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川内原発、今すぐ止めろ!197回目の首相官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は、5月27日(金)夜、197回目の「首相官邸前抗議行動」を行いました。

熊本地震による避難者8653人で生活のめども立っていない状況にあるのに、安倍政権は鹿児島県の川内原発を止めず、愛媛県の伊方原発の再稼働さえ狙っています。

こうした原発推進の安倍政権に対し、参加者850人からは「川内原発いますぐ止めろ」「伊方原発再稼働反対」の声があがりました。


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オバマ米大統領がヒロシマで「核兵器なき世界」を追求 

5月27日、オバマ米大統領は、現職の米国大統領として初めて1945年8月の米国による原爆投下で被爆地となった広島を訪れ、追悼のスピーチを行うとともに、被爆者と言葉を交わしました。

オバマ大統領は、広島市の平和記念公園にある原爆碑に献花し、式典に招かれた被爆者らを前に「(核のない世界の)可能性を追求しなければならない」と述べました。

また、オバマ大統領は原爆資料館や原爆ドームを見学し、原爆資料館では「われわれは戦争の苦しみを知っている。平和を求めて『核兵器なき世界』を追求する勇気をともに見つけよう」と記帳しました。


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原発賠償「双葉病院」患者遺族に計3000万円―東京地裁 

東京電力福島第一原発事故で避難中に死亡した双葉病院の入院患者と系列の介護施設入所者の遺族が、東電に計6600万円の損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁は5月25日、計約3000万円の支払いを命じました。

入院患者ら50人以上が死亡されたとされる双葉病院の遺族が東電に賠償を求めたのは3、4件目となります。

水野裁判長は、4月に同地裁で行われた2件の判決同様、死亡慰謝料を一人につき2000万円と認定しました。
そのうえで、持病などによる影響を認め2~3割を減額しました。

遺族弁護団は、「施設入所者は入院患者よりも元気だったはずなのに、判決は慰謝料を一律としており残念だ」と話しました。

東京電力ホールディングスは、判決内容を確認したうえで、真摯に対応するとコメントしました。


【出典参考】2016年5月26日付け「しんぶん赤旗」


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「安倍政権NO!☆0618新宿大街宣」 

首都圏反原発連合は、6月18日(土)15:00~、新宿駅東口アルタ前広場にて「安倍政権NO!☆0618新宿大街宣」を行うと発表しました。以下、ご紹介します。(サイト管理者)


<安倍政権NO!☆0618新宿大街宣―民主主義・立憲主義を取り戻せ!安倍政権打倒!!―>

日時:2016年6月18日(土)
場所:新宿駅東口アルタ前広場

集会:15:00~17:00
オープニング・スピーチ 主催者挨拶
メインスピーチ(著名人)
演奏
若者アピール
イシュースピーチ
野党議員アピール

主催:安倍政権NO! ☆ 実行委員会
(事務局:首都圏反原発連合/原発をなくす全国連絡会/PARC NPO法人アジア太平洋資料センター)


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いわき市民訴訟原告陳述――福島地裁 

国と東京電力に現状回復と損害賠償を求めている「元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟」の第17回口頭弁論が5月23日、福島地裁いわき支部で行われました。

この間、裁判官が交代したことから更新弁論が行われ、原告と被告それぞれがこれまでの主張の要旨を陳述しました。

原告側として代理人4人と伊東達也原告団長が意見陳述を行いました。
伊東団長は、「これまで原告30人が意見陳述し、いわき市民の受けた極度の恐怖、狂わされた生活、将来への健康不安などについて具体的に述べています。この陳述記録に目を通していただきたい」と述べ、「原告の問題提起に真摯に向き合った審理をしていただき、歴史に耐えられる判断を心から求めます」と陳述しました。


なお、原告団は同日、裁判官、書記官の増員などを求める919人分の建白書を福島地裁いわき支部に提出しました。これは同地裁に福島第一原発事故関連の訴訟が多数開かれていることから、訴訟の迅速化を図るために求めたものです。

