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川内原発1号機、12月8日にも運転再開か  

鹿児島県薩摩川内市にあり定期検査で停止中の九州電力川内原発1号機が九電の予定通り、12月8日にも運転再開する見通しになったことが分かりました。

これは11月28日、三反園訓鹿児島県知事が再開をめぐる判断の支えにするとし、県議会に設置の提案を提出した第三者機関「原子力問題検討委員会」の採決が12月16日になることになり、九電の再開前に停止を要請できないことが確実になったためです。

三反園知事は稼働中の川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて今年7月の鹿児島県知事選で初当選しました。その後、8~9月にかけて九電に即時停止を2回要請しましたが拒否された経緯があります。

三反園知事は、10月6日に定期検査で停止した1号機の運転再開については「どう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」として事実上容認する姿勢を見せる一方、「検討委が安全でないと判断した場合は強い対応をとる」と繰り返していました。

三反園知事は、11月28日に開会した定例県議会において「検討委」設置に必要な費用300万円を盛り込んだ予算案を提出。しかし県議会は2014年に同原発の再稼働に賛成多数で同意しており、原発の安全性を検証する「検討委」の設置には慎重論が根強く、審議が長引くことに。結局、設置は1号機の運転再開前までに間に合わず、設置前に知事が独自に「強い対応をとる」と言っていたことも困難なことが判明したものです。

九電によると、1号機では11月22日までに核燃料の原子炉への搬入を終えており、今のところ検査は順調とのこと、予定通り12月8日にも原子炉を再起動する予定だということです。

立地県の知事に原発の稼働を止める法的権限はないものの、電力会社が知事の意向を無視するのは難しいと言われてきました。7月の知事選で原発停止要請などの政策合意を交わして立候補をやめた平良行雄さんは「止めることが安全性確保の第一歩。本気で原発が危ないんだという気持ちは最初からなかったのかも知れない」などと話しました。


【出典参考】2016年11月28日配信「朝日新聞デジタル」


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停止中の女川原発1号機で、あわや――原子炉建屋に海水12トン超流入 

東北電力は11月28日、宮城県にある運転停止中の女川原発1号機で、原子炉建屋に海水約12・5トンがあふれ出る事故があったと発表しました。

この日、機器の点検を終えて冷却用の海水を通水再開したところ、本来は閉じているべき弁が開いていたことから、海水が建屋内に流れ込んだということです。

海水に放射性物質は含まれておらず、その後、あふれ出た海水はすべて回収され、外部への流出はないということです。

東北電によるとこの日午前10時56分ごろ、原子炉建屋の地下2階で海水があふれ出ているのを、作業員が発見しました。
当時、原子炉格納容器の空調や「使用済み燃料プール」の浄化に使用するポンプなどを冷却する熱交換器の点検をしていたそうで、点検を終えて冷却用の海水を流したところ、本来なら閉じているべき弁が開いていたため、海水が本来とは異なる配管に流れ込み、建屋内にあふれ出たということです。

東北電は「弁が開いていた原因を明らかにし、再発防止に取り組みたい」と弁明しています。


【出典参考】2016年11月28日20時47分「朝日新聞デジタル」


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福島原発の賠償・廃炉に20兆円超――経産省が試算 

11月27日、経済産業省が東京電力福島第一原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用を従来の政府が想定していた総額の2倍にあた約20兆円超に膨らむとの試算をしていることが判明しました。2016年11月27日配信「毎日新聞 」よりその記事を転載させていただき紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<福島原発事故 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍>


東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備--との枠組みを示してきた。

政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。

【出典】2016年11月27日配信「毎日新聞 」


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再稼働・輸出推進の安倍自民党に「原発マネー」7.6億円 

11月25日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会の会員企業・団体が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2015年に少なくとも7億6000万円ものいわゆる「原発マネー」、政治献金をしていたことが分かりました。

同協会会員の自民党への献金額は、自民党が政権に復帰した2012年は約3億円、2013年は約5億8000万円とほぼ倍化、2014年に7億1000万円と連続して増え続け、今回2015年が7億6000万円とさらに増えたものです。

これは安倍晋三政権が原発再稼働と原発輸出を推進するなかで増え続け、第2次安倍政権発足後、最高額となりました。

主な同協会会員企業・団体は、献金額が多い順に(1)日本電機工業会7700万円、(2)東レ5000万円、(3)新日鐵住金3500万円、(4)三菱重工業3300万円、(5)パナソニック2850万円、(6)日立製作所2850万円、(7)三菱商事2800万円、(8)三井物産2800万円、(9)伊藤忠商事2300万円、(10)三菱東京UFJ銀行2000万円、(11)三井住友銀行2000万円、(12)みず
ほ銀行2000万円、など。

重電機機器・家電メーカー関連、原発メーカー、総合商社、そして税金(公的資金)投入がされていたため前年まで政治献金を“自粛”していたメガバンクなど、いずれも大企業が名を連ねているのが分かります。
そのほか、大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い企業が政治献金をしています。2位の東レは日本経済団体連合会会長が出身の企業です。
また、電力会社は関連企業を通じて資金を拠出しています。

この間、安倍晋三政権は、九州電力川内原発1、2号機や四国電力伊方原発3号機など再稼働を強行したほか、運転40年超の老朽原発の20年運転延長を次々と認可したり、核拡散防止条約(NPT)に未加盟であり、核実験を繰り返すインドに原子力技術を輸出する原子力協定を結ぶなどトップセールスを繰り広げており、原発再稼働・輸出に反対する国民世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきています。

まさに原子力関連企業の「原発マネー」、政治献金は自民党の口利き料となっています。


【出典参考】2016年11月27日付け「しんぶん赤旗」


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「地震の国に原発いらない」――反原連抗議行動 

首都圏版原発連合(反原連)は11月25日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

22日に起った福島沖地震で、福島第二原発の「使用済み核燃料プール」の冷却が一時間半にわたって停止し、ふたたび5年半前のあの不安がよぎりました。それだけに核拡散防止条約(NPT)に加盟せず、核実験を繰り返すインドに日本の原発技術を輸出することに熱心な安倍首相。原発再稼働を推進する安倍政権に、参加者は「自身の国に原発いらない」「老朽原発もう動かすな」と声をあげました。

この日、750人が抗議行動に参加しました。


【出典参考】2016年11月26日付け「しんぶん赤旗」


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地震で福島第二「冷却停止」の原因は「水位低下」――東電が説明変更 

東京電力は11月24日、福島県沖の地震により福島第二原発3号機の「使用済み燃料プール」の冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示しました。
当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていましたが、変更したことになります。

燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造です。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水しているわけですが、地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられるということです。


【出典参考】2016年11月24日配信「共同通信」


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22日朝の地震――福島第一「水中カーテン損傷」など 3ヵ所で不具合 

福島県などで最大震度5弱の揺れが観測された11月22日朝の地震によって、「使用済み核燃料プール」の冷却装置が一時停止して「あわや」と心配した東京電力・福島第二原発だけでなく、福島第一原発でも3ヵ所で不具合が発生していたことがこのほど分かりました。

東京電力によると、この日の夕方までに設備のパトロールを行った結果、3ヵ所で不具合が見つかったということです。

一つは、海への放射性物質の流出を防ぐ「水中カーテン」が損傷していたことが分かったほか、二つ目に、防波堤の先端に設置している海水中の放射線量を測定する装置が停止したということです。また三つ目は、核燃料が保管されている共用プール建屋で、地震の揺れの影響とみられる水たまりが見つかったといいます。

東京電力では今後、これら3ヵ所の不具合について復旧作業を行うとしています。


【出典参考】2016年11月22日配信「TBS News i」


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22日朝の地震で、福島第二「使用済み核燃料プール」で冷却停止 

11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震があり、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測。仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第一、第二原発にそれぞれ100センチの津波が到達しました。

東京電力など電力各社と日本原子力発電によると、福島第一原発に新たな異常はなく、いずれも運転停止中の青森県東通村の東通原発、宮城県の女川原発、茨城県東海村の東海第二原発にも異常は確認されませんでした。日本原子力研究開発機構(原子力機構)の施設にも異常はなかったとのことです。

しかし、福島第二原発3号機の「使用済み核燃料プール」の冷却設備が一時間半にわたって一時停止し、緊張が走りました。菅義偉官房長官はその後の記者会見で「放射能漏れや、燃料の温度が上がるものでない」と発表しました。

調査した結果、この「使用済み核燃料プール」に併設されているタンクの水位計が、揺れに伴う水位変化を「水位低下」と判断。そのため冷却ポンプが壊れるのを防ごうと、ポンプが自動的に停止したもので、故障などのトラブルではないといいます。

現在、3号機のプールには2544体の核燃料が貯蔵されています。2011年の東日本大震災発生時は稼働中でしたが、緊急停止し、その後2015年3月に原子炉内にあった764体の核燃料は全てプールに移されていました。

プール横には「スキマーサージタンク」と呼ばれるプールの上澄み水が流れ込むタンクが併設されており、この中の水を浄化し、プールに戻す仕組みになっています。このタンクの水位計で、プールの水位を監視しているということです。

午前6時10分、「水位低下」の警報が出て、冷却用の循環ポンプが自動停止。東電は漏れなど異常がないことを確認し、同7時47分にポンプを再起動させました。その間、プールの水温は29・3度から29.5度へ上がりましたが、東電は「いずれも機器が正常に作動した結果で、プールの水温変化もほぼ想定していた通りだった。ルール上の制限温度(65度)までは約7日間の余裕があった」と説明しています。


2016年11月22日「東京新聞」 夕刊


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福島第一原発の「凍土壁」-その凍結効果をアピール 

11月21日、経済産業省は東京電力福島第一原発の廃炉作業として事故を起こした1~4号機の周囲の土壌を凍らせ、地下水の浸入を防ぐ「凍土遮水壁」を報道陣に公開しました。

公開したのは、4号機建屋南側。地面を約1.2メートル掘り下げたこの現場では、地中の水分が凍結している状況が確認されたと言います。

「凍土遮水壁」は、地下に張り巡らせたパイプにマイナス30度の液体を流して周囲の土壌を凍らせ、これによって地中に「氷の壁」を造り汚染水の流入を防ぐという仕組みです。たえまなく発生する汚染水を抑制できるかが廃炉作業に影響あるからです。

経産省と東電は、「凍土壁」が完成すれば、現在1~4号機の建屋に流入する地下水を大幅に減らすことができるとみています。

凍結用パイプから水平方向に1.5メートル離れた掘削箇所の表面温度はマイナス1度だったと言います。凍った土は硬く、ハンマーでたたくと音がするほど。経産省の木野正登参事官は「しっかり凍っている。この状態なら地下水は通さない」などとその効果に自信ありげ。

しかし、この「凍土壁」には345億円の建設費が投じられたほか、維持費も年間10億円掛かかるといい、十分な効果を上げていないとの指摘もあります。

経産省と東電は繰り返し「凍土壁の効果を示す数値を公表する」と巨費を投じて汚染水流入を抑制する決め手として「凍土壁」の効果を示すのに必死ですが、数値公表の具体的な時期は決まっていないということです。。 


【出典参考】2016年11月21日配信「時事通信」


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12月2日、「金子勝氏講演会」開催へ 

NPO法人埼玉自然エネルギー協会は、このほどユニークな「講演と討論の集い」を実施することを発表しました。
なぜユニークかというと、テーマが「ゆきづまるアベノミクス 脱原発・再生可能エネルギーへの転換がひらく日本経済の未来」と、アベノミクス経済と脱原発・再生可能エネルギーの転換を対峙させ解明を試みている点、そしてその講師が、あの歯に衣着せぬ論客の慶応大学経済学部教授・金子 勝さんだからです。
大変、興味深い講演会となるかと思います。


<講演と討論の集い>

ゆきづまるアベノミクス 
脱原発・再生可能エネルギーへの
転換がひらく日本経済の未来


と き:12月2日(金)午後6:15開会
ところ:浦和コミュニティセンター第13集会室
   (浦和駅東口駅前パルコ10階)

講 師:金子 勝さん(慶応大学経済学部教授)

資料代:500円

主 催:NPO法人埼玉自然エネルギー協会



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「老朽原発いますぐ廃炉」に反原連「首相官邸前抗議行動」実施 

首都圏反原発連合(反原連)は11月18日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行い、750人が参加しました。

11月16日、原子力規制委員会が運転開始40年を超える福井県美浜町の関西電力美浜原発を、さらに20年運転延長を求める関西電力の申請を許可し(11月18日付け当ブログ参照)、安倍晋三首相がこうした原発の再稼働を狙い、核拡散防止条約(NPT)に加盟せず、核実験を繰り返すインドに日本の原発技術を輸出する協定を結ぶ(11月14日付け当ブログ参照)など、原発推進の姿勢を進めるなか、参加者は「老朽原発いまっすぐ廃炉」「再稼働反対」と声をあげました。


【出典参考】2016年11月19日付け「しんぶん赤旗」


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原発40年超の「美浜原発」60年まで延長――審査書許可 

原子力規制委員会は11月16日、福井県美浜町にある関西電力美浜原発3号機が運転開始から40年を超えたことから60年まで運転期間の延長を申請していた問題で、これを許可しました。

これは東京電力福島第一原発事故を受けて原発の寿命を原則40年としてきた原子炉等規制法の改定以降、高浜原発1、2号機に続いて3基目にあたります。

規制委はこれまで再稼働の前提となる審査書を8基の原発で決定していますが、このうち3基が40年超60年までの運転を前提としており、実質的に「原則40年」が歯止めになっていない格好です。

原発は40年を超えると老朽化が進むだけでなく、古い技術からより危険性が高まるとみるのが一般的。

美浜原発では、耐震補強などのため炉内構造物の交換、格納容器の耐震補強工事を実施するとしています。耐震工事などの工事完了となるのは2020年3月としています。

そして再稼働に必要な対策費は1650億円に上りとしています。


【出典参考】2016年11月17日付け「しんぶん赤旗」



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チェルノブイリ原発を石棺ごとシェルターに密封へ 

30年前、未曽有の過酷事故を起こしたチェルノブイリ原発。未だに高レベルの放射能に悩まされていますが、この原子炉を覆う石棺を石棺ごとシェルターに閉じ込めようと、巨費を投じてセルターが建造され、その移設作業がはじまったといいます。100年間にわたって原子炉と石棺を密封するこのセルターは人類が建造最多移動式の建造物としては史上最大で、その建造費は約1765億円といいますから、驚きです。一度原発事故が起こればどのようなことになるのか、チェルノブイリから学ばなければならなかったのは日本です。2016年11月16日配信「ハフィントンポスト」から、その記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<チェルノブイリ原発、石棺ごと封印する巨大シェルターの移設工事始まる>

1986年4月26日、メルトダウンした後爆発したウクライナ北部のチェルノブイリ原発4号炉の原子炉を覆うために造られた、放射性廃棄物を封印する巨大なシェルターを移動させる作業が始まった。

建造に10年近くの歳月を要したこのシェルターは、今後およそ100年間にわたって原子炉と石棺を密封する。

輸送機を使ったシェルター移動作業は約1週間かかると見込まれている。巨大シェルターは、老朽化した原子炉を覆うように、油圧ジャッキを使ってゆっくりと移動させる。

幅257m、高さ108mのこのシェルターは、人類によって造られた移動可能な地上建造物としては史上最大とみられる。

このプロジェクトを主導する欧州復興開発銀行(EBRD)によると、シェルターの総費用はおよそ13億ポンド(約1765億円)にのぼるという。

原子炉の真上は未だに放射線レベルが非常に高いため、「ニュー・セーフティー・コンテインメント」と呼ばれる巨大殻を原子炉から離れたところで建造した。

このシェルターが設置されることで、損壊した内側の建造物の解体と、建造物内の放射線物質を除去する試みがようやく始まる。

1986年のチェルノブイリ原発事故は、今も人類史上最悪の原発事故として記憶に残る。この事故でロシアとヨーロッパの広域に放射性物質が飛散し、10万人以上の人々が避難。近郊のプリピャチ市は無人の街となった。


【出典】2016年11月16日配信「ハフィントンポスト」


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新潟・柏崎市長選告示、柏崎刈羽原発再稼働が最大争点 

東京電力・柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の市長選挙が11月20日投票で、13日に告示されました。

柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となります。条件付きで再稼働容認の桜井雅浩候補と、再稼働反対の竹内英子候補の無所属・新人2人が立候補しました。

桜井雅浩候補(元市議)は、「原発反対、原発賛成、考え方に違いはあるわけですが必ずそこに共有点があるはずです」と語り、「条件付きで再稼働容認」という立場で、再稼働を推進する商工会議所会頭のほか、自民、民進の議員、原発反対派の一部が支持しています。

一方、共産、社民も参加の市民団体「再稼働しない明日の柏崎の会」が推薦する竹内英子候補(元保健師)は、「原発で事故は起きうる、起きる可能性がある。そのことにしっかり向き合うことで柏崎は新しい第一歩を踏み出せる」と述べ、「再稼働反対」を強く訴えています。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、先月の新潟県知事選挙で「現状では認められない」と訴える米山知事が野党の推薦を受け初当選し、今回の市長選でも争点として注目されています。


【出典参考】2016年11月13日配信「TBS News i」


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日印原子力協定「核なき世界」に逆行 

安倍晋三首相は11月11日、インドに原発輸出をしてひと稼ぎしたいと日印原子力協定を結びました。
インドは、ご存じの通り、国際社会が進めている「核不拡散条約(NPT)」や「包括的核実験禁止条約(CTBT)」に加盟せず、国際的批判を受けるなか、核実験を強行している国。
今回の安倍首相の日印原子力協定の調印は、原発輸出だけでなく、核兵器増産を許すものであって、到底許すことはできません。核廃絶へ向かう世界の流れに逆行し「世界の声、核廃絶への世界の願い」を踏みにじる行為です。
そこで、2016年11月12日「東京新聞」 朝刊からその概要を転載させていただき、紹介します。(サインと管理者)


※以下、転載はじめ↓


<日印原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意>

 安倍晋三首相は十一日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。インドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。日本はこれまでに十三カ国・一機関と協定を結んでいるが、現時点での非加盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。

 両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べた。

 協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限るとした。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究や開発のための使用を禁止した。

 平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別文書で、インドが核実験の一時停止を表明した二〇〇八年の声明を協力の「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを開始できるとした。日本はNPT非加盟だった中国やフランスと協定を結んだが、九二年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、三番目。

 安倍首相は、日本の新幹線方式を導入するインド初の高速鉄道計画について、ムンバイとアーメダバード間(約五百キロ)で一八年に着工し、二三年の開業を目指すことを明らかにした。


【出典】2016年11月12日「東京新聞」 朝刊



<被爆国「核なき世界」に逆行>

 安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約(NPT)の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。

 日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ(NSG)」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。

 安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。

 協定には、インドが国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。

 NPT体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。 


【出典】2016年11月12日「東京新聞」 朝刊


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経産省案の「原発賠償の追加費用」国民負担に  

11月1日付け当ブログでも紹介しましたが、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、経済産業省は11月11日、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示しました。

再生可能エネルギーなどの新電力会社も含めて大手電力に払う「送電線使用料」に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいると言います。
有識者会議では年内に結論を出し、来年の通常国会での法案提出をめざしています。

経産省はこれまで、福島第一原発事故の精算費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もっており、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいました。
この費用は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われています。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだということです。

しかし、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らむ見込みのため、有識者会議では新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきました。


結局、新電力を含め、電力料金に加算しての追加費用にしろ、税金での追加費用にしろ、国民にしわ寄せすることでは変わりがなく、ご都合主義と言われても仕方がありません。いくら原発政策が“国策”だったとは言え、とことん東電の資産や株主の責任をあいまいにしたままでの解決は到底納得がいきません。(サイト管理者)


【出典参考】2016年11月12日配信「朝日新聞デジタル」


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原発ゼロに「拡大版首相官邸前抗議」市民と4野党共同で 

首都圏反原発連合(反原連)は、東京電力福島第一原発事故から5年8ヵ月にあたる11月11日(金)夜、「原発時代終了 このまま止めろ」のスローガンを掲げ、「拡大版」の首相官邸前抗議行動を実施し、3000人が参加しました。

主催者あいさつで、反原連のミサオ・レッドウルフさんは「新潟県知事選挙で再稼働に反対する米山隆一さんが当選したことに励まされている。衆院選では、野党が安倍政権への対立軸として脱原発を掲げることが大事だ」と語りました。

集会では、中沢けい(作家)、香山リカ(精神科医)、西谷修(「立憲デモクラシー」呼び掛け人)の各氏がスピーチしました。

また、原発をなくす会全国連絡会の小田川義和さん(全労連議長)、さようなら原発1000万人アクションの落合恵子さん(作家)が挨拶。

民進党、日本共産党、社民党、自由党の代表がスピーチ。日本共産党の笠井亮衆院議員は「市民と野党の共同で安倍政権をノックアウトして、原発ゼロの社会を実現しましょう」と呼び掛けました。


【出典参考】2016年11月12日付け「しんぶん赤旗」


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「もんじゅ」廃炉で放射性ナトリウム760トンどうする 

政府が廃炉を含めた抜本的な見直しをすすめている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の配管などに放射性物質を含むナトリウムが760トンも残っていることが、このほど判明しました。

普通、原発は原子炉の熱を水で冷やしますが、「もんじゅ」はナトリウムで冷やすといいます。

原子力機構によると「もんじゅ」には約1670トンのナトリウムがあり、うち760トンが分裂反応が起こる原子炉内部などを循環しているため、放射性物質を含むというわけです。

廃炉になったら、このナトリウムを取り除かなければなりませんが、ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるなど取り扱いは非常に難しいとされています。

そのうえ、「もんじゅ」で使われたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の処分も難題です。MOXは約21トンと見られていますが、国内では処分できないため、海外に委託し、燃え残ったウランやプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物も含めて返還を受ける方法が考えられているとか。

しかし、原子力機構が「もんじゅ」の廃炉費用として試算した約3000億円には、この海外への処理委託費用は含まれていません。


【出典参考】2016年11月11日付け「しんぶん赤旗」


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玄海原発3、4号機「新基準適合」 

原子力規制委員会は11月9日、九州電力玄海原発3、4号機が「新規制基準」

に適合しているとする審査を了承しました。

これで原子力規制委が審査書案を了承した原発は、九州電力川内原発1,2号機

など5原発、10基になります。


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日印原子力協定署名へ――別文書で核実験実施時の協力停止を担保 

日本とインド両政府は、日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能とする「原子力協定」に署名する方針を固めました。安倍晋三首相の原発推進政策にもとづく原子力技術の積極的な輸出姿勢が表れた格好です。

日本政府関係者によると、11月11日に東京で開催する安倍晋三首相とモディ首相による首脳会談に合わせて協定の署名式を行うといいます。
日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と同協定を結ぶのは初めてで、インドが核実験を実施した際に協力を停止するとの趣旨の文言を、協定とは別の文書に盛り込む方向で最終調整しています。

当初、日本政府は核実験を実施した際の協力停止を協定本体に明記したい考えでしたが、インド側が難色を示したため、協定には平和利用の協力に限ることや協力停止に関する一般条項を盛り込むにとどめ、別文書で核実験実施時の協力停止を担保することにしたとしています。


【出典参考】2016年11月6日配信「読売新聞」


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「核のごみ処分合意」には脱原発必要――首長会議が勉強会 

全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は11月5日、札幌市で勉強会
「新段階に入る最終処分問題 私たちはどう向き合うべきか」を開催し、原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分に関して、「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」とする緊急声明を採択しました。

政府は処分場の候補地として適性がある「科学的有望地」を12月にも提示する方針ですが、声明は「有望地の提示は、住民間や地域内の亀裂を生じるリスクもはらむ。自治体をいたずらに混乱させるだけだ」と指摘。原発推進の政府方針の下では、処分場選定は前進しないと主張しています。

会合後に記者会見した同会議事務局長の上原公子・元国立市長は「政府は再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしているのではないか」などと指摘しました。

同会議のメンバーは、37都道府県の現職首長と経験者ら計100人で構成されています。この日は、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県東海村の村上達也前村長らメンバー4人が出席し、市民約100人が集参加しました。

北海道には高レベル廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」と拒否する条例があり、市民の関心も高いことから、札幌での会合となりました。

【出典参考】2016年11月6日付け「東京新聞」朝刊


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原電「東海第二」住民説明会、水戸で実施 

茨城県内で住民説明会を実施している日本原子力発電(原電)は11月3日、東海村に立地する東海第二原発からおおむね30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)で最も人口が多い県庁所在地の水戸市で住民説明会を開きました。

原電は東海第二原発の「新規制基準」への適合審査の進み具合について説明しましたが、参加者からは再稼働への不安や批判の声が相次ぎました。

この住民説明会に参加したのは市民ら約40人。
ある男性は、2018年には東海第二原発の運転開始から40年がたち、法律上の寿命を迎えることから、「なぜ安全対策工事を行っているのか。廃炉措置とは別の方向に動いているようにみえる」と疑問を示しました。
これに対し、原電は「東海第二がとにかく安全である状況をつくり上げることが大切。その後については判断する状況にない」と弁明に終始しました。

水戸市民の避難先になっている常総市から参加した男性は「UPZ外の地域への周知はどう考えているのか」と質問しました。
原電は「UPZ外の避難先における理解活動も大きな課題だ。今後、何ができるのかを考えたい」と話すのにとどめました。

住民説明会は、原電が適合審査を原子力規制委員会に申請した2014年から毎年開催しており、今年で3回目。今年11月末までUPZの14市町村に小美玉市を加えた15市町村で実施するとしています。 


【出典参考】2016年11月5日配信「東京新聞」


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小泉元首相、脱原発「やり抜いて」――米山隆一新潟県知事にエール 

脱原発を唱える小泉純一郎元首相が11月4日、新潟市内のりゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館で講演し、「原発事故が起きれば、取り返しがつかない。核廃棄物の処分場も見つかっていない」などとして、あらためて原発ゼロを目指す必要性を訴え、地域から脱原発の世論を起こすよう求めました。

この講演会は、再生可能エネルギーの普及を目指す新潟市内の住民団体「おらってにいがた市民エネルギー協議会」が主催したもの。同協議会によると約800人が集まりました。

小泉元首相は「事故後、原発がなくても、停電は起こらなかった。再生可能エネルギーを増やし、原発ゼロにしていくべきだ」と持論を展開。
衆院解散・総選挙も見据え、原発の再稼働に慎重な候補が当選した鹿児島県と新潟県の知事選に言及し、「まさか米山さんが当選するとは夢にも思わなかった」と知事選の感想を述べた上で、「今後の国政選挙でも野党が候補を一本化して原発ゼロを争点にしたら与党は負けるだろう」と語りました。
そして参加者に「知事と結束し、新潟から日本のエネルギー政策を変えてほしい」とエールを送りました。

会場に駆けつけた米山知事、新潟市の篠田昭市長と手を携え、連帯をアピールする場面もありました。
小泉元首相は講演会に先立ち、米山知事に会い、「不退転の決意で、やりぬくことが大事だ」と励ましました。
米山知事は「小泉元首相にお力添えをお願いし、応じてもらった。人脈を紹介してもらったり、アドバイスをしていただければと思う。今後、原発事故を検証して、きちっとした結論に導く。時間軸の違いはあるが、(小泉氏と)ゴールは同じ」と話しました。 

最大野党の民進党は即時原発ゼロには否定的な見解で、あくまでも段階的な脱原発を公約に掲げていました。
実施、電機連合を最大母体に抱える連合新潟は、米山隆一候補を推薦せず、民進党新潟県連も自主投票にしたほどです。この辺は小泉元首相と意見が異なっており、民進党が改めて政策を変更しないと、即時原発ゼロ政策の実現はかなり厳しいとの見通しもあります。
講演後、小泉元首相は米山知事の姿勢について「直ちに原発ゼロを宣言すべきだ。『ゼロにするのだから再稼働も認めない』の方が分かりやすい」と記者団に述べ、注文を付けました。


【出典参考】2016年11月5日付け「東京新聞」 朝刊、5日配信「産経新聞」など


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反原連「首相官邸前抗議行動」行われる 

11月4日(金)夜、首都圏反原発連合は首相官邸前抗議行動を行い800名の参加者は脱原発を求めてコールを響かせました。

安倍首相は、国民の過半数以上が原発の再稼働に反対しているにも関わらず、国民の声を無視して原発推進の政策を推し進めています。

参加者は、反原連スタッフが配る「伊方原発再稼働反対」のプラカードを掲げながら、ドラムのリズムにあわせ「いうこと聞かない総理はいらない」「伊方原発いますぐ止めろ」などとコールを繰り返しました。

ちょうど、同時刻に、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、民進、共産、自由、社民の野党4党が抗議するなか、自民、公明、維新の3党はTPP承認案・関連法案を強行採決したこともあり、国会周辺は、これに抗議する市民も溢れました。


【出典参考】2016年11月5日付け「しんぶん赤旗」


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<福島原発>廃炉へ積立金制度創設――機構が管理  

経済産業省は10月31日、東京電力福島第一まし原発の廃炉費用について、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に東京電力ホールディングス(HD)が資金を積み立てる制度を創設する方針を固めました。

東電がコスト削減などによって捻出した資金を機構に積み立て、機構が必要に応じて支出するしくみです。国の関与を強め、廃炉費用をできるだけ確保する狙いがあります。

これまで福島第一原発の廃炉費用は東電が計2兆円を工面していますが、数兆円単位で不足する可能性がでてきています。
国民負担をできるだけ回避するためとうたい、安定的に費用を確保・支出するため、「機構」が廃炉計画や資金を管理するというものです。廃炉の資金は東電本体のほか、グループ会社が経営合理化で最大限捻出するとしています。

経産省は、福島第一原発の廃炉費用について、新電力会社が大手電力会社の送電線を利用する時の使用料「託送料金」に上乗せする案なども検討していますが、国民負担には反発が強く、東電の経営改革と国の強力な関与によって、廃炉費用をできるだけ確保する方針を出したものです。

また、福島第一原発の廃炉費用の見通しが確定すると、東電は巨額の費用を一括計上する必要に迫られ、債務超過となる恐れがあるため、債務を分割して計上できるよう法的措置を取ることも盛り込みました。


【出典参考】2016年11月1日配信「毎日新聞」


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「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース 

原発の廃炉費用を太陽光発電など再生可能エネルギーの新電力会社にも負担させようと画策されているなか、固定価格買取制度の段階的引き下げや競合する事業者の乱立などもあって「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多のペースに上っていることが、2016年10月31日配信「東京商工リサーチ」で分かりました。
いま、「太陽光発電事業」がどのような状況におかれているのか、また、どのような問題があるのか、記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース>


■2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。


■倒産件数 過去最多ペースで推移
調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。 
2016年1-9月の負債総額は185億200万円(前年同期比10.9%増)だった。年間での負債総額の最多は2015年(1-12月)の213億5,500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

■負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増
負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で18件(構成比42.8%)だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が13件(同30.9%)、5千万円以上1億円未満が7件(同16.6%)と続く。
2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で54.3%(3,548件)を占めた。太陽光関連事業者は、設備等への先行投資もあるため全業種より負債規模が大型化している。
ただ、前年同期比では、1千万円以上5千万円未満の増加率が30.0%(10→13件)と高水準で、太陽光関連市場の苦境が企業規模の大小を問わず影響を与え始めている。

■原因別 「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準
原因別では、「販売不振」が最も多く21件(構成比50.0%)と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件(同19.0%)、「運転資金の欠乏」6件(同14.2%)と続く。
2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件のうち、「事業上の失敗」の構成比は4.6%(295件)で、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。成長市場として規模拡大が見込まれていただけに、実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多いことを示している。
また、全業種の企業倒産6,360件のうち、「過少資本」の構成比5.3%(338件)に対し、太陽光関連事業者は16.7%(7件)と3倍の構成比になっている。同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されており、他業界よりも厳しい競争環境にさらされている。

■【2016年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例】
●日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都、負債額約120億円)
共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2,600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7,700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く、電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

●太陽エナジー販売(株)(TSR企業コード:350800561、神奈川県、負債額1億4,600万円)
1997年設立の太陽光システム販売、設置工事業者。2012年7月のFIT導入で業容は拡大し、2013年9月期に1億9,756万円であった売上高は2015年9月期には6億107万円へ伸長した。しかし、既往より採算面に課題を抱え赤字計上を散発し、2015年9月期は同業者の乱立に伴う価格競争の激化から6,477万円の当期純損失を計上。2015年9月に本社を移転、10月に人員削減を行うなどリストラ策を推し進めた結果、最終的に営業担当者は代表1名となっていた。法人向け大型案件の獲得に注力する営業戦略へ転換したが、期待していた案件を獲得出来ず、2016年6月に横浜地裁より破産開始決定を受けた。

●(株)サン・エコイング(TSR企業コード:571710468 、兵庫県、負債額1億1,300万円)
太陽光システムの販売施工を中心にオール電化システム、リフォーム工事などを手掛け、主に一般家庭向けに営業を展開。FITの導入を追い風に業容を拡大し、2013年12月期は売上高約2億1,000万円を計上した。しかし、太陽光発電ブームの環境下で同業他社との競争が激化。また、買取価格が年々引き下げられるなかで受注は減少し、2015年12月期の売上高は約1億円へ落ち込んだ。利益面も低調で当期純損失を散発し2016年6月末に事業を停止。9月に神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。



2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が導入されたことから、太陽光発電に注目が集まった。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。
FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っている。
2016年5月25日に成立した改正再生可能エネルギー特措法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、「事業用」に関連した太陽光関連事業者の収益環境は、今後悪化する可能性も出てきた。
また、住宅用太陽光発電システムの初期コストは、諸外国と比べ高水準との見方もある。2016年10月24日に開催された「調達価格等算定委員会」では、太陽光発電先進国のドイツと比較すると、日本は「設置費用」で2.7倍、システム全体では1.6倍コストが高い水準にあるとの資料が提示された。日本とドイツは屋根構造などの住宅環境や、太陽光発電事業の成り立ちが違うため単純比較は難しいが、今後、住宅用太陽光の買い取り価格の議論への波及も想定される。現在より買い取り価格が引き下げられた場合、太陽光パネルの設置工事業者やシステム販売業者の受注単価に影響を及ぼしかねない。
「再生可能エネルギーの導入促進」と「賦課金の抑制による国民負担の低減」のはざまで経営難に陥った太陽光関連事業者への対応も必要になるかも知れない。また、太陽光関連事業者側も、独自での体質強化が難しい場合、事業統合やM&Aなどによる規模拡大で経営効率の改善を推し進める必要も出てくるだろう。市場の急激な変化の中で、波に乗り切れない中小規模の太陽光関連事業者の淘汰は、しばらく続く可能性が高い。
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【出典】2016年10月31日配信「東京商工リサーチ」


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12月の電気料金6社が値上げ、都市ガス4社も 

大手電力会社10社は10月28日、12月の電気料金を発表しました。
それによると、火力発電の燃料となる「液化天然ガス(LNG)」などの輸入価格が上昇したため、11月と比べて6社が値上げします。
また、大手都市ガス4社も全社がガス料金を値上げします。

電気料金を標準的な家庭でみると、値上げ幅が最大なのは東京電力の36円で、月額料金は6128円となるとのこと。中部電力は34円、東北電力と関西電力は18円、九州電力は12円、中国電力は5円と、それぞれ値上げするとしています。

一方、「原油価格」が下落していることから、北海道電力は13円、沖縄電力は8円、四国電力は5円、北陸電力は2円、それぞれ値下げするということです。


【出典参考】2016年10月28日配信「共同通信」

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「廃炉費用」国民にツケ――まずは東電から整理しろ 

東京電力福島第一原発の廃炉をめぐってその膨大な費用をどうするかを経産省(国)と東電が結託して策略を検討する会議、いわゆる「1F東電委員会」がはじまり、費用の実態やそのツケを今度もまた国民に回そうとすることを画策していることを、これまで当ブログでも紹介しましたが、2016年10月27日配信「日刊ゲンダイ」に「全く同感」と思える記事が掲載さsれていましたので、転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<変わらぬ東電の体質 福島原発「廃炉費用」国民にツケ回し>

これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。(10月)25日開かれた「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」で、経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間800億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示。廃炉費用の総額が、東電が確保するとしていた2兆円を大幅に上回るのは確実となった。

東電委員会は今後、追加費用の捻出に向けた具体策の検討を進めるが、浮上しているのが新電力会社にも費用負担を求める案だ。世耕弘成経産相は会議冒頭の挨拶で、「東電委員会は東電の救済ではなく改革を議論する場」なんて言っていたが、廃炉と新電力は無関係だし、結局は国民の電気料金にハネ返ってくるだけ。どう見ても税金を使った東電救済だ。

そもそも新たな廃炉費用の負担を国民に求めるのであれば、東電自身がまず身を切るべきだ。ところが東電の有価証券報告書を見ると、驚くことに、福島原発事故前と事故後で経営体質はナ~ンも変わっていない。

例えば、事故前の2010年度(第87期)の社員の平均年収は約760万円だったが、15年度(第92期)も約730万円とほぼ横ばい。平均年齢が3歳ほど上がったとはいえ、相変わらず厚遇だ。少なくとも原子力損害賠償・廃炉等支援機構から6兆3340億円も投じられている“破綻企業”の給与水準じゃないだろう。

しかも、クビをひねりたくなるのが、いまだに子会社・関連会社を79社も保有していることだ(16年3月末時点)。百歩譲って発電所や送電網の修理、管理を担当する会社ならともかく、中には社宅を賃貸・管理する「東電不動産」や、ホテル・ゴルフ場経営の「当間高原リゾート」、介護保険事業の「東電パートナーズ」なども含まれている。

「改革」を掲げるのであれば、東電はまず社長以下、全社員の年収を中小企業並みの半分以下に減らし、子会社・関連会社は他社に売却するべきだ。電力自由化で引く手あまただろうし、新規参入も進む。それに東電が抱え込んでいてもロクなことがない。12日に都内で発生した大規模停電では、東電が送電用の地下ケーブルを35年間も交換していなかったことが問題視されたが、身内だから、管理が“お手盛り”になるのだ。東日本が壊滅しかねない重大事故を起こした極悪企業が、反省もなく「カネくれ」と国民をドーカツしているのだから冗談ではない。


経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「経産省と東電は、新電力会社を潰す気なのでしょうか。そもそも原発は『コストが安い』と説明されてきたのに、事故が起きたら負担費用を他に押し付ける。これはどう考えてもおかしいでしょう」

東電はすぐに清算し、社員は皆、福島原発の廃炉作業員にした方がいい。


【出典】2016年10月27日配信「日刊ゲンダイ」


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