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民進 “原発ゼロ前倒し見送り”――連合の反発を踏まえ 

2月5日当ブログでも紹介しましたが、民進党は3月に行う党大会で、現在検討中の「原発ゼロ基本法案」(仮称)に従来の「2030年代ゼロ」の方針を「2030年」と実質9年前倒しした「2030年ゼロ」を明記する考えを示しましたが、民進党の蓮舫代表は党大会でこの方針の発表を見送る考えを示しました。

「2030年ゼロ」方針は、民進党のエネルギー・環境調査会(会長・玄葉光一郎元外相)で賛成が多数を占めたものでした。

しかし、民進党の最大の支持組織である連合が反発してることなどを踏まえ、先送りしたかたちです。

蓮舫代表は、「年限はメディアだけがこだわっています。私たちは中身にこだわりたいと思います」などと発言。

さらに「原発を将来、ゼロにするのは可能だ。その思いを旗に掲げることを共有したい」と述べ、引き続き党内で議論を続けて行く考えを示しました。


【出典参考】2017年2月28日配信「TBS News i」


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東日本大震災から6年、いまだ7万人が仮設住宅での避難生活 

東日本大震災から6年。いまだ7万人が仮設住宅での生活を余儀なくされています。3県の仮設住宅などへの避難状況について2017年2月27日配信「河北新報」から記事を転載させていただき紹介したいと思います。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓


<震災6年>3県仮設入居いまだ3万3748世帯


東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている。岩手、宮城両県は住宅再建で仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを見通せずにいる。

3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。1月末時点と、震災発生1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。福島は公営住宅、民間賃貸に入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。


●岩手県

入居戸数はピーク時の35.6%。退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認できた。県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。8年目の延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認して国と協議する」と話す。


●宮城県

戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握できていなかったりするのは1月末で133世帯。県は秋に3カ所目となる被災者転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を後押しする。

仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。県震災援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。8年目延長は特別な事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。


●福島県

県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。県生活拠点課は「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できていない」と説明する。

自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向調査を実施。92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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【出典】2017年2月27日配信「河北新報」


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「原発に頼らない経営はできる」老舗かまぼこ屋「鈴廣」の姿勢 

原発に頼らない経営を実践する「鈴廣」。その素晴らしい老舗経営の理念と姿勢について2017年2月25日配信「BuzzFeed News」から記事を転載させていただき、紹介いたします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓



<「原発に頼らない経営はできる」 老舗かまぼこ屋「鈴廣」が東電幹部に語った実践>

原発に頼らない経営を実践する「鈴廣」。徹底した経営のリアリズムのなかに、この先のエネルギー政策を考えるヒントがある。

この先も、原発に頼ったエネルギー政策でいいのか?。小田原市の老舗「鈴廣かまぼこ」の鈴木悌介副社長と、東京電力・福島復興本社代表の石崎芳行さんが語り合うイベントが2月12日、東京都内であった。

集まったのは40人弱。原発の賛否で終わらず、どのような社会に住みたいのか、共通のゴールはどこかを模索する場になっていく。


■東電幹部「原発事故は『人災』」

「私は福島第1原発事故は『人災』だと思っています。私たちはリスクに対する想像力が欠如していた。この教訓を世界中、日本中の電力業界の人に発信するのが責任だと考えています」

紺地に水色が混ざった、東京電力の制服にネクタイ。腕には「復興本社」の腕章が巻かれている。日曜の夜だったが、石崎さんはいつもの格好でこう断言し、イベントは始まった。

東京都内の一角にある番来舎。福島県南相馬市で学習塾を経営する番場さち子さんが、東京に進学した福島の子供たちの拠点に、と開設した場だ。

集まった参加者の顔には緊張感もある。イベントを企画した社会学者の細田満和子さん(星槎大学副学長)の狙いはこうだ。

「原発やエネルギー政策への意見が交わり、対話する場はどうやって作ることができるのか?」

2011年から6年が過ぎようとしている今だから、もう一度考えられるのではないか。


■「電力の選択肢をたくさん持っているほうがいい」

石崎さんは震災前に福島第2原発の所長を務めた経験がある。復興本社は福島県富岡町にある。事故を起こした福島第1原発の廃炉以外の業務、福島の「復興」に関わる賠償、除染などを担当する。

公表されているデータと自身の経験をもとに、日本のエネルギー政策について語った。

日本の電力業界は、資源を世界中からの輸入に依存していること。原発は世界中にあり、特に中国での開発が進んでいることなどを挙げ、こうまとめた。

「これからの日本を考えると、電力の選択肢をたくさん持っているほうがいいと思います。政府の方針も、今後も原子力が必要だ、というもの。国の方針に従って、設備も作り、守る。電気をほしいという方にお届けするのが、私たちの立場」

