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文科省有識者検討会「もんじゅ」新運営主体の「骨子案」示す 

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」のあり方を検討する文部科学省の有識者検討会が4月27日開かれ、新たな運営主体に求められる能力などをまとめた「骨子案」が示されました。

検討会は原子力規制委員会の勧告を受け、昨年12月に設置されたもの。規制委の勧告では、原子力機構が「もんじゅ」の運営主体として不適格だとし、新たな運営主体を示すよう求めていました。

示された「骨子案」では、新たな運営主体が備えるべき要件として、
①補油計画の抜本的見直しを完遂し、継続的に改善できること、②能力・経験のある人材の確保・東洋と適切な人材の育成、③ナトリウム冷却炉に特有の技術能力、④原子力以外の分野の外部有識者の経営への参加――を掲げています。

検討会では多くの意見が出た模様で、5月中にも新たな運営主体のありようについて報告書をまとめる予定と言います。

そして文科省はその報告書を受けて、具体的な組織を検討するとしています。


【出典参考】2016年4月29日付け「しんぶん赤旗」


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玄海町長の「最終処分場受け入れ発言」は撤回を――住民団体抗議 

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が4月26日、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性物質(核のゴミ)」の最終処分場について「受け入れは選択肢の一つ」などと発言したと報じられた問題で、玄海原発対策住民会議と佐賀県原発問題対策協議会は27日、岸本町長と面会し、「受け入れ発言」の撤回を求めました。

申し入れに対し、岸本町長は「発言の趣旨はそうじゃない。自ら候補地に名乗りをあげるようなことはしない」と返答しました。

岸本町長の発言がくるくる変わる状況に、「聞くたびに発言が変わるなどの町長の態度を曖昧にはできない」と関係者は批判。

最終処分場の問題は、原発を稼働させる限り核のゴミが出続けるわけで、一刻も早く原発を止める以外に解決策はない問題です。


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志賀原発1号機「直下に活断層と解釈が合理的」と廃炉濃厚に 

原子力規制委員会は4月27日、北陸電力志賀原発1号機の原子炉建屋直下などを通る断層が、活断層と解釈するのが合理的だとする専門家チームの報告書を受理しました。

原発の「新規制基準」は、将来動く可能性のある活断層の上に原子炉等重要な施設を設置することを認めておらず、志賀原発1号機は「廃炉」となる可能性が濃厚となりました。

専門家の報告書は、「新規制基準」にもとづく審査で、「重要な知見」として取り扱われており、最終的な判断は今後の審査になるものの、廃炉へ一歩近づいたことになります。

報告書で「評価」されたのは敷地内に走る断層8本のうちの3本。なかでも1号機の原子炉建屋直下を通る「S-1」断層について、建設前の地層のスケッチなどから原子炉建屋に近い一部が、「後期更新世(12万~13万年前)以降に活動したと解釈するのが合理的だ」と判断しています。

また、2号機の冷却用の海水を取り込む重要配管の下を通る「S-2」「S-6」断層についても、「後期更新世以降に活動した可能性がある」と判断しました。

「新規制基準」では、将来動く可能性のある断層について「後期更新世以降の活動が否定できない断層等」と定義しており、こうした基準に引っかかります。

2号機の再稼働にむけて北陸電は2014年に審査を申請。今回の「評価」が履らなければ、配管の移設などの工事が求められます。

北陸電力は、こうした「評価」を不服として、今後の審査で活断層を否定するとしていますが、規制委は今回の報告書の「評価」が「限られた資料やデータに基づく」として、北陸電に対し、敷地内のボーリング調査など追加データの提示を求めています。

原子炉直下に活断層があるとする専門家チームの報告書が規制委に受理されたのは日本原子力発電の敦賀原発2号機に続いて2例目です。


【出典参考】2016年4月28日付け「しんぶん赤旗」


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チェルノブイリ原発「廃炉」へ100億円超拠出 

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から30年が経過した記事を昨日の当ブログでもご紹介しましたが、そのチェルノブイリ原発の廃炉に向けた日本など18ヵ国・機関の支援国会合が4月25日、ウクライナの首都キエフで開かれ、資金不足を補うため4500万ユーロ(約56億円)の追加拠出で合意したことが分かりました。

この拠出金で欧州復興開発銀行(EBRD)の原子力安全基金を支えます。さらにEBRD自体も4000万ユーロ(約50億円)の追加拠出を決めたという事です。

原子力安全基金は、2000年までに稼働を停止した1~3号機の廃炉に伴う使用済み核燃料の中間貯蔵施設を整備します。

チェルノブイリ原発の廃炉を含めた安全処理にはあと半世紀はかかると言われており、4号機にかぶせる耐用年数100年とされるアーチ型シェルターの建設も進めています。

安倍首相は4月6日にウクライナのポロシェンコ大統領と会談し追加拠出を表明していました。


【出典参考】2016年4月27日付け「しんぶん赤旗」


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チェルノブイリ原発事故から30年 

今日4月26日は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こってから30年を迎えました。

チェルノブイリ原発は、1986年4月26日未明、試験運転中に炉心溶融と爆発が起き、大量の放射性物質が漏れた過酷事故。被ばくした事故処理作業員らの死者数は不明で、現在も立ち入り規制が続いています。