原告団は、いわき駅前で勝利判決を求める集会を開き、約150人が参加、裁判所までデモ行進もしました。


【出典参考】2016年5月24日付け「しんぶん赤旗」



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東海第2原発「再稼働反対」訴える 

原発ゼロを求める水戸市民ら20人が5月20日、東海第2原発の再稼働に執念を燃やす日本原電茨城総合事務所前で184回目の抗議行動「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)を行いました。

参加者の一人は「東海第2原発の(過酷事故を想定した)避難計画は再稼働のためで、机上の空論でしかない。事故が起きても逃げられない。市民の安全は東海第2原発をなくすことで守られる」とマイクで訴え、他の参加者も「東海第2の再稼働反対」「川内原発、今すぐ止めて」「電気は足りている」など唱和しました。


【出典参考】2016年5月22日付け「しんぶん赤旗」


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地震の国に原発いらない――首相官邸前抗議行動 

5月20日(金)夜、首都圏反原発連合(反原連)は、首相官邸前で毎週金曜日恒例の原発ゼロをめざす「首相官邸前抗議行動」を行い、800人が参加しました。

熊本地震の余震が続き、全国各地でも地震が相次ぐなか、川内原発を止めず、伊方原発などの再稼働をねらう安倍晋三政権に、参加者は「地震の国に原発いらない」「原発はたただちにやめろ」などのコールを行いました。


<反原連 原発再稼働反対!首相官邸前抗議 【5月予定】>
5月27日(金)18:30~20:00


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原発に頼らない暮らしを――宇都宮で5月29日「市民フォーラム」  

5月29日(日)午後1:30~4:00、栃木県の宇都宮市中央生涯学習センターで公開討論会「森づくりでエコな暮らし~原発に頼らない暮らしを考える市民フォーラム」が開かれます。

日光市足尾地区で植樹活動をしてきたNPO法人「森びとプロジェクト委員会県ファンクラブ」の主催によるもの。
フォーラムでは、農業用水を利用した小水力発電などに取り組む那須野ケ原土地改良区連合の星野恵美子参事が、新エネルギー事業について講演。

その後、森びとプロジェクト委員会の高橋佳夫副理事長と星野参事による対談があります。質疑応答もあり、原発に頼らず、地球温暖化を防ぐための方法を来場者と話し合います。

先着150人で、申し込み不要。


【出典参考】2016年5月19日配信「東京新聞」


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九電「玄海原発」、「免震」を「耐震」に変更 

九州電力は5月17日、佐賀県に対し玄海原発に建設を計画していた重大事故時の対応拠点について、「免震重要棟」ではなく「緊急時対策所(耐震施設)」へ切り替える方針を報告しました。

「免震重要棟」は原子力規制委員会の「新規制基準」で必須ではないものの、福島第一原発事故ではその有用性が示されました。同じ九電の川内原発では「免震重要棟」の建設を前提に再稼働させたものの、その後「免震重要棟」の建設を撤回したことから、原子力規制委員会が批判したという経緯があります。

今回、報告したのは九電の山本春義取締役。佐賀県庁側は副島良彦副知事が応対しました。冒頭、説明不足だったと謝罪したうえで、切り替えた理由について「緊急時対策所に変更することにより、スペースを広くし、安全性が確保できる」などと説明しました。

免震棟は、地面と建物の間にゴムなど地震の揺れを吸収する緩衝装置を付けた建物で、福島第一原発事故の際は対策拠点となりました。

報告後、山本氏は記者団から「熊本地震のような震度7ほどの揺れでも大丈夫か」と問われ、「原発近くで起こるかは仮定の話。基準地震動の中だったら問題はない」と答えました。


