的根拠がないなどと発言した事実を認め、この問題発言
を撤回しました。

信濃毎日新聞の8日付けでは、丸川環境相が7日に長野県松本市で行った講演で「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人達が騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」などと発言。

これは当時の民主党政権の細野環境相のときに決めたものですが、民間の国債的学術組織「国際放射線防護委員会」(ICRP)が、人工放射線による一般人の年間追加被ばく限度を1ミリシーベルトと勧告しており、事故発生当時の民主党政権が同委の勧告にもとづいて除染の長期目標を『年間1ミリシーベルト以下』と定めた経緯があります。

丸川環境相の発言は、こうした経緯を捻じ曲げ、原発事故で今なお多くの被災者が避難生活を強いられている実態を踏まえない発言として批判が集まり、「除染」を所管する閣僚としての“資質”が問われていました。


【出典参考】2016年2月13日付け「しんぶん赤旗」


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原発「減らすべき」49%―― NHK調査 

昨年12月、NHKが行った原発についての世論調査の結果が、2016年2月11日配信「NHK NEWS WEB」で報道されました。それによると原発を「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」が合わせて29%だった一方、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。以下、記事を転載させていただきご紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発「現状維持」26% 「減らすべき」49% NHK調査>


東日本大震災の発生から5年になるのを前にNHKが行った調査で、今後、原子力発電所をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」が合わせて29%だった一方、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。

NHKは、去年12月、全国の16歳以上の男女3600人を対象に、調査員が訪問して調査用紙を配る「配付回収法」による世論調査を行い、調査の対象になった人の71%に当たる2549人から回答を得ました。
この中で発電について最も重要だと思うことを尋ねたところ、「電気料金が安いこと」が13%、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が30%、「安定して十分供給できること」が28%、「安全に発電できること」が29%でした。
原発事故が起きた2011年の12月に行われた調査と比べると、「安全に発電できること」が13ポイント減った一方、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が11ポイント増えました。
「今後、原発をどうすべきだと思うか」という質問に対しては、「増やすべきだ」が3%、「現状を維持すべきだ」が26%、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。
過去の調査との比較では、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」と答えた人は、前回2013年より6ポイント増え、2011年と同じ水準でした。「減らすべきだ」は、前回より3ポイント増え、2011年より2ポイント減りました。「すべて廃止すべきだ」は、前回より8ポイント減りましたが、2011年より2ポイント増えました。
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の問題について、今後原発をどうすべきかを考えるにあたって、どの程度考慮するかという質問に対しては、「大いに考慮する」が52%、「ある程度考慮する」が35%と考慮するという答えが87%を占め、「あまり考慮しない」が10%、「全く考慮しない」が2%でした。

今回の調査では、福島県と宮城県それに岩手県の3県でも同時に16歳以上の1368人を対象に同様の方法で調査を行い、72%に当たる987人から回答を得ました。この中で、廃炉作業が進められている福島第一原発の現状について尋ねたところ、「不安だ」が50%、「どちらかといえば、不安だ」が42%で、合わせて92%の人が不安に感じていると答え、「どちらかといえば、不安ではない」が6%、「不安ではない」が1%でした。2013年の調査と比べると、「不安だ」が12ポイント減って「どちらかといえば、不安だ」が10ポイント増え、不安の程度はやや和らいでいるものの、まだほとんどの人が不安を感じていることがうかがえます。


【出典】2016年2月11日配信「NHK NEWS WEB」

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柏崎刈羽原発「不適切ケーブル」で規制委、不快感 

原子力規制委員会は2月10日、東京電力柏崎刈羽原発で、原発の新規制基準に反して安全設備関連のケーブルが分離されていなかった問題で、違反の原因、再発防止策などをまとめた東電の報告書を議論し、「不適切なケーブル敷設がはっけんされずに残されている可能性は否定できない」と指摘しました。