そんな旧ソ連の継承国ロシアの世論調査で、チェルノブイリ原発事故のような惨事がロシアで将来起こる恐れが「ある」と考える国人が33%にまで減少し、起こる恐れは「ない」とする回答が46%となって、初めて「事故再発はない」と思う人が多数になりました。

これはチェルノブイリ原発事故から丸30年となるのを前に、独立系調査機関レバダ・センターが発表した調査結果で明らかとなりました。

同調査は、5年ごとに実施しており、原発事故の恐れが「ある」という回答は、2011年の56%から33%に減少した形になります。一方「ない」と回答した人は36%から46%に増えたことに。
これが15年前の2001年には、恐れが「ある」が76%、「ない」が18%という状況だったのですから、その変化は驚きです。

事故が風化し、「原発は安全」という認識がロシアでも復活しつつあるという憂うべき内容です。
原発大国ロシアは昨年11月にトルコがシリア駐留ロシア軍機を撃墜した際も、ロシアはトルコ経済制裁の対象から原発輸出については除外しており、チェルノブイリ原発事故で被害が出たベラルーシでも原発建設を進めています。
ロシアも日本も、原発推進の姿勢は同じようです。


【出典参考】2016年4月26日付け「しんぶん赤旗」


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熊本地震で「原発報道」に「???」 

熊本地震により被災された方々にお見舞いを申し上げます。
4月25日、政府はやっと熊本地震を激甚災害に指定することを決めましたが、それにしてもこれまでの地震報道で「川内原発は異常がない」として稼働を続けているとの報道が続きました。住民の不安をいたずらにかきたてないようにとの“配慮”のようですが、それなら再稼働を止めるべきではと思った方も多かったと思います。昨日も紹介したように、ネット署名で「川内原発を止めて」との声が急速に高まっています。
こうした方度のその陰にNHKの籾井会長が「公式発表をベースに伝えること」を指示していたとのニュースが伝えられていますが、独自取材を委縮させかねないと識者もいぶかる声も出ています。その記事を「毎日新聞」から転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<熊本地震>原発報道「公式発表で」…NHK会長が指示


◇識者「独自取材、萎縮させる」


NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。

会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

議事録は局内のネット回線を通じて共有され、NHK内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」(ある幹部)と反発も聞かれる。

砂川浩慶・立教大教授(メディア論)は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。

NHK広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」としている。


【出典】2016年4月23日配信「毎日新聞」


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熊本地震で「川内原発止めて」署名開始5日目で10万人賛同 

インターネット署名サイトChange.orgが政府への要望として呼びかけた「川内原発を止めてください」の署名に対し、開始5日目で10マン人を超える賛同が集まっていることが分かりました。

発案者の熊本県出身の大学教員・高木博史さん(岐阜県在住)が4月21日、第1次分として署名簿を内閣府に提出しました。

高木さんは、震災発生後、熊本県の両親の安否の次に浮かんだのが稼働中の川内原発に対する心配でした。この大災害に、高木さんは当然、川内原発が停止されるものと思ったそうです。しかし、「異常なし」の発表ばかり。
そこで、高木さんは「故郷を失いたくない」の一心で15日朝、このインターネット署名を立ち上げたということです。

その後、開始から36時間で3万人が賛同。その後も勢いは衰えません。

高木さんは「今回の状況かで原発が稼働していることを、多くの人が不安に思っています」「川内原発の停止は、原発政策や安倍政権への賛否とは別次元の問題です。『地震が起きたらまず火を止める』と教えられたこととおなじです」と、停止まで署名を呼び掛けることを表明しました。


【出典参考】2016年4月22日付け「しんぶん赤旗」


■4月22日現在、同インターネット署名は、120,642名 になっています(同ツイッター情報)。署名の発信者の高木さんは、25万人の賛同者を目指して拡散を依頼しています。(サイト管理者)


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柏崎刈羽原発で蓄電池から希硫酸が噴出のトラブル発生 

4月21日午後、再稼働に向け、審査が進められている新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で、トラブルが発生し、消防隊が出動するという騒ぎがありました。

東京電力によると、4月21日午後1時50分ごろ、電気設備から煙が出ているとの通報があり、所員が消火活動にあたったということですが、実際は電気設備の蓄電池から希硫酸が霧状に吹き出したということです。

トラブルがあったのは、6号機、7号機の脇にある廃棄物処理建屋の地下1階で、このトラブルで、所員6人がのどに違和感を訴えましたが、大事には至らなかったということです。

