06 // 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. // 08

8月6・9・15日に「平和の鐘つき」行います 

戸田市平和委員会の呼びかけで今年も「平和鐘つき」が行われます。
今年は、協力いただける寺院は5ヵ所に増え、さらに自主的に鐘つきを実施している2寺院と合わせ、全部で7ヵ所で市内に平和を祈念して鐘の音が響きます。参加はどなたでも自由。参加申込もいりません。夏休み中のお子さんともご一緒に鐘をついてみませんかと、平和委員会は参加を呼びかけています。


【実施日時と集合時間】

・8月 6日(土) 8:15鐘つき 集合 8:00 
・8月 9日(火)11:02鐘つき 集合10:45
・8月15日(月)12:00鐘つき 集合11:45


【集合場所】下記のお近くの寺院の境内に集合

・多福寺 (本町3-4-3)
・海禅寺 (上戸田3-7-18)
・観音寺 (新曽1791)
・妙顕寺 (新曽2438)
・平等寺 (笹間6-5-4)


【鐘つきのプログラム】

・黙祷の時間に合わせて、黙祷と第1回の鐘つき
・引き続き、参加者のよる鐘つき(上限5回まで)
・鐘つき終了後、担当者による平和のメッセージの読み上げ

■お問い合わせ 戸田市平和委員会(事務局:岡嵜 090-3529-1738)


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<電力自由化問題講演会>

■と き:2016年9月17日(土)14:00(13:30開場)~16:00頃
■ところ:戸田市文化会館 304号室
■参加費:500円(資料代)
■講 師:吉田明子さん(国際環境NGO FoE Japan)
(2007年よりFoE Japanスタッフ。気候変動・エネルギー担当。3・11にできたネットワーク「eシフト」や2015年にスタートした「パワーシフト・キャンペーン」の事務局も担当するなど、幅広く活動中。)
※当日参加自由です。関心ある方、どなたでもご参加ください。
■申込み・お問合せ:
TEL&FAX 048-443-3603 丸山
TEL 090-9332-6166 minekotaka@yahoo.co.jp 高橋
■主 催:原発を考える戸田市民の会
■後 援:戸田市 
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9月17日「電力自由化問題講演会」開催へ 

「原発を考える戸田市民の会」は9月17日(土)に戸田市文化会館304号室で「電力自由化問題講演会」を開催します。
講師は、「国際環境NGO FoE Japan」の吉田明子さん。以下、詳細をご紹介します。


<『 電力自由化 』電気を選べる時代が到来しました!>とはいうものの、何を見てどこを選べばいいのやら??

2016年4月から電力小売り自由化で、一般家庭や小規模な店舗・事業所でも大手10社以外の「新電力会社」から電気が買えるようになりました。
電力会社を選ぶ基準は?原発じゃない電気が選べる?値段やサービスは?情報はどこから?手続きは?スマートメーターに変えなきゃいけない?自由化のメリットとデメリットは?自由化されて半年後の現状や課題は? もしかして、電気を選べば社会が変わる!?
電力自由化にまつわるアレコレ、疑問いっぱいのあなたのための学習会です。
エネルギーの選択は、未来への責任を果たすこと。このチャンスに自分らしい電気を選び、かしこい消費者になりましょう。


<電力自由化問題講演会>

と き:2016年9月17日(土)14:00(13:30開場)~16:00頃
ところ:戸田市文化会館 304号室

参加費:500円(資料代)

講 師:吉田明子さん(国際環境NGO FoE Japan)
(2007年よりFoE Japanスタッフ。気候変動・エネルギー担当。3・11にできたネットワーク「eシフト」や2015年にスタートした「パワーシフト・キャンペーン」の事務局も担当するなど、幅広く活動中。)

当日参加自由です。関心ある方、どなたでもご参加ください。

申込み・お問合せ:
TEL&FAX 048-443-3603 丸山
TEL 090-9332-6166 minekotaka@yahoo.co.jp 高橋

主 催:原発を考える戸田市民の会
後 援:戸田市 
 
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東電、政府に追加支援要請へ――「賠償」「除染」「廃炉」費用で想定上回る 

福島第一原発事故の被災者への「賠償」や「除染」、「廃炉」費用が当初の想定を上回るなどとして、東京電力ホールディングスが、政府に追加の資金支援を要請する方針であることが7月28日判明しました。

この日発表した東電の経営改革方針では賠償負担の在り方や廃炉の推進支援などについて、政府に考え方を明確化する必要性があるとしました。そのうえで数土文夫会長が記者会見で「事業環境整備を政府にお願いする」と述べ、資金支援の要請を示唆しました。

政府は2014年1月に認定した東電の「新総合特別事業計画(再建計画)」について、賠償費用を5.4兆円、除染費用を2.5兆円と想定し、原資として国の融資枠を9兆円に設定していました。

これに対し、東電の改革方針では、賠償額が既に6兆円台に達し、除染費用も想定を上回る懸念が高まりつつあると指摘したうえ、今後、福島第一原発の廃炉作業が本格化すれば、さらに多額の費用負担が生じる懸念もあることから資金支援の増額を盛り込んだものです。 