東電が同原発の7基を調べてところ、「不適切」な状態にあるケーブルは合わせて2500本に上り、一部は建設当時からのものでした。

東電は報告書で、工事の調達段階で「要求事項を仕様書に明記していなかった」とし、公示後も「現場を確認していなかった」としています。

これに対し、規制委の更田豊志委員長代理は、「施工企業に対する不満がにじみ出ている。すべての責任を電気事業者が負うという強い意思に向かっているか、判断できないところがある」と指摘。また田中俊一委員長も「東電に責任の意識が少しかけている」と不満を呈しました。

規制委は今後、東電の是正作業や再発防止策を確認し、再稼働の前提となる審査を受けている6、7号機についても審査過程でこの問題を確認するとしています。


【出典参考】2016年2月11日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一、凍土壁設置工事終わったものの認可・運用の目途立たず 

東京電力は2月9日、福島第一原発事故の汚染水対策として、建屋周辺の地下に「氷の壁」をつくり、地下水の流入を遮断する「凍土壁」(陸側遮水壁)の設置工事が完了したと発表しました。

凍土壁は、福島第一原発1~4号機の建屋周辺約1・5kmを1m間隔で掘った穴に、約1500本の凍結管を埋め込み、地盤を凍らせて壁をつくることで建屋周辺への地下水流入を抑える計画です。

2014年に着工して2015年から一部凍結管の試験凍結を始めました。これには国費約345億円が投入されています。

原発事故の処理では汚染水の増加が一大問題。現在1日当たり150トンの地下水が建屋に流入。「地下水ドレン」(井戸)からくみ
上げた高濃度汚染水が同350トン、合計500トンの汚染水が発生しています。

この凍土壁稼働の効果について東電は、建屋への地下水流入量を同50トン、建屋への移送量を同100トンで、合計同150トンに抑制できるとみています。

しかし、運用後の影響について、いまだ評価ができていないために、原子力規制委員会から認可されず、本格的な運用の目途は立っていません。


【出典参考」2016年2月10日付け「しんぶん赤旗」


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浪江町民の「裁判外手続き(ADR)」で、東電が賠償増額の和解勧告を拒否 

東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の住民約15,000人による「裁判外紛争解決手続き(ADR)」で、「原子力損害賠償紛争解決センター」が東電に賠償金増額の和解案を受け入れるよう勧告したのに対し、東電は2月5日、この受諾を拒否したことが分かりました。

浪江町では、町が代理人となり2013年5月に「ADR」を申し立てていました。センターは2014年3月に現行の慰謝料(1人当たり月10万円)に5万円を上乗せする賠償金増額の和解案を示しましたが、東電が再三にわたってこれを拒否したため、昨年2015年12月に、センターが東電の対応を「理解できない」と批判し、和解案受け入れを強く求める「勧告書」を示していたものです。


【出典参考】2016年2月5日 配信「共同通信」


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「日印原子力協定の再考を」―超党派議連「原発ゼロの会」76人が談話 

9党の超党派76人の衆参議員(代表=近藤昭一・民主党衆院議員)が参加する「原発ゼロの会」は2月4日、安倍晋三首相が昨年12月にインドのモディ首相と「原則合意」した「日印原子力協定」について、再考を求める談話を発表しました。

インドが日本と正式に協定を結べば、インドへの「原発輸出」が可能となります。インドは核不拡散条約(NPT)に加盟しておらず、非加盟国と協定を締結するのは初めてとなります。同会はこのことについて談話で、「NPTを形骸化させるもので、核不拡散体制にとって致命的な一歩となる」と批判するとともに、「使用済み核燃料」についても「再処理の扱いが明らかにされていない」と指摘しています。

なお、河野太郎氏は、安倍内閣の行政改革担当相として入閣したことから、同会の共同代表を辞任しています。



【出典参考】2016年2月4日配信「朝日新聞デジタル」


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「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の結成で全国で連帯へ 