また、このトラブルで放射性物質の漏えいはなかったということです。



【出典参考】2016年4月21日配信「TBS News i」


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熊本地震、甚大な被害――川内原発いますぐ止めろ 

熊本県を中心に相次いでいる熊本地震は甚大な被害をもたらしています。

4月20日現在、死者59人(震災関連死を含む)、行方不明3人、負傷者1095人、避難者9万2314人、住宅全壊・半壊2778棟、断水9万8400戸、停電3200戸という状況です。
また発生から1週間を過ぎて、狭い車中での生活などで「エコノミークラス症候群」などによる「震災関連死」も増えており、政府と県など関係自治体は、長期化する避難生活の環境改善をすすめるよう求めます。

また余震も続いており、これまでの有感地震(震度1以上)が706回。震度7が2回、6強が2回、6弱が3回、5強が3回、5弱が7回、4が73回、3~1が616回という状況になっています(4月20日午後6時現在)


震源も震度7を記録した熊本市益城町から北東方向に阿蘇地方や大分市方面、さらには四国沖に移動しているほか、最近は熊本南部の八代市方面にも活断層に沿って広がっており、鹿児島県の九州電力川内原発、さらには四国・愛媛県の四国電力伊方原発などが心配です。

特に川内原発は、この大震災にも関わらず稼働を続けており、原発反対の各団体や市民から停止を求める抗議文が数多く寄せられています。

政府、九電は、一刻も早く危険な原発稼働を停止すべきです。



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戦争法廃止と立憲主義の回復を求める「オール戸田の会」結成へ 

昨年9月19日に安倍自公政権が採決を強行した「安保関連法(戦争法)の廃止」と安倍暴走政治のもとでズタズタにされた立憲主義・民主主義を取り戻そうと全国で、高校生、大学生、学者、弁護士、市民団体など多くの人々が立ち上がり、一大国民運動が大きなウェーブとなっています。

ここ埼玉でも、党派や立場を超えて「戦争法の廃止を求め、立憲主義を取り戻す」一致点で共闘が生まれ、これまで3回、1万人超の参加者で「オール埼玉総行動」が行われてきました。

このほど、各行政区でも、この立場で会を組織しようと、ここ戸田市でも戦争はイヤだ「・立憲主義を取り戻そう!オール戸田の会(略称「オール戸田の会」)」が作られました。
結成総会は5月28日(土)13:30から新曽南のさくらパルで行うということです。

会ではホームページを立ち上げ、駅頭宣伝、チラシの全戸配布をするなど、精力的に賛同者を募っています。


■「オール戸田の会」ホームページ
http://all-toda.sakura.ne.jp (当面のアドレスです)


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なくそう原発、安心・安全な社会を 再生可能な自然エネルギーの街づくりを! 

3月28日、「原発を考える戸田市民の会」は日本共産党戸田市議団の協力を得て、県エコタウン課職員を囲む懇談会を開催しました。15名が参加し積極的な質疑・応答など今後の街づくりに生かす熱心な懇談会となりました。
年金者組合戸田支部の機関誌『年金者の友』より、参加者の声を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


<県エコタウン課職員を囲む懇談会に参加して>

 はじめに、県の職員の方から、2011年度から15年度に行った本庄市と東松山市のエコタウンの取り組みについて説明がありました。県は県内全自治体にモデル市町村を公募13市町村より公募があり、モデル市として2市を選定したとのこと。
本庄市対象街区236戸農地太陽光発電54戸、省エネ改修・144戸、省エネ家電交換・90戸、これは対象街区にブナの木8500本を植樹し2酸化炭素を削減したことのなるとのこと。
 また、東松山市では駅前商店街、市役所や小学校、病院など公共施設を中心に既存の住宅にも太陽光パネルを設置し、太陽光発電普及率は県平均の5倍の30.9%に達したとのことです。県は2015年度、新たなモデル市町村を募集、エコタウン事業をを開始しているとのことです。
 残念ながら戸田市は2回の公募に応募しておらず市の姿勢が問われています。


【出典】全日本年金者組合戸田支部『年金者の友』


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熊本地震に川内原発「即時停止を」――鹿児島の市民団体も 

熊本県を中心に続く地震を受け、鹿児島県内の市民団体「ストップ川内原発!3・11鹿児島集会実行委員会」などは4月18日、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の運転を即時停止するよう、九電と鹿児島県に申し入れました。

鹿児島、熊本両県の約50人が鹿児島市の九電鹿児島支社などを訪れ「熊本地震を引き金にした連続的な地震の危険性も警告されている。このまま漫然と原発を稼働し続けることは許されない」とする申し入れ書を手渡しました。九電の担当者は「リスクはゼロにはならない」などと対応したということです。

川内原発については、熊本地震の関係から、落合恵子さんら「川内原発の即時停止を求める有志の会」をはじめ、国内の労働団体、市民団体など多くが「即時停止」を求める談話などを発表しています。

しかし、政府は、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」などとして、丸川環境相・原子力防災担当相が川内原発の稼働を容認していて、停止を指示していません。


