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東芝、アメリカでの原発事業で数千億円規模の損失計上へ 

経営再建中の東芝が、アメリカでの原発事業をめぐり、数千億円規模の損失を計上する見通しになったことが判明しました。

東芝は2015年12月、アメリカにある原子力事業の子会社「ウェスチングハウス」を通じて、原発の建設などを請け負うアメリカの「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」社を買収しましたが、この会社の収益状況をもとに、資産価値の見直しを進めた結果、東芝は、2017年3月期のグループ連結決算で、数千億円規模の特別損失を計上する見通しとなったということです。

東芝は、2015年度にも、「ウェスチングハウス」の資産価値を見直した結果、およそ2600億円もの特別損失を計上するなど、巨額損失が続いています。

つまるところ、東芝は原発事業から撤退するなど事業を見直す必要があるでしょう(サイト管理者)。


【出典参考】2016年12月27日配信「FNNニュース」


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福島県の甲状腺検査「18歳以下の甲状腺がんが計145人に」 

福島県は2016年12月27日、東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった約38万人に対し実施した甲状腺検査において、昨年7~9月に新たに10人が「がん」と診断され、合計で145人になったと発表しました。
しかし、福島県の検討委員会は「これまでのところ(福島第一原発事故による)被曝の影響は考えにくい」との立場を変えていない状況です。

これまで甲状腺検査は、2011年秋〜2013年度までの1巡目(先行検査)、2014~2015年度の2巡目(本格検査)が終わり、今年度から3巡目(本格検査の2回目)に入っていました。

昨年9月末現在、「がん」か「がんの疑い」があるとされたのは、6月末時点から9人増の計184人。うち116人は1巡目で、68人は2巡目で見つかり、3巡目ではまだ報告されていないということです。

1巡目では102人が手術を受け101人が「がん」と確定、1人は良性腫瘍でした。
2巡目では手術を受けた44人が「がん」であると確定しました。
また、6月の発表では、事故当時5歳だった1人が「がん」であると診断されましたが、新たに「がん」と診断された10人には5歳以下はいなかったということです。

福島県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、「がん」が多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げています。

福島県では3カ月おきに最新の検査結果を発表しています。

【出典参考】2016年12月27日配信「朝日新聞デジタル」


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関西電力、大阪ガスに対抗し、ガス料金最大8%安く参入  

12月27日、関西電力が来年4月に参入する家庭向けの都市ガスについて、大阪ガスの現行料金より最大8%程度安い料金プランを検討していることが分かりました。

価格面で優位に立ち、ライバルの顧客切り崩しを図る考えです。大阪ガスも割安な新料金を検討しており、ガスの小売り全面自由化による競争は激しさを増してきています。

関電はプランとして、電気とセットで契約すれば割引が大きくなる仕組みなどを導入する考えです。

また、自由化初年度の目標として20万件以上の顧客獲得を掲げ、岩谷産業やKDDI(au)とも連携するとしています。


【出典参考】2016年12月27日配信「共同通信」


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来年2月、全電力会社10社が電気料金を値上げ、都市ガス4社も値上げ 

大手電力10社は12月27日、来年2月の電気料金を発表しました。

火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇していることから、来年1月と比べ全10社が値上げすることになります。
大手都市ガス4社も全社がガス料金を引き上げるといいます。

標準的な家庭の電気料金をみると、値上げ幅が最大なのは沖縄電力の73円で、月額料金は6664円。中部電力は70円、東京電力は67円、中国電力は65円、東北電力は60円、関西電力は54円、九州電力は45円、四国電力は44円、北海道電力は41円、北陸電力は37円、それぞれ値上げするとしています。


【出典参考】2016年12月27日配信「共同通信」


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文科相の「もんじゅ」廃炉正式報告に福井県知事「拙速」と不快感 

12月27日、松野博一文部科学相は福井県の西川一誠知事と県庁で会談し、政府が同県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決めたと報告しました。

西川知事は政府の廃炉決定について「拙速に方針を示したことに県民は不信感を持っている」と不快感を示し、批判しました。

会談後、松野文科相は敦賀市の渕上隆信市長とも面会し、「もんじゅ」を視察しました。

会談の中で、西川知事は「もんじゅ」の廃炉措置について「地元が安心できる具体的な提案をする必要がある」と述べ、原子力規制委員会が運営主体として不適格とした原子力機構が廃炉作業を担うことに、「十分な運営ができるか極めて不安だ」と訴えたということです。

松野文科相は、来年4月をめどに廃炉体制計画を策定する方針を改めて示し「地元の十分な理解を得るべく、具体化に向け取り組んでいく」と述べ理解を求めました。
「もんじゅ」廃炉と入れ替えに、松野文科相は「もんじゅ」敷地内に新設する試験研究炉に関して、来年1月にも有識者会議を設置して検討を始めることも明らかにしています。


【出典参考】2016年12月27日付け「東京新聞」夕刊


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東海原発の事故の対応拠点――茨城県が代替2施設整備へ 

東海原発を抱える茨城県は、ひたちなか市にある原子力災害の対応拠点「県原子力オフサイトセンター」が使用不能になった場合に備え、代替オフサイトセンターの機能整備に着手するといいます。このほど、関連予算2000万円を補正予算に計上し、12月定例県議会に提案、可決されました。