東京電力・福島第一原発事故による被害者が全国各地で起こした訴訟を連帯してたたかおうと、訴訟の原告団と弁護団が2月5日、司法記者クラブで記者会見し、13日午後に東京都豊島区で「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の結成集会をすると発表しました。

米倉勉弁護士らによると、国と東電に対し損害賠償などを求めている裁判は、全国で27訴訟(原告1万1903人)。このうち18訴訟(同5527人)が同連絡会に参加を表明し、6訴訟(同5113人)が参加を検討しています。

米倉弁護士は、同連絡会の意義について「裁判所によって、証人尋問に積極的なところなど長短があります。全国各地の訴訟を、一番進んでいるところに合わせて進め、被害者救済を勝ち取りたい」と語り、福島原発避難者訴訟原告団長の早川篤雄さんは、「被害者は差別と分断、切り捨てにより、二重の苦しみに追い込まれています。勝利を勝ち取るため、団結してたたかいたい」と語りました。

結成宣言案では、(1)被害者の連帯、(2)原状回復と完全賠償、(3)被害実態を直視した審理、(4)原発被害の根絶、(5)帰還促進政策の見直し、長期的な被害者救済策――などの要求を掲げます。

「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の共同代表には、早川篤雄(福島原発避難者訴訟)、鴨下祐也(福島原発被害東京訴訟)、村田弘(福島原発かながわ訴訟)、森松明希子(原発賠償関西訴訟)、金本友孝(福島原発事故被害救済九州訴訟)の5氏が就く予定だということです。


【出典参考】2016年2月6日付け「しんぶん赤旗」


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

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反原連「官邸前抗議行動」で再稼働反対 

首都圏反原発連合(反原連)は2月5日夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行い、900人が参加しました。

九州電力川内原発が過酷事故を起こした際、対応の拠点となる「免震重要棟」の建設が「新規制基準」で定められているにもかかわらず、この建設計画を撤回したことに、原子力規制委員会も不快感を示していますが、全国でも批判が広がっています。

こうした国民の命や安全をないがしろにして、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、参加者は「再稼働反対」「原発やめろ」「安倍はやめろ」のコールをして、訴えました。


【出典参考】2016年2月6日付け「しんぶん赤旗」


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高柳美知子さんのご冥福をお祈りします 

「原発を考える戸田市民の会」と「とだ九条の会」の設立の呼びかけ人であり、それぞれの代表を務めた性教育評論家・高柳美知子さんが、1月28日逝去されました(享年84歳で)。ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。

高柳さんは、東京都生まれ。早稲田大学教育学部卒業。中学・高校の国語教師の後、1982年、山本直英氏らと"人間と性"教育研究協議会を創設、代表幹事、会長。1990年NHK学園生涯学習講座「人間と性」専任講師、雑誌『性と生の教育』副編集長、上海性科学研究センター名誉顧問、北京性健康教育研究会名誉理事、東京総合教育センター相談員、人権アクティビストの会幹事、日朝協会本部代表理事など歴任。性教育、セクシャリティーの専門家として赤旗電話相談の「性と生」の回答者も長らく務めたほか、講演や執筆活動を積極的に展開しました。“人間と性”教育研究所所長を長年務め、『性ってなに?』(新日本出版社)、『文学の中の性と生』(大月書店)、(セックス抜きに老後を語れない』『高齢恋愛~ラストラブを求めて』(河出書房新社)、『老いてなおステキな性を』(かもがわ出版)、『源氏物語への誘い』(三友社出版)など著書多数執筆しています。

高柳さんは、澤地久枝さんや大江健三郎さんらが2004年呼びかけた「九条の会」設立に呼応し、1年後の2005年に「とだ九条
の会」の設立に参画し、代表を長らく務めてこられました。2012年には前年に起った東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に心を痛め「原発を考える戸田市民の会」の設立に努力され、この代表も務めてこられました。長い間、お疲れ様でした。私たちは高柳さんの憲法九条を守り、原発のない平和で安全な日本を築くため、高柳さんの想いを受け継ぎ、頑張ります。
高柳さん、どうぞ、安らかにお眠りください。