政府は、東電へ安易な支援をすることで批判が出ることを恐れ、慎重に判断する考えです。


【出典参考】2016年7月28日配信「時事通信」


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増え続ける日本のプルトニウム保有量、前年比0.1トン増の47.9トン 

7月27日、内閣府は日本が国内外に保有するプルトニウムの総量が、2015年末時点で前年比0.1トン増の約47.9トンだったと、原子力委員会に報告したことが分かりました。

プルトニウムは、原発の使用済み核燃料から再処理で取りだせるもので、47.9トンのうち、核分裂性プルトニウムは約31.9トンにのぼり、これは長崎型原爆の6000発以上の量に相当します。

内訳は、国内保有分が約10.8トンで前年とほぼ同じ、海外に再処理を委託中の海外保管分としてイギリスに約20.9トン、フランスに約16.2トンで、合計37.1トンで、総合計47.9トンというものです。

さらにイギリスに再処理を委託した使用済み核燃料に含まれる約1トンのプルトニウムが2018年ごろまでにさらに増えるということです。

こうした状況は、日本政府が使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを再び核燃料として使用する「核燃料サイクル」に固執しているためですが、このプルトニウムを燃やす高速増殖炉「もんじゅ」は事故等のトラブルにより、この20年間、一度も発電していませんし、青森県六ケ所村にある再処理工場も完成時期をなんと23回も延期するなど、「核燃料サイクル」構想は完全に破たんしています。そのムダ遣いは、「東京新聞」調査(2015年)でも、「もんじゅ」ではこれまで少なくとも12兆円費やし、今後も毎日5500万円、1年で1600億円ずつ費用がかかるということです。

また、利用目的のないプルトニウムが増え続けることは、世界から見ても危うく、疑念の目が向けられています。

そのため、政府は一般の商業用原発でプルトニウムを含むMOX(モックス)燃料を使う「プルサーマル」や、全量MOXを使う原発を青森県大間に建設を推進しようとしています(大間原発)。

しかし、これらの計画は地元住民をはじめ、多くの専門家からも危険性を指摘し疑問視する声が上がっています。


【出典参考】2016年7月28日付け「しんぶん赤旗」、2015年11月17日付け「東京新聞」


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伊方原発3号機、ポンプ部品に隙間トラブル 

昨日も当ブログで紹介した愛媛県伊方町に立地する四国電力伊方原発3号機は、大地震で事故を起こす恐れがあるとして愛媛県民12人が四国電力を相手取り「再稼働差し止め」を求める申請をして、現在係争中ですが、7月25日、四国電力は伊方原発3号機で1次冷却水を循環させるポンプで起きたトラブルについて、ポンプを洗浄する水が漏れるのを防ぐ部品の不具合が原因と発表しました。

四電によると、ポンプ3台のうち1台でこの部品に隙間が見つかったということです。

これは原子炉格納容器の加圧試験で、この部品に必要以上に圧力がかかったためだということで、四電ではポンプ3台全てで部品を交換するとしています。部品を交換し、正しく機能するか検査をするため、この作業に1週間程度かかるということです。


【出典参考】2016年7月27日付け「しんぶん赤旗」


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伊方原発再稼働反対――地元愛媛で全国集会 

7月24日(日)、愛媛県伊方町で四国電力伊方原発3号機の再稼働に反対する「みんなで止めよう伊方原発・全国集会」が開かれました。

同集会には全国各地から反原発の活動に取り組む市民団体のメンバーも駆けつけ、伊方原発近くの会場に700人が参加しました。

集会では、主催者を代表し、「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さんが「原発はいらないという声をつないで、目の前の原発をなくしましょう」と挨拶。

ルポライターの鎌田慧さんが「もし伊方原発で事故が起きたら、瀬戸内海全体が汚染される。再稼働は絶対に許されない」と訴えました。

「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」の野呂正和さんは「7月10日の鹿児島県知事選では原発推進派の知事を落とした」と報告すると、歓声が上がりました。

現在、伊方原発3号機は7月17日に発生したトラブルにより再稼働が「延期」されていますが、集会参加者は、「永遠に再稼働を中止させよう」とコールしながら行進して、同原発正門前でも抗議の声をあげました。


【出典参考】2016年7月25日付け「しんぶん赤旗」


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原発の新増設必要――電事連会長  

中部電力社長で、電気事業連合会代表の勝野哲会長は7月22日、共同通信のインタビューに答えて、2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」との認識を示し、建設計画の進めるために原発に対する信頼の回復に努めると強調しました。

東京電力福島第一原発事故後、原発の新増設を巡って政府は明確な方向性を示していません。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」などと述べ、議論の活発化に期待感をにじませました。


【出典参考】2016年7月23日配信「共同通信」

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「地震国に原発いらない」――反原連205回目の官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は、7月22日(員)夜、通算205回目の「首相官邸前抗議行動」を行いました。

参加した700人は、「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」とコールを響かせ、原発再稼働、原発推進政策に突き進む安倍政権に抗議のコールを響かせました。