代替オフサイトセンターは、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発から31キロ離れた笠間市の県教育研修センターと、62キロ離れたつくば国際会議場の2カ所です。

教育研修センターでは非常用電源設備を改修し、3日間程度、電源を確保できるようにするとしています。

オフサイトセンターは、原発立地県などが設置し、原子力災害の際に国や地元自治体、原子力事業者らが対策拠点として使用する施設のこと。内閣府は2012年9月、原発から30キロの緊急防護措置区域(UPZ)圏外に、複数の代替センターを設けることを定めました。
茨城県は今年4月、内閣府から両施設の指定を受けました。国は来年度、通信環境やテレビ会議システムなどの機材を整備する見通しです。

県オフサイトセンターは東海第二原発から11キロの距離にあり、東日本大震災では非常用発電機の故障で19時間にわたり停電するなどして使用不能になった経緯があります。


【出典参考】2016年12月25日配信「東京新聞」


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原発廃炉費用の国民負担撤回を――「公害・地球環境問題懇談会」が「声明」 

政府と電力会社が、原発廃炉・事故・賠償費用の一部を国民負担にしようとしている問題で、市民団体「公害・地球環境問題懇談会」は、これを撤回するよう求める声明「原発廃炉費用・場移送費用・除染等費用は原発事業者負担を」(※巻末にアドレス)を12月21日に発表しました。

声明では、「原発特別扱いは従来の政策原則に反する」とし、「政府が原発が『安い』という見解を撤回し、原発コストが高いことを認め、原発廃止政策に展開すべき」だと主張しています。


また、日本消費者連盟も、「国会で審議することもなく、原子力発電に固執する事業者を救済するための制度を拙速につくってしまうのは、民主主義を無視した暴挙」と指摘し、抗議しています。


■「公害・地球環境問題懇談会」の声明
http://www.jnep.jp/COP-RE-ZERO/seimei/JNEP-seimei-hairo.pdf



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「核燃料サイクルやめろ」――今年最後の首相官邸前抗議行われる 

首都圏反原発連合(反原連)は12月23日(金)夜、年内最後の「首相官邸前抗議行動」を行い、850名が参加しました。

前日に発表された2017年度の予算案でも原子力再稼働と破たんした核燃料サイクルにしがみつく安倍晋三政権に抗議の声が上がりました。

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は1兆円もの国費(税金)を投入しながら、稼働したのはたったの250日。廃炉を決定したものの、政府は核燃料サイクルにしがみつき、新たな高速炉開発に邁進しています。
また、福島第一原発事故の廃炉費用や賠償費用などが当初見込みより膨大に膨れ上がり賄いきれなくなったため、新たに再生可能エネルギーなどで参入した「新電力」にも負担を強いる考えです。
これは国民の税金だけでなく、企業や国民が使う電力料金に上乗せされるもので、結局利用者負担を強いる形になり問題です。

参加者は、参院選挙や新潟県知事選挙での野党共同の流れに触れ、「原発ゼロへ安倍政権を倒そう」とコールが繰り返されました。

2017年最初の「首相官邸前抗議」は1月6日(金)に行われます。



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原発避難者への「いじめ」――被害者訴訟連絡会が「声明」 

東京電力福島第一原発事故の賠償などを求め今年(2016年)2月の結成した「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」は、12月22日、東京都内で会見し、福島第一原発事故で福島県から避難した人への「いじめ」が相次いで発覚した問題で、避難者への理解を求める「声明」を発表しました。

同会共同代表で事務局長の佐藤三男さんが「声明」を読み上げ、各地で避難者の子どもに対する「いじめ」があり、その根底に被害者の置かれた現状に対する周囲の理解の不足があると指摘しました。

佐藤さんは、被害者が「賠償金をもらったことで(子どもが)『いじめ』の対象になっているという報道があるが、いわき市民への賠償はたった12万円」だと訴えました。

また、来年3月末で、避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を国と福島県が打ち切ろうとしている問題で、同会共同代表の鴨下祐也さんは「複数回の転校中に一度いじめられ、『次は福島(の住民)だって言わない』と決め、ようやく転校先で落ち着いた子もいる」として、支援打ち切りは転校を余儀なくし、「いじめ」を生み出す可能性があると指摘しました。

連絡会では、「いじめ」・差別を行った人を特定するのではなく、その背景に何があるのかということに目を向けるように報道してほしいと注文しました。


【出典参考】2016年12月23日付け「しんぶん赤旗」


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反原連、首相官邸前抗議行動227回目 

明日12月23日(金)夜、18:30〜20:00 通算227回目の「再稼働反対!首相官邸前抗議行動」が首相官邸周辺で行われます。川内原発2号機、12/16運転停止。安倍政権に川内原発このまま止めろ、の大きな声を!