原子力の必要性は否定しない。国策民営で進めてきた原発政策は、そう簡単には変わらないのもまた現実だ。


■「経済界の全員が全員、原発が必要だと思っているわけじゃない。もう一つの声をあげてもいく」

ここから、鈴木さんにマイクがわたる。鈴廣は小田原市に本店を構える、かまぼこの老舗だ。鈴木さんの基本的な考えを先に整理しておこう。

原発事故で何を考えたのか。

「私たちは小田原で150年かまぼこ屋をやらせていただいているが、そこで万が一なにかあって別のところでかまぼこ屋をやれと言われてもできない」

「私たちの店や工場は、未来からの借り物だと思っている。自分たちで使ったものは、次の世代にきれいにして渡したい」

なぜ、原発に頼りたくないのか。それは事故が起きたときのリスクが高く、自分たちの生業とする産業にも影響するからだ。

「今晩、楽しく飲んでツケを回したり、何かに怯えながら暮らしたりする生き方もしたくない。原発以外にもエネルギーを生み出す方法はある」

鈴木さんの見立てでは、経済界を中心に「原発がないとどうしようもない」と考えている層がそれなりにいる。その反対の極に、昔からの反原発派も同じように声をあげている。

しかし、多くの人はその中間にいる。

「私も経済界の端っこにいるが、全員が全員、原発が必要だと思っているわけじゃない。もう一つの声をあげてもいい。経営者として、エネルギーのあり方を考えることが必要」なのだ、と考えている。


■「経営のリアリズム」が重要

鈴木さんがユニークなのは「脱原発運動」そのものよりも、経営者目線で「どうやって原発に頼らないか?」を突き詰めたことにある。

口でいうのは簡単だが、実際に頼らないといったところで、かまぼこを作るにもエネルギーが必要である。

必要なのは、「会社を維持するためには儲ける必要がある」という経営のリアリズムを踏まえた上で、新しい実践を生み出すことだった。

まず試したのは徹底した省エネである。工場の稼働の仕方などを工夫したら、20%のピークカットが達成できた。

「データをみると、日本の省エネは進んでいる、と言われていました。でも、それは大企業の話です。ところが自分たち中小企業はどうか、と思って見直したら、まだできるんですよ。(震災以前の)取り組みが甘かったなぁ」

そして、自分たちの地元でエネルギーをつくり、まかなう方向に舵をきっっていく。



■エネルギーの「地産地消」


キーワードは原発に頼らない「エネルギーの地産地消」。

2012年に鈴廣など地元企業が連携して発電会社「ほうとくエネルギー」を立ち上げ、メガソーラーなどで地産する。電力も東京電力を頼らず、地元の電力会社から買う。地消だ。


2015年にできあがった新本社は、太陽光発電だけでなく、井戸水と地中熱を組み合わせた空調システムや太陽光を利用した温水器なども取り入れ、使う電気を減らす取り組みを進める。

「井戸水だって、温度調節ができる立派なエネルギーになるということがわかりました。エネルギーというと電気だけを考えるけど、それは間違いなんですよね」

自分たちでまかなえることはまかなう。このくだりで熱心にメモをとっていたのは石崎さんだった。会が終わってからも「鈴木さんから本当にいい話を聞けた。取り組みをぜひ現場を見せていただきたい、と思う。実際に行動しているところがすごい」と語っていた。



■「廃炉を産業に」。鈴廣社長の提言


リアリズムに徹して考えれば、原発頼みで経済を支えている地方があるのもまた事実だ。

鈴木さんは、少し視野を広げた発言をした。


「原発をやめようといっても、原発で経済を支えている地域があるのは事実。どうするのか。例えば廃炉ってこれから原発を続けるにしても、やめるにしても、でてくる問題ですよね」

「廃炉を国策として位置づければ、原発立地自治体に30年くらい仕事がある。その間に次を考えることだってできるのではないか?廃炉をこの国の真っ当な基幹産業として位置づけないと、次世代を担う若者が新しく入ってこなくなる」


■対話から生まれる「次」への視点

このイベントで最後に示されたのは、対話の鍵は地道な実践にあるということだ。実践を通じて次を構想する、という視点。そこは原発への賛否を超えて、議論ができる。

象徴的なのは、参加者からのこんな声だ。

「鈴木さんがやっているようなことが誰でもできるようなことではないが、私たちにもできることがある」

「石崎さんの資料にもあったように、電気を使うようになったのは消費者がいるからだ。ひとり、ひとりの省エネで使う電気が減れば、原発がなくても、社会が回るかもしれない」

賛成派は原発が必要だということで終わり、反対派はそんな政治や財界の姿勢を批判する。それを繰り返しているだけでいいのか?