安倍政権は、東日本大震災にともなう福島第一原発事故の収束もままならない状況にあっても、「原発ありき」の姿勢に固執し、熊本地震があったにも関わらず、伊方原発3号機や運転開始から40年超えの高浜原発1、2号機などの老朽原発まで再稼働を狙っています。

参加者は「地震国に原発はいらない」「いますぐ廃炉に」と安倍政権に怒りを募らせていました。


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「もんじゅ」点検2カ月間放置――警告表示も担当者が無視 

昨日の当ブログで、馳文部科学相が日本原子力研究開発機構に代わって新たな運営主体の選定を模索している福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」について「動かすことが前提」と稼働に固執し、「廃炉」を否定する認識を示したとご紹介しましたが、7月22日、その「もんじゅ」の原子炉にある一部の機器について、日本原子力研究開発機構が点検を2カ月間放置していたことが、判明しましたた。

3月末までに点検する計画でしたが実施せず、未点検を知らせる警告表示が出ていたにも関わらず作業担当者がこれを無視していたということです。
1万点を超える点検不備に端を発して原子力規制委員会から厳しい勧告を受けるまでに至った管理体制の甘さが、今なお改善できていないことが浮き彫りとなった格好です。

だからこそ原子力機構に代わる運営主体をということでしょうが、こんな状況で「もんじゅ」を「動かすこと」に固執し、「稼動ありき」の姿勢を示す安倍政権と馳文科相に対し、批判が出るのは必至です。

規制委によると、今回、未点検が発覚したのは、原子炉を冷却するために使われるナトリウムの温度を管理する機器の一部。原子力機構は、3月末までに点検する計画を作っていましたが、放置していました。5月27日に点検計画を再確認した際に未点検がわかったと言います。

原子力機構の管理システムの画面には2月末から、未点検を警告する表示が出ていましたが、担当者は、ほかの機器が点検済みだったことから、この機器も点検されており、システムへの入力忘れで警告が出たと思い込んだ可能性があると弁明しています。
また、担当者が着任したばかりだったともいい、原子力機構は引き継ぎが適切だったか、なぜ確認しなかったのかなどを調べているとしています。


【出典参考】2016年7月23日配信「朝日新聞デジタル」


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「もんじゅ」動かすことが前提と「廃炉」否定――馳文科相 

馳浩文部科学相は7月20日、朝日新聞のインタビューの中で、原子力規制委員会から見直し勧告を受けている高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」との認識を示しました。

馳氏は「動かすことが前提」と述べ、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として「もんじゅ」を維持する考えを強調しました。

新しい運営主体の選定状況については「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」などとして明言を避けました。
また、選定結果の公表時期についても「一日も早く発表したい」としながらも、「(政府内の調整が)まだ最終的に進んでいない」ことを明らかにし、一定の期間が必要としました。
こうした現状について馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語りました。


【出典参考】2016年7月20日配信「朝日新聞デジタル」


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大飯原発「基準地震動」過小評価と島崎前規制委委員長代理が再度主張 

関西電力大飯原発の考慮される自身の最大の揺れを示す「基準地震動」を巡り、審査で試算に用いられた予測式では過小評価になると指摘していた原子力規制委員会の前委員長代理である島崎邦彦氏と田中俊一委員長の会談が7月19日、行われました。

島崎氏は、これまでの主張通り、規制委が再計算した結果、過小評価が裏付けられたと述べ、このような過小評価になる予測式を使用しないよう求めました。

これに対し、田中委員長は、規制委の再計算について「出来ないことをやってしまった」などと弁明し、規制委が出した計算結果は信頼性が低いことを強調しながら、従来の想定を見直す必要がないとの見解を説明しました。

島崎氏の主張とこの件の経緯については、7月17日付け当ブログで詳細を紹介しています。


【出典参考】2016年7月20日付け「しんぶん赤旗」


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三反園鹿児島県知事、川内原発一時停止申し入れへ  

朝日新聞によると、先日、鹿児島県知事選で初当選した三反園訓(みたぞの・さとし)氏は7月19日、三反園氏の知事選での公約であった鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の一時停止を8月中にも要請する考えを明らかにしました。

三反園知事によると、熊本地震を受けた鹿児島県民の不安があることから、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求めるとしています。重大事故が起きた際の住民の避難計画についても専門家による委員会を設けて改めて検証するともしています。

三反園知事は「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と述べ、「8月中にも申し入れたい」と述べました。

川内1、2号機は定期検査により10月以降には止まる予定ですが、それを待たずに要請することになります。

県知事に原発停止の法的権限はありませんが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができることになっています。


【出典参考】2016年7月20日配信「朝日新聞デジタル」


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福島第一原発の「石棺方式」による廃炉計画――修正へ 

東京電力福島第一原発事故の廃炉技術を研究している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の山名元理事長は7月15日、福島県庁に鈴木正晃副知事を訪ね、廃炉処理の計画書に盛り込んでいた「石棺方式」の記述を修正することを明らかにしました。

「石棺」は溶けた核燃料を回収しないで、原子炉建屋内に閉じ込める手段でありチェルノブイリでも知られています。この方針に対して、福島県は撤回を求めていたことから、来週にも修正の計画書を公表するとしているものです。

山名理事長は「石棺方式では放射性物質が将来的に漏れるリスクがあり、全く検討していない」と、福島県に陳謝しました。
これに対し、鈴木副知事は「頭の隅に(石棺方式が)あるのではないか」などと抗議をしました。

同機構は7月13日公表した計画書では、この石棺方式について「長期にわたる安全管理が困難」としながらも、その一方で「今後明らかになる(原子炉などの)内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」などとの文言を盛り込んでいました。

山名理事長は、鈴木副知事に対し「我々の国語能力の甘さだったと深く反省している」などと釈明しました。


【出典参考】2016年7月15日配信「毎日新聞」


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今度の日曜日(7月24日)、「国民平和大行進 in 戸田」開催 

“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く「国民平和大行進」がいよいよ戸田市にタスキが渡されます。

5月8日、北海道の礼文島をスターとした「国民平和大行進」は北海道内、東北を通って、7月中旬には既に埼玉県内に入っていました。

戸田市には前日の蕨からタスキを受け継いで7月24日(日)に入りします。
7月24日(日)は夕方18:00に戸田市役所の平和母子像の前で、集会を開き、18:30から市内をパレードします。

「国民平和大行進」は、1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロの道のりを歩く最初の行進が行われ、このときの参加者は、毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなったということです。

それ以来、半世紀以上にわたり平和行進の季節には、雨の日も風の日も休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。

とりわけ、平和を求め、核兵器廃絶を願い、原発による脅威が問題になっている現在、核による危険性を危惧する人、平和を願う人なら誰でも参加できる取り組みとなっています。 

今年は、5月6日に東京・夢の島をはじめ全国いくつかの地域からスタートし、8月4日(木)~6日(土)広島大会(国際会議は8月2日~4日、長崎大会は8月8日~9日)の成功に向け、埼玉県内最後の平和行進となり、東京・板橋にタスキを渡します。

なくそう核兵器、原発ノーを訴えて、集会のあと市内をパレードします。主催の戸田市原水協は、多くの市民の参加を呼び掛けています。



<国民平和大行進 in 戸田>

日時:2016年7月24日(日)18:00集会、18:30パレード
集合:戸田市役所の平和母子像前

※どなたでも参加できます。それぞれ核兵器廃絶や平和を願う思い想いのプラカードなどお持ちください。

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関電大飯原発地震動――規制委の「過小評価」試算に島崎前委員長代理が異議 

原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は、7月15日、東京都内で記者会見を行い、13日に規制委が発表した関西電力大飯原発の地震の揺れに関する試算に問題があり、「規制委の議論と結論には納得できない」と批判しました。

島崎氏は、原発で想定する地震の揺れである「基準地震動」の策定について、地震の大きさの予測に「入倉・三宅式」を用いると、垂直や垂直に近い断層では過小評価になる恐れがあると指摘しています。
そこで規制委は、この指摘を受けて垂直な断層に「入倉・三宅式」を用いて「基準地震動」を評価している大飯原発で、異なる予測式「武村式」を使って地震の揺れを試算しました。

その結果、規制委は、「武村式」を用いた場合の地震の揺れは最大で644ガル(※ガルは加速度の単位)で、規制委が審査で了承した大飯原発の「基準地震動」だった856ガルのレベルに収まっており、過小評価ではなく、見直しは必要ないと結論づけていました。

島崎氏は会見で、規制委が行った「入倉・三宅式」を用いた結果の356ガルと、「武村式」の結果を比較し、「武村式」を用いると約1・8倍となることを指摘しました。

一方、関電が「基準地震動」策定のために「入倉・三宅式」を用いて同様のケースで求めた値は596ガルであり、同じ「入倉・三宅式」を用いた規制委の結果は、これを大きく下回っています。

この点について規制委は、関電が用いた詳細な解析上の設定を十分把握できずに、関電の設定と異なっているためと説明しています。

島崎氏は、「武村式」を用いた解析は、「入倉・三宅式」での結果が関電と一致する設定でするべきだと指摘している訳ですが、規制委の試算はそれをしていません。

そこで、島崎氏は関電の結果を1・8倍して、「武村式」の効果を簡易に推定した結果、約1080ガルとなり、これは「基準地震動」の856ガルを上回ってしまいます。

また島崎氏は、これらに加え「基準地震動」策定時に「不確かさ」として考慮されている「短周期1・5倍ケース」などを計算する必要があるとしています。しかし、規制委は「武村式」にこれらの不確かさを考慮した試算も必要ないとして、実施していません。

島崎氏が、「武村式」で「不確かさ」を考慮した場合を関電の計算値856ガルから推定したところ、結果は約1550ガルとなりました。

このことから島崎氏は、「高い精度の推定ではないが、現在の『基準地震動』が過小評価されているのは間違いない」と主張しているのです。

規制委の定例会合の試算の説明では、「武村式」を用いた規制委の試算と、関電が「不確かさ」を考慮して求めた「基準地震動」の値が示されました。
つまり、規制委は、このままでは比較の対象となりえない、これらの値を比べているのです。

このように、規制委の試算に対する“結論ありき”の姿勢が問題になりそうです。

規制委の田中俊一委員長は15日の記者会見で、規制委の計算結果を島崎氏に説明した際、「結果を見て非常に安心したと言っていたという報告をいただいていた」と発言していましたが、島崎氏はこの会見について「誤解している。規制委の議論と結論は納得できません」とする文書を規制委に送付したということです。

島崎氏は7月19日にも、この件で改めて規制委の田中俊一委員長らと面談する予定だということです。

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【出典参考】2016年7月16日、17日付け「しんぶん赤旗」


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204回目の「首相官邸前抗議」実施される 

首都圏反原発連合(反原連)は7月15日(金)夜、204回目の反原発を訴える「首相官邸前抗議行動」を行いました。

甚大な被害を受け、今も4000名を超す被災者が不自由な避難所生活を余儀なくされている熊本地震で、引き続き余震が続く中、中央構造線の延長上に位置する愛媛県の四国電力伊方原発3号機を7月末にも再稼働しようと狙う安倍晋三政権に対し、700人の参加者は、「伊方原発再稼働反対」のコールを繰り返しました。

伊方原発3号機は、プルサーマル発電。
プルサーマルとは、伊方原発を運転する四国電力ホームページでは、

「原子力発電で使い終わった燃料の中には、まだ燃料として使用できるウランやプルトニウムが残っています。プルサーマル※1とはそのプルトニウムを取り出して新しい燃料(MOX燃料※2)を作り、原子力発電所で再利用することです」
※1 プルトニウムを一般的な原子力発電所(サーマル・リアクター)で使用するという意味の和製英語
※2 ウランとプルトニウムを混ぜた燃料

と説明しています。

つまり再稼働すれば、さらに危険なプルトニウムを抱えることになり、危険をもたらします。

あの熊本地震でさえ、むこう30年以内に地震が発生する確率は40%と言われていましたが、今年4月に被災してしまいました。そのうえ、むこう30年以内にマグニチュード8以上の「南海トラフ巨大地震」が発生する確率が70%以上と言われているのですから、伊方原発の再稼働など、正気の沙汰ではありません。

原発に頼らなくても電力が足り、全国のほぼすべての原発が停止している今、再稼働をきっぱり止め、原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーにシフトしていくことが必要です。


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自公推薦の増田寛也都知事候補、原発容認で、東電の社外取締役だった 

現在、行われている東京都知事選挙(7月31日投票)に自民、公明両党などの推薦で立候補している元岩手県知事で元総務相の増田寛也(ひろや)氏が、東京電力ホールディングスの社外取締役であり、7月8日、都知事選挙告示日前に辞任したことが告示日前日の13日の発表で分かりました。

都知事選挙直前に、福島第一原発事故を起こした東電の役員であることが知れるとマイナスと判断したのでしょう。しかし、その経歴と経緯は消すことはできません。

増田氏は、建設省(現在の国土交通省)の官僚を経て、岩手県知事を3期務めた後、2007年8月から2008年9月まで、安倍改造内閣、福田内閣、福田改造内閣と、それぞれ総務相を務め、2014年6月、東電の社外取締役に就任。
今年6月の株主総会では、社外取締役に再任されていました。

増田氏は13日の日本記者クラブの合同記者会見で、原発について「安全性が確認された原発を動かす制作は認めていくべきだ」などと原発再稼働容認の姿勢を明らかにしています。

東電資料では、増田氏を含む社外取締役6名に対する報酬は総額6200万円となっていて、増田氏自身も東電株を1902株所有しています。


【出典参考】2016年7月15日付け「しんぶん赤旗」



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原則通り即時廃炉に――高浜老朽原発廃炉訴訟 

福井県高浜町に立地する関西電力高浜原発1、2号機は、運転開始から40年が経過した老朽原発であることから、その廃炉を求め福井県はもとより愛知県など14都道府県76人の住民が原告となり国を相手に起こした訴訟の第1回口頭弁論が7月13日、名古屋地裁でありました。

この日、地元高浜町住民や福島第一原発避難者ら4人が「40年廃炉の原則を守って欲しい」と意見陳述を行いました。

弁護団長の北村栄弁護士は「日本の原発が停止する中、2年間節電の呼びかけもなく、あえて老朽原発を動かして欲しいと考える市民がいるでしょうか」と、即時廃炉を求めると意見陳述しました。

福島原発事故以来、原発の運転期間は原則40年とされてきましたが、原子力規制委員会は規制委の審査をクリアすれば、1回に限り最長20年延長できるという抜け道を作りました。

提訴では、この規制委が運転延長認可を出さないよう求めていましたが、規制委は今年6月、関電の延長申請を受けてこれを認可してしまいました。

そのため、原告団は10月26日の次回公判までに請求趣旨を「認可取り消し」に変更する予定としています。


【出典参考】2016年7月14日付け「しんぶん赤旗」


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福島原発事故自主避難者の住宅支援策求め「協同センター」設立 

東京電力福島第一原発事故で福島県内から全国各地に避難している住民(指定区域外の原発事故避難者=自主避難者)や弁護士、住宅支援NPOなどからなる支援者らが、避難者の相談を受け付けて、支援につなげていくための「避難の協同センター」を7月12日に設立しました。

この日、関係者らは国会内で記者会見と設立集会を開催し、設立の趣旨について、現在、子どもや家族、自らの健康を気づかい全国各地に自主避難している人は1万2600世帯(福島県調べ)。その避難者が経済的、精神的に追い詰められている実態を報告するとともに、避難者がお互い、どこにいるか分からず孤立しているとして、一人で悩まず相談してほしいと訴えました。

現在、福島県からの避難者は、災害救助法に基づく「借り上げ住宅制度」によって住宅の無償提供を受けていますが、国と福島県は、この支援を来年3月いっぱいで打ち切る方針を発表しています。

センターでは、国へ住宅支援の継続を求めるほか、自治体へ避難者の孤立や貧困を防ぐための生活支援策も求めていく方針です。

そして明日から行われる東京都知事選挙で、その候補者に対し、質問状を出して、住宅支援策についての考え(政策)を求めていくということです。

この日、センターではウエブサイトと相談ダイヤルを開設しました。
■ウエブサイトは、http://hinan-kyodo.org/
■避難者専用の電話は070-3185-0311(月~金、午前10時~午後5時)。


【出典参考】2016年7月12日配信「BLOGOS」、13日付け「しんぶん赤旗」


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高浜原発差し止め維持、関電の異議却下――大津地裁 

福井県高浜町に立地する関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁(山本善彦裁判長)の仮処分決定について、関電が異議を申し出ていた問題で、同地裁は7月12日、これを退ける決定を行いました。

山本裁判長は「『新規制基準』に従って許可を受けたことで、安全性が確保されたとみることはできない」と判断したものです。

関電は仮処分決定が取り消されない限り再稼働できないため、大阪高裁に保全抗告する方針です。
 
山本裁判長は同決定で「立地を含めた安全性だけでなく、対策の見落としで過酷事故が生じる可能性を前提に、致命的な状態を避ける対策を講じることが必要だ」と指摘し、「関電の説明の程度では、『新規制基準』が対策として十分とは言えない」と結論付けました。

山本裁判長は3月、「安全性の説明が不十分」と判断して住民らの申し立てを認め、運転差し止めを命じる仮処分決定を出していました。

これは、稼働中の原発に停止を命じる初の司法判断であり、関電は異議と同時に執行停止を申し立てましたが、山本裁判長は6月17日にこれを却下したものです。

高浜原発3、4号機は「新規制基準」に基づく原子力規制委員会の審査に合格し、3号機は今年1月、4号機は今年2月に再稼働していました。その後、大津地裁の仮処分決定を受け、この2基とも停止しています。

関電は「主張が理解されず誠に遺憾。速やかに不服申し立てを行い、安全性の主張・立証に全力を尽くす」とするコメントを発表しました。


【出典参考】2016年7月12日配信「JIJI.COM」


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福島第一原発 ――汚染水80リットル漏れ事故発生 

東京電力は7月11日、福島第一原発でタンクから汚染水を抜き取る作業中に、誤って汚染水約80リットルが地面に漏れたと発表しました。

「ストロンチウムなどを含むベータ線」の放射線量は1リットル当たり1200ベクレル。一部は付近の排水路に流れ込んでしまったそうですが、下流側の放射線モニターの数値に変化はなく、敷地外への影響はないということです。

東電によると、このタンクは原発事故直後に高濃度の汚染水を入れるために使った簡易型のもので、現在は使っていませんでした。11日午前10時40分ごろ、すき間からタンクに入って汚染された雨水を回収する作業中にバキューム車のホースが外れて事故が起こったということです。


【出典参考】2016年7月11日配信「毎日新聞」



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原発推進の安倍自公政権を倒そう――203回首相官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は、7月8日(金)夜、通算203回目の首相官邸前抗議行動を行いました。

原子力規制委員会の「新規制基準」が施された2013年7月3日から3年となる現在、安倍政権は鹿児島県の九州電力川内原発を再稼働させ、さらに参院選挙後には愛媛県の四国電力伊方原発の再稼働を狙っています。

明日投開票の参院選中も、安倍晋三首相は第1声を熊本地震で甚大な被害があった熊本で行ったものの川内原発には全く触れなかったばかりか、同じく福島での街頭演説でも福島第一原発事故には全く触れなかったなど、選挙期間中、原発問題を話題にしないよう意識的に争点隠しに徹するという姑息な手段に出ていました。

この日参加した750人は、「原発をなくそうという議員をたくさん国会へ送ろう」「原発を推進する安倍自公政権を倒すため、野党共闘で選挙に勝ちましょう」とスピーチが相次ぎ、「原発なくせ」「再稼働反対」と安倍自公政権への抗議の声があふれました。

参加者は、「原発事故で手遅れにならないよう、まずは原発再稼働を許さず、選挙中も抗議氏、選挙後も行動し続けることが大切だ」と決意を語っていました。


【出典参考】2016年7月9日付け「しんぶん赤旗」



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日本原電が英国で原発事業参入へ――国内で稼働停止、海外で収益を確保 

原発事業を進める電力会社である日本原子力発電が7月7日、日立製作所が英国で行っている原発事業に参画する方針を決めたことが判明しました。
原発の施設完成後に運営面などで協力すると思われますが、日本の電力会社が海外の原発運営に関わるのは初めてです。
国内の原発再稼働が停滞する中、海外の事業に加わることで収益を確保する狙いがあります。


日本原電が参画しようとしているのは、日立傘下の英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が2020年代前半から運転開始を目指すとしている原発事業。
英国内の2カ所で計4~6基の稼働を計画しています。
これに日立は建設などに関わりますが、原発運営のノウハウはないことから、日本原電の協力を得たいとしています。

日本原電は、東京電力ホールディングスなど大手電力会社の出資で運営していますが、福井県敦賀市の敦賀原発2号機などを保有するものの、原発は全て停止中です。
再稼働のめどは立っていないため、別の収益源を確保することが課題となっていました。海外に進出することで収入確保ができる反面、日本国内で反対が根強い原発を海外で展開することに批判が高まる可能性があると指摘されています。


【出典参考】2016年7月7日 付け「東京新聞」夕刊


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玄海原発――伊万里市長が「脱原発」宣言  

佐賀県玄海町に立地する九州電力玄海原発の再稼働問題について、佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は7月4日の定例記者会見で「再稼働に同意するつもりはない」と、明快に脱原発を宣言しました。

伊万里市は市域の大半が原発から30キロのUPZ(緊急防護措置区域)圏内ですが、再稼働に必要な「地元の同意」では対象になっていません。これまで条件付き賛成とみられていた塚部市長が反対に回ったのは、再稼働にむけ淡々と進む現状に対し危機感を抱いたためではないかと思われます。
ともあれ、近隣市長が脱原発を宣言したことは今後波紋が広がりそうです。

国内の原発は5年前の福島第一原発事故により全基が停止していましたが、現在は鹿児島県にある九州電力川内原発の2基が再稼働しているだけです。
塚部市長はこうした現状を念頭に「市民の多くは原発がなくても経済活動に支障はないと思っている。原発は事故が起きれば、取り返しのつかない深刻な事態になる。だから『あえて再稼働しなくてもいいんじゃないか』という空気が市民の間にはある」と指摘しました。

伊万里市は今年2月、九電と安全協定を締結しましたが、同時に佐賀県と「知事が事前了解の判断をする際は、伊万里市に説明し、その意見を聞く」とする覚書を交わしています。塚部市長は「これが再稼働に準用され、県から意向確認があるはず」と見込む根拠ですが、その一方で「意見を聞くかどうかは知事の裁量。スルーされる事もあり得る」とも懸念しています。

こうした状況で今、塚部市長が脱原発に言及した背景には、玄海原発の再稼働が迫っているとの認識があるのだと思われます。
実際、玄海3、4号機の適合性審査が順調に進み、市長は「九電の社長も『年度内には動かしたい』と(6月の株主総会後の記者会見で)おっしゃったようだ」と指摘しました。

こうした状況に中で、塚部市長は防災行政無線と玄海原発に近い市北部の避難道路の未整備を理由に「現時点では反対」と発言していましたが、同時に「風力発電など再生可能エネルギーへの転換は将来の課題」と柔軟な姿勢も示し、脱原発派の首長とは一線を画していました。

それが、4月の定例記者会見では「再稼働に必要な地元の同意の範囲に県と玄海町だけでなく、30キロ圏の唐津市と伊万里市も含むべきだ」と求めるとともに、「再稼働については同意権を求めない」としていた従来の態度を変え、注目されていました。

この日も塚部市長は、脱原発をめざす首長会議が「30キロ圏の自治体にも法律で同意権の確立を」と求めた決議に言及し、「そうした首長が増えてくるか、注目している」と述べていました。


【出典参考】2016年7月5日配信「毎日新聞」


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福島第一原発事故究明――国会検証機関設置せず 

2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故の原因究明に当たった国会の「事故調査委員会」(以下、「国会事故調」。すでに解散)が、未解明部分の検証を続ける独立の調査機関を国会に設けるよう提言していたにもかかわらず、その提言からこの7月5日で4年を迎える今に至っても、放置されたままになっていることがこのほど分かりました。

発生直後の東電の対応では問題があったことを示す新事実が今も相次いで発覚しており、「国会事故調」の委員だった有識者は調査機関の必要性を現在も訴えています。 

「国会事故調」は、政府や東電とは別に事故原因を調査していました。2012年7月に報告書を発表し、原因の未解明部分の究明や、事故収束のプロセスを審議するため、電力会社や政府から独立した第三者機関「原子力臨時調査委員会(仮称)」を国会に設置するよう提言していました。

しかし、国会での設置の動きは鈍い状況が続いています。自民党では原発事故を含めた東日本大震災の初動対応を再検証する党内のチームが5月に報告書をまとめ、原発事故では「今なお新しい事実が出てきている」と指摘しました。それにもかかわらず、国会への調査機関設置を求める声は一部にとどまり、若手議員が「原発利用を進める議論が優先され、機運が高まらない」と嘆く始末です。

事故をめぐっては6月に東電が弁護士に依頼した調査の報告書で、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内に指示していたことが判明し、広瀬直己現社長が隠蔽を認めて謝罪しました。
また、事故当日、原子炉水位が下がっていた1号機で炉心が露出すると予測しながら、法律で義務付けられた政府や福島県への報告を怠っていたことも、「東京新聞」 の取材などで明らかになっています。

政府や国会の「事故調」による調査時点では、こうした事実は出ていませんでした。現在、事故の継続的な検証作業の場は、東電柏崎刈羽原発がある新潟県の「原発の安全管理に関する技術委員会」など一部に限られ、委員を務める田中三彦・元国会事故調委員は「(東電の対応は)重要なことを伝達していなかった点で通底している。国会事故調の提言を速やかに実行し、検証を続けてほしい」と求ています。

【出典参考】2016年7月2日付け「東京新聞」 朝刊


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千葉県白井の中学校敷地で4マイクロシーベルト超測定 

このほど、千葉県白井市の市立桜台中学校内にある桜台学童保育所近くの草地で一時、放射線量が国の除染基準値の毎時0.23マイクロシーベルトを大きく上回る最高4.14マイクロシーベルトを記録していたことがわかりました。

白井市によると6月9日、国の除染基準値を超えていると市民から通報があったことがきっかけでした。市職員が翌10日、線量の高い約8平方メートルの立ち入りを制限し、15日に表土を削って除染しました。現在では、線量は基準値を下回ったといういます。

同校の除染は2012年9月に完了していましたが、2013年1月、学校関係者が校内の側溝を清掃したときに、側溝の汚泥を一時的に置いていたため、高線量になったと市では推測しています。

このように、現在もスポット的に高線量の場所があるほか、側溝などにたまった汚泥などに放射線量が高いところもあり、警戒が必要です。


【出典参考】2016年7月2日配信「東京新聞」


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反原連「首相官邸前抗議行動」拡大版に3000人、4野党代表も 

7月1日(金)夜、首都圏反原発連合(反原連)は通算202回目となる原発ゼロを求める「首相官邸前抗議行動」を開催しました。

この日の行動は、7月10日投開票で進められている参院選へむけた拡大版として呼びかけられ、市民のほか、著名人や4野党の代表も駆けつけて「選挙で安倍政権を倒し、原発のない社会にしよう」「政治を変えよう」「今回ばかりは野党に投票」とコールが繰り返されました。

国会正門前の集会では主催者を代表し、ミサオ・レッドウルフさんが「原発をなくすためためにも自民党の議席を減らしたい。近所の人、友だち、に意見を伝え、投票率を高めていきましょう」と語りました。

また、宇宙飛行士だった秋山豊寛さんも駆けつけ「(参院選では)憲法についていろいろ語られている。原発についても、もっと語り合おう」とスピーチしました。

その他、ティーンズソウルのりゅーきさん(18歳)が自分自身が初めて参院選で投票するということで「それぞれができることをやっていこう」と訴えました。

首相官邸前では、民進党の菅直人(元首相)、初鹿明博両衆院議員、日本共産党の笠井亮衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員、生活の党の山本太郎参院議員が参加し、それぞれ、「原発推進政策を推し進める安倍政権を倒し、原発のない社会を」とアピールしました。

この日の行動には、3000人が参加しました。


【出典参考】2016年7月2日付け「しんぶん赤旗」


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原発汚染土 「8000ベクレル以下」なら公共事業などに再利用可能 

環境省は6月30日、東京電力福島第一原発事故による福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、「放射性セシウム」濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用するという基本方針を正式に決定しました。

同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える170年もの管理が必要になると試算していたことが発覚しましたが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどめ、管理期間には言及しませんでした。

現在、福島県内の大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管されている除染廃棄物は、最大2200万立方メートルになると見込まれています。
国はこれを2045年3月までに県外で最終処分する方針ですが、できる限り再利用して処分量を減らしたい考えでした。

今回の基本方針では、再利用は管理主体が明確な公共事業に限定するとしたうえで、1メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑えると明記しました。

また、同8000ベクレルの汚染土を使う場合、50センチメートル以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るとしました。

ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下となっており、環境省の非公式会合で、同5000ベクレルの廃棄物が同100ベクレル以下まで低下するには170年かかる一方、盛り土の耐用年数は70年とする試算が出ていました。

今回の基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築については触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっています。

環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」(井上信治副環境相)としています。


【出典参考】2016年6月30日配信「毎日新聞」


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