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規制委「特重施設」の審査書、意見募集せず 

原子力規制委員会は2月3日の定例会を行い、原発に対するテロ攻撃や大規模な自然災害に対処するための「特定重大事故等対処施設」(特重施設)に関し、規制委がまとめる審査書案ねの意見募集を行わないことと、審査書の内容も規制庁側で公開すべきではないと判断した部分を伏せて公開することを決めました。

これは1月29日に非公開で実施された規制委の臨時会で、委員5人による多数決により決定したもの。採決による決定は規制委発足後初めてだということです。

採決では、5人の委員のうち、田中俊一委員長、田中知委員、伴信彦委員の3人が意見募集を行わないことを支持。更田豊志委員長代理と石渡明委員の2人が募集を行う事を支持しました。

「新規制基準」では故意による航空機衝突などのテロ攻撃などに対する「特重施設」の設置を義務付けていますが、設置には「新規制基準」対応のための公次計画の認可後5年の猶予があります。

現在、東京電力柏崎刈羽原発、関西電力高浜原発、九州電力川内原発などが、「特重施設」の申請を提出しています。


【出典参考】2016年2月4日付け「しんぶん赤旗」


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九電「免震棟」撤回方針変えず――規制委臨時会で 

昨日の当ブログでお知らせしましたが、九州電力が川内原発において重大事故時の対策拠点となる「免震重要棟」の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生道明社長は2月3日、原子力規制委員会の臨時会で釈明しました。

規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているものの、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとしました。

この臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。

瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げました。

やりとりの中で、規制委の伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘したのに対し、瓜生社長は「(耐震の)支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えました。

一方、田中俊一委員長は「免震でも耐震でも、想定される地震動に耐えられるかを求めている。納得できる説明ではなかったので、準備不足ではないかと。よくご検討いただきたい」と注文しました。


【出典参考】2016年2月3日配信「朝日新聞デジタル」


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原発「免震棟」設置を撤回――九電は説明を 

東京電力福島第一原発事故を受けて原子力規制委員会が策定した「新規制基準」は原発が過酷事故を起こした際、適切な措置をとるための拠点として「緊急時対策所」を設置するよう求めています。

この施設をめぐって今、規制委が九州電力の姿勢を厳しく批判しています。

鹿児島県薩摩川内市に立地し、既に再稼働を強行した川内原発について九電がこの「緊急時対策所」として設置をするとしていた「免震重要棟」の新設を撤回し、既存施設などで対応しようとしているからです。

これに対し、規制委は「安全性向上の根拠が欠けている」として九電に異例の再検討を指示しています。

九電はこれまで「新規制基準」の審査過程で、今年3月末までに「免震棟」を新設し、棟内に「対策所」を設置すると説明していましたが、「新基準」に適合して1、2号機が再稼働した後の昨年12月に、この方針を一転して「免震棟」の建設計画を撤回しました。

そして「免震棟」完成までの暫定措置として現在使っている「耐震施設」をそのまま活用し、新設の「耐震構造施設」と合わせて事故に対応するという計画変更を規制委に申請したのです。

九電は「免震構造は自社の原子力施設で実績がない。実績豊富な耐震構造は早期運用が可能で安全性向上につながる」と説明しています。

これに対し「規制委」の田中俊一委員長は「(免震施設の)設置を前提に再稼働の許可を得ている。基本的に守ってもらわないといけない」と指摘していました。そして「審査をクリアできればもういいというところが(九電に)あるのかもしれない」と不快感も示していました。