鈴木さんの締めの発言が本質を突いていた。


■「原発に賛成の人だけ、反対の人だけ集まって盛り上がって終わる。それは意味ないなぁと思っていた」

「究極のゴールは豊かな日本で暮らしていくこと。そのための方法論は違うが、東電には東電にしか、私たちには私たちにしかできないことがある。これからもコミュニケーションをとっていきたい」



【出典】2017年2月25日配信「BuzzFeed News」



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反原連「原発ゼロ」もとめ金曜行動 

首都圏反原発連合(反原連)は2月24日(金)夜、恒例の脱原発をもとめる首相官邸前抗議行動を行いました。

この日は、妻たち風が吹き付ける中、参加した750人はドラムにあわせて「再稼働反対」「原発いらない」とコールを響かせました。

スピーチエリアのある国会正門前では、参加者が次々にスピーチ。九州電力川内原発2号機の運転再開に反対の声があがりました。


【出典参考】2017年2月25日付け「しんぶん赤旗」


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2・28「割り勘逮捕り勘逮捕は許せない市民集会」開催 

驚くべき事件がありました。福島原発にいった反原発ツアーの市民団体がレンタカーを借りてガソリン代や高速代金などを割り勘にして行ったのは「白タク」行為に当たるといって逮捕されたとか。こんあことがあっていいのでしょうか。
この問題を告発し、抗議し、今後の活動を模索していこうと集会が開かれることになりました。
以下、主催者のチラシの呼びかけから、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)

今年1月18日、反原発ツアーを企画した市民団体の3人が、無許可営業=白タク容疑で埼玉県警に逮捕されました。
ツアーのレンタカー代や高速代、ガソリン代を同乗者が割り勘にしただけで、果たして「白タク」になるものでしょうか?
罪になるはずの無いことで家宅捜索を受け、逮捕されたこと自体、当事者に大きなダメージを与えました。
例え不起訴、釈放となったからといって警察・検察・裁判所、報道など、それぞれが犯した人権侵害を放置するわけにはいきません。
今回の「割り勘=白タク逮捕事件」を振り返って、市民尾立場から問題を検証し、これから可能な行動を模索していきたいと思います。

主催者は以上のように述べて、多くに参加を呼び掛けています。
共謀罪にもつながる恐ろしい状況だと思います。(サイト管理者)


<割り勘逮捕は許せない市民集会>

日時:2月28日(火) 
    開場6時10分、開演6時30分(8時30分まで
場所:武蔵浦和コミュニティセンター・多目的ホール
   (JR武蔵浦和駅西口2分・サウスピア複合公共施設9階)

・この間の経過
・ビデオ上映(活動の記録15分)
・当事者3人からのあいさつ
・平和を考える加須市民の会
・弁護士の話
・ディスカッション

資料代:480円

主催:福島反原発ツアー“割り勘=白タク”逮捕を許さない市民の会


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柏崎刈羽原発「免震棟」問題で規制委が東電聴取へ 

原子力規制委員会は2月22日、新潟県柏崎市に立地する東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の事故時に対応拠点の一つになるとされている免震重要棟の耐震性について事実と異なる説明がされていた問題で、東電の責任者を呼び、審査に対する東電の姿勢について確認することを決めました。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、同日の定例会合で、これまで柏崎刈羽原発の審査について東電側の説明が翻(ひるがえ)されたことがたびたびあったことから、東電に対し「最低限の信頼性に疑義がある」と述べるに至りました。


<福島原発避難者訴訟の第21回口頭弁論行われる>

2月22日、福島地裁いわき支部において福島原発避難者訴訟の第21回口頭弁論が行われました。

これは東京電力福島第一原発事故により避難生活を余儀なくされた楢葉町、双葉町、南相馬市など福島県沿岸部の住民が東京電力にその損害賠償を求めているもので、この日は原告本人への主尋問と反対尋問が行われ、9名が陳述しました。

陳述では、東電が事故前には「安全神話」を振りまき、事故後は事実を隠し正しい情報を伝えていないことが批判され、「真実を語らずに利益を上げている。司法の良心に期待したい」と訴えがありました。



【出典参考】2017年2月23日付け「しんぶん赤旗」


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玄海原発で佐賀県民説明会――「再稼働反対」の意見続出 

佐賀県(山口祥義知事)は2月21日、九州電力が再稼働を目指す同県玄海町に立地する玄海原発3、4号機について、県民向けの説明会を同県唐津市で開催しました。

説明会では資源エネルギー庁の担当者らが再稼働の必要性について説明し理解を求めましたが、約200人の参加者からは再稼働反対の意見が続出しました。

この日、説明会は市民会館で開かれたもので、エネ庁のほか、九電の幹部らも地震や津波などへの対策について説明しました。

、しかし、参加した県民からの質疑応答では、「高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を埋設する最終処分場が決まっていないのに、なぜ再稼働するのか」などの指摘が相次いだということです。