【出典参考】2016年5月19日付け「しんぶん赤旗」


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原子力市民委、「新規制基準」見直しを規制委に要求 

原子力市民委員会は5月17日、都内で会見し「熊本地震を教訓に原子力規制委員会は、新規制基準を全面的に見直すべきである」との声明を発表し、規制委に送付しました。

声明では、熊本地震を受けて、新規制基準の欠陥が明白となったと指摘し、一刻も早く新規制基準を見直すべきであり、新規制基準の改定が済むまで、現在稼働中の九州電力川内原発1、2号機については、安全が確保されてないことから、ただちに停止すべきだと主張しています。

また、他の原発についても、これまでの設置変更許可を凍結し、既存原発に新たな規制基準への適用を求める「バックフィット規則」に基づき、新たな規制基準で審査するべきだとしています。


【出典参考】2016年5月18日付け「しんぶん赤旗」


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伊勢志摩サミット中は「廃炉作業」休止――福島第一原発 

東京電力は、5月12日の記者会見で「主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)」が開かれる5月26、27日の両日、福島第一原発について汚染水処理などの定例的な作業を除き、廃炉作業を休止すると発表しました。

海外から多くの人が来訪するため、「何か異常が発生した場合、できる限り早く検知する必要があるため」などと説明しました。

それならば、熊本の南阿蘇などで地震が頻発しているのに、九州電力川内原発は「異常がないから」と稼働を止めないのはいかがなものかと思ってしまいます。


【出典参考】2016年5月16日付け「しんぶん赤旗」


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公害地球懇が学習会――地震の特徴踏まえ「川内原発すぐ停止に」 

5月14日、「公害・地球環境問題懇談会(JNEP)」は都内で「地震列島日本の原発――熊本地震は警告する」と題する学習会を開き、45人が参加しました。

学習会では、新潟大学名誉教授で地震学の立石雅昭氏が講演。九州を横断する長さ120キロを超える震源断層が次々と移動して、震度5以上の地震が、近年起きたどんな地震よりも頻繁に発生した熊本地震の特徴について報告しました。(5月14日までの1ヵ月間に震度1以上の地震が1430回超)

立石氏は、このような地震が原発を襲った場合、重要な建物がどうなるか検証されていないなどの問題がある点を指摘。原子力規制委員会が九州電力川内原発の再稼働を認めた際に、「根拠がないのに止めなさいと判断できない」などと言ったことについて「本末転倒」と批判しました。

熊本地震のような地震が発生した場合、「稼働ありき」ではなく、「まずは川内原発を止めるべきだ」と指摘。熊本地震については真摯に科学的検証が必要で、国民の不安に答えるべきだと主張しました。

また、同学習会では、産業技術研究所主任研究員の歌川学氏が、原発に依存しないでも二酸化炭素の大幅な排出削減が可能であることについて、さらにパワーシフトキャンペーン事務局で環境NGOのFoEジャパンの吉田明子氏が、自然エネルギーを重視する電力会社を選ぶ活動について報告しました。


【出典参考】2016年5月15日付け「しんぶん赤旗」


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反原連「首相官邸前抗議行動」に700人 

首都圏反原発連合(反原連)は、5月13日(金)夜、恒例の「首相官邸前抗議行動」を実施しました。

この間、熊本県や大分県で地震が続く九州から四国、近畿、東海、関東に延びる活断層「中央構造線」のすぐそばにある愛媛県の伊方原発の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、参加者からは「安倍政権を倒し、原発の稼働をとめ、原発ゼロを実現しよう」との声が上がりました。

この日は700人が参加しました。


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「原発をなくす静岡の会」浜岡原発停止5年で「廃炉」要請 

「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会(原発なくす静岡の会)」は5月12日、中部電力浜岡原発が停止て5年を迎えることから、中電静岡支店に浜岡原発を再稼働しないよう要請行動を行いました。

同会代表で県労働組合評議会議長の林克代表は、「浜岡原発が停止して5年間、県民は電力不足が生じない『安心・安全』な生活を実感してきた。再稼働しなくても社会生活は保障されている。安全と引き換えに国富を論じることはできません。東海地震の震源域の真上に立つ世界一危険な原発は再稼働せず廃炉のすべきです」と述べました。

