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ノーモア・ヒバクシャ訴訟――6人全員「原爆症」認定勝ち取る 

原爆症の認定申請を却下された東京都内の被爆者ら6人が国に処分の取り消しを求めていた訴訟「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」で、東京地裁(谷口豊裁判長)は6月29日、6人全員を原爆症と認定し、却下処分を取り消す判決を下しました。

判決によると、当時4~13歳だった6人(うち1人は提訴前に死亡)は広島や長崎でそれぞれ被爆しました。その後、心筋梗塞や甲状腺機能低下症などを発症しましたが、いずれも被爆とは因果関係がないと申請を却下されていました。

谷口裁判長は、放射線の影響を判断する際、「現時点では科学的な経験則で証明できないという理由だけで直ちに放射線起因性を否定することには慎重であるべきだ」と指摘しました。

弁護団は、2013年に要件が緩和された新基準をめぐっては、対象外とされた被爆者を認定する司法判断が全国で相次いでいるとし、日本被団協の提言に沿って「司法と行政の乖離を解消するような認定制度の抜本的改善を行うべきだ」とする声明を発表。

原告団も、判決後、全面勝訴の報告集会を開き、判決を喜ぶとともに、「いま18万人の被爆者がいるのに8400人しか認定されていない。国は被爆の実態をベースにして認定してほしい」と訴えました。


【出典参考】2016年6月30日付け「しんぶん赤旗」


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東電「株主総会」――脱原発など株主提案すべて否決、炉心溶融問題を謝罪 

東京電力ホールディングスは6月28日、東京都渋谷区の国立代々木競技場で株主総会を開きました。

「原発の放棄」「電源は再生可能エネルギーへとシフトすべきだ」といった脱原発などを求める株主提案が10議案提出されましたが、すべて否決されました。

今年4月に持ち株会社制に移行してから初めての総会で、出席者は昨年の2066人より700人以上少ない1321人で、所要時間も約40分短い3時間程度でした。

東電をめぐっては、2011年の福島第一原発事故の際、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」という言葉を、当時の清水正孝社長が使わないよう社内で指示したことが今月明らかになり問題となっていますが、総会で数土文夫会長は「(指示は)隠蔽(いんぺい)で、地元をはじめ全てのステークホルダー(利害関係者)の信頼に背く行為だった」と述べ、広瀬直己社長も謝罪し、社員教育の充実などで再発防止に努めるなどと述べました。

株主の質問の大半は原発に関するもので、広瀬直己社長は「原子力は、電源を多様化して持つということを含めて大変重要と考える」と話し、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を引き続き目指す考えを示しました。

特に、首都圏では4月の家庭向け電力の小売り自由化で、東京ガスなど非電力会社に加え、関西電力など大手電力も市場に参入したことで、東電の経営環境は一層厳しくなっており、柏崎刈羽原発再稼働へ執着する姿勢を示しました。

ただ、再稼働するためには「新規制基準」への適合に加え、地元自治体の合意が必要です。、その点で、新潟県の泉田裕彦知事は、当時の社長の隠蔽指示に対して「これまで虚偽の説明をしていたということで、極めて遺憾」とのコメントを出して不信感を強めているることからそう簡単ではありません。
新潟県は、この問題で東電と「合同検証委員会」を設置して、「炉心溶融」の公表がなぜ遅れたのかなどその経緯をさらに詳細に調べる予定で、東電の信頼回復への道のりは見通せなくなっているのが実状です。


【出典参考】2016年6月28日配信「毎日新聞」、「産経ニュース」


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参院選挙の各党公約にみる原発問題への姿勢 

2016年6月27日配信「週プレNEWS」に『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明による「原発ゼロもごまかしだらけ! 各党の公約を裏読みしないと危険な理由」なる記事の紹介がありました。時あたかも参院選中。原発問題ももう一つの争点であるはず。その記事を転載させていただき、その指摘を見てみましょう。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発ゼロもごまかしだらけ! 各党の公約を裏読みしないと危険な理由>

7月10日の投開票に向け、各党が舌戦を繰り広げる参院選ーー。

「選挙公約を字面だけで判断するのは危険。その真意を見極めよ」と促す古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明が、原発政策を例に各党の公約に隠された「ごまかし」を見抜く!

