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北海道電力「泊原発の防波堤が津波によって壊れる可能性がある」と報告 

北海道電力は10月27日、原子力規制委員会に「泊原発の防波堤が津波によって壊れる可能性がある」と報告しました。

北海道電力は同日行われた泊原発に関する原子力規制委員会の審査会合で、「新しい基準」によって想定する津波の高さが5メートル以上、引き上げられたことにより海側に設置された2本の防波堤が機能しなくなるとした見通しを示しました。

また、地盤の液状化で大幅な沈下の可能性もあるとの認識を示しました。

北海道電力は年明けにも対策を報告する予定だとしていますが、工事が必要となると、冬は波が高くて実施が難しいとしていて、再稼働は大幅に遅れる見通しとなっています。

また、2年前に完成した防潮堤も液状化で沈下する恐れがあるとして現在、調査を進めていて、北海道電力は来月下旬にも報告したいとしています。


【出典参考】2016年10月28日配信「テレ朝news」


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「脱原発、エネルギー政策の転換を」求め埼玉県民集会開かれる 

10月29日(土)、「さよなら原発埼玉県民集会」がさいたま市文化センターで開かれ、650人が参加しました。

この集会は、県生協連や平和運動団体などでつくる実行委員会が主催したもの。

集会では、福島原発告訴団団長の武藤類子さんと脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士の2人が講演。

武藤さんは、原発事故避難者の住居保障を国が打ち切ろうとしていることについて避難者に不安が広がっているとし、「住宅の無償提供延長へ、一緒に声を上げて欲しい」と訴えました。

また、海渡弁護士は、脱原発を求める世論は多数をしめており、その表れとして新潟県知事選挙の脱原発候補の勝利があったと指摘。「『原発止めたい』は国民共通の認識だ」と述べ、地域から運動を大きく広げようと訴えました。

この日、講談師の神田香織さんがチェルノブイリ原発事故の悲劇を伝える「チェルノブイリの祈り」を公演しました。

リレートークでは、各団体の代表が、福島の子ども達を受け入れる活動、放射線測定、映画上映、自然・再生可能エネルギー普及の取り組みなど、それぞれの運動を紹介し合いました。

集会参加者は、脱原発と自然・再生エネルギー促進などを求めた「集会アピール」を拍手で採択。集会終了後、会場からJR南浦和駅までパレードし、「原発再稼働反対」などコールして市民にアピールしました。


【出典参考】2016年10月30日付け「しんぶん赤旗」


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東電福島第一、廃炉・賠償などの負担どうする 

東京電力福島第一原発事故の廃炉と賠償・除染費用などが予想以上に膨れ上がって東電だけではどうすることも出来ない巨額になっているなかで、これをどうするか、検討する会合が開かれています。
国が支援する案や新電力会社にも負担を強いる案など、どれも国民への負担を強いる内容となっています。安価な電力を得ることが出来ると宣伝され、安全神話のもと国策として進められてきた、日本の原子力政策。いま、そのツケが回ってきています。そこで、2016年10月25日配信「テレ朝NEWS」
より記事を転載させていただき、会合でどのような発言がされているのか見てみました。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<廃炉、年間数千億の試算 東電原子力事業に分社化案>


東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償費用が膨れ上がり、誰が負担するか、国民負担も含めて議論が進んでいます。そのなかで、東電の原子力事業を再編する案が示されました。

経済産業省資源エネルギー庁電気・ガス事業部、畠山陽二郎政策課長:「東電の中に原子力事業はあるが、中でやっていく方法もあるし、子会社のようにして他社との連携を含めて考える方法もあるし、あらゆる可能性を排除せず検討していきたい」

前回の会合で、東電の広瀬社長は「このままでは債務超過に陥りかねない」と話していました。
広瀬社長:「合理的に(廃炉費用を)見積もるようになると、東京電力は債務超過になって倒れてしまう可能性があって、そうしたリスクがあると」

柏崎刈羽原発の再稼働も不透明となったなか、原発を維持する費用も経営に負担となるため、東電の原子力事業を他の大手電力と連携・再編することで、原子力事業を存続させる狙いがあります。廃炉費用は膨らんでいて、25日の会議で、経産省は、格納容器の底に溶け落ちた燃料の撤去費用だけで、今後、毎年、数千億円が必要とする試算を公表しました。

25日の議論を受け、東電委員会の伊藤委員長は、安いと言われてきた原発のコストについても、改めて試算を示すよう経産省に要請しました。
東京電力改革・1F問題委員会、伊藤邦雄委員長:「原発のコストが高いということなんじゃないのかという指摘もあるので、データを示してほしいと要請した」


【出典】2016年10月25日配信「テレ朝NEWS」


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福島第一の廃炉に年数千億円、総額2兆円と大幅超、賠償と除染含めると11兆円 

10月25日、経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉費用などを検討する「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会(略称:東電委員会)」の会合を開きました。今回で2回目です。

同会合で、経産省は福島第一原発の廃炉に必要な費用が現状の年800億円から年数千億円に拡大するとの試算を発表。このことから総額2兆円としていた想定額が大幅に増えることが確実となりました。

福島第一原発をめぐっては2013年に東電と政府が、廃炉費用として2兆円、被災者への賠償と除染費用として9兆円と合計11兆円の費用を示していましたが、これが大幅に増えるとみられています。

このことから経産省は、原発事故による被災者への賠償費用の一部を電気料金に上乗せするなど画策しており、結局、負担を国民に求める可能性も出てきました。

同会合で経産省は、2013年度から2015年度までの3年間で廃炉費用が年平均800億円かかったと説明。そして今後、溶け落ちた燃料を取り出すなど、世界でも前例のない作業に取り組むことを考えると「年数千億円程度の資金確保が必要になる可能性がある」との認識を示しており、廃炉費用は現状の数倍に膨らむとの見通しを示したものです。

ただ現状で2兆円を見込んでいた廃炉費用の総額が今後どれぐらいまで膨らむかは明らかにしておらず、「具体的な費用は年末から年明けをめどに提示する」としました。

また原発事故の被災者への損害賠償については、国などが一旦立て替え。後に東電が返済するという仕組みが2011年8月までにできていますが、同会合で経産省は、原発事故があった同年3月から仕組みができあがる8月までにかかった賠償費用については「過去分」と定義し、電気料金に上乗せするなどして国民に負担を課す方向で検討する方針を示しました。

一方、除染費用については「効率化を目指す」として、圧縮を目指す方針を示すにとどめました。

同会合では、東電にできるだけ費用を工面させるための経営改革についても話し合いが行われ、東電が中部電力と共同出資する「JERA(ジェラ)」の幹部から参考意見を聞くなど、業界再編や業務提携の方向も探っていることが分かりました。

同会合は、東電や提携先の内部情報を含むことを理由に非公開ですが、会合後に、同会議の委員長である伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授らが会議内容を説明したものです。


<原発事故と東電改革> 政府は福島第一原発事故の巨額の賠償負担による経営破綻を回避するため、東京電力に公的資金を投入し、実質国有化している。賠償や除染の費用拡大に対応するため、政府は9兆円の交付国債で支援すると同時に、東電の小売りや送配電、火力部門を分社化させる経営改革を進めた。第一原発の廃炉や柏崎刈羽原発の運営は、持ち株会社の東電ホールディングスが担っている。


【出典参考】2016年10月25日付け「東京新聞」夕刊


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台湾が 2025年までに原発全廃停止へ――福島第一事故受け 

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定したことが判明しました。

太陽光と風力発電を中心に再生エネルギーの割合を20%まで高めることを目指すということです。
東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指すとしています。

これまで、東日本大震災で未曽有の過酷事故を起こした東京電力福島第一原発事故から、世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きが生まれました。

一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しいとのことと受け取られていますが、台湾の英断を評価すべきではないのでしょうか。そして、愚かな原発再稼働に狂奔する安倍亡国政権もドイツや台湾を見習うべき時ではないでしょうか。(サイト管理者)


【出典参考】2016年10月22日配信「朝日新聞デジタル」


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東海第二原発、「再稼働」否定的過半数――茨城大アンケート 

茨城大学はこのほど東海村や日立市などの住民に「東海第二原発」の再稼働など原発問題についてアンケートを実施。「東海第二原発」の再稼働については引き続き否定的な意見が過半数を超えるなどの結果が出たことが判明しました。
アンケート結果の詳細は、茨城大人文学部市民共創教育研究センターのホームページで公開しています(最後部にアドレス掲載)。そこで、2016年10月20日付け「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<再稼働に否定的が過半数 茨大が「東海第二」アンケート>

茨城大の地域社会と原子力調査チームは、東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市の住民を対象に今年実施した「地域社会と原子力に関するアンケート」の結果を公表した。アンケートは二〇一〇年から毎年実施しており、今年で七回目。日本原子力発電東海第二原発の再稼働に否定的な意見が今回も半数を超すなど、新規制基準の適合審査が進む中、依然として原発の安全性に対する住民の不信は根深い。 


アンケート用紙を四千人に配布し、九百六十三人から回答を得た。調査を始めて以来、初めて千人を割り込み、回収率は前年から2・9ポイント減の24・1%に落ち込んだ。東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年は千三百二十人から回答があったが、事故から五年がたち、原発に対する関心は薄れつつあるようだ。


東海第二原発の今後について聞いた質問では、「運転停止したまま廃炉に向けて準備を」が最多で、前年と同水準の42・9%を占めた。「再稼働は凍結して地域で白紙から議論すべきだ」(10・8%)と合わせ、半数以上が再稼働に否定的な態度を示した。「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」という慎重派も30・7%に上った。


「なるべく早く運転再開を」(6・1%)、「老朽原子炉に代わる新型炉を新設する」(5・6%)といった原発を推進する回答は全体の一割強まで後退した。割合としては、福島第一原発事故の記憶が生々しく残っていた二〇一二年以来の低水準となった。


原発事故に備えた自治体の避難計画の策定について「十分可能だと思う」が、同じ質問をした一四年に比べ8・1ポイント増の27・5%となった。「かなり難しいと思う」は11・9ポイント減って47・9%となったが、机上の計画に懐疑的な声がなお半数近くあり、実効性への不安は払拭(ふっしょく)されていない。


アンケートに中心的に携わった茨城大人文学部の渋谷敦司教授(社会学)は、今回の結果について「東海第二原発の再稼働に反対の意見が多数意見として定着した」とみている。一方で、十六日に投開票された新潟県知事選と違い、県内には、選挙で原発が最大の争点になりにくい風土があると指摘する。「選挙で住民が意思を表明できないのが茨城の問題。回収率の低下はその閉塞(へいそく)状況を反映している」と総括した。


                   ◇


アンケート結果は茨城大人文学部市民共創教育研究センターのホームページで公開している。
http://shimin.hum.ibaraki.ac.jp/files/genshiryokuchousagaiyou2016.pdf


<アンケートの実施方法> 過去6回の調査と同様、原発立地自治体の東海村に加え、隣接する日立市南部(多賀支所・南部支所管内)、那珂市、ひたちなか市の住民のうち、20歳以上65歳未満の有権者が対象。各自治体から1000人ずつ、計4000人を選挙人名簿から無作為に抽出、調査票を郵送した。実施期間は6月下旬~8月末。



【出典】2016年10月20日付け「東京新聞」


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志賀原発で雨水6・6トンも流入「安全上重要な機能、失う恐れも」 

石川県にある停止中の北陸電力志賀原発2号機の原子炉建屋に6・6トンもの雨水が流入し、非常用照明の電源が漏電するという事故が9月に発生しました。
そのため、原子力規制委員会は10月19日、北陸電にこの事故について原因究明と再発防止を求ました。

田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」と問題視して、「新規制基準」に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆しました。

北陸電の報告によると、雨水の流入は9月28日に発生しました。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出て、仮設ケーブルを通すため「ふた」が一部開いていたケーブル配管に流れ込んだということです。

雨水はこの配管を通って原子炉建屋の1階に流入し、非常用照明の電源設備などが漏電したものです。雨水はさらに床のひび割れなどを通って地下2階まで達しました。
地下1階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池がありますが、その真上の場所にも水が来ていたといいます。

気象庁によると、当日の雨量は1時間あたり最大26ミリでした。

東京電力福島第一原発では、津波によって非常用電源が失われて過酷事故につながりました。
このため、「新規制基準」は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めていましたが、配管から雨水が流れ込むなどということは重視されてきませんでした。
さらに、志賀原発には近くに川などがなかったため洪水対策は不要とされ、配管が密封されていなかったということも今回の事故につながりました。


【出典参考】2016年10月20日配信「朝日新聞デジタル」


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「とだ環境フェア2016」が行われました 

「広げよう環境活動 未来の地球のために」と呼びかけて「とだ環境フェア2016」が10月23日(日)午前10時~午後3時30分、戸田市役所南側駐車場で行われ、「原発を考える戸田市民の会」もブースを出展し、原発の放射能汚染の危険性を告発し、再生可能な自然エネルギーへの転換(シフト)を呼び掛ける展示、太陽光発電キットを設置し、太陽光発電の仕組みなどを紹介しました。

また、今年は、自転車も動員し、足で漕いで発電する仕組みの実演、風車を作って遊んでみようなど、子どもも楽しく参加できる取り組みを行いました。

9時30分からの開会式では、美谷本小学校の吹奏楽部「美谷本スマイルツリーウインドオーケストラ」の子ども達によるオープニングファンファーレが行われ、数曲演奏されました。

また、市内小中学校の環境学習の発表や絵画等の展示もありました。

今年は21の団体が出展。各ブースではクイズラリーとしてそれぞれクイズが設定され、参加者はクイズラリーに参加して、アンケートに答えると参加賞を受け取っていました。今年はアンケートと参加賞を1000個用意しましたが、午後3時前には既になくなる盛況ぶりでした。

「原発を考える戸田市民の会」のクイズは、「100万kwの出力を持つ原子力発電所は、1年で広島原爆の何倍の高レベル放射能を出すでしょうか?」というもの。答えは「100万kwの出力を持つ原子力発電所は、1日稼働すると広島原爆の3倍の高レベル放射能を出すと言われています。ですから1年ではおよそ1000個分の放射能を出すといえます」です。

参加したある親子づれは広島原爆の1000個分と聞いて、びっくり。こんな恐ろしい発電はいらないと感想を漏らしていました。
また、ある参加者は、国際環境NGO Foe Japanの提供の「パワーシフト」の展示タペストリーを見て、電力自由化によって東京電力に代わる新電力が続々と登場している情報に興味津々でした。

この日は商工祭の2日目であり、会場が隣り合って同時開催でしたので、多くの市民がブースに立ち寄ってくれました。

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いよいよ明日「とだ環境フェア」、原発を考える戸田市民の会ブース出店 

いよいよ明日10月23日(日)10:00~15:30、戸田市役所南側駐車場で「とだ環境フェア2016」が同時開催されます。戸田市第36回商工祭の2日目で、この日も多くの市民の来場が見込まれます。

「原発を考える戸田市民の会」は昨年に引き続き、「とだ環境フェア実行委員会」に加わり、ブースを出し、展示を行います。

出店者は23。そのうちの一つ「原発を考える戸田市民の会」では「持続可能な社会に向けて 今、私たちにできること」をテーマに、太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点などを展示します。

また、「太陽光発電」による携帯充電を無料サービスや、「自転車用発電機で電気を作る実験コーナー」、子どもが参加して楽しめる「風車&吹きゴマ作り」などを実施します。

会場では昨年に引き続き、クイズラリーを開催。クイズに参加してアンケートにご協力頂いた小学生以上の方には参加賞があたります。(参加賞がなくなり次第終了)

「会」や実行委員会では、多くの市民の参加を呼び掛けています。



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原電が東海第二の「住民説明会」を開始 

日本原子力発電(原電)は10月14日から、「新規制基準」への適合審査中の茨城県東海村にある東海第二原発の現状に関する「住民説明会」を村内で始めました。

今年11月末までに、東海第二原発からおおむね約30キロ圏内の自治体に小美玉市を加えた15市町村で開催する予定としています。

原電は2014年5月に適合審査を申請してから毎年「住民説明会」を開いており、今年で3回目となります。
審査について、原電側は、防潮堤の高さの目安になる基準津波の高さが決まったことや、電気ケーブルの防火対策の変更などについて説明をしたということです。

説明会には住民約40人が参加。再来年で東海第二原発が原則40年の寿命を迎えることに対して、「運転期間についてどう考えるのか」「防潮堤や防火対策は万全なのか」などの疑問や不安の声があがりました。
原電側は「まずは審査の合格に全力投球する。再稼働についての答えは持ち合わせていない」などと従来の回答に終始したということです。

このほか、廃炉作業中の東海第一原発(同村)の解体に伴い発生する放射能レベルが極めて低い廃棄物「L3」の施設内埋設処分計画について、国への補正申請が当初より遅れていることも説明したということです。

なお、昨日の当ブログで紹介したように、10月15日には茨城県ひたちなか市ですが、原発施設が多数点在する茨城県で核のゴミに関心を持ってもらおうと主婦らが「核のゴミと私たち」をテーマに元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの講演会を開いています。


【出典参考】2016年10月16日配信「東京新聞」


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所南側駐車場(商工祭同時開催、商工祭は22・23日開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点、
   電力小売り自由化の解説、自転車のペダルを回して電気を起こそう体験、等

※実行委員会では、クイズラリー(参加賞あり)を今年も行います。テントに立ち寄って、
 クイズに応募してください。

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「核のゴミ」をテーマに小出裕章さん講演会――ひたちなか市で脱原発訴え 

元京都大原子炉実験所助教で原子力工学者の小出裕章さんの講演会が10月15日午後、東海原発の立地する茨城県のひたちなか市ワークプラザ勝田で開かれ、約400人が参加しました。

この催しは、核のゴミについて関心を持ってもらおうと、ひたちなか市の主婦らでつくる小出裕章氏講演会実行委員会が主催し、朝日新聞水戸総局・茨城新聞水戸支局・東京新聞水戸支局・毎日新聞水戸支局などが後援して実施されたもの。

小出さんは「核のゴミと私たち」をテーマに講演。核分裂によって生じた放射性物質を、人間が無毒化できていない現状を説明しました。そして、無毒化できなければ、生命環境から100万年隔離する必要があるとし、「無毒化できないものを生み出してはならない」と述べ、原子力利用からの脱出を訴えました。

このほか、小出さんは、茨城県内には多数の原子力施設が点在していることに触れ、「この問題とどう向き合うのか考えてほしい」と呼び掛けました。


【出典参考】2016年10月16日配信「東京新聞」


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所南側駐車場(商工祭同時開催、商工祭は22・23日開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点、
   電力小売り自由化の解説、自転車のペダルを回して電気を起こそう体験、等

※実行委員会では、クイズラリー(参加賞あり)を今年も行います。テントに立ち寄って、
 クイズに応募してください。

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浜岡原発建設時、地元に同意得るため「協力金総額40億円」と研究者論文発表 

このほど中部電力浜岡原発1~4号機を建設した際に、地元の同意を得るため、地元住民組織に渡した金品の総額が約40億円に上ったとする論文が発表されました。土地の買収額を加えると60億円を超えるとも。浜松市に住む静岡県近代史研究会員の竹内康人さんが地元住民組織の資料をもとに調査したもので、今月発行された「静岡県近代史研究第41号」で」発表したもの。詳細を報じた2016年10月16日付け「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<浜岡原発「協力金は総額40億円」 研究者が論文 中部電、住民組織に>


中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1~4号機を建設した際、地元の同意を得るため、住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」に渡した金品の総額は少なくとも40億円に上ったとする論文を、静岡県近代史研究会員の竹内康人さん(59)=浜松市=が今月発行された「静岡県近代史研究第41号」に発表した。今年5月に立教大共生社会研究センター=東京都豊島区=で公開された佐対協の資料をもとにまとめた。

本紙は5月、同センターで公開された「中電協力金集計表(平成)元年8月31日現在調査」と題する資料をもとに、1~4号機の建設に伴い、総額30億円以上が佐対協に渡っていたと報じた。内訳として、旧浜岡町経由で受け取った12億円とは別に、他地区の住民らには秘密で直接受け取った18億円があったことなどを明らかにした。

旧浜岡町と中電との関係を研究し、著書「浜岡・反原発の民衆史」などがある竹内さんは、本紙の報道を受けて、同センターで資料の主な部分を延べ一週間かけて読み込んだ。

論文では、中電協力金集計表に記載がある「カネ」として受け取った協力金の総額に、「モノ」として中電が佐倉地区のために造った体育館や図書館、防災センターなどの建設費計9億円も加算。1号機建設時の地主への協力費なども含めると約40億円に上ると算出した。

また、その約40億円に土地の買収額などを合わせると、60億円を超えるとも指摘。一方で「5号機建設同意後の中電から佐対協への資金の動きは不明」と今後の課題としている。

他にも、佐対協の幹部が「佐倉の皆さんには真実を伝えたいが、口をつぐんでいる、町からもらった9億円余りあると言っている」と話したメモも紹介。4号機が着工した1989年までに、佐対協が中電から26億円ほどの協力金を得ていたにもかかわらず、住民には公表せず、町経由で交付が明らかな額だけを示していたと解説している。

竹内さんは「他の地区とは違い、佐対協にだけ特別な金を渡した中電を気遣い、真実を隠す不公正なもの」と批判している。

中電は論文について「共存共栄の観点から、建設に際して協力金を支払うことがある。協力内容については相手方もあり、回答を差し控える」とコメントした。


【出典】2016年10月16日付け「東京新聞」朝刊


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所南側駐車場(商工祭同時開催、商工祭は22・23日開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点、
   電力小売り自由化の解説、自転車のペダルを回して電気を起こそう体験、等

※実行委員会では、クイズラリー(参加賞あり)を今年も行います。テントに立ち寄って、
 クイズに応募してください。

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新潟県知事選「原発再稼働ノー」の審判下る――市民と野党共闘の勝利 

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を争点に闘われた10月16日投開票の新潟県知事選で、市民と野党5党(共産、自由〔旧生活〕、社民、新社会、緑)が擁立した米山隆一氏(※)が、自民・公明推薦の森民夫氏(前長岡市長)を大接戦の末に逆転し、初当選を果たしました。

森陣営には、自民党本部、電力業界を中心とする財界や電力総連を持つ連合新潟までもが応援し、最終盤に「横一線」と報じられると、自民党幹部や国会議員を大量動員して、「県庁に赤旗が立つ」などの卑劣な反響攻撃(もともと新潟県旗は「赤旗」に金色の新潟県章)で野党共闘の「分断」を図りましたが、使い古された反響攻撃は成功しませんでした。

今回の選挙結果は、何よりも「柏崎刈羽原発の再稼働を認めない」とした県民の明確な審判を示したものであり、政府と東京電力、電気総連(連合新潟)は、この県民の審判を重く受け止める必要があります。

同時に、先の参院選以降、市民と野党が共闘して力を合わせれば、それが政府・与党を跳ね返して1強多弱と言われた今日の政治状況を変え「政治は変えられる」という希望をもたらすことが出来るということが証明されたということです。

そして、この勝利は、新潟だけにとどまらず、日本全国での市民と野党の共闘の新たな発展を促し、日本の政治の前途に大きな改革をもたらす文字通り歴史的勝利と言えると思います。


※ 米山隆一氏:新潟県魚沼市出身。東京大学医学部卒。医師、弁護士。2005年、2009年、2012年の衆院選新潟5区から立候補。

※ 米山隆一(無所属)528,455 当選
  森たみお(無所属)465,044 次点
  後藤浩昌(無所属) 11,086
  三村誉一(無所属)  8,704


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所南側駐車場(商工祭同時開催、商工祭は22・23日開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点、
   電力小売り自由化の解説、自転車のペダルを回して電気を起こそう体験、等

※実行委員会では、クイズラリー(参加賞あり)を今年も行います。
テントに立ち寄って、クイズに応募してください。

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「核兵器禁止条約の交渉開始」――20ヵ国余が決議案提出 

10月13日、オーストリアやメキシコなど20ヵ国余が、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置について交渉する国際会議を2017年に召集するとした決議案を国連総会第一委員会(軍縮・国際安全保障問題)に提出しました。

この決議案の公表時には共同提案国が6か国でしたから、大幅に増えたことになります。
今月上旬に行われた一般討論で、圧倒的多数の国が同決議案を支持。今後11月初旬井かけ、賛成多数で採択される可能性が高くなっています。

決議案では、国際会議の招集を2017年3月27日から31日、6月15日から7月7日の2会期にわたりニューヨークで開催するとしています。

この国際会議には、すべての国連加盟国への参加を呼び掛けるとともに、国際機関や非政府組織(NGO)などにも参加を呼び掛けるとしています。


【出典参考】2016年10月15日付け「しんぶん赤旗」


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所南側駐車場(商工祭同時開催、商工祭は22・23日開催)

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※実行委員会では、クイズラリー(参加賞あり)を今年も行います。
テントに立ち寄って、クイズに応募してください。

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島崎邦彦元規制委員長代理を原告側が証人申請――大飯原発訴訟 

福井県おおい町にある関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、原告側弁護団が、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授の証人尋問を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に申請したことがこのほど判明しました。

証人尋問の申請は10月14日付で、今後高裁支部が採用するか判断することになります。

島崎氏は地震学者で、関電が地震の揺れの算定に使った計算式では「過小評価の可能性がある」と指摘していた人物です。

島崎氏の「過小評価の可能性」との指摘は他の原発訴訟でも書面で証拠提出されており、証人として証言した場合、他の裁判に影響を与える可能性があるとみられています。

それだけに、本訴訟のみならず、他の原発再稼働を左右する重要な尋問であり、採用が求められるところです。

島崎氏は2012年9月から2年間委員長代理を務め、「新規制基準」に基づく審査で専門家会合のまとめ役を担いました。
退任後、学会などで原発の地震想定で使う計算式「入倉・三宅式」では過小評価になる可能性があると主張していました。
2015年に原告側がその論文を証拠として提出し、今年6月に島崎氏の陳述書も出していました。

島崎氏の指摘を受け、規制委では田中俊一委員長と島崎氏が面談を重ね、別の手法で再計算するなどしましたが、規制委は「揺れの大きさを見直す必要はない」と結論づけ、意見がすれ違ったまま議論を終えていたという経緯があります。

原告側弁護団は「島崎氏に直接証言してもらうことで、指摘に正当性があり、規制委の再計算も不十分だと訴えたい」と話しています。

大飯原発3、4号機をめぐっては、2014年5月に福井地裁(当時・樋口英明裁判長)で、運転差し止めを求めた住民らが勝訴しており、その後、関西電力などが高裁支部に控訴していました。


【出典参考】2016年10月15日配信「朝日新聞デジタル」


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所南側駐車場(商工祭同時開催、商工祭は22・23日開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点、
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「首相官邸前抗議行動」行われる 

首都圏反原発連合(反原連)は10月14日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を実施し、800人が参加しました。

この日は、東京電力柏崎刈羽原発再稼働が最大争点で闘われている新潟県知事選挙の投票日(10月16日)の直前とあって、参加者からは「再稼働を止めるため米山隆一さん(市民と野党の統一候補)を応援しよう」「原発再稼働を許さない知事をみんなの声で実現しよう」などの訴えが続きました。

参加者は8時までドラムをたたき、「すべての原発再稼働反対」とコールをしました。


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~15:30
会場:戸田市役所南側駐車場(商工祭同時開催、商工祭は22・23日開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点、
   電力小売り自由化の解説、自転車のペダルを回して電気を起こそう体験、等

※実行委員会では、クイズラリー(参加賞あり)を今年も行います。
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10・23「とだ環境フェア」にブースを展示 

戸田市第36回商工祭の2日目の10月23日(日)10:00~15:30、戸田市役所南側駐車場で、「とだ環境フェア2016」が同時開催されますが、「原発を考える戸田市民の会」は昨年に引き続き、「とだ環境フェア実行委員会」に加わり、ブースを出し、展示を行います。

出店者は23。そのうちの一つ「原発を考える戸田市民の会」では「持続可能な社会に向けて 今、私たちにできること」をテーマに、太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点などを展示します。

会場では昨年に引き続き、クイズラリーを開催。クイズに参加してアンケートにご協力頂いた小学生以上の方には参加賞があたります。(参加賞がなくなり次第終了)

「会」や実行委員会では、多くの市民の参加を呼び掛けています。

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明日金曜夜、首相官邸前抗議行動実施――反原連 

首都圏反原発連合(反原連)は、明日10月14日(金)午後6時半から8時まで、首相官邸前と国会正門前に抗議エリアを設置して、首相官邸前抗議行動を行います。

10月6日には、九州電力川内原発1号機が定期点検に入り、停止しました。
いまだ、熊本地震の余震が続いています。また、中央構造線、南海トラフが活動期に入り、いつ大きな地震があるか分からない現在、21メートルの津波が襲うリスクや佐田岬半島からの避難計画など置き去りにしたまま8月12日には伊方原発3号機を起動させました。このように原発再稼働に突き進む安倍政権に対し「川内原発動かすな」「原発再稼働反対」のコールを響かせます。

この日、全国各地でもこれに呼応して、脱原発の抗議行動が繰り広げられます。


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~16:00
会場:戸田市役所前駐車場(商工祭同時開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点など

※内容の詳細が決まりましたらご案内します。

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新潟県知事選――東電柏崎刈羽原発「再稼働反対」6割超 

10月16日投開票で闘われている新潟県知事選挙。最大争点は、東京電力柏崎刈羽原発の「再稼働」問題。「共同通信社」が10月7~9日に実施した電話による県民の世論調査では、「再稼働反対」が60.9%にのぼり、賛成派をおおきく上回りました。2016年10月10日付け「東京新聞」朝刊から、その記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発再稼働「反対」6割 接戦の新潟知事選>


共同通信社は7~9日、任期満了に伴う新潟県知事選(16日投開票)を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏(67)=自民、公明推薦=と医師米山隆一氏(49)=共産、生活、社民推薦=が激しく競り合う展開となっている。ただ、4割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。


森氏は自民党支持層の六割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の8割を固めたほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から6割半ばの支持を得ている。


主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは60・9%で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め24・2%。反対派が賛成派を大きく上回った。


再稼働について、「反対」と答えた人は36・5%。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。


しかし、「どちらかといえば反対」(24・4%)では、森氏と米山氏はほぼ拮抗(きっこう)。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。


一方、「賛成」(8・4%)や「どちらかといえば賛成」(15・8%)と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。


いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏(55)と元団体職員三村誉一氏(70)は厳しい。


<世論調査の方法> 新潟県の有権者を対象に7~9日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1424件、うち911人から回答を得た。



【出典】2016年10月10日付け「東京新聞」朝刊


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~16:00
会場:戸田市役所前駐車場(商工祭同時開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点など

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玄海原発「再稼働反対」50.8%――県民世論調査 

このほど、佐賀県の玄海原発について「再稼働」に県民の反対が50.8%にのぼり、昨年初めて、再稼働「賛成」が「反対」を上回っていたが、再び逆転したことが「佐賀新聞社」の世論調査で明らかとなりました。熊本地震により、県民の原発への不安が改めて浮き彫りとなりました。2016年10月10日配信「佐賀新聞」から記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<県民世論調査 玄海再稼働、反対50.8%>

■原発への不安浮き彫り

佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に反対と回答したのは約半数で、賛成より10ポイント以上多かった。同じ質問で東京電力福島第1原発事故以降、昨年は初めて賛成が反対を上回ったが、再び逆転した。玄海原発の審査が最終盤を迎えて再稼働の判断時期が迫る中、4月には熊本地震もあり、原発に対する県民の不安が改めて浮き彫りとなった。

再稼働に反対は50・8%で前年の45・3%から5・5ポイント増えた一方、賛成は39・3%と同46・8%から7・5ポイント減った。男女別では、男性が賛成50・7%で反対の45・0%より多かったが、女性は反対が55・6%と賛成29・9%を25・7ポイント上回った。年代別では、10~30代は賛成が多かったのに対し、40~70代以上は反対が上回り、世代間の違いも浮かび上がった。

九電が再稼働を目指す玄海原発に関し、原子力規制委員会は現在、九電の原子炉設置変更許可申請の補正書提出を受けて審査書案を作成している。パブリックコメントを経て年内にも「合格」を出す見通し。その後は地元同意の手続きが本格化するが、「地元」の範囲は国、県、九電も明確にしていない。

再稼働の賛否を地域別(16市郡)でみると、玄海原発が立地する東松浦郡など4市郡で賛成が反対を上回った。隣接する唐津市、30キロ圏内にあり市長が再稼働に反対している伊万里市、人口が最も多い佐賀市など12市郡は反対が多かった。

職業別では農林漁業、会社員、学生で賛成が多く、商工業・自営、公務員、団体職員、専業主婦などは反対が上回った。

一方、将来の原発の在り方に関し、「即座にゼロ」と回答したのは8・7%だった。「将来的にゼロ」が最も多く38・8%、「減らして維持」「現状維持」が同率で23・6%、「今より増やす」が2・8%と続き、現実的な選択として現時点での再稼働には“容認”とも読み取れる。

再稼働に関し山口祥義知事は、原子力政策としては容認するが、玄海原発については国から相談があった後、他県の事例も参考に県の考えを整理する方針。17日に県内市町の首長が集まる会合で意見交換するほか、有識者らで構成する第三者委員会の設置を検討しており、幅広く県民の意見を聞く姿勢を示している。

県民世論調査は9月30日~10月2日に実施し、618人から回答を得た。


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【出典】2016年10月10日配信「佐賀新聞」


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核融合研究、サイバー攻撃で大量の情報流出か 

核融合炉の燃料になる「トリチウム」の研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が昨年末より標的型サイバー攻撃を受け、今年6月に発覚するまでの約半年間にわたり研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かりました。

サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベルの向上が急務だ」と問題の重要性を指摘します。

特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型サイバー攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。
昨年11月にウイルス感染し、12月末までに遠隔操作で1000以上の圧縮ファイルが作成されたといいます。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していたことが判明しています。



【出典参考】2016年10月10日配信「読売新聞」


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福島第一、基準の1万倍の高濃度汚染水漏れ 

東京電力は10月6日、廃炉作業中の福島第一原発で、放射能汚染水をためたタンクの上部から水が漏れているのが見つかったと発表。漏れた水には、国の放出基準の1万倍もの高濃度の放射性物質が含まれていたことが分かりました。

先月末には、建屋内にたまっている汚染水のうち、「復水器」と呼ばれる設備にたまっている水約2000トンから、他の汚染水に比べて放射能濃度が約1000倍もの高濃度が検出されたことが判明したばかりです。

東電では、漏えいした汚染水の量は約32リットルだと推定しています。

このタンクは、「溶接型タンク」と比べて漏えいのリスクが高い、ボトルで締めて組み立てるタイプの「フランジ型タンク」でした。
東電ではこの「フランジ型タンク」を廃炉行程表で今年度の早いうちに「溶接型タンク」に切り替える目標を掲げていましたが、タンク建設が間に合わず、早くても2018年6月になるとの見通しを先月発表していたばかりでした。

東電によると、タンク上部の継ぎ目付近からタンクを囲む堰(せき)内に水が、1秒間に5~6滴ほど落ちているのが発見されました。そこで漏えいタンクから別のタンクへ汚染水を移したところ、滴下は止まったという事です。

この漏れた水には、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リットル当たり59万ベクレル含まれていました。
国の放出基準(告示濃度限度)はストロンチウム90の場合1リットル当たり30ベクレルですから、全ベータのうち、半分程度がストロンチウム90だと仮定すると、1万倍に相当する濃度ということになります。

この他、セシウム134は同44ベクレル、セシウム137も同260ベクレル(基準は同90ベクレル)、コバルト60が同200ベクレル、アンチモン125が同780ベクレル検出されたということです。


【出典参考】2016年10月8日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発、動かすな―首相官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は10月7日(金)夜、「首相官邸前抗議行動」を行い、850人が参加しました。

前日の6日には、九州電力川内原発1号機が定期検査のため停止に入りました。また、福島第一原発事故の収束のめどがたたないなか、廃炉費用、除染費用、賠償費用は天文学的な金額が計上されています。

また、この日、福島第一原発で汚染水をためたタンクの上部から水が漏れているのがわかり、その汚染水から久仁子放出基準の1万倍もの高濃度の放射性物質が含まれていたことが分かっています。東電は漏れた汚染水は約32リットルと推定しています。

参加者は「川内原発もう動かすな」「原発いらない」「再稼働反対」をコールし、原発推進政策をとる安倍政権に抗議しました。


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原子力事故の損害賠償――電力会社の責任に「上限」、負担は国民に 

10月2日付け当ブログで紹介しましたが、福島第一原発事故を起こした東京電力の賠償が現行の民間保険や政府補償で補えなくなっていることから、今後、過酷事故を起こした電力会社の賠償責任に上限を設け、それを超えた分を税金や電気料金で国民に負担させようとする政府・財界の身勝手な主張を論議する内閣府の専門部会が10月3日開かれました。

現行の「原発などの事故に備えた賠償制度」(原賠制度)は、事故を起こした電力会社に対し、事故の過失・無過失に関わらず「無限の賠償責任」を負わせることを原則にしています。
現行では、原発事故に備えて最高1200億円を確保するよう民間保険や政府補償の契約を義務付けていましたが、先の福島第一原発事故では、これをはるかに上回る莫大な賠償責任が発生することが明らかとなっています。
「安価で安全」な電力など、嘘っぱちであることが露呈したのです。
そこで浮上したのが、電力会社の賠償責任に「上限」を設け、それ以上は新たな国の補償制度により対応するというもの。
つまり、税金や電気料金による国民に負担を課すというもの。
専門部会メンバーはオブザーバーを含め25人。大学教授や弁護士の他、財界や電力などの業界代表が名を連ねているとか。財界の身勝手な主張を鵜呑みにするのか、議論がされています。

専門部会の審議では、加藤泰彦経団連資源・エネルギー対策委員会共同委員長(三井造船会長)が「事業者の予見可能性のために上限を設けるべきだ」と訴え、原発を抱える西川一誠福井県知事も「国が賠償の最終的な責任を持たないと誰も事業をやらなくなる」と同調しました。また、遠藤典子慶大特任教授は「福島事故の賠償の実態は無限責任(の現行制度)に合っていない」と指摘しました。

一方、法律の専門家らからは無限責任を支持する意見がありました。
大塚直早大教授は「有限責任は安全投資(をおろそかにする)の問題がある」と話し、住田裕子弁護士も「福島事故のあとで国民が有限責任に納得するだろうか」と疑問を呈しました。また、鎌田薫早大総長は「無限責任にしておき、あとはその時々で(対応を)決める法律構成が単純だ」と述べました。


【出典参考】2016年10月5日付け「しんぶん赤旗」、同配信「日経新聞」


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~16:00
会場:戸田市役所前駐車場(商工祭同時開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点など

※内容の詳細が決まりましたらご案内します。

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■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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10月23日(日)に「とだ環境フェア2016」開催へ――当会もブース出店 

「広げよう環境活動 未来の地球のために」をテーマに、2016年10月23日(日)午前10時から午後3時半まで、戸田市役所庁舎南側(駐車場)で「とだ環境フェア2016」が開催されます。

市内で環境の活動する団体や企業が、クイズラリーや展示を通して活動内容を発表し、「原発を考える戸田市民の会」も「持続可能な社会に向けて 今、私たちにできること」をテーマに、原発による放射能汚染の危険性を告発するとともに、太陽光パネルや再生可能で持続可能な自然エネルギーへの転換を呼び掛ける展示を行います。
「当会」の参加は昨年に続いて2回目。今年は「電力自由化」元年ということもあり、「現力自由化」についての紹介と問題点も指摘していく考え。

今年は「当会」を含めて21の団体が出展し、各ブースにて展示します。
また、会場ではクイズラリーとして各ブースにクイズが設定されていて、クイズラリーに参加して、アンケートに答えてくれた方には参加賞を差し上げます(小学生以上対象。一人につき1回限り。参加賞が無くなり次第終了)。
参加賞は、主にとだ環境フェア2016への協賛企業から提供いただいたものを用意しています。

また、市内小中学校の環境学習の発表や絵画等の展示も行います。

当日は商工祭の2日目と同時開催となっていて、会場が隣り合っているため多くの市民が立ち寄ってくれます。

主催は戸田市、戸田市教育委員会。


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柏崎刈羽原発再稼働が大争点――新潟県知事選で米山隆一候補は「原発は必要ない」 

東京電力柏崎刈羽原発再稼働が大争点となっている新潟県知事選(10月16日投票)で、県内の市民団体が原発再稼働問題で各候補に公開質問状を出し、回答を求めました。

質問状を出したのは先月、「原発からいのちとふるさとを守る新潟県民の会」。予定候補者に出していたもので、15項目にわたって原発への態度、国や東電の対応について質問しました。

市民と5野党共同候補の米山隆一氏は先月27日に「エネルギー政策上、原発は必要でない」との回答を寄せました。

米山氏は「必要でない」根拠として、稼働してないことで電力不足が起こっていないこと、支障がないことを挙げ、再生可能エネルギーなどを確保しながら、原発からの離脱をと主張しています。

また、「柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働に同意しますか」との問いに、米山氏は「同意できない」とし、福島第一原発事故等の検証がなされない限り、再稼働の議論はできないとしてきた泉田現知事の路線を継承すると補足説明をしています。

一方、自民、公明推薦の森民夫候補は、個別の回答を避け、再稼働への態度を示さないまま、抽象的に「県民の安全と安心の確保を最優先」などと回答しました。


【出典参考】2016年10月3日付け「しんぶん赤旗」


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~16:00
会場:戸田市役所前駐車場(商工祭同時開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点など

※内容の詳細が決まりましたらご案内します。

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原発事業者の事故賠償に「有限責任」案――超えた分は国民負担も 

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになりました。
税金にしろ電気料金に反映するにしろ、国民への負担となり、いくら国策といえども批判が起こるのは必至です。

東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高1200億円を大きく超えています。そのため、電力業界からは「有限責任化」を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会(部会長=浜田純一・前東大総長)で昨年5月に議論が始まりました。

専門部会は10月3日から、この「有限責任」案に関して、責任範囲の集中審議に入るとしています。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する考えです。
専門部会が、現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめるとしています。


図:原発事故での「有限責任」案とは?
20161002-00000006-asahi-000-1-view[1]


【出典参考】2016年10月2日配信「朝日新聞デジタル」


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~16:00
会場:戸田市役所前駐車場(商工祭同時開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点など

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汚染水対策破綻に「状況はコントロールされている」と平気でウソ――官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は、9月30日(金)夜、「首相官邸前抗議行動」を実施し800人が参加しました。

臨時国会で、安倍晋三首相は、東京電力福島第一原発事故の放射脳汚染水について凍土壁など対策が破たんしているのに、「状況はコントロールされている」などと偽り、原発を推進。参加者は、こうした安倍政権の姿勢に対し、「原発やめろ」「安倍はやめろ」などと抗議の声をあげました。


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<10・23「とだ環境フェア」にブースを出し展示をします>

日時:2016年10月23日(日)10:00~16:00
会場:戸田市役所前駐車場(商工祭同時開催)

展示:太陽光発電の仕組みなど再生可能エネルギーの紹介、原子力発電の問題点など

※内容の詳細が決まりましたらご案内します。

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