また、同要請に参加した人からは、熊本地震では1580ガルの強い揺れが起こったことを指し、「東海地震と連動した南海トラフ巨大地震は、人知を超えるもの。静岡県民は浜岡原発がぢ丈夫か不安でいっぱいだ」と口々に訴えました。

応対した中電の総務部総務課グループの課長は、「要請は承りました。原子力規制委員会の新規制基準に適合していると確認を頂けるよう努めていく」と答えました。

同会では、この日、浜岡原発の再稼働を認めない署名宣伝行動を行い、86人分の署名を集めました。


【出典参考】2016年5月13日付け「しんぶん赤旗」


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NHK会長と原発報道 

2016年5月15日付け「しんぶん赤旗日曜版」の「メディアをよむ」コーナーで、元ワイドショープロデューサーの仲築間卓蔵氏が「NHK会長と原発報道」との題でコメントを寄せています。

このNHK会長とは、もちろんあの問題発言が多い籾井勝人会長のこと。
その発言とは4月20日に行われた局内の会議において、熊本地震に関する原発報道については「原子力規制委員会や九州電力の公式発表をベースに伝えるよう」指示していたという問題です。

熊本地震で気になったのが、国内で唯一稼働中の鹿児島県の九州電力川内原発です。
この川内原発で原発事故が起きた際の避難計画には、九州新幹線や高速道路の利用も組み込まれていますが、付近には「出水・市来・甑(こしき)断層帯」があり、熊本地震では一時的とはいえ、新幹線も高速道路もどちらも使用できなくなりました。つまり避難計画の破たんが浮き彫りになったのです。

住民の不安は広がり、川内原発の即時停止を求める声は当然でしたが、政府・九州電力は「異常がない」として稼働を継続し、NHKはそれを“ベース”に垂れ流したのです。
この背景には、当然、先の籾井会長の指示があったからです。

仲築間氏は、これは籾井会長が会長就任会見で「政府が右と言ったものを左と言うわけにはいかない」との発言をさらに徹底させたものだと指摘します。

そして日本放送労働組合が4月25日にホームページで発表した見解「公共放送として報道にあたってベースとするものは、取材してわかった事実」を紹介し、「行政の判断や活動に問題がある場合には批判をするのも当然の役割」と、権力監視は報道機関の責務であり、そんなことを公共放送の労組が指摘し発表なければならないこと自体、嘆かわしいと述べました。


【出典参考】2016年5月15日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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原発事故から5年、「がん死亡率、震災後増えていない」――健康調査結果 

東日本大震災とそれのともなう福島第一原発事故から丸5年。原子炉の廃炉作業も、除染作業も遅々として進まず、引き続き被災した福島県民の多くが避難生活を余儀なくされているなか、県民への健康被害が懸念されますが、このほど相馬中央病院など研究チームにより「がん」による死者が増えていないとする調査結果が発表されたと、2016年05月08日の「福島民友」が報道しています。そこで、その記事を転載させていただき、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<がん死亡率「震災後増えず」 震災・原発事故後の健康影響調査>


震災と原発事故後の南相馬、相馬両市民への健康影
響について、相馬中央病院などの研究チームが震災後5年間のがんによる死亡率を調査し、震災前と比べて増加傾向はみられなかったとする結果をまとめた。

(5月)7日、相馬市で開幕した「こどもと震災復興国際シンポジウム」で、同病院の森田知宏医師が結果を示し「(原発事故の被災地では)放射性物質が降り注いでがん患者が増えたとの声もあるが、研究結果からはがんで亡くなった人は増えていない」と説明した。