*********************


7月の参院選を目前に、各党の公約が出そろった。だが、公約にはクセモノも多い。政党や候補者によってはわざとあいまいな文言を掲げたり、巧妙に逃げを打っていることもあるからだ。特に原発に関する公約でそうしたケースが目につく。

例えば、野党の候補に多い「原発ゼロ」という公約。一見すれば、いかにも原発に反対しているように見える。

ところが、この公約には肝心の“原発をゼロにする時期”が明示されていない。つまり、10年後なのか、20年後でも構わないのか、はたまた50年後なのかまったく不明なのだ。脱原発に向けて努力する姿勢さえ見せれば、有権者との公約を守っていることになる。

同じように、公明党などが掲げる「脱原発を目指す」や「原発依存度を下げる」といった公約も、具体的な廃炉の時期や再稼働の是非について語っていない時点でマユツバだと考えたほうがいい。

では、民進党の「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という公約はどうか? 達成時期がちゃんと書かれている分、誠実なものに見える。しかも、あらゆる政策資源を投入と言われると必死さが伝わってくるような気がする。だが、この公約は究極の「官僚のレトリック(作文術)」で周到に逃げ道が用意されている。

30年代とは、30年1月1日から39年12月31日までと幅広い。ギリギリまで動かせば原発ゼロは23年後となる。これはもはや公約とは呼べない。23年後、政界がどうなっているかわからないし、そもそも約束した政治家本人が死んでいるかもしれない。

さらによく見ると、約束しているのは原発ゼロではない。約束の対象は「あらゆる政策資源の投入」だけだ。とにかく全力で頑張っていますと言えば、原発ゼロにならなくても公約を守っていることになってしまう。

あいまいな公約をあえて持ち出す政党、候補者は「原発ゼロ」などの文言を使って脱原発を有権者にアピールする一方で、電気事業連合会や電力総連、電気メーカーの労組といった原発推進派の大票田に対しては媚(こび)を売っている可能性が高いのだ。

それに比べると、共産党などが掲げる「原発即ゼロ」「再稼働しない」という公約は信用していい。これらの表現には騙(だま)しや抜け道がない。前者は「即」の文字があるので、今すぐに原発ゼロにするということだし、後者は再稼働をしないのだから、原発ゼロと同じ意味だ。共産党の公約では、「川内原発も止める」と徹底している。逆に言えば民進党などは川内原発をこのまま動かすということだ。

ちなみに、自民党は今回の参院選でも「原子力規制委員会が安全と判断した原発を、国が責任を持って再稼働する」と原発推進の立場を明確にしている。

今回は原発政策に絞り、例を挙げたが、他の公約に関しても嘘やごまかしが潜んでいるはず。選挙公約を字面(づら)だけで判断するのは危険である。その真意はなんなのか、候補者の過去の言動や演説、ホームページなどでじっくり見極めてほしい。


●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)


【出典】2016年6月27日配信「週プレNEWS」


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玄海原発「MOX燃料使用差し止め」控訴棄却 ――福岡高裁 

■九州6県の市民団体メンバーら98人の控訴棄却

佐賀県玄海町にある九州電力の玄海原発3号機のプルサーマル発電を巡り、九州6県に在住する市民団体メンバーら98人が、九州電力を相手取って使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁(大工強裁判長)は6月27日、2015年3月に請求を棄却した1審・佐賀地裁判決を支持し、市民側の控訴を棄却しました。

控訴審で市民側は、1審と同様に

(1)運転中にMOX燃料から出るガスで燃料を覆う管と燃料との間にすき間が広がる「ギャップ再開」が起き、燃料の温度が上昇して炉心溶融(メルトダウン)につながる可能性があること。
(2)使用済みMOX燃料を長期保管することで、放射性物質が漏えいして周辺住民の健康を害する危険があること。

−−などと主張していました。
それに対し、九電側はギャップ再開は起きず、使用済み燃料は適切に保管しているので安全と反論していました。

玄海原発3号機は、2009年12月に国内初のプルサーマル発電を開始。2010年12月に定期検査で運転を停止し、2011年4月から運転再開を予定していましたが、福島第一原発事故を受けて停止されたままの状態でした。九電は2013年7月、原子力規制委員会に再稼働の申請をし、審査は大詰めを迎えています。