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「もんじゅ」廃炉方針――西川福井県知事「廃炉を容認していない」 

政府は12月21日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、福井県と情報を共有する関連協議会を開き、福井県の西川一誠知事に廃炉方針を改めて説明しました。

西川知事は同協議会で「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」などと述べ、その後、記者団に「廃炉を容認していない」と述べました。一方、政府は、高速増殖炉「もんじゅ」の関係閣僚会議を同日午後1時半に開くと発表しました。

協議会には政府側から世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相が出席。19日の前回協議会で廃炉方針を伝えましたが、西川知事は「説明が不十分で、到底受け入れられない」「もんじゅ」がトラブル続きでほとんど運転していないことを「国として反省が十分示されていない」と反発しました。

また原子力規制委員会が運営主体として不適格だとした原子力機構が廃炉作業を担うことに懸念を示し、安全を確保できる体制の検討も求めました。

政府はこの日の協議会で「もんじゅは技術的に問題があったのではなく、保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」との見解を示しました。

また、廃炉作業を安全に進めるため、政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える特別な廃炉措置体制を構築する方針を示したということです。

政府は廃炉には30年で最低でも3750億円かかると試算。2022年までに使用済み核燃料を取り出し、47年に解体を終える工程を示しています。

「もんじゅ」は原発の「使用済み核燃料」を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料に使う「核燃料サイクル」の象徴的な施設です。消費する以上に燃料を増やす目的で開発を進めたものの、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが相次ぎ、運転実績はほとんどありません。


【出典参考】2016年12月21日配信「福井新聞ONLINE」


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「もんじゅ」廃炉後の高速炉開発方針決定――開発会議 

政府は12月19日、福井県の西川一誠知事に対し、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にする方針案を伝えました。

西川知事は、「もんじゅ」廃炉の方針に「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を求めたということです。

そのため、松野博一文部科学相は改めて説明の場を設けると約束しました。

「もんじゅ」廃炉の方針を決定する一方、政府の高速炉開発会議(議長:世耕弘成経済産業相)は、「もんじゅ」の廃炉後も高速炉の開発を、国・メーカー・電気会社・研究機関が一体となって進めるとした「高速炉開発の方針(案)」を取りまとめました。

開発会議メンバーには、世耕弘成経産相、松野博一文科相、高速炉開発の中心的企業である三菱重工業の宮永俊一社長、副社長の児玉敏雄原子力機構理事長、電事連の勝野哲会長など「原子力ムラ」住人が名を連ねています。

「もんじゅ」計画の失敗を全く総括もせず、再び、核燃料サイクル路線、高速炉の開発に邁進し、利権に群がる構図が見えてきます。

方針では、「使用済み核燃料」からウラン、プルトニウムを取り出し、再利用するという「核燃料サイクル」推進の基本方針を軸に、高速炉開発の意義を強調。今後10年ほどの開発作業を行う「戦略ロードマップ(工程表)」を、開発会議のもとに設置する「戦略ワーキンググループ」が2018年をめどに策定するとしています。

また、「もんじゅ」再開が見込めない中でも、「もんじゅ」後続炉となる実証炉開発に関する知見は、フランスの高速炉「ASTRID(アウトリッド)」から得られると見込んでおり、茨城県の実験炉「常陽」の再稼働に積極的に取り組むとしています。

そして、「もんじゅ」廃炉費用として、今後30年間で3750億円以上が必要と試算しました。


【出典参考】2016年12月20日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一の賠償費用を料金に上乗せ――新電力にも2400億円負担求める 

経済産業省は12月16日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、福島第一原発事故の賠償費用のうち2兆4千億円を平成32年から40年間、送電網の利用料(託送料金)に上乗せして徴収することを盛り込んだ「中間提言」をまとめました。

これにより「新電力」にも2400億円の負担を求めます。これは結局のところ、「新電力」を利用する事業所や国民への負担増につながるわけで、政府や大手電力会社への批判が高まっています。

「新電力」に負担を押し付ける見返りとして、大手電力が持つ原子力などの“安価”な電気を供出させ、事故処理費用の捻出と電力自由化の加速を両立させるとしています。

経産省では原発事故に備えた過去の積み立て不足分を2兆4千億円と見込み、年600億円を電気料金に転嫁する考えです。
理不尽な「新電力」への負担を合理化するために、「新電力」への負担軽減のためと称して、平成31年度に大手電力が供出する“安価”な電気を、「新電力」に優先的に供給させるとする「ベースロード電源市場」を開設するとしています。

あくまで、大手電力の「原発ありき」の姿勢です。

今年4月の電力小売りの全面自由化以降、大手電力から「新電力」に切り替えた件数は、多くの国民に知らされていないこともあり、11月末時点で契約総数の4%にも達しません。そこで「新電力」が“割安”な電気を調達できるようにすることにより、「新電力」の価格競争力が高まれば、電力販売事業への新規参入を促す効果も期待できるなどとしています。

このほか、「中間提言」では、環境に優しい再生可能エネルギーによる電気の付加価値を売買する「非化石価値取引市場」の創設も示したということです。


【出典参考】2016年12月16日配信「産経新聞」


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福島第一「甲状腺がん」初の労災認定 

富岡労働基準監督署(福島県広野町)は12月16日、東京電力第一原発で事故後の対応に従事した後に「甲状腺がん」を発症した東電社員(40歳・男性)について、労災を認定しました。

これまで福島第一原発の事故後の作業で、放射線被ばくによる労災認定は「白血病」が2件あり、「甲状腺がん」の労災認定はこれが初めてです。

15日に開かれた厚生労働省の有識者会議で、放射線被ばくによる「甲状腺がん」の労災認定が、被ばく線量100ミリシーベルト以上であり、被爆から発症まで5年以上などとする目安が初めて示されましたが、これに