玄海町に住む唐津市職員の小野政信さんは、反対の意思を示したうえで、「質疑応答の時間が不十分だった」と不満を述べました。

県主催の説明会は3月3日までに、県内計5カ所で開催する予定で、山口知事は、説明会での県民の意見や県内20市町の首長らの意見などを踏まえ、同意するかどうか判断するとしています。


【出典参考】2017年2月21日配信「JIJI.COM」


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福島原発事故から6年「3・4全国集会」開催へ 

原発をなくす全国連絡会は、福島第一原発事故から6年目をむかえる3月11日を前に「3・4全国集会」を開催します。
日比谷野外公会堂で集会を行った後、銀座をパレードして、都民に福島原発事故を風化させず、安倍政権のフクシマ切り捨て、原発再稼働・原発輸出の原発推進政策に抗議の声を届けます。
会では多くの方の参加を呼び掛けています。



福島原発事故から6年
原発ゼロから未来へ 福島とともに
「3・4全国集会」開催へ


日時:2017年3月4日(土)午後1時30分から
場所:日比谷野外音楽堂


13:30~14:30 集会
・メインスピーチ 秋山豊寛氏(元宇宙飛行士、ジャーナリスト)
・特別発言    ふくしま復興共同センターなど
14:45~16:30 パレード(銀座)

入場料:無料(どなたでも自由に参加できます)

主催:原発をなくす全国連絡会



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福島第一原発2号――機想定以上の破損 

東京電力福島第一原発2号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、2月16日に終了しました。

2号機は水素爆発した1、3号機より損傷が比較的少ないと見られていましたが、格納容器内部にある格子状の足場(グレーチング)に1メートル四方の大きな穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示しました。

「堆積物の情報などを収集できた世界初の調査で、失敗ではない」などと東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は記者会見で強弁しました。

「サソリ型ロボット」のカメラは格納容器内の配管などの状況もとらえており、今後の映像処理によってはより鮮明な画像を得られる可能性があるとしています。

しかし「サソリ型ロボット」は、レール上を2メートル余り進んだ地点で走行用ベルトが動かなくなり、溶融燃料の状況を確認することはできませんでした。それだけ高濃度な放射線量ということなのでしょう。
東電は今年夏にも、1~3号機の溶融燃料の取り出し方針を決定し、廃炉作業を本格化させる方針ですが、今回の調査は「基礎データ」になるはずだったものの2号機内部の全体像は不明のままで、調査の出直しを求められることは確実です。

次回調査の予定は決まっておらず、新たなロボット開発から始めなければならない可能性もあるといいます。
東電は1号機については来月、別のロボットを投入するとしています。3号機は格納容器の底の汚染水が多く、水中で動くロボットの開発を進めているということです。


【出典参考】2017年2月16日付け「毎日新聞」


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玄海原発30キロ圏内の伊万里市長「再稼働反対」を県に伝達 

佐賀県玄海町にある九州電力玄海原発の再稼働を巡り、市域のほとんどが玄海原発の半径30キロ圏に含まれる同県伊万里市の塚部芳和市長は2月17日、佐賀県庁で副島良彦副知事と会談し「再稼働には反対だ」と改めて伝達しました。

その上で、県が再稼働に同意するかどうか判断する際には、安全性に関する住民不安を十分考慮するよう申し入れました。

塚部伊万里市長は「市民は原子力災害に対する大きな不安を抱いている」と反対の理由を説明。これに対し、副島副知事は「県としても県民の安全は何よりも大切だ。伊万里市の意見も聴いていきたい」と応じたということです。


【出典参考】2017年2月17日配信「共同通信」


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古賀茂明氏「経産省は巨額事故処理費用から国民の目をそらしている」 

東京電力福島第一原発事故から、この3月11日で6年が経過するというのに未だ収束はほど遠く、むしろ状況は非常に悪化しているとなか、元経済産業省官僚だった古賀茂明氏が『週刊プレーボーイ』のコラムで警鐘を鳴らしています。そこでその内容を2017年2月18日配信「週プレNEWS」より転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<フクイチ2号機は最悪の「メルトスルー」状態?
経産省は巨額の事故処理費用から国民の目をそらしている!>

来月で3・11から6年がたつが、ここにきて福島第一原発2号機の状況が非常に悪化しているという。

福島原発事故への関心が下火となる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「このままでは経産省の思うツボ」と警鐘を鳴らす。

* * *

福島第一原発2号機の状況が非常に悪い。政府や東電の想定がまったく外れ、最悪の状況であることが判明しつつあると言ってもいいだろう。

原発の内部には、核燃料棒を装填(そうてん)する圧力容器とそれを囲む格納容器がある。格納容器は、放射性物質が放出された場合に周辺への拡散を防ぐという役割だ。

先月30日、東京電力は原子炉の格納容器内部を撮影し、圧力容器の真下のグレーチング(金属製の格子状の足場)に溶けた核燃料デブリらしき物質がどす黒く堆積しているのを発見した。この画像から一部では「燃料デブリが残っていてよかった」と安堵する声もあったが、その後の解析で、グレーチングに1m四方の巨大な穴がぽっかりと開いていたことがわかったのだ。

原子炉格納容器を突き破って溶け落ちた核燃料がグレーチングにたまっているのなら、まだ回収の方法もあるだろう。しかし、1m大の穴があったのなら話は別だ。大量の燃料デブリが格納容器の底に落ちたのは確実で、格納容器を突き破り、原子炉を支える「ペデスタル」と呼ばれる円筒形コンクリート台にまで浸潤した可能性が極めて高い。いわゆる「メルトスルー」状態だ。

人類は「メルトスルー」した核燃料デブリを回収・処理した経験を持っていない。2号機の炉内の放射線量は530シーベルトもある。人間なら、わずか数十秒で致死量に達し、調査をするだけの遠隔操作ロボットでさえ、2時間弱で使いモノにならなくなってしまう。

こんな過酷な条件下で、どうやって燃料デブリを回収するのか? そのノウハウを持つ人間は世界中どこを探してもいないのだ。

こうなると、気になるのは昨年11月に国が公表した福島第一原発の事故処理費用だ。経産省は廃炉費用が2兆円から8.2兆円に膨らむなどの理由で、当初11兆円だった総費用を22・6兆円へと上方修正した。

しかし、今となってはこの倍増予算でも足りそうにない。今回の調査で、2号機の廃炉には想像以上の時間と費用がかかることが判明した。例えば、1m大の穴は東電が5年かけて開発した「サソリ型調査ロボット」の走行ルート上にあり、これが使えなくなる。つまり、調査からやり直しなのだ。本来なら、今回の調査結果を受け、国は原発の事故処理費用の算定を一からやり直すべきである。

だが、経産省にそのそぶりは見られない。昨秋、大した論議もせずに総費用を2倍に増やし、そのツケを国民に回したばかりなのに、ここでまた事故処理費用の増額を言い出せば、国民から猛反発を食らうに決まっている。経産省はそれがイヤで口をつぐんでいるのだ。

来月で3・11から6年がたつ。だが、巷(ちまた)の話題はトランプ大統領に集まり、福島原発事故への関心は下火となっている。それでは経産省の思うツボだろう。事故処理が進まなければ汚染水が増加し、日本の国土と海が放射能で汚され続けてしまう。福島第一原発の廃炉をどうするか、今こそ広く議論すべきではないか?


●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)


【出典】2017年2月18日配信「週プレNEWS」


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原発推進の政治変える――反原連抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は2月17日(金)夜、恒例の脱原発を求める首相官邸前抗議行動を行い、これには市民750人が参加しました。

東京電力福島第一原発事故で原子炉格納容器内の調査でサソリ型調査ロボットの投入さえままならない状況で、収束の見通しすらたたないなか、安倍晋三政権は「原発再稼働」「原発輸出」の暴走を強めています。
あたかも原発過酷事故がなかったかのように福島を切り捨てる政治を進める安倍晋三政権に、参加者は「安倍晋三は原発やめろ」「原発進める総理はいらない」と声をあげました。

まもなく原発事故から6年を迎えます。

電力総連・基幹労組・電機連合の3労組を抱える連合を支持母体とする民進党も、これまでの「2030年代に原発ゼロへ」の方針を「2030年に原発ゼロへ」と前倒しした政策を3月の党大会に打ち出すと表明しましたが、早速、3労組から「再考」を申し入れられるなど混迷を深めています。

3労組の要請文は「エネルギー・環境政策をめぐる諸課題に係る要請」と題したもので、平成23年の東日本大震災以来、電気料金やエネルギーコストの高騰が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると強調し「徹底した効率化やコストダウンなど現場で不断の努力を積み重ねている」と訴えた上で、民進党・蓮舫代表が3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを踏まえ「現場で働く者の窮状を踏まえていただき、安全性が確認された原発の再稼働やエネルギー政策の確立に努力してほしい」などと求めています。

もはや、原発に未来はなく、原発にかわる電力のありかたに転換するよう舵を切るときではないでしょうか。


【出典参考】2017年2月18日付け「しんぶん赤旗」、18日配信「産経ニュース」など


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島根2号機の原子炉圧力容器内の設備に「ひび」発見 

中国電力は2月16日、定期検査で停止中の島根原発2号機(松江市)の原子炉圧力容器内の設備で、長さ約55センチのひびが見つかったと発表しました。

中国電によると、ひびが見つかったのは圧力容器内のドーナツ形の設備で、核燃料などを収納する「シュラウド」を固定している部分。
2号機建設時に作業員が容器内を移動するために穴(直径約50センチ)を開け、営業運転前に金属製のカバーでふたをしたということですが、そのふたの溶接部分にひびがあったということです。

島根原発2号機は、運転開始から30年後までに必要な定期検査のために、燃料棒は原子炉から抜かれていました。水中カメラで容器内を点検していて発見したということです。

中国電力は周辺への放射能の影響はないといいますが、原因を調べています。


【出典参考】2017年2月16日配信「朝日新聞デジタル」



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米山隆一新潟県知事が「原発事故検証」進める予算案発表 

新潟県の米山隆一知事は2月15日、総額1兆2548億円となる新潟県の来年度予算案を発表しました。

その中で、知事選で米山知事が公約した「現在と未来への6つの責任」にもとづき、その一つとして福島原発事故の3つの検証を進めるための事業を盛り込みました。

福島原発事故の3つの検証を進めるための事業としては、県技術委員会を継続し、健康への影響を調査する健康委員会の設置や、避難者の生活状況の調査、避難計画の実効性を検証する避難委員会の設置、そしてこれらを統括する検証統括委員会の設置などに4875億円を計上しています。


【出典参考】2017年2月16日付け「しんぶん赤旗」


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柏崎刈羽原発の「免震重要棟」耐震不足が判明 

東京電力は2月14日、新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の「免震重要棟」が、想定される地震の揺れ(基準地震動)の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにしました。

東電は2014年にこの結果を得ていたそうですが社内で情報が共有されず、これまで原子力規制委員会に「震度7に耐えられる」などと説明していたということです。

しかし、2014年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かったということです。
しかし、この結果が審査を担当する部門に伝わっておらず、これまで審査に反映されてこなかったとしています。
東電の姉川尚史常務は「隠したわけではないが、社内の連絡が不足していた」と陳謝しました。

柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で大きな被害を受けたことから、東電は2009年に「免震重要棟」を設置。このとき「免震重要棟」は、建築基準法の1・5倍の地震動にも耐えられるとしていましが、2013年に「新規制基準」が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度7でも耐えられる」と説明してきたことから、今回問題が改めて認識されたものです。

規制委は「社内で情報共有が図られておらず、福島第一原発事故の教訓が生かされていない」と東電を批判し、経緯や原因について改めて説明するよう求めました。

再稼働に向けた審査は早ければ年度内にも主な議論が終わるとみられていたようですが、長引く可能性があると思われます。


【出典参考】2017年2月14日配信「朝日新聞デジタル」


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伊方原発1号機で廃液漏れ  

昨年5月に廃炉となり、現在は廃炉作業に向けた国の審査が行われている愛媛県の四国電力伊方原発1号機原子炉補助建屋内で、2月10日、廃液を処理する装置から微量の放射性物質を含む水が漏れているのがみつかりました。

四国電力と愛媛県によりますと、この日午前11時半ごろ、伊方原発1号機の原子炉補助建屋内で、廃液を処理する装置から水が漏れているのを、定期点検の準備にあたっていた四国電力社員が見つけました。

四国電力が確認したところ、この水は、施設内の洗浄水などを濃縮する装置の弁からおよそ10秒に1滴の割合で漏れ出ていましたが、前日の9日午前1時までに行ったパトロールの際には異常はみられなかったということです。

漏れた水は300ミリリットルほどで、含まれる放射性物質の量はおよそ8400ベクレルと微量。国への報告基準の400分の1程度だったということです。

作業員が被ばくしたり、放射性物質が外部に漏れだしたりはしていないということです。

四国電力では、水が漏れ出た詳しい原因を調べています。


出典参考】2017年2月10日配信「NHK NEWS WEB」



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「原発再稼働反対」「福島切り捨てるな」――4紙に意見広告 

2017年2月7日付け当ブログでも紹介しましたが、「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は、福島第一原発事故からあと1ヵ月で丸6年を迎える2月11日、新聞4紙に意見広告を掲載し、「とめよう!原発再稼働 かえよう!ふくしま切り捨て政治」と呼びかけました。(写真:2月12日付け「しんぶん赤旗」記事)

意見広告は、福島県の地元紙である「福島民友」、「福島民報」の2紙と、「朝日新聞」「東京新聞」の計4紙です。

記事では、東京電力福島第一原発事故の収束の見通しがたっていないこと、現在も8万人を超える福島県民が避難生活を余儀なくされ、生業(なりわい)再建は途上であり、関連死も2000人を超えたことを告発しています。

同時に、そうした状況にも関わらず、「原発再稼働」や「原発輸出」を推進する安倍晋三政権は、「住民合意のない避難指示解除や住宅支援の打ち切りなど、福島を切り捨てる施策をすすめている」と批判、国と東京電力は、原発事故の加害者としての責任を果たすことを求めています。

この意見広告には2月4日までに1374団体が賛同、朝日新聞に掲載された意見広告に派、その団体名が記載されています。


【出典参考】2017年2月12日付け「しんぶん赤旗」

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仏原発で爆発、放射能被害はなし 

2月9日、フランス時間で午前10時(日本時間同午後6時)ごろ、フランス北西部のフラマンビルにある原子力発電所で爆発がありました。

地元当局は、発生場所について「原子力施設の外部だ」とした上で、放射能被害の恐れはないと説明したということです。

現場にいた5人が煙を吸い込み、軽い中毒症状が表れていますが、ほかに負傷者は出ていないといいます。
火災は約1時間後に沈静化しました。同原発ではこの爆発を受けて、一部原子炉の運用を停止しました。

フラマンビルの原発は1985年に稼働が始まり、現在は新型の欧州加圧水型炉(EPR)の建設が進んでいます。
原発から北約20キロには、日本などからの「使用済み核燃料」を扱う核燃料再処理工場があります。 

事故原因は、技術的な要因によるもので、テロの可能性はないとみています。


【出典参考】2017年2月9日配信「時事通信」


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「原発ゼロ」を――反原連首相官邸前抗議行動 


首都圏反原発連合(反原連)は2月10日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

前日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内の調査のために堆積物を取り除く「除去ロボット」のカメラの不具合から作業が停止した際、圧力容器直下の線量が推定で過去最高の650シーベルトということが判明しましたが、廃炉作業もままならず、事故から6年近く経つ現在も、原発再稼働と原発輸出に固執し、原発推進政策を取り続ける安倍晋三政権に対し、参加者は「原発再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」などと声をあげました。

この日、寒さが厳しい中、700名が参加しました。


【出典参考】2017年2月11日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一2号機「除去ロボット」再び中断 

2月8日付け当ブログでも紹介しましたが、東京電力は福島第一原発2号機原子炉格納容器内の「溶け落ちた核燃料(デブリ)」の本格調査に向け、圧力容器直下への通路となるレール上の堆積物の除去作業をしています。

2月9日、「除去ロボット」による除去作業を再開しましたが、「除去ロボット」に搭載したカメラに不具合が生じ、作業を再び中断しました。

東電によると、「除去ロボット」を格納容器内に投入し堆積物除去作業を開始したものの「除去ロボット」に搭載したカメラの映像が
暗くなったということです。
そこで映像が確認できなくなる前に、作業予定を繰り上げて「除去ロボット」を回収。

当初、堆積物の除去は全長約7.2メートルのレールのうち、圧力容器直下の入口までの約5メートルを予定していましたが、最初の1メートル程度にとどまったということです。

前述したように、東電では7日にも「除去ロボット」により投入を試み、高圧水を噴射して堆積物を除去しようとしましたが、ポンプが故障し作業を中断していました。

なお、同日、東電は作業したレール上の放射線量は推定で毎時約650シーベルトだったと発表。1月26日の調査を基にした推定値の530シーベルト(2月3日付け当ブログ参照)を上回る数値を計測しました。


【出典参考】2017年2月10日付け「しんぶん赤旗」


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原発など10施設、浸水の危険 

東京電力柏崎刈羽原発1~7号機など10の原子力施設において、安全上重要な機器がある建屋に止水装置が設置されていない貫通部があって、外部から浸水する危険性があることが2月8日判明しました。

同日の規制委定例会合で報告されたもので、北陸電力志賀原発2号機の原子炉建屋に雨水が流入し非常用電源がショートした問題を受け、規制委が電力会社に調査を指示し判明したものです。

指摘されたのは、東京電力柏崎刈羽原発のほか、東北原発女川原発2号機、東京電力福島第二原発1~4号機、中部電力浜岡原発3~5号機、北陸電力志賀原発1、2号機、中国電力島根原発1、2号機、日本原子力発電敦賀原発1号機、日本原子力研究開発機構高速増殖炉「もんじゅ」、同党会再処理施設、日本原燃六ケ所再処理施設。

規制委では同日、これらの事業者に対し、貫通部の止水措置をやかに進めるよう指示しましたほか、8日までに実施計画の提出を求めています。


【出典参考】2017年2月9日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一2号機「除去ロボット」投入中止 

東京電力は2月7日、福島第一原発2号機原子炉格納容器の内部調査にともない、圧力容器直下につながる作業用レール上の堆積物を除去するため、この日予定していた「除去ロボット」の投入を中止したと発表しました。

東電によると、この「除去ロボット」は高圧水を噴射して堆積物を取り除くそうですが、この「除去ロボット」に水を送るポンプが故障したとのこと。8日にポンプを交換して、9日以降に作業を再開するとの見通しです。

また、この「除去ロボット」には線量計が搭載されていないそうですが、撮影した画像のノイズから放射線量を推定するとしています。

これら「除去ロボット」の投入は、もともと2号機内で溶け落ちた「核燃料(デブリ)」の状態や位置を把握するための事前調査の必要からですが、1月24日に格納容器外側の投入口に設けた装置の部品が寒さのために硬化し、カメラを付けたパイプが挿入できなくなるトラブルが発生していました。
そして、その後の調査で、圧力容器直下の作業用の足場が一部なくなっていることが判明しています。

本格調査は、2月中にも投入するロボットの走行ルートを再検討しています。


【出典参考】2017年2月8日付け「しんぶん赤旗」


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「とめよう原発再稼働・福島切り捨て」―原発をなくす全国連絡会などが意見広告 

「とめよう!原発再稼働、かえよう!福島切り捨て政治」を掲げる「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は、国と東京電力に対し、福島第一原発事故の加害者として責任を果たすよう求める100万人署名と新聞への意見広告運動を行っています。

2月11日には意見広告が、朝日新聞、福島民報、福島民友、東京新聞の4紙に掲載される予定です。

また、100万人署名は、衆参両院議長に提出する請願署名で次の3点を求めています。

(1)福島第二原発は廃炉のすること。また全国すべての原発の再稼働はおこなわず、廃炉とし、再生可能エネルギーに転換すること。

(2)政府の全責任で、汚染水対策など福島第一原発の事故収束・廃炉作業を行うこと。

(3)政府と東京電力は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たすこと。


■意見広告への賛同などの問い合わせは「原発をなくす全国連絡会」へ
電話03-5842-6451


【出典参考】2017年2月5日付け「しんぶん赤旗」


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「廃炉費用の国民転嫁」で全国連絡会が連続学習会 

「原発をなくす全国連絡会」は2月3日、12回目となる原発問題の連続学習会を東京都内で開きました。

講師は立命館大学教授の大島堅一氏で、テーマは「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどう見るか」でした。

経済産業省は昨年、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉にかかる費用について、国の支援(つまり税金)を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持たない「新電力」にも電気の託送料金に上乗せして負担を強いる方針を打ち出しました。

大島氏はこの方針について、2011年6月に閣議決定した「東電救済策」を軸にしていると指摘。「電力自由化が進むと、これまでの大手電力会社の独占ができなくなる。そのなかで、どのように事故費用を捻出するかという考え方で登場したもの」と説明しました。

そしてこの方針が導入されれば、原子力発電固有のコストを国民に転嫁する前例となるとの指摘も。

そもそも原発事故費用の計算は根拠があいまいであり、情報公開と国会や国民のチェックが必要とのべ、まずは原子力発電を推進して事故を起こした誤りを真摯に認め、きっぱりと原子力発電の廃止を決めることだと批判しました。


【出典参考】2017年2月5日付け「しんぶん赤旗」


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2030年に「原発ゼロ」、民進法案に明記へ  

民進党のエネルギー・環境調査会(会長・玄葉光一郎元外相)は2月2日、検討中の「原発ゼロ基本法案」(仮称)に「2030年ゼロ」を明記する考えを示しました。

従来の「30年代ゼロ」の方針を「2030年」と明記したことで実質9年前倒ししたものです。蓮舫民進党代表が3月の党大会で打ち出せるよう調整に入る見込み。あくまで原発推進に固執する安倍政権と対立軸を明確にしたい考えからです。

この日、同調査会役員会で玄葉氏が原案として示したものですが、役員十数人で議論したところ「賛成の方が多かった」(玄葉氏)ということです。今後、民進党所属国会議員が参加する総会を開いて意見を聞き、今月内に正式決定するとしています。


【出典参考】2017年2月3日配信「朝日新聞デジタル」


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福島原発事故からまもなく6年。反原連が恒例の首相官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は2月3日夜、毎週金曜恒例の首相官邸前抗議行動を行い、750人が参加しました。

東京電力福島第一原発からまもなく6年。事故収束の見通しがたたず、いまだに約8万人が避難生活を余儀なくされているなか、安倍晋三政権は「原発再稼働」「原発輸出」の原発推進政策に固執しています。

前日の2月2日、福島第一原発2号機の格納容器内部の写真を分析した結果が発表されましたが、グレーチング(金属性の格