【出典参考】2016年6月27日配信「毎日新聞」


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「伊方原発動かすな」――201回目の官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は6月24日(金)夜、通算201回目の反原発を訴える首相官邸前抗議行動を行い、750人が参加しました。

この日、四国電力伊方原発3号機で原子炉に核燃料を搬入する作業が開始されたことに参加者は「伊方原発再稼働反対」「地震の国に原発いらない」と怒りの声をあげました。

伊方原発3号機では27日までに全157体の核燃料を入れる予定。搬入後、原子炉を起動するための設備を点検し、早ければ7月26日にも再稼働を狙っています。あわせて核燃料157体のうち16本は、使用済み燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料で、3号機はMOX燃料を使ったより危険なプルサーマル発電を行うとしているのです。

伊方原発の近くには、日本最大級の「中央構造線」が通り、熊本地震との関連も指摘されていることから、地元住民からは再稼働を危惧する声が上がっており、再稼働の差し止めを求め広島と松山の両地裁には仮処分の申し立てが出されています。

スピーチでは、「選挙で原発推進勢力を少数派に追い込もう」との発言もありました。


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原発資料方針見直し 

関西電力は6月23日までに、原子力規制委員会に提出した原発の運転期間延長申請に関する資料でマスキング(白塗り)している対象を見直しするとする、新たな方針を示しました。

規制委も審査は資料を含め原則公開ですが、実施には事業者の営業機密などを理由に資料の多くが「白抜き」などとされています。

特に、高浜1、2号機の延長申請の審査では、原子炉も中性子照射脆化に関連したデータの多くが「白抜き」になっていました。
級原子力安全・保安院当時の会合資料では、関電美浜原発2号機についての同等のデータが公開となっており、研究者や市民団体などから、公開性、透明性が交代していると指摘されてきました。

関電は16日に、規制庁に見直し方針を示し、規制委が22日、ホームページで公開しました。

関電は、見直し方針とともに、公開範囲を見直した高浜原発1、2号機原子炉の中性子照射脆化関連の資料などを公開しました。

今回の見直しは運転期間延長申請に関するものだけです。
関電は「材料スペック」や解析につかう「物性値の選定根拠」などは今後も非公開としています。


【出典参考】2016年6月24日付け「しんぶん赤旗」


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安倍首相、福島で原発語らず――参院選第一声 

6月22日、17日間におよぶ参院選挙の火ぶたが切って落とされました。各党党首がそれぞれ全国各地に飛び、第一声をあげましたが、安倍晋三首相は熊本地震で甚大なる被害を受けた熊本城前で初の街頭演説をした後、東京を経由して福島県に向かい、県内2ヵ所で街頭演説を行いました。

しかし、福島第一原発事故については一言もふれませんでした。

安倍首相は、常磐自動車道の開通などの“成果”を強調し、「復興は確実に進んでいる」と述べましたが、汚染水問題や多くの避難民が依然として仮設住宅での暮らしを強いられている状況など深刻な原発事故被害について、どう取り組むかなどの対策については話がありませんでした。


【出典参考】2016年6月23日付け「しんぶん赤旗」


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東電「炉心溶融」の「隠蔽」認める――福島原発事故時 

東京電力の広瀬直己社長は6月21日、記者会見し、福島第一原発事故で、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」という言葉を当時の社長が使用しないよう指示していた問題について「隠蔽があった」との認識を示し、認めました。

これは東電が設置した第三者検証委員会(委員長:田中泰久・元仙台高裁長官)が6月16日に、東電社内に「炉心溶融」を判断するメニュあるが存在したにもかかわらず、「炉心溶融」の公表が2課q月以上も遅れた問題について「報告書」を公表したことを受けて発表したものです。

報告書では、当時の清水正孝社長が2011年3月14日、記者会見中の武藤栄副社長(当時)に対し、広報担当者を通じて「炉心溶融」などと書かれた手書きメモを渡し、「この言葉は使わないように」などと耳打ちされていたとしました。しかし、検証委は意図的な隠蔽を否定しています。