基づき先の男性のがん発症と被ばくとの関連が認められたものです。厚生労働省によると、この男性は1992年に東電に入社後、20年間にわたり複数の原発で勤務し、事故が起きた2011年3月~2012年4月まで福島第一原発で原子炉の計器類の確認など緊急作業に従事。2014年4月に「甲状腺がん」と診断されたといいます。
この男性の原発事故後の累積被ばく線量は139・12ミリシーベルトでした。

事故対応ではこれまでに11件の労災申請がありました。内3件は不支給が決定し、1件は取り下げられ、4件が現在調査中とのことです。


【出典参考】2016年12月18日付け「しんぶん赤旗」


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国民に廃炉負担を強いるな!反原連抗議226回目 

首都圏版原発連合(反原連)は12月16日(金)夜、通算226回目の首相官邸前抗議行動を行い、750人が参加しました。

安倍政権は、原発推進のために、廃炉や賠償費用を「新電力」、しいては国民に押し付ける仕組みづくりを狙っています。
参加者は、とほうもない廃炉費用がありながらも原発推進に暴走する安倍政権に対し、「再稼働やめろ」「安倍はやめろ」とコールを響かせました。

反原連の首相官邸前抗議行動は、来秋23日(金)が今年最終。新年は1月6日(金)に行うということです。


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廃炉・賠償費用の「託送料金」への上乗せで反対集会 

政府が原発の廃炉や賠償費用の一部を送電線費用(託送料金)に上乗せして、再生可能エネルギーなどの「新電力」や国民に負担をさせようとしている問題で、12月14日、国会内で反対集会が開かれ、150人が参加しました。

集会を主催したのは、原子力市民委員会や市民電力連絡会などで、全国消費者団体連絡会が後援しました。

「託送料金」への上乗せは、経済産業省の有識者会議で検討されてきて、明日16日にも「中間取りまとめ」が出されようとしているといい、「新電力」をはじめ市民団体などから抗議の声があがっています。

集会には、資源エネルギー庁の電力市場整備室長の小川要氏が出席し、原子力市民員会座長代理の大島堅一立命館大学教授などと討論しました。

討論で、大島氏は、廃炉・賠償費用が「21.5兆円」に膨らむ見通しという問題について「根拠が薄弱で30兆円規模にまで膨らむのではないか」と指摘し、「廃炉は前例がなくメーカーも見積もりが出せない」と説明しました。

また、小川氏が「消費者は過去に事故の備えの料金が含まれない安い電気料金を享受していた」として、賠償費用の「過去分」を徴収することは「負担割合の議論だ」などと述べたことから、会場から抗議の声があがりました。

集会には超党派の国会議員78人が参加する「原発ゼロの会」の議員も発言しました。

また、集会で「上乗せ反対」署名約4600人分、110団体が経産省に提出されました。


【出典参考】2016年12月15日付け「しんぶん赤旗」


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破綻した「もんじゅ」後継「代替炉」こりずに推進 

政府は20年以上も停止している高速増殖炉「もんじゅ」に代わる「高速実証炉」の開発を進める方針を11月30日に発表。年内に開かれる原子力関係閣僚会議で正式に決定する予定です。

「もんじゅ」にはこれまで1兆円以上もの税金を投入してきましたが、その稼働は全体でも250日と言われています。重大な事故を何度も引き起こし廃炉寸前ですが、その総括もないまま、再び懲りずに重大な決定をしたことになります。

この方針を決めたのは、経済産業省の「高速炉開発会議」。メンバーは世耕弘成経産相、松野博一文科相、「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長、電機事業連合の勝野哲会長(中部電力社長)、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一社長。その顔ぶれは文字通り、原発の利権に群がる「原発推進派」のオンパレードです。

同会議はその議論の大半が非公開で、こちらも文字通り「国民不在」のまま進められてきました。

マスコミも「高速炉開発は、あてのない無駄遣い」(12月5日付け「毎日新聞」)、「もんじゅ後継 無責任さにあきれる」(12月1日付け「朝日新聞」)など批判続出です。


【出典参考】2016年12月11日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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老朽原発「40年廃炉」の大原則“骨抜き”!? 

東京電力福島第一原発の過酷事故を教訓に決められた原発の安全運転にかかわる「40年廃炉」の大原則が「骨抜き」にされる事態が進行しています。

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、原発事故後の2012年に、原発の運転期間を「原則40年」とする法改正をしたにもかかわらず、現実に派40年を超えて「運転延長」を次々に認めて、大原則はまさに「骨抜き」状態です。

原子力規制委員会は11月16日、この11月末で運転開始から40年を迎えるという関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)のさらに20年間の運転延長を許可。

このことから、これまで規制委が「新規制基準」の適合性審査で「合格」にした原発8基のうち、この美浜原発3号機を含め、運転開始から40年を迎える「老朽原発」の3基が、さらに20年間の運転延長が認められたことになります。

「老朽原発」の現状としては、「40年以上」が関西電力の高浜原発1号機(42年)、2号機(41年)、美浜原発3号機(40年)の3基が「延長決定」。さらに「35年以上」として日本原電の東海第2原発(38年)、関西電力の大飯原発1号機(37年)、2号機(36年)、九州電力玄海原発2号機(35年)の4基が続いています。