研究チームは厚生労働省の人口動態統計などを利用し、2006(平成18)~14年の年ごとのがんによる死亡者数などを比較した。10万人当たりのがん死亡率は06年が男性184人、女性100人だったのに対し、14年は男性166人、女性86人と震災前より減少。がんを含む全ての死亡率では、06年は10万人当たり男性599人、女性329人なのに対し、14年は男性523人、女性302人だった。どちらも医療の発達などにより死亡率が低下したと分析している。


【出典】2016年05月08日配信「福島民友」


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伊方原発1号機を廃炉に――巨額の安全対策費が採算性ないと判断 

四国電力は、来年(2017年)9月に運転開始から40年になる愛媛県伊方町の伊方原発1号機を今日5月10日付で廃炉としました。
申請すれば20年の運転延長も可能でしたが、巨額の安全対策費が予想され、採算性がないと判断したものです。運転期間を原則40年とするルールでの廃炉は6基目とななりました。

伊方原発1号機は出力56万6000キロワットの加圧水型軽水炉で、1977年9月に運転を開始。東京電力福島第一原発事故後の2011年9月から運転を停止していました。
運転延長には、新規制基準をクリアするための電源ケーブルの難燃化などで約1700億円が必要ですが、収支改善効果は約1500億円にとどまるため、四電は「投資回収が成り立たない」と判断したものです。

四電では廃炉を決めたことで、これからは廃炉工程などを定めた廃止措置計画の策定を本格化させます。愛媛県や伊方町と締結している安全協定に基づき、協議をしながら廃炉に向けた手続きも進める方針で、廃炉に着手するには、原子力規制委員会が廃止措置計画を認可する必要があります。

現在、廃炉については、2009年に運転を終了した静岡県の中部電力浜岡1、2号機で既に廃炉作業が進んでいるほか、福井県にある日本原子力発電敦賀1号機、同じく関西電力美浜1、2号機--などで廃止措置計画が審査中です。各社の計画では、廃炉完了には24~30年かかるということです。

伊方原発は四電が運転する四国唯一の原発で、3基全てが加圧水型軽水炉で、沸騰水型の福島第一原発とはタイプが異なっています。伊方原発1号機の廃炉を決めた一方、3号機は2015年7月に新規制基準に合格させて、原子力規制委の使用前検査が続いており、四電としてはこの7月下旬に再稼働させ、8月中旬にも営業運転の再開を目指しています。


【出典参考】2016年5月9日配信「毎日新聞」


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再稼働原発を止めなくていいのか――熊本地震でまっとうな主張 

未曽有の被害をもたらし、今も避難生活の終わりが見えない熊本地震を経験し、だれもが、鹿児島県の再稼働した九州電力川内原発を止めなくていいのかという疑問ではなかったでしょうか。震源域が南阿蘇地域から鹿児島県よりに広がってきていますし、四国の伊方原発の方にも伸びていて恐怖です。誰もが頭をよぎった福島第一原発事故の悪夢の再来……2016年5月8日配信「琉球新報」社説より、まっとうな主張を転載させていただき、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<社説>地震と原発 活断層列島に「安全」はない


いまだ収まらぬ熊本地震から、地下でうごめく断層の恐ろしさを実感する。震度7の強い揺れ、広がる震源域に人知が及ばない地震の脅威を思い知らされる。

震源域に近い鹿児島県の川内原発や、大分県から海を隔てた愛媛県の伊方原発には特に危険性を指摘する声が上がっている。

日本には多くの断層が走り、地震のリスクはこの地域だけではない。にもかかわらず、政府は原発回帰を強めている。地震大国・日本は原発と共存できないことを深く認識すべきだ。

4月14日に震度7の揺れが襲った熊本地震は、16日未明の震度6強を境に「日奈久(ひなぐ)断層帯」から、北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側へと中央構造線断層帯の延長線上に拡大した。その断層帯をまたぐように北東には今夏にも再稼働が予定される伊方原発、南西に川内原発がある。