これに対し、会見で広瀬社長は「社会の皆さまの立場に立てば、隠蔽ととらえられるのは当然であり、深くお詫び申し上げる」と謝罪し、はっきりと「隠蔽です」と認めました。

また、東電は、新潟県の技術委員会に対し「炉心溶融の定義がない」などと誤った説明をしていた問題で、責任を明確化するため、広瀬社長は減給10%(1ヵ月)、姉川常務は同30%(同)の処分をしたほか、社員1人を厳重注意としたことを発表しました。

ただ、広瀬社長は、技術委への虚偽の説明について「隠したということではなかったと報告を受けている」と弁明しました。

検証委は報告書で、社長の指示は「官邸側からの要請」と推認していますが、具体的に誰からどんな要請を受けたかは不明だとし、検証委も政府関係者に問い合わせてはいないということです。
広瀬社長もこの点については報告書の再調査はしないとしています。


【出典参考】2016年6月22日付け「しんぶん赤旗」


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フランスでの核融合炉運転2015年に延期、建設費も2兆円に膨張 

文部科学省は6月17日、日米欧などがフランスに建設している「国際熱核融合実験炉(ITER)」の運転開始が、当初の2020年から2025年12月に延期されると発表しました。

実験炉が入ることになっている建屋の建設工事が遅れているのが主な理由で、関係国で構成する理事会が16日に正式決定したものです。

文科省によると、核融合反応を実現する時期は2027年ごろを予定していましたが、このことから30年代になる見通しは必至。

また、建設に合意した2007年当初、同施設の建設費は7000億~8000億円程度と見積もっていましたが、現時点で既に2兆円に膨らんでいるといいます。

今年の11月に開催される理事会で、実現時期や建設費の総額を見直すとしています。


【出典参考】2016年6月17日配信「共同通信」


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高浜原発1、2号機の「運転延長」を規制委認める――40年超の老朽原発で初 

原子力規制委員会は6月20日、定例会合を開き、運転開始から40年以上経過した福井県高浜町にある老朽原発の関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を認可しました。
このことからこの2基は運転開始から60年までの稼働が可能となりました。

東京電力福島第一原発事故を踏まえた「新規制基準」の施行後、原発の運転期間は原則40年に制限されていますが、運転延長を申請し、審査に合格すればさらに最長20年、延長できるとしていました。40年超えの老朽原発の運転延長が認められたのはこれが初めてです。

関電では、同2基について約2千億円かけ安全対策工事を行うとしており、工事期間は約3年半。そのため、1号機は34年11月、2号機は35年11月まで運転することができることになりましたが、実際の再稼働は2019年秋以降になる見通しとのこと。

一方、実際に原発の設備を揺らす試験については、補強工事が完了した後の検査で行うとしていて、審査の先送りではないかとの批判の声も出ています。

高浜原発1、2号機の“合格”を皮切りに、今後、老朽原発を抱える電力会社から延長申請が増える可能性が懸念されます。


【出典参考】2016年6月20日配信「共同通信」、「FNNニュース」など


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高浜原発 「再稼働」認めず、関電申し立て却下――大津地裁 

福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁(山本善彦裁判長)は6月17日、関電による執行停止の申し立てを却下しました。

山本裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べました。そして、自らが判断した今年3月の仮処分決定時と同様に、「(関電が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「(東京電力)福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及しました。

仮処分の手続きを規定した民事保全法上、関電は今回の決定に対してさらに争うことはできず、2基は3月の仮処分決定に基づき運転できない状態が続くことになります。関電が執行停止と同時に申し立てた異議の審理で3月の決定が取り消されない限り、「再稼働」はできません。
このことから少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理(異議審)が終わるまで、「再稼働」は不可能となりました。

異議審は5月10日の第1回審尋で法廷審理が終わり、6月10日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えました。地裁は今夏にも結論を出すとみられます。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まりました。

運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民29人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が3月9日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させていました。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘しました。

これに対し関電は3月14日、仮処分決定の取り消しを求める保全異議と、異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てていたものです。

関電は「申し立てが認められず、誠に遺憾だ。(異議審で)早期に仮処分命令を取り消していただきたい」とのコメントを出しました。


【出典参考】2016年6月17日配信「 毎日新聞」


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首相官邸前抗議行動200回 

首都圏反原発連合(反原連)が呼びかける首相官邸前抗議行動が6月17日(金)夜、800人が参加して実施されました。

2012年3月から始めて、毎週金曜日、継続されてきた同行動は、この日200回目を迎えました。

首相官邸前と国会議事堂前での反原発の市民の抗議は、その後「特定秘密保護法反対」や「安保関連法(戦争法)反対」の運動にも影響を与え、今日の市民連合の大きなうねりに繋がっています。