【出典参考】2016年4月18日配信「毎日新聞」


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川内原発「停止させる必要ないと判断」――丸川環境相・原子力防災担当相 

昨日の当ブログで、落合恵子さんら作家やジャーナリストらが参加する「川内原発の即時停止を求める有志の会」が4月16日、連続して激震が続く熊本地震の広がりに伴って、再稼働中の鹿児島県の九州電力川内原発の即時停止を要請した記事をご紹介しましたが、原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は「停止させる必要はないと判断」していることが判明しました。

これは16日午前11時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で丸川珠代環境相が見解をしめしたもので、稼働中の九州電力川内原発について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告したものです。

丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べ、事故が起こってからでは遅いとする多くの国民や識者の声を無視して、原発の稼働を合理化しました。


【出典参考】2016年4月16日配信「朝日新聞デジタル」など


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落合恵子さん、澤地久枝さんら有志、川内原発の即時停止を要請 

4月14日の震度7の地震以降、熊本県を中心に激震が相次いでいることを受け、作家やジャーナリストらが参加する「川内原発の即時停止を求める有志の会」は4月16日、九州電力に鹿児島県の川内原発の即時停止を要請しました。

要請したのは、作家の落合恵子さん、澤地久枝さん、広瀬隆さんと、ジャーナリストの鎌田慧さん、フォトジャーナリストの広河隆一さん、学生団体「SEALDs(シールズ)」メンバーの大学生、山田和花(のどか)さんら。

九州電力は地震後も、停止中の玄海原発も異常はなく、運転中の川内原発も以上がないとして運転を継続しています。要請文では、稼働中の川内原発について、「異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発の事故の経験から、誰の目にも明らか」とし、すぐに停止するよう求めています。要請文書はファクスで九州電力に送付したということです。


【出典参考】2016年4月16日配信「朝日新聞デジタル」


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「地震国に原発はいらない」――官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は4月15日(金)夜、「首相官邸前抗議行動」を行い800人が「原発再稼働反対」「原発ゼロに」と声をあげました。

この日、前日夜に起った「熊本地震」のニュースを見て参加者は、改めて日本が地震大国であり、このような国土に危険な原発はいらないと口々に語りました。

九州電力川内原発の地元でも震度4を観測していますが、九電は以上がなかったと稼働を継続しています。

その後、16日(土)午前1時44分には、14日の地震を超える本震と見られる地震が発生しており、そのは範囲は熊本を中心に、大分県や玄海原発のある佐賀県にも被害が広がっています。



被災した皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、国や自治体は、一刻も早く被災者の救命救急に全力をつくすよう求めます。(サイト管理者)


【出典参考】2016年4月16日付け「しんぶん赤旗」



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高浜1・2号―老朽原発廃炉へ住民提訴 

運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機の廃炉を目指し、4月14日、14都道府県の住民76人画国を相手取り運転延長差し止めを求めて名古屋地裁に提訴しました。

国を相手取り老朽化した原発の廃炉を求める裁判は全国初です。

訴状では、「54基の原発が約2年間動いていないときでも電気は足りていた。あえて危険な老朽原発を動かしてほしいという市民がいるだろうか」と指摘。
それにも関わらず原発再稼働を推進する政府、原子力規制委員会、電力会社は福島の原発事故を忘れたのかと批判しています。

提訴後の会見で弁護団長の北村栄弁護士は、今回の裁判を「新規制基準と規制委の審査そのものの不合理性を問う裁判」と指摘。今年2月に再稼働したばかりの高浜原発4号機がわずか3日後に緊急停止したことについて「これが『世界で一番厳しい』といわれる規制委の審査の現実だ」と批判しました。

この日、名古屋地裁前には、支援者ら200人が詰めかけ「老朽原発廃炉」のプラカードを掲げて、廃炉を求めました。


【出典参考】2016年4月15日付け「しんぶん赤旗」


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あす15日(金)夜、官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は明日4月15日(金)6時30分~8時、恒例の「首相官邸前抗議行動」を行います。

どの世論調査でも、原発再稼働反対が5~6割と多数を占めていますが、その声を無視し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて、再稼働と原発輸出など推進に突き進む安倍政権に対し抗議の声をあげます。

この日、首相官邸前と国会正門前にスピーチエリアを設置し、訴えをします。

また、全国各地でもこれに呼応し、原発ゼロを求め、再稼働に抗議する集会や行動が繰り広げられます。


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核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言 

4月11日、採択されたG7外相「広島宣言」について、外務省ホームページから仮訳を転載してご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓



<核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言(仮訳)>

我々は,世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から71年を経て,我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島及び長崎の人々は,原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し,そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。

この歴史的会合において,我々は,国際社会の安定を推進する形で,全ての人にとりより安全な世界を追求し,核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この任務は,シリアやウクライナ,そしてとりわけ北朝鮮による度重なる挑発行為といった,多くの地域における悪化する安全保障環境によって一層複雑なものとなっている。