稼働中の川内原発について原子力規制委員会は停止させないことを決めた。原発に影響する地震の揺れの加速度(単位ガル)が今回は最大8・6ガルで、再稼働の際の審査では最大620ガルに耐え得る、というのが理由だ。仮に布田川・日奈久断層帯でマグニチュード8・1の地震が起きても150ガルにとどまるとする。

しかし、それは地震があくまで想定の範囲に収まった場合だ。気象庁が「大きな地震が2回起こり、震源が広域に広がる過去に例がない形で、今後の予測は難しい」と述べているように、原発周辺を含めて今後いつどこで大規模な地震が起きないとも限らない。

震源域が当初の日奈久断層帯から中央構造線に広がった状況は、16世紀末に別府湾から四国、近畿へと中央構造線沿いに大地震が連鎖した慶長の豊後地震や伏見地震と似ているという。

西日本に大きな被害をもたらしたとされる大地震に、現代では原発の危険が加わった。

危険をはらんだ大地の上に住みながら原発の安全神話にすがる。こうした無責任さは福島第1原発事故で大きな悔悟と反省を迫られた。

日本には分かっているだけでも活断層が2千ある。一説には6千に上るとされる。活断層列島の日本で原発再稼働を目指すべきではない。稼働中の川内原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にすべきだ。


【出典】2016年5月8日配信「琉球新報」社説


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東電の廃炉作業に向け一部方針――廃炉までの道のり遠く 

東京電力は4月25日、原子力規制委員会に対し、2013年に高濃度の放射能汚染水が漏えいした地下貯水槽3基について、残水を抜き取って解体し撤去する方針を伝えました。

また、最近の漏えい検知孔や周辺観測孔で放射能濃度の上昇傾向が見られている問題では、新たな漏えい発生の可能性は低いが原因は特定できていないとしています。

撤去を検討している1~3号貯水槽の貯蔵容量は合計で38000トン。現在、推定1500トン強の汚染水が残っているということです。


また、東電は同日、「耐震上の裕度を確保する」ためとして、約120mある1、2号機排気筒の上半分を解体する作業を2017年度に着手する方針も示しました。

さらに港湾内に浮かべているメガフロート(全長136m、幅46m、高さ3m)が津波などで漂流するのを防ぐために、港湾内で解体するか、港湾内で有効活用するか、港湾外へ移動して解体するか、3つの案で検討していることも明らかにしました。

しかし、廃炉までは途方もなく遠い道のりです。


【出典参考】2016年5月2日付け「しんぶん赤旗」


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熊本地震「原発再稼働ありえない」――反原連抗議行動 

5月6日(金)夜、首都圏反原発連合(反原連)主催の「首相官邸前抗議行動」が雨の中、行われ、約600人が原発推進と原発再稼働を狙う安倍政権に対し抗議の声をあげました。

とりわけ熊本地方を中心に先月14日から九州で地震が続き甚大な被害が出ている中で、政府・電力会社が「異常はない」として稼働を続ける鹿児島県の九州電力川内原発とさらに再稼働を狙う愛媛県の四国電力伊方原発に対し、「川内原発いますぐ止めろ」「伊方原発再稼働反対」のコールを響かせました。

参加者は、熊本県南阿蘇地方からさらに南の鹿児島県境に、北は大分県から四国沖と愛媛県側に地震の震源域が伸びている点を指摘し、これだけ地震が起き続けている日本で、原発再稼働なんて政治の選択肢としてありえない、今すぐ再稼働を止めて欲しいと口々に語りました。



<「原発ゼロ・熊本の会」が九電に抗議、県に要請>

「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める熊本の会」(原発ゼロ・熊本の会)は5月6日、鹿児島県にある川内原発をいますぐ停止するよう求めて、九州電力熊本支社へ抗議するとともに、熊本県知事にも要請しました。

同会の代表世話人である中島煕八郎さん(熊本県立大学名誉教授)は要請後の記者会見で、川内原発再稼働の前提であった「免震重要棟」の建設を九電が昨年12月に突如撤回したことを批判し、「熊本地震は誰にも予測できなかった。原発はいますぐ停止すべきだ」と指摘しました。