福島第一原発事故が未だ収束出来ていないのに、あたかも未曽有の過酷事故がなかったかのように原発再稼働を進め、海外への原発輸出に奔走する安倍晋三政権。それは原発だけでなく、経済や社会保障問題でも、安全保障関連でも、沖縄新基地問題でも、国民の総意を無視し、立憲主義を踏みにじる安倍の暴走政治となって表れてきました。

この日、参加者は熊本地震など全国各地で地震が起こっている中で、一刻も早く原発をなくす国民の気持ちは変わらない、今後も引き続き継続していく決意を口々に語りました。

ちょうどこの日、明らかとなった大津地裁が高浜原発再稼働を認めない決定を下したことを受け、「原発いらない」「原発ゼロを」の声を一層強くコールしました。

そして7月10日投票で実施される参院選で安倍政権を倒すしかないと語っていました。


【出典参考】2016年6月18日付け「しんぶん赤旗」


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菅元首相「私は指示せず」と反論――東電事故報告書「炉心溶融」問題 

昨日の当ブログでもご紹介した東京電力福島第一原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題について6月16日に提出された東電第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)の報告書について、民進党の菅直人元首相は同日、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表しました。

報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘しています。
これについて菅元首相は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張したうえで、第三者委員会から菅元首相本人への問い合わせも一切なかったと主張しました。 


【出典参考】2016年6月17日配信「時事通信」


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「炉心溶融」使わぬよう東電社長が指示――福島事故で第三者委が報告書 

東京電力が福島第一原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、東電が原因調査を依頼していた第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)が「当時の清水正孝社長が記者会見を行っていた役員に対し、『炉心溶融という言葉を使うな』と指示していた」などとの報告書案をまとめたことが6月16日、関係者への取材で分かりました。

清水社長は事故発生から3日後の2011年3月14日夜、記者会見に出席していた武藤栄副社長(当時)に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせたということです。

事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われます。


【出典参考】2016年6月16日配信「共同通信」「時事通信」


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「原発を考える戸田市民の会」が「電力自由化問題講演会」開催へ 

少し早いお知らせですが、「原発を考える戸田市民の会」は9月17日(土)に戸田市文化会館 304号室で「電力自由化問題講演会」を開催します。
講師は、「国際環境NGO FoE Japan」の吉田明子さん。以下、詳細をご紹介します。


<『 電力自由化 』電気を選べる時代が到来しました!>
とはいうものの、何を見てどこを選べばいいのやら??


2016年4月から電力小売り自由化で、一般家庭や小規模な店舗・事業所でも大手10社以外の「新電力会社」から電気が買えるようになりました。
電力会社を選ぶ基準は?原発じゃない電気が選べる?値段やサービスは?情報はどこから?手続きは?スマートメーターに変えなきゃいけない?自由化のメリットとデメリットは?自由化されて半年後の現状や課題は? もしかして、電気を選べば社会が変わる!?
電力自由化にまつわるアレコレ、疑問いっぱいのあなたのための学習会です。
エネルギーの選択は、未来への責任を果たすこと。このチャンスに自分らしい電気を選び、かしこい消費者になりましょう。


<電力自由化問題講演会>

とき  ○ 2016年9月17日(土)14:00(13:30開場)~16:00頃
ところ ○ 戸田市文化会館 304号室
参加費 ○ 500円(資料代)

●講師● 吉田明子さん(国際環境NGO FoE Japan)
 プロフィール: 2007年よりFoEJapanの気候変動・エネルギー担当。3・11以降は、福島や原発・エネルギー問題に携わっている。脱原発のネットワーク「eシフト」やパワーシフト・キャンペーンの事務局も担当するなど、幅広く活動中。

当日参加自由です。関心ある方、どなたでもご参加ください。

【申込み・お問合せ】
TEL&FAX 048-443-3603 丸山
TEL 090-9332-6166 minekotaka@yahoo.co.jp 高橋
 
【主催】原発を考える戸田市民の会 http://genpatsutoda.web.fc2.com 
メール genpatsutoda@gmail.com

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福島第一、汚染地下水から放射性物質、塩分など除去して海洋放出へ 