我々は,EU3+3とイランとの間の包括的共同作業計画(JCPOA)の合意及び継続的な履行を歓迎する。これは,核兵器不拡散条約(NPT)が国際的な不拡散体制の礎石として強靱であることを示している。我々は,JCPOAが完全にかつ厳格に履行され,
また,そのために国際原子力機関(IAEA)の検証活動が鍵となるとの決意を有している。

我々は,全ての側面において,我々のNPTへの強いコミットメントを強調する。我々は,未だNPTの締約国となっていない国々に対し,遅滞なくかつ無条件で加入するよう求める。我々は,NPTの三本柱(不拡散,軍縮及び原子力の平和的利用)全てにわたり,その規定の完全な履行を強く支持する。我々は,IAEA及びその保障措置制度の中心的役割を再確認する。

いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではなく,包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を達成すべく,全ての国は遅滞なくかつ無条件でCTBTに署名・批准すべきである。優先事項として,我々は,ジュネーブ軍縮会議に対し,核兵器又はその他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約についての交渉を即時に開始するよう要請する。

長年をかけて,核兵器国の核戦力は大幅に削減された。核兵器のない世界に向けた更なる進展は,単独であれ,二国間であれ,又は多国間であれ,我々が,国際安全保障を向上させつつ,断固とした,現実的な,そして漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる。NPT第6条に従い,我々は,今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者であり,全ての国に対してそのような努力をするよう要請する。

我々は,透明性を向上させたG7の核兵器国によりとられた努力を歓迎する。我々は,他国にも同様の行動を求める。

我々は,全ての国家に対し,核兵器国と非核兵器国との間を含む,全ての国家間での核軍縮・不拡散に関する有意義な対話を促進することができる実践的かつ現実的なイニシアティブに関して我々と協働するよう求める。

国家主体及び非国家主体への大量破壊兵器の拡散を阻止するため,機微な品目及び技術に関する各国の輸出管理を引き続き強化することは極めて重要である。全ての国は,国連安全保障理事会決議1540号を含む全ての関連の国連安保理決議を完全に履行しなければならない。我々は,全ての国に対し,国際的な輸出管理レジームのガイドラインに整合した形で輸出管理を執行することにより,不拡散という目標に貢献するよう呼びかける。

我々は,2016年核セキュリティ・サミットの最終コミュニケ及びアクション・プランを積極的に実施し,本分野におけるIAEAの中心的役割を支持していく。

我々は,原子力の平和的利用にコミットし,引き続きIAEAと協力し,最高水準の不拡散,原子力安全及び核セキュリティを推進していく。

何十年間にわたって,我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島及び長崎を訪れ,深く心を揺さぶられてきた。我々は,他の人々が同様に訪問することを希望する。 我々は,核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。 (了)



【出典】外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/is_s/page24_000565.html



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「除染は不十分」――福島住民説明会で「避難指示解除」に不安表明 

4月10日、政府は東京電力福島第一原発事故で全村避難中の福島県葛尾(かつらお)村への避難指示について同村で住民説明会を開き、放射線量が高い帰還困難区域を除き、6月12日にも解除したい意向を示しました。

この説明会には、政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席し、昨年12月で除染が一巡し、空間線量率が除染前と比べて半減したなどと説明し、避難指示解除の方針を示したものです。

しかし、参加した住民約300人は、自宅を囲む山林での除染は終了していないと指摘し、「除染が不十分」と放射能に対する不安を口々に語りました。

後藤副本部長は説明会後、避難指示解除の時期について「(村議会の意見や住民説明会の結果などを)総合的に勘案し、村と協議したい」などと答えざるを得ませんでした。


【出典参考】2016年4月12日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発事故―「炉心溶融基準知っていた」と東電幹部 

東京電力が福島第一原発事故時、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」を判断する基準として社内マニュアルの存在を知っていなかったとしていた問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は4月11日の記者会見で、事故前から基準は知っていたことを明らかにしました。
東電幹部で基準の把握を認めたのは初めてで、今後波紋が広がる模様です。

東電の基準では「炉心損傷割合が5%超」で炉心溶融と定義していましたが、岡村氏はこの基準は、自身が「社内で20年ほど業務をしている中で知った」と話しました。
そのうえで、岡村氏は事故当時、水処理関連施設などの復旧業務に就いていたため、「(炉心溶融を)判断する立場ではなかった」と弁明しました。

さらに、岡村氏は、基準の有無が問題視されていることに気づいたのは「記者会見担当になった昨年8月以降」と説明しました。
一方、東電は今年2月に、「2月まで5年間、誰も基準に気付かなかった」などと公表していて、説明が食い違うことになります。

この基準に従っていれば、事故から3日後には「炉心溶融」を判断できたわけですが、東電がシミュレーションし、「炉心溶融」と認めたのは2カ月後でした。
東電は、この問題について既に「第三者検証委員会」を設置して経緯を調査していますが、事故時のマニュアルの扱いや「発見」の経緯が焦点となっています。