【出典参考】2016年5月7日付け「しんぶん赤旗」


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原発事故に備え、全住民にヨウ素剤配布――ベルギー 

このほど、原発の老朽化が進みトラブルが相次いでいるベルギーで、原発事故時に備え国内の全住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤の配布を計画していることが分かりました。

同国のデブロック保健相が4月28日までに議会に対し説明しました。同国メディアによると、住民の不安に対応する必要があると判断したものと見られます。

従来は原発から20キロ圏内の住民にだけヨウ素剤を配布していましたが、同保健相は公共放送RTBFに対し、「従来の措置を100キロ圏内でも講じる必要がある」と強調し、ベルギー全土を対象にする方針を示したものです。 

ヨウ素剤には内部被ばくを低減させる効果があり、日本の一部地方自治体も原発周辺の住民に事前配布していますが、政府が全住民を対象に配るのは珍しいということです。


【出典参考】2016年4月29日配信「時事通信」


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映画「放射線を浴びた[X年後]2」上映 

半世紀前の太平洋核実験、室戸の漁師たちが伝える無言のメッセージとは?
戦後日本の闇に迫るドキュメンタリー映画、待望の第二弾!!

埼玉映文協主催の映画会が5月27日(金)に行われます。
今回の作品は「放射線を浴びた[X年後]2」
ぜひ、この機会に核被害の実態、放射線の恐ろしさ、そしてそれを無かったものとして葬ろうとする政治の闇。
ドキュメンタリー映画が持つ、静かに力強く迫る真実を知ってください。


<映画「放射線を浴びた[X年後]2」>

日時:2016年5月27日(金)
①10:30~、②14:00~、③18:30~

会場:さいたま市民会館うらわホール

料金:電話予約1000円、小中高・障がい者800円

主催:埼玉映画文化協会



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福島県内の小中学校調査「今なお過半数校に避難児童」 

このほど福島県の教育機関や福島大学でつくる「教育復興を進める会」が毎年実施している調査で福島第一原発事故以来4年間の県内の全公立小中学校への調査で、今なお過半数に当たる303校(避難していない540校の56.1%)に避難指示区域などから避難している児童生徒が在籍していることが判明しました。

東京電力福島第一原発事故への対応は、なお同県全域の学校の課題となっていることが分かったものです。

避難している児童生徒が在籍している学校は、2011年に70.6%、2012年に64.3%でした。減少しているとはいえ、事故後4年たった2015年でも、なお県内の半分以上の学校に避難している子どもが通っているわけです。

教員の仕事量が増えた学校は、小学校で60校(15.2%)、中学校が31校(16.4%)となっています。
増えた内容は、「児童生徒へのケア」がトップで、「保護者への対応」が続いています。

逆に減ったのは、「放射線への対応」「授業で屋外が使えないことへの対応」などでした。

放射線教育については、「非常に」または「多少」の難しさを感じていると答えたのは、小学校268校(67.3%)、中学校は125校(65.4%)でした。

今回、対象だった681校中86.8%にあたる584校が2015年末までに回答しました。


【出典参考】2016年4月30日付け「しんぶん赤旗」


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「川内原発いますぐ止めろ」――反原連「首相官邸前抗議行動」 

首都圏反原発連合(反原連)は4月29日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

鹿児島県の九州電力川内原発に隣接する熊本県で地震が多発し、甚大な被害が出ているなか、「異常がない」と、さも安全であるかのように連発し、再稼働を推める政府、九州電力に対し、参加者800人は「川内原発いますぐ止めろ」「地震の国に原発いらない」など、抗議の声をあげました。