東京電力は6月9日、福島第一原発の原子炉建屋の海側にある地下水ドレン(井戸)からくみ上げた汚染地下水の塩分などを除去する「RO装置」を設ける方針を、廃炉・汚染水対策現地調整会議で示しました。

汚染水は、城下設備で放射性物質を基準値以下まで除去したうえで、海に放出するとしています。

塩分や放射性物質の濃度が高い地下水は現在、タービン建屋に移送しており、汚染水増加の一因になっていました。


【出典参考】2016年6月12日付け「しんぶん赤旗」


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原子力規制委、志賀原発の審査を再開 

原子力規制委員会が敷地内に走る断層が活断層だと判断した石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機について6月10日、再稼働に必要な「新規制基準」にもとづく適合性審査を再開しました。

公開の審査は2014年9月以来です。

規制委は、4月に1号機原子炉直下を通る断層を「活断層と解釈するのが合理的」と主張し、2号機の重要施設の下を通る断層についても「活断層の可能性がある」とそれぞれ判断した外部専門家チームの報告書を受理していました。

そのうえで、規制委は、報告書の評価が「限られた資料やデータにもとづく」ものだとして、北陸電に対し、ボーリング調査などを実施し新たに追加データの提出を求めていました。

北陸電は敷地内の地質など概要を説明し、2号機直下の断層は活断層ではないと主張。今後1号機原子炉直下を通る断層との関係など詳細説明を実施するとしています。


【出典参考】2016年6月12日付け「しんぶん赤旗」


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反原連、199回目の首相官邸前抗議行動「参院選スペシャル」実施 

首都圏反原発連合(反原連)は6月10日(金)夜、原発再角と推進政策に反対し原発ゼロを求めて199回目の首相官邸前抗議行動を実施し、800人が参加しました。

この日は、官邸前の抗議エリアと並行して国会正門前で「参院選スペシャル」を実施。参加者がマイクを握って、原発ゼロと参院選挙で安倍政権打倒を訴えました。

この間、市民連合と野党4党が「政策要望書」を交わしましたが、その中には「原発に依存しない社会の実現」が盛り込まれています。


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大飯原発控訴審――「関電地震動、過小評価では」前規制委員兆代理が陳述書 

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審の第8回口頭弁論が6月8日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で開かれ、原告側から相談支援専門員の小松崎栄さんが意見陳述をし、甫守一樹弁護士と鹿島啓一弁護士の二人が準備書面の説明を、日本科学者会議の山本雅彦さんが文書提出命令申立書について説明しました。

甫守弁護士は、新規制基準にもとづく大飯原発の審査のまとめ役だった地質学者で前原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦氏が、関電による地震規模の算定に用いた「入倉・三宅式」について「過小評価となる可能性がある」とした陳述書を同金沢支部に提出した内容について説明しました。

これまで住民側は島崎氏の主張を書面で提出していましたが、これに対し関電側が大飯原発の「基準地震動の評価と無関係」だと反論したため、島崎氏自らが「私の指摘の射程は大飯原発にも及ぶ」と陳述書で再反論することになりました。

これに対し、関電広報室では「断層の長さ、幅、傾斜角を把握したうえで保守的に、国の地震調査研究推進本部で採用されている手法を用いて地震動を評価しているので、過小評価でない」と反論するコメントを出しました。


【出典参考】2016年6月10日配信「しんぶん赤旗」


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原子力規制委 「政策評価の報告書」を発足から一度も作成せず 

原子力規制委員会は6月7日、毎年度作成と公表が義務付けられている「政策評価の報告書」について、2012年度の発足から一度も作成していないことを明らかにしました。あわせて2013年~2015年度の3年分の報告書を作成し、6月8日の定例会合で公表するとしました。

担当の原子力規制庁総務課によると、昨年11月末に総務省からの連絡で事態を把握したということで、作成を怠っていることは認識していましたが、そのまま放置していたということです。

規制委は原子力規制や原子力災害の対策などに予算や人員を充てており、報告書では、各省庁が予算や人員配置をどのように政策に反映させたか自己評価することになっていて、年1回、政策評価法に基づいて総務相へ報告し、公表しなければならないことになっています。