九電は2012年に公表した佐賀県玄海町に立地する玄海原発の「免震棟新設」についても「現時点では白紙」としており、佐賀県の山口祥義知事が計画の履行を求めています。

免震構造は地震の衝撃を吸収する装置を基礎部分に取り入れ、建物と地盤を切り離すことで揺れを大幅に低減することができるもので、二次災害を軽減できるのが最大の利点。福島の事故でも指揮所として大きな役割を果たしましが、耐震構造よりコスト面で割高になると言われており、九電は安全性より、こうした企業自身の採算面を優先した格好と言わざるを得ないでしょう。なぜ「免震棟」の建設を撤回したのか、九電は地元住民らに納得のいく説明をするべきだとの批判が出ています。


【出典参考】2016年1月30日付け「西日本新聞」朝刊


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高浜原発4号機も「再稼働」に向け燃料搬入開始 

関西電力は1月31日夕方、29日の高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働の強行実施に続き、4号機の再稼働に向けた核燃料の搬入作業を開始しました。

搬入作業は午後4時に始まりました。
燃料プールに収められている合わせて157体の核燃料が、4日間かけて原子炉へ運ばれる予定です。
この中には、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜ合わせた「MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料」も4体含まれており、3号機同様、「プルサーマル発電」が実施されます。

搬入作業の終了後、4号機の検査や点検がトラブルなく進めば2月下旬にも、4年7ヵ月ぶりに再稼働させる狙いです。

高浜原発3、4号機がともに再稼働すると1ヵ月で約100億円の収支改善効果があるというわれるだけに、関西電力は一刻も早い再稼働を目指していますが、4月以降のできるだけ早い時期にも電気料金を値下げしたいともしています。


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プルサーマル推進で立地自治体に計162億円交付 

1月29日、福井県高浜町に立地する関西電力高浜原発3号機はプルサーマルで再稼働しましたが、このほどウラン・プルトニウム混合参加物(MOX)燃料を通常の原発で使うプルサーマルを推進するため、国が立地県・市町村に支出した関連交付金が合計162億円以上に上ったことが23日、各自治体への時事通信の取材で分かりました。

使用済み核燃料を再処理したMOX燃料を使うプルサーマルは、国内では2009年以降、九州電力玄海原発3号機(佐賀県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、東京電力福島第一原発3号機(福島県)、そして今回再稼働を強行した関西電力高浜原発3号機(福井県で実施してきました。

関連交付金のうち、2008年度までにプルサーマルを事前に了解した立地道県に最大60億円が提供される「核燃料サイクル交付金」、2009年度までに電力会社が実施を申し入れた場合に5年かんで最大1億円加算される「電源立地地域対策交付金」の制度を調べたところ、対象となる9道県10市町村のうち、7県10市町村で両方またはいずれか一方の交付金を受けていました。

プルサーマルを了解したものの申請を見合わせているのは北海道電力泊原発3号機を抱える北海道と、中部電力浜岡原発4号機を抱える静岡県です。2011年に発覚したプルサーマル説明会での「やらせ賛同問題」や福島第一原発事故を考慮したということです。

プルサーマルを実施した原発がある県では、2014年度末で、佐賀県に約60億9700万円、愛媛県に約60億5900万円支給され、福井県には2013年度末に約24億8600蔓延が支払われ2015年度まで交付されていました。
青森県は2014年度末でJパワー大間原発分として約7億円を受け取り、最大50億円が実施後に支給されるとしていますが、現在建設中で交付時期は未定です。

10市町村のうち7市町村には「電源立地地域対策交付金」が各1億円上乗せされましたが、福島県双葉町は原発事故が起こったため2000万円の受取で終了となりました。一方、同県の大熊町と宮城県石巻市は交付額は「不明」と回答しました。

こうした交付金の原資は電気料金に上乗せされる「電源開発促進税」からなっており、消費者負担のもとで多額の交付金として立地自治体に交付された実態が浮かび上がっています。


【出典参考】2016年1月31日付け「しんぶん赤旗」


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