【出典参考】2016年4月11日配信「毎日新聞」


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地下貯水槽でまた漏えいか――福島第一原発 

東京電力は4月7日、福島第一原発で過去に汚染水が漏れた地下貯水槽の外側遮水シートから同日採取した水を測定した結果、「全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)」が1リットル当たり9300ベクレル検出されたと発表しました。

これは3月末に比べて急上昇しており、東電は貯水槽に残っていた汚染水がまた漏えいした可能性があるとして調べています。

東電によると、この貯水槽は2013年4月に汚染水漏れが判明した1号貯水槽で、南西側で4月6日に採取した水から同8100ベクレルが検出されたということです。そこで東電が7日に再度調べたところ同9300ベクレルに急上昇していることが分かったものです。これは3月末の同87ベクレルの実に100倍。

問題の地下貯水槽は、汚染水を補完するために作られました。地面を掘り、底や側面に3層構造で遮水シートが敷かれたものですが、漏えいが相次いで判明したことから現在では使用されていません。
しかし1号貯水槽に派汚染水が数トン残っていて、放射性物質の濃度は150万ベクレルということです。

北東側シートの水からも同19万ベクレルが検出されたといいますが、こちらは2013年の漏えいの影響と見られます。

1~3号貯水槽周辺の観測用井戸でも3月に採取した水から最大で同200ベクレルの放射性物質濃度が検出されていました。

汚染水は現在、2号貯水槽に880トン、3号貯水槽に80トン残っているということです。


【出典参考】2016年4月9日付け「しんぶん赤旗」


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反原連「首相官邸前抗議行動」190回目 

「首都圏反原発連合(反原連)」は4月8日(金)夜、通算190回目の原発ゼロをめざす「首相官邸前抗議行動」を行いました。

福島第一原発事故の収束も見通せないのに、原発を「重要なベース電源」と位置づけ原発再稼働と原発輸出など原発推進に突っ走る安倍政権に対し、参加者からは「安倍政権を倒し、原発ゼロのエネルギー政策に転換を」などの声が上がりました。

また、中には九州電力川内原発の運転差し止めを却下した福岡高裁の決定を見て、抗議行動に駆けつけた人も大勢いました。

この日の「首相官邸前抗議行動」には約800人が参加しました。


【出典参考】2016年4月9日付け「しんぶん赤旗」


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原発についての記述も「安倍色」に修正――2017年度高校教科書検定 

集団的自衛権の行使容認をめぐり文部科学省の検定意見が相次いだ2017年度から使用される高校生の教科書で、安倍晋三政権の主張に沿うものに修正されたのは集団的自衛権の問題や戦前の日本の植民地支配や侵略、戦後補償問題だけではなく、原発問題にも及んでいました。

福島第一原発事故以来、国民からは原発再稼働反対、自然エネルギーへの転換などを求める声が高まっていますが、こうした社会状況を反映し、原子力エネルギー開発について「安全性を求める国民の要求に答える政策に転換する必要がある」と記したある教科書出版会社の記述に、文科省は「生徒が誤解するおそれのある表現」と検定意見をつけました。
そして、結局これは「安全性の確保にいままで以上に配慮することが求められる」と修正されました。

これは「いままで」も安全性を確保していたとして原発再稼働を推進する安倍政権の意向に沿う内容に変更された格好です。


【出典参考】2016年4月10日付け「しんぶん赤旗日曜版」



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高浜原発トラブル停止「安全に影響なし」――規制委 

関西電力高浜原発4号機が2月末に原子炉が緊急停止するトラブルを起こしたことについて原子力規制委員会は4月6日、「原子炉の安全に影響を与えるものではない」とする判断をくだしました。

これは、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)評価で「レベル0(安全上重要ではない事象)」としたものです。

規制委は、トラブルが発生した危機について「設備の健全性確認の結果に問題がないことから、基準への適合性は満足している」との考えを示しました。そして、今後、関電が行う対策や原因分析が適切かどうか検査などで確認するということです。

関電がまとめた報告書によると、トラブルは発送電の開始作業中に送電線側から発電機側に設定を超える電流が流れたことが原因だということで、必要な影響評価を事前に実施していませんでした。

規制委の田中俊一委員長は、「社会的影響、信頼喪失は大きい。そのことを深刻に反省してもらわないと困る」と述べ、原発再稼働の動きに“水を差した”今回の「不祥事」に苦言を呈した格好です。

なお、高浜原発については、3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長)で運転差し止めを求める住民の要求が認められ、3、4号機ともに運転の差し止めを命じられるという画期的な判決が言い渡され、翌10日に停止せざるを得ませんでした。(3月1日付け当ブログ)


【出典参考】2016年4月7日付け「しんぶん赤旗」


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住民の「川内原発運転停止の仮処分申し立て」退ける――福岡高裁 

再稼働中の九州電力の川内原発について住民が運転停止の仮処分を申し立てていたことについて、福岡高裁宮崎支部は4月6日、これを退ける判決を出しました。以下、そのニュースをNHKより転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<川内原発運転停止の仮処分申し立て 退ける決定>


鹿児島県にある川内原子力発電所1号機と2号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出しました。


鹿児島県にある九州電力川内原発の1号機と2号機について、鹿児島県や熊本県などの住民12人は運転の停止を求める仮処分を申し立て、去年4月、鹿児島地方裁判所が退けたため、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告していました。
6日の決定で西川知一郎裁判長は、火山噴火の危険性について「原子力規制委員会が火山の審査で使う指針は、巨大噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提にしている点で不合理だ」と指摘しました。
その一方で、「巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きず、その危険性まで安全上考慮すべきという社会通念が確立しているとは考えられない。原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性が根拠をもって示されているとは認められず、原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と指摘しました。
また、地震に対する安全性の判断などについても不適当な点は見当たらないとして、住民側の申し立てを退けました。
川内原発は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の下で、全国で初めて1号機が去年8月に再稼働し、2号機も去年10月に再稼働しています。
原発を巡る仮処分では、先月、大津地方裁判所が稼働中の原発としては初めて、福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の運転停止を命じましたが、裁判所の判断が分かれる結果になりました。


■住民側「地裁の決定より後退」

仮処分の決定文が交付されたあと、住民側の弁護士たちは裁判所の前で「不当決定」や「私達は屈しない」と書かれた旗を掲げました。裁判所の前に集まった住民や支援者からはため息が聞かれました。
申し立てを行った住民の1人で鹿児島県薩摩川内市の森永明子さん(44)は、「決定は残念です。司法に期待していたので、きょうの結果は悔しい」と話していました。また、鹿児島市の井ノ上利恵さん(57)は、「悔しいです。住民や子どもの未来のために訴え続けたい」と涙ながらに話していました。
弁護団長の森雅美弁護士は、「政府や原子力規制委員会の考えを追認した不当な決定だ。火山のリスクや避難計画の不備などの論点では、去年の鹿児島地方裁判所の決定と比べても後退しており、納得できない」と述べ、裁判所の判断を批判しました。


■九州電力「妥当な決定」

九州電力は「川内原発の安全性は確保されているとのこれまでの主張が認められ、妥当な決定だと考えている。今後とも、さらなる安全性・信頼性の向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、安全確保に万全を期してまいります」とするコメントを出しました。


■原発のある薩摩川内市では

今回の決定について、川内原発がある薩摩川内市の75歳の男性は「原発があることで経済が潤うので、申し立てが棄却されたことは非常によいことです。決定を前向きに捉えたい」と話しました。
また、66歳の男性は「ほっとしています。原発がないと地元の自営業者はやっていけないと思う」と話していました。
一方、71歳の女性は「決定は非常に残念です。危ない原発を子どもや孫の世代に残してはいけないと思います。もし事故が起きたら、薩摩川内市は大きな被害を受けてしまいます」と話していました。
薩摩川内市の岩切秀雄市長は「司法判断に関してのコメントは差し控えるが、九州電力には、安全運転と安全性向上に向けた不断の取り組みに加え、適宜適切な情報提供に努めてもらいたい」とするコメントを発表しました。


■専門家はどう見る

原子力工学が専門で東京大学の岡本孝司教授は、「地震によって、原発の建物や機器が壊れたり自然災害や人為的なミスなどによって不測の事態が生じたりするリスクが皆無ではないと、裁判所が認めていることは当然なことで、事故への備えが機能しない場合にも、そのほかの多重な設備で対処し重大な事故を防ぐとした、新たな規制基準の理念を理解していて、非常に論理性のある判断だ」と評価しています。そのうえで、「新たな規制基準について、今後、最新の科学的知見を絶えず反映させて改善していくべきものだが、少なくとも原発の安全性を確保するうえで極めて高い合理性があると評価したことは、原発の運転を巡る今後の
裁判への影響も含めて、非常に大きな意味がある」という見方を示しました。

科学史が専門で九州大学の吉岡斉教授は、「原発の過酷事故に対するリスクの認識が裁判官によって大きな差があることを改めて感じる。今回の決定では、原発を運転するうえでの危険性がどこまで許容できるかの判断は社会通念に基づくと明確に述べているが、裁判官は危険性に寛容だと思わざるをえず、これが社会通念と言えるかどうか疑問だ」という見方を示しています。原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は十分に低いとした規制委員会の評価を「不合理ではない」とした点については、「原発の安全性の要求水準は、深刻な事故が起きる確率を10万年から100万年に1回以下を目指すことが共通認識となっているが、それに比べて、およそ1万年に1回程度とされる破局的な噴火は高い確率だと考えるべきではないか」と指摘しています。


【出典】2016年4月6日配信「NHK NEWS WEB」


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東海再処理施設――「高レベル放射性廃液個化作業」トラブルで停止 

日本原子力研究開発機構は4月4日、茨城県にある東海再処理施設で行っていた高レベル放射性廃液の個化作業で機器が作動しないトラブルが発生し、停止したと発表しました。

この施設は、1月25日に稼働したばかり。高レベル放射性廃液とは、原発で使用済み核燃料から出るきわめて高い放射能を放つゴミですが、液体よりもガラスと混ぜて固化体にした方が放射能の漏えいや拡散の危険性が少ないとして、同機構は原子力規制委員会の「新規制基準」に適合していない施設での稼働を求めていたもので、規制委も「リスクを著しく増大させる作業にはあたらない」などとこれを容認していました。

今回、この施設でのトラブルが発生し、この判断の危うさが露呈した形です。

驚いたことに同機構や規制委によると。同施設では3月20日にも収納作業で器具が固化体をつかめないトラブルが発生していて、器具を取り替えましたが、今度は30日に固化体をつかんだまま離せなくなるなどトラブルが続いていたということです。

施設では、これまで13年間で247体のガラス固化体を製造していて、今後、同機構が保管している高レベル放射性廃液406立方メートル(ガラス固化体として621本分)すべてを処理する作業に21年間かかるとみています。

また、この固化体の最終処分先はいまだ決まっていない状況です。



【出典参考】2016年4月5日付け「しんぶん赤旗」



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福島第一「凍土壁」作業開始、作業員の被ばく線量「鹿島」が発表 

3月31日(木)、東京電力福島第一原発1~4号機の建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁)について、東電は海側などを先行して凍結する作業を開始しました。

この凍土壁は、建屋周囲の地下に総延長1500メートルの「氷の壁」を作り、放射能に汚染された建屋地下への地下水の流入を削減するのが狙いで、原子力規制委員会が前日の30日に山側の一部を残して凍結させる段階的な凍結運用を認めていたものです。

一方、この日、凍土壁施工を担当した大手ゼネコンの鹿島建設は、これまでに約2200人が作業に従事し、平均被ばく線量が15.3ミリシーベルトだったと発表しました。

同社によると、一人当たりの被ばく線量は、年間38ミリシーベルト未満を目指しているとのことでしたが、2014年度では18人、2015年度では3人が目標値を上回る被ばくをしていたことが分かっており、最も高かったのは2年間で75.51ミリシーベルトに及んでいたことが判明しています。


【出典参考】2016年4月4日付け「しんぶん赤旗」


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四国電力伊方原発1号機を廃炉へーー来年で運転40年  

四国電力の佐伯勇人社長は3月25日、愛媛県庁を訪れ、中村知事に、来年で運転開始から40年となる伊方原発1号機(愛媛県伊方町、出力56万6千キロワット)を廃炉にすると伝えました。
原発の運転は原則40年で、原子力規制委員会が認めれば、最長で20年間延ばせるが、安全対策費がかかりすぎるため廃炉にすると判断したものです。
老朽化で廃炉を決めた原発は伊方1号機で6基目となります。関西電力の美浜1、2号基(福井県美浜町)と日本原子力発電の敦賀1号基(福井県敦賀市)などはすでに廃炉の計画を国に出しており、中国電力の島根1号機(松江市)も廃炉が決まっていいます。

【出典参考】2016年3月25日配信「朝日新聞デジタル」

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原発ケーブルの違反全国で20ヵ所――柏崎刈羽など6原発 

全国の原発で安全設備関係ケーブルが原子力規制委員会の「新規制基準」に反して分離されていなかった問題で3月31日、違反している原子力施設が全国で20ヵ所にのぼっていたことが分かりました。

違反が判明したのは、東京電力柏崎刈羽原発1~7号機などの6つの原発で、ほかに同じく東京電力の福島第二原発1~4号機、東北電力女川原発1~3号機、東通原発1号機、中部電力浜岡原発3~5号機の19基。

そして、使用済み核燃料を扱う日本原燃の六ケ所再処理工場の1ヵ所です。六ケ所再処理工場では351本のケーブルで違反が見つかっています。

一方、北海道電力と関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電の6社では調査対象の25ヵ所でケーブルに問題はなかったとしています。

また、日本原子力研究開発機構も高速増殖炉「もんじゅ」のケーブルには問題がなかったとしたものの、東海再処理工場については調査中としました。


【出典参考】2016年4月2日付け「しんぶん赤旗」


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原発ゼロへ官邸前抗議行動5年目、通算189回 

首都圏反原発連合(反原連)が毎週金曜日に首相官邸前や国会周辺で行っている「首相官邸前抗議行動」が4月1日(金)夜も実施され、700人が参加しました。

この日、同行動は5年目に入り、通算189回を数えました。

原発再稼働を推し進め、原発を外国にセールスするなど原発推進の姿勢を変えようとしない安倍政権に対し、参加者は「原発を続ける限り、反対の意思を示し続ける」と決意を語り、「再稼働反対」「原発いらない」「野党は共闘」などのコールを繰り返しました。


【出典参考】2016年4月2日付け「しんぶん赤旗」


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