【出典ん参考】2016年6月7日配信「毎日新聞」


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停止時に海水が入った浜岡5号機「再稼働」申請する方針  

中部電力は6月7日、東日本大震災後の停止時に原子炉に大量の海水が入った浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の5号機について、原子力規制委員会に対し再稼働に必要な申請をする方針を示しました。

この日、中部電の勝野哲社長は記者会見で「新規制基準の設計をし、あわせて申請していく」と発言。耐震工事の設計などを進めたうえで、来年以降にも申請する意向を示しました。申請する理由について勝野社長は、「調査を一通り終え、一部の部品の交換や修理などで十分使えると判断した」と説明しました。

5号機は、浜岡原発で最も新しく2005年に稼働した原子炉で、出力は138万キロワットに及びます。大震災後の2011年5月、当時の菅直人首相の要請を受け入れて運転をとめた際に配管が壊れ、約400トンの海水が原子炉などに入ったといいます。こうしたトラブルは世界的にも異例だそうですが、東海地震の震源域の真上に立地し「世界一危険な原発」と揶揄される浜岡原発の再稼働に固執するものです。

配管や弁、原子炉内の機器など計8700点のうち700点にさびなどが見つかりましたが、中部電は制御棒や弁などを交換したり修理したりすれば安全性が保てると判断しました。原子力規制委も「新規制基準」の審査の段階で、海水流入の影響も判断する方針を示していました。

中部電は、浜岡原発1、2号機の廃炉作業を進める一方、3、4号機についても再稼働に必要な申請をしていく考えです。


■「評価に時間かかる」――規制委

原子力規制委員会の審査担当者は「浜岡原発5号機は、原子炉に過去に例がないほど大量の海水が入った。実際に原子炉を動かす場合に影響がないのか、再稼働後に継続的にどうチェックしていくかなど、多くの課題が想定される。これまでの原発とは違う視点からの審査が必要で、評価にはかなりの時間がかかる」としています。


【出典参考】2016年6月7日配信「朝日新聞デジタル」


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小児甲状腺がん131人  検査2巡目30人 

福島県は6月6日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下(胎児を含む)の約38万人を対象にした甲状腺検査で、1月から3月の間に新たに15人ががんと診断され、計131人(うち1人は事故当時5歳)になったと発表しました。
県の検討委員会は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としています。

甲状腺検査は2011年秋~2013年度までの1巡目検査(先行検査)と2014年度~2015年度までの2巡目検査(本格検査)に分けて集計しています。
3月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計173人。うち116人は2011年秋~2013年度までの1巡目検査で、57人は2014~2015年度までの2巡目検査でわかりました。
1巡目では102人が手術を受け、1人が良性、101人が甲状腺がんと確定しました。2巡目では、30人が手術を受け、甲状腺がんが確定しています。

今回、事故当時5歳の男子が甲状腺がんと診断されましたが、県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した5歳以下にがんが発生していないことなどから「いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきた見解を変えていません。


【出典参考】2016年6月6日配信「朝日新聞デジタル」「JIJI.COM」


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志賀原発で「新燃料輸送」ニュースリリース 

原子力規制委員会の専門家チームより、「1号機の原子炉建屋直下などを通る断層は、活断層と解釈するのが合理的」と指摘され、「廃炉」となる可能性が一段と濃厚になった北陸電力志賀原発で、5月31日、「新燃料輸送計画について」なるニュースリリースが発表されたことがツイッター情報で明らかとなりました。

搬入予定は、問題の1号機ではなく2号機ですが、取り替え燃料296体との記載があります。

搬出施設は、神奈川県横須賀市の(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン。専用の輸送容器148個をトラック17台に積載し陸上輸送とか。

輸送方法の安全性を満足するための基準「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に定められた線量当量率は、輸送車両の表面で2mSv/h、車両から1mの位置で0.1mSv/h以下となっています。

石川県や志賀町等関係自治体に連絡したといいますが、輸送経路の自治体にはどうなんでしょうか。安全面から具体的な経路を示せないのかもしれませんが。
とにかく、日常的にこのような輸送が行われているということは、ぞっとします。

http://www.rikuden.co.jp/press/attach/16053101.pdf?1464674049


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持続可能社会へシンポ開催――グリーン連合「市民版環境白書」発刊記念 