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「2016年原水爆禁止国民平和大行進」5月6日出発 

今年も夏の原水禁大会の成功に向け、「歩こう 核兵器のない世界へ」との呼びかけで「国民平和大行進」がスタートします。

出発集会は、今年も5月6日(金)11時30分~13時、東京都江東区の夢の島第5福竜丸展示館前からスタートします。

当日の出発集会は、
11:30 オープニングイベント
12:00 開会あいさつ 連帯あいさつ
      国際青年リレー行進者からのメッセージ
      ヒロシマ・ナガサキへ――リレートーク
      通し行進参加者の紹介・決意 他
13:00 出発(東京→広島コース・都内コース)


■2016年平和行進の意義
2016年原水爆禁止国民平和大行進は、国民誰もが参加できる行進です。「戦争法」に反対する国民的運動が戦後かつてない高まりを見せるという歴史的情勢にふさわしい行進として、被爆者とともに日本の草の根から世界へ、すべての人が声を合わせ、核兵器全面禁止を求める幅広い国民共同行動を呼びかけます。7月の参議院選挙で安倍政権の暴走を食い止め、平和と民主主義、非核日本への展望をひらくために、いつでもどこでも誰もが、一歩でも二歩でも参加できる平和行進を実現しましょう。

■日程・コース
①出発日は、5月6日(金)東京→広島コース(夢の島)、5月8日(日)北海道→東京コース(礼文島)、5月9日(月)和歌山→広島コース(新宮市)、5月8日(日)四国コース(愛媛・愛南町、高知・宿毛市)、6月9日(木)富山→広島コース(朝日町)、6月12日(日)沖縄→広島コース(名護市、6月8日[水]奄美市)、6月27日(月)宮崎→広島コース(えびの市)、6月28日(火)長崎→広島コース(松山公園)。
②終結日は、東京=7月28日(木)、広島=8月4日(木)。全国11幹線コース〔北海道→東京(4コース)、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、四国→広島、長崎→広島、宮崎→広島、沖縄→広島〕で実施します。
③全自治体を網羅する網の目平和行進をめざします。

■主催=2016年原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会

■共通スローガン
◇ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ビキニ、ノーモア・ヒバク
シャ!核兵器をなくそう!
◇核兵器全面禁止条約を結ばせよう!被爆者とともに署名を国連本部に届けよう!
◇日本政府に「核の傘」からの離脱、非核3原則厳守・実行を迫ろう!核も基地もな
い平和の日本をつくろう!
◇憲法違反の「戦争法」廃止!「戦争する国づくり」を許さず、憲法9条を守り活か
そう!
◇ノーモア・フクシマ!原発ゼロ!政府・東電に原発事故被災者への全面補償を迫ろう!放射能被害の根絶、被災者を支援しよう!
◇核兵器のない平和で公正な世界をめざす原水爆禁止2016年世界大会‐広島、長崎
に集まろう!


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原子力空母「ロナルド・レーガン」の核廃棄物艦外搬出に抗議 

米海軍横須賀基地を母港として配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」の定期整備にともなって発生した低レベル放射性廃棄物を艦外へ搬出する作業が4月28日行われ、基地周辺では平和団体や市民団体などが抗議行動を行うとともに監視しました。

作業は、午前9時から放射性廃棄物などを収容したコンテナ4個をクレーンでつりさげ、「レーガン」北側に停泊する貨物船「コースタル・ベンチャー」に移し替えるというもの。午前11時20分に終了しました。

横須賀基地では2008年9月に最初に母港として配備された原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備以降、毎年1~5月に原子力空母の定期整備を実施しており、「ジョージ・ワシントン」に搭載したまま本土に持ち帰った昨年を除き毎年、原子炉の1次冷却系の廃刊の部品交換や修理などによって発生した放射性廃棄物の搬出作業を行ってきました。

しかし、これは「放射能にさらされた物質は、外国の港では艦外に搬出しない」とした「日米合意」(エードメモワール=覚書、1964年)に違反する行為であり、許されません。

「レーガン」はこの後、インド・アジア太平洋地域での作戦行動のために出航すると見られており、5月3日から硫黄島で艦載機の着陸訓練を実施すると米軍から日本側に通告がされています。


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