原発業界団体の元幹部は、「老朽化原発の改造には1000億円以上かかる。技術的なトラブルで長期間停止するなどのリスクもあり、経済的に元が取れるかどうかも疑問だ。それでも廃炉にできないのは、安倍政権が原発の依存率を20~22%と目標設定していることが大きい」と指摘します。

安全性でも経済性でもリスクがあり、無駄な老朽化原発は運転延長せず、ただちに廃炉にすべきです。


【出典参考】2016年12月11日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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三反園鹿児島県知事、「声なき声」に耳傾けよ 

「原発に頼らない社会をめざす」と「脱原発」を掲げて鹿児島県知事に当選した三反園訓知事。知事就任後、確かに九州電力に二度、一時停止と再点検を要請しています。しかし、原子力問題検討委員会の設置前に川内原発は再稼働されてしまいました。挙句の果てに「原発を止める権限はない」と三反園知事。米軍基地問題で、多くの県民・国民の声を無視し暴走して恥じない巨大な権力・安倍晋三政権に立ち向かうオール沖縄の翁長雄志県知事と同じく、三反園訓鹿児島県知事にも地方自治体のトップとして頑張ってもらいたいものです。それには何よりも、バックの国民の信頼があってこそ。そこで2016年12月9日付け「東京新聞」の「社説」より記事を転載させていただき、声なき声を紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


【社説】三反園知事 声なき声が泣いている


鹿児島県の三反園訓新知事は、原発に不安を覚える県民の“声なき声”を集めて選挙に勝った。するともう「原発を止める権限はない」とあっさり。再び募る不安と不信。県民はやりきれない。

「原発に頼らない社会をめざす」-。

この言葉を信じた県民の心を踏みにじる新知事の変節だ。

運転を再開した九州電力川内原発は、火山の群れの中に立つような原発だ。地元薩摩川内市の住民も「原発が近くにあるのは恐ろしい。認めているのではなく、諦めているだけなんだ」と、つぶやいていたのを思い出す。声なき声だ。

その不安は熊本地震でさらに強まった。

地震学者は巨大噴火の恐れを指摘する。再稼働を認めた原子力規制委員会に、火山の専門家と呼べる人はいない。

自治体は、避難計画の不備を自ら訴える。屋内避難先とされる地域に土砂災害の危険があるとの指摘もある。

熊本地震の余震が続く中、フランスの原発で強度不足の疑いがある鋼材が使われていた問題が浮上した。

九電は緊急時対応拠点を免震構造にする計画を撤回し、規制委もそれを受け入れた。

川内1号機の使用済み核燃料プールは満杯に近づいている-。

知事は「県民の不安を解消するのがトップの役割」と語っていた。その通り。県民の命が守られ、安心して暮らせるように全力を尽くすのが、知事たるものの最も大切な仕事であり、使命であるべきだ。

当選直後の三反園氏は「安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と言い切った。熊本地震を受けて、二度、九電に一時停止と再点検を要請してはいる。だが、それだけだ。原子力問題検討委員会の設置も再稼働後になってしまった。

何より「私に稼働させるか、させないかの権限はない」という三反園氏の発言に落胆し、あきれた人は多いに違いない。

知事が不信を募らせている。

法的権限がないのは、はじめから分かっていたはずだ。しかし、県民の代表である知事の同意は事実上、原発再稼働の最終要件になっているはずなのに。

県民の不信をぬぐい去り、「トップの役割」を果たすため、これから何をなすべきか、三反園知事にはよくよく考えてもらいたい。


【出典】2016年12月9日付け「東京新聞」の「社説」より


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「東電を破綻処理し責任明確に」――「原発ゼロの会」が処理費上乗せ反対の談話 

原発ゼロ実現への思いを共有する与野党(8党・会派と無所属)の超党派衆参国会議員(2016年11月1日現在、衆参国会議員78名が参加) によって2012年3月に発足した「原発ゼロの会」は、12月7日、東京都内で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故処理など膨らむ原発費用を国民の電気料金に上乗せするとした政府方針に対して反対する談話「東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて」を発表しました。

談話で、「原発ゼロの会」として、国民にツケだけ回す前に、東電を破綻処理して責任を明確にするよう求めています。

経済産業省は「過去に原発でつくった電力の価格は、賠償のための積み立て費用を含まなかったため安かった」などとして、「過去分」の費用を電気料金に上乗せしようとしています。とんでもない詭弁です。
これまでの価格を決めていたのは何よりも大手電力会社と経産省であり、「談話」は、両者の「甘かった判断の問題だ」と厳しく指摘し、安易に消費者に負担を求めるのではなく、その前に、東電を破綻処理して経営陣と株主の責任を明確にし、資産を売却するなどして資金を捻出するべきだと主張しています。

また、予定より早く廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部も電気料金に上乗せするとした政府方針に対しても、「政府は『原発は安い』と主張しているのだから、追加負担を求めなくても対応できるはずだ」と指摘しました。

「原発ゼロの会」には、河野太郎氏ら自民党の議員も4人加わり、与野党の議員78人が参加しています。

そもそも経産省は、必要な費用の見積もりを明らかにしないまま、有識者会合を設置して電気料金への上乗せなど国民に負担させる手法だけ先に固めてきました。会見で河野太郎共同代表(自民党)は「議論の前提となる数字が出てこないことに、自民党からも経産省に対して強い不信感が出ている」と批判しています。


■「東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて(談話)」はこちら
http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/files/20161207takuso.pdf


【出典参考】2016年12月8日 「東京新聞」朝刊


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川内原発1号機が運転再開――反原連が官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は12月9日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

前日8日夜、多くの国民の声を無視して九州電力川内原発1号機の再稼働を強行した安倍政権、九電に対し、参加者800人は「川内原発いますぐ止めろ」と抗議のコールを響かせました。

九電は8日夜、定期検査で停止していた川内原発1号機の原子炉を起動。「新規制基準」に“合格”し、再稼働した原発が定期検査で停止後に運転を再開したのはこれが初めてです。

九電では11日に発電を開始し、年明け(2017年)1月6日に検査を終え、営業運転に移行するとしています。

昨日も紹介したように、7月に鹿児島県知事に就任した三反園訓知事は、これまで2回にわたって九電に対し、川内原発の即時停止を要請しましたが、九電はこれをことごとく拒否。9月下旬から原発の特別点検を実施し、8日に運転再開を強行したものです。

川内原発では2号機が今月16日から定期検査に入りますが、2017年2月27日にも発電を再開し、3月24日に営業運転に移行するとしています。

三反園知事は、川内原発の安全性を議論するため、有識者による「原子力問題検討委員会」を設置するとしており、8日にコメントを発表し「検討委で安全性に問題があるとの意見が示された場合、九電に対し、稼働の有無にかかわらず強い対応を取る」と表明しています。


【出典参考】2016年12月9日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発再稼働に「脱原発」公約知事への失望と憤りと 

鹿児島県知事選で脱原発を標榜する三反園訓氏が当選したことに期待しすぎたのか、川内原発再稼働を前に三反園知事の口からでてくる言葉の数々に、反原発派だけでなくマスメディアも唖然としたらしい。
2016年12月9日付け「西日本新聞」朝刊から、その記事を転載させていただき、紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<三反園・鹿児島知事判断示さぬまま 川内1号機運転再開 反原発派「言い訳ばかり」>


再び原発が動きだすこの日も、明確な言葉はなかった-。九州電力川内原発1号機が運転再開した8日、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事はその是非について最後まで判断を示さなかった。7月の就任時に「県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ」と言い切った姿から事実上の原発運転容認。それは説明責任を尽くさぬままの「脱原発」政策の転換にも映る。知事の本心はどこにあるのか。反原発派には失望と憤りが広がる。

運転再開が迫る同日夕、県庁で取材に応じた知事。「運転しようがしまいが、原発はそこにあり続ける」。2度にわたり九電に即時一時停止を要請した人物とは思えない言葉だった。

判断を語らない最大の理由は、安全性などを検証する専門家組織「原子力問題検討委員会」が未設置であること。「専門家に安全かどうか検証してもらい、私が判断したい。早くつくりたいが、県議会の承認が必要だ」という理屈だ。

その検討委も、当初から運転再開に間に合わせる意思があったのか。今月1日の県議会では「検討委は、運転再開どうのこうので設置するわけではない」と答弁。その後、反原発派の識者を入れるという反原発団体との約束について「私の記憶には定かでない」と言い放ち、物議を醸す。

この日、記者団から「本当に記憶に定かでないのか」と問われた知事は、こう説明した。「時代は流れているから。賛成反対ではなく公平公正という基準で選ぶことにした」

検討委設置で政策合意し知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏ら約30人はこの日、川内原発前で運転再開への抗議集会を開いた。自らの言葉で再開の是非を語らない知事に平良氏は嘆く。「言い訳ばかりで判断から逃げたいだけじゃないか。無責任としか言いようがない」


【出典】2016年12月9日付け「西日本新聞」朝刊


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川内原発再稼働――三反園県知事は公約を守れ 

10月から定期検査で運転を停止していた九州電力川内原発1号機が、12月8日午後9時半に再稼働を開始しました。

「新規制基準」に合格し再稼働した原発が定期検査で停止後に運転を再開したのはこれが初めてです。

11日びも発電を始め、2017年1月6日に検査をおえて営業運転に移行するとしてます。

前日に引き続き7日も「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」は、県庁前で集会を開き、鹿児島県の三反園県知事に対し、川内原発の再稼働を認めないよう求め、「脱原発」の公約を守れと署名1万1687人分を提出しました。

この署名は「とめよう原発!かごしまの会」が呼びかけたもので、全国から寄せられたメッセージも原子力対策課に届けられました。


【出典参考】2016年12月8日付け「しんぶん赤旗」


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川内原発再稼働中止を求め知事に7万余の署名提出 

鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働中止を求める「ストップ川内原発!

3・11鹿児島実行委員会」のメンバー約50人が12月5日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓知事宛に川内原発を再稼働しないように九州電力に要請することを求める署名7万2854人分を提出しました。

この署名は11月1日から、わずか1ヵ月間で集めたもので、三反園知事が今年夏に行われた鹿児島県知事選挙で公約に掲げた「原子力問題検討委員会」(仮称)を早急に設置し、九電に対し、委員会で結論が出るまで定期検査後の川内原発1、2号機を再稼働させないよう強く申し入れて欲しいと求めたものです。

九電は川内原発1号機を明日12月8日にも再稼働する予定です。2号機は16日から予定検査に入る予定です。


【出典参考】2016年12月6日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発3号機で注水1時間停止のトラブル 

東京電力は、福島第一原発3号機の原子炉で溶けた「核燃料(デブリ)」を冷却するための注水が、12月5日午前10時過ぎから約1時間にわたって停止するという事態が発生したと発表しました。

東電では、別の注水ポンプで注水を再開しましたが、注水停止からしばらくの間、事態を把握できずに、自治体などに通報が必要である「重大事態」であると認識したのは注水が停止してから約30分もたってのことだったということです。

東電によると原因は、4号機タービン建屋で点検中の作業員がよろめいたため、注水ポンプのスイッチにひじをぶつけたためとしています。

3号機では毎時4・2トンの冷却水を注水していました。東電によると、原子炉への注水は、2013年に瞬間的に止まったことがあるものの、このように長時間の停止は今回が初めてだということです。また、注水の再開が約1時間後となったことについて、東電担当者は「現場の安全を確認するまで時間がかかった」と説明しています。

東電では、注水が止まった場合、原子炉底部の温度が最大で1時間当たり5・3度上昇すると推定しています。今回、注水停止時は23・1度で、再開後も変化していないことから、東電では3号機では溶け落ちた「核燃料」が圧力容器内にほとんど残っていない可能性があるとの見方を示しています。

同原発では4日夜にも1~3号機の「使用済み核燃料プール」の2次冷却系の設備で警報が発生し停止しています。閉まっているべき弁が開いていたことから、この時も作業員が誤って接触したからと考えているそうです。

記者会見で東電の広報担当者は「たて続けのトラブルを厳粛に受け止め、心配と不安を与えたことを深くおわびしたい」と謝罪しました。


【出典参考】2016年12月6日付け「しんぶん赤旗」


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「もんじゅ廃炉」へ敦賀で全国集会――後継炉を批判 

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を求める全国集会が12月3日、敦賀市のプラザ萬象(ばんしょう)で開かれ、全国から750人が参加しました。

「もんじゅ」を巡っては、政府が廃炉を含め今後の対応を検討していますが、一方で11月30日に「もんじゅ」の後継炉となる「高速実証炉」の開発方針の骨子案を発表するなど、破たんした「もんじゅ」への反省もないまま、なおも核燃料サイクル路線に固執する姿勢を示しています。

「高速実証炉」については年内にも基本不信を決め、具体化する工程表を2018年をめどに策定するとしています。

こうした政府の動きに対し、原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員は集会で「私たちは、監視の目を絶対に緩めてはならない」と強調しました。

また、新もんじゅ訴訟の住民側弁護団の1人である福武公子弁護士は、この政府が期待をかける新たな高速炉開発の方針に「夢から覚めていない」と厳しく批判しました。

さらに東京電力福島第一原発事故の発生当時、首相だった菅直人氏も集会に参加し、再生可能エネルギーへの転換を訴えました。

集会は、一切の核燃料サイクル政策を断念するように国に求める「集会決議」を採択した後、市内をデモ行進して市民に「もんじゅ廃炉」へのアピールを行いました。

集会は、原発反対県民会議などからなる実行委員会が主催しました。


【出典参考】2016年12月4日付け「しんぶん赤旗」


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もんじゅ職員のアンケート結果「廃炉容認」1割、「現状維持」5割 

1兆円超もの国費=税金を投入して開発してきたものの、ほとんど稼働していない高速増殖炉「もんじゅ」。原発マフィアらが新たな利権をむさぼる温床になってきた「もんじゅ」。安全神話というウソで塗り固められて稼働するも一旦過酷事故が起きたら、メルトダウンで溶け落ちた核燃料(デブリ)の取りだしへの見通しもないことが明らかとなった福島第一原発事故のように、それ以上に危険な「もんじゅ」。どこに存続する意義があろうか。原子力ユニオンが行った、もんじゅ職員へのアンケートについて2016年12月3日 付け「東京新聞」夕刊を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓



<もんじゅ職員「廃炉容認」1割 戸惑う現場、5割は「現状維持」>


政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)を巡り、運営する日本原子力研究開発機構の労働組合が現場職員に実施したアンケートで、回答者の11%が廃炉を容認していることが分かった。

運営主体変更や稼働期間を区切るなどの条件付きで存続させるべきだとの回答は28%で、55%は機構運営のまま存続を希望した。廃炉の議論が「地元不在」で進む中、現場の戸惑いが浮き彫りになった。

もんじゅは一兆円超の国費が投入されたが稼働実績はほとんどなく、保守管理上のトラブルが相次いだことから、原子力規制委員会が昨年十一月、新たな運営主体を示すよう文部科学相に勧告。機構に代わる受け皿は見つからず、本格的な再稼働には多額の追加費用が必要なことから、政府は廃炉を前提に最終調整を進めている。

アンケートはこうした政府の動きを受け、同機構の最大労組の原子力ユニオンが今年十月三~六日に実施。もんじゅに勤務する組合員約百七十人が対象で、56%の九十六人が回答した。

廃炉後も、もんじゅでの勤務を希望するかとの問いには、希望が52%、希望しないが38%。未選択が9%。次の高速炉開発への関与は、69%が希望する、21%が希望しないだった。

自由記述欄には「資源小国の日本では高速増殖炉の開発は必要」「既存のもんじゅを活用せずに新しい高速炉の開発は不可能」など、存続意義を訴える意見が多かった。

一方で「廃炉が高速炉研究にプラスになるなら、そうすべきだ」との意見も。「われわれは古くから官僚的な依存体質が抜けず、今の危機的状況を招いた」と反省点を挙げる声もあった。

原子力ユニオンは取材に「議論を尽くして、もんじゅの今後の活用や方向性が決定されることを期待している」としている。


<もんじゅ> プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使い、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖原型炉。実用化までの4段階のうち2段階目の原型炉で出力は28万キロワット。1994年に初めて臨界に達したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが続き、運転実績はほとんどない。2012年に大量の機器点検漏れが発覚し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。昨年、所管の文部科学相に運営主体変更を勧告した。政府は今年9月に開いた原子力関係閣僚会議で「廃炉を含めて抜本的に見直す」と表明、年末までに廃炉を正式決定する。



【出典】2016年12月3日 付け「東京新聞」夕刊


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「原発売るな」「再稼働反対」官邸前抗議行動行われる 

首都圏反原発連合(反原連)は12月2日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

停止中の原発でも相次ぐトラブルが発生している中、また福島第一原発の廃炉・賠償で当初の予測よりもはるかに巨額の20兆円の費用がかかるとの見通しから、この費用の捻出を再生可能エネルギーで参入した新電力会社や国民に負担させようと計画が検討されている中、またベトナム国会が日本からの原発輸出計画の撤回を決めるなど安倍晋三政権の原発輸出政策が行き詰まる中、参加者は「原発売るな」「再稼働反対」とコールを響かせました。

この日、800人が行動に参加しました。また全国各地でもこれに呼応して脱原発を求める行動が繰り広げられました。


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電力業界「原発建替え早急に」と要望 

原子力委員会は12月1日、定例会議を開き、電力業界から原発の現状について聞き取りを行いました。

この日、電力会社の業界団体である「電気事業連合会」の広江譲副会長は、2030年度の発電電力量のうち20~22%を原発で賄うとする政府が2015年に決定した「長期見通し」が「目標」と述べました。

そして、原発の運転期間が40年なら、30年で発電量が12%(20基)にとどまり、廃炉を決めた以外の42基すべてが60年運転するなら24%になるとして、60年運転でも50年ころには10%程度なので、早急に敷地内での建替え(リプレース)が必要との認識を示しました。

また関西電力の豊松秀己副社長も、新増設やリプレースに派15年以上必要だとして早めの対応を指摘。それをするかどうかは国の判断だと迫りました。

2014年に安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」には、新増設やリプレースの規定は明記されておらず、基本計画は法律で3年ごとに見直すことになっていることから、電力業界の“要望”がどうなるか注意が必要です。


【出典参考】2016年12月2日付け「しんぶん赤旗」


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敦賀原発2号機で、放射性物質含む水を作業員が浴びる事故 

日本原子力発電は11月30日、福井県敦賀市にあって現在定期検査で運転停止中の敦賀原発2号機で、放射性物質を含む1次冷却水が漏れ、協力会社の作業員10人がその水を浴びる事故が発生したと発表しました。
日本原電は、作業員への放射性物質による汚染や、周辺環境への影響はないと説明しています。

日本原電によると、水漏れが起きたのは2号機の原子炉補助建屋地下2階の1次冷却水貯蔵タンク室で、30日午前10時50分ごろ、作業員がタンクの配管弁を分解して点検するために弁のボルトを緩めたところと、高さ1メートル付近の弁と配管の接合部から水が噴出したというもの。作業員によると「霧状に水が噴出した」といいます。
漏れた水は配管に残っていた推定約160リットルで、水に含まれる放射能量は国への事故報告基準よりも下回っていたといいます。

作業員はすぐにその場から退避しましたが、現場にいた15人のうち、弁から半径2メートル以内にいた18~60歳の10人が噴出した水を浴びたということです。うち2人は顔に水が直接かかり、残りの8人は作業着にかかったといいます。当時、作業員は布製の上下つなぎの作業着、ゴム手袋、ヘルメット、防護メガネを装着していました。

今回の作業では、あらかじめ弁から水が漏れ出てくることを想定して、容量20リットルのステンレス製たらいを弁の下に置いていたといいます。しかし、想定以上の水が配管に残っていたため、水が勢いよく噴出したとみられます。

水を浴びた作業員10人について、放射線測定器などで検査した結果、身体の汚染や身体内部への放射性物質の吸入はなかったということです。水は常温でやけどもなく、けがもなかったといいます。

日本原電は午前11時20分ごろ、今回の事故について福井県や敦賀市に報告しました。

敦賀原発2号機は現在、定期検査中で停止していますが、11月初めにも原子炉格納容器の中で1次冷却水が1リットル漏れるトラブルがあったばかりで、日本原電はトラブルが起きた原因を詳しく調べることにしています。

日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し、昨年11月に「新規制基準」に基づく審査を原子力規制委員会に申請しているなかでの事故でした。


【出典参考】2016年11月30日配信「朝日新聞デジタル」、「TBS News i」


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