環境NGO、NPOの連合組織である「グリーン連合」は6月2日、市民版環境白書『グリーン・ウォッチ』の発刊を記念して都内でシンポジウムを開き、地球環境戦略研究機関の西岡秀三氏が基調講演を行いました。

この白書は、持続可能な社会に向けて、日本の政策の問題点と対策を示したもので、①気候変動とエネルギー、②再生可能エネルギー、③原発、④化学物質、⑤福島原発事故の被害と政府の対応――などの項目からなっています。

シンポジウムでは、各分野の執筆者がそれぞれ発言。
中下裕子弁護士は、「日本の化学物質管理には司令塔がない。基本法(仮称)を制定し、包括的な管理が必要」と指摘しました。
「FoE Japan」の満田夏花氏は、「福島での原発事故被害は続いている。避難者支援を打ち切らないでほしい」と発言しました。

同白書の編集責任者である「環境文明21」の藤村コノエ氏は、日本の環境政策が進まない理由として「経済優先」「ゆがんだ環境政策のプロセス」などをあげ、「市民の意見を集約するネットワークづくりを強め、政治や社会に働きかけよう」と呼び掛けました。


【出典参考】2016年6月4日付け「しんぶん赤旗」


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「原発ゼロで野党共闘を」――反原連「参院選スペシャル」開始 

首都圏反原発連合(反原連)は6月3日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行い、国会正門前で「7月10日の参院選で原発を推進する自民・公明両党の議席を減らし、『野党共闘』の勝利で原発を止めよう」と「参院選スペシャル」を開始しました。

この日、国会正門前のsピーチエリアには、多くの参加者が「原発の問題も争点の一つに押し上げ、安倍政権を倒すために声を上げていこう」「世論の6割は原発再稼働反対。国民の声がバックになった政権が必要だ」「野党は共闘の精神で原発廃炉に向けてがんばろう」と次々スピーチしました。

また、「脱原発で選挙に勝とう」「安倍を倒せ」「野党は共闘」とコールを繰り返しました。

この日、800人が参加しました。


【出典参考】2016年6月4日付け「しんぶん赤旗」


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東海第二原発で放射性廃液750リットル漏れ 

日本原子力発電は6月2日、茨城県東海村にある運転停止中の東海第二発電所の廃棄物処理棟で、放射性廃液約750リットルが漏れたと発表しました。

事故は、2日午後2時55分ごろ、廃棄物処理棟の地下1階のポンプ室の天井から液体が漏れ、室内にたまっているのを作業員が発見。原電によると、確認された液体の量は約750リットルで、1リットル当たり約37万ベクレルの放射性物質が検出されました。廃液は建物内にとどまっており、建屋の外への放射性物質の漏えいはなく、作業員の被ばくもないということです。

原電などによると、処理棟には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体を処理する装置があり、液体はこの装置を囲む地下1階の排気装置の部屋(約8・6平方メートル)の堰内に深さ約10センチにわたってたまっていたもの。地下2階でも少量の水たまりが見つかっっていますが、1日夕の点検時には漏えいはなかったということです。



【出典参考】2016年6月2日配信「読売新聞」「共同通信」


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伊方原発3号機再稼働止めて、住民が松山地裁に仮処分申請 

四国電力伊方原発3号機の再稼働差し止めを求めて5月31日、「伊方原発をとめる会」の須藤昭男共同代表ら愛媛県内の住民12人が松山地裁に仮処分を申し立てました。

債権者らは「本年4月、熊本地震が発生したが、これは布田川、日奈久(ひなぐ)、別府―万年山(はねやま)断層帯を震源とするものである。これに連なる中央構造線上の伊代灘海域の断層帯を進言とする伊方原発直近での大地震を想定しなければならない段階にすでに至っている」と指摘し、「伊方原発は、この中央構造線断層帯からわずか5キロしか離れていない場所に立地しており、中央構造線の大地震により重大かつ甚大な被害を受けることは確実である」と強調しています。

裁判長は、本訴訟と同じ久保井恵子判事。
松山地裁での仮処分裁判は、原爆被爆者らが3月に広島地裁に提訴した仮処分裁判と連携・共同して進めるとしています。


【出典参考】2016年6月2日付け「しんぶん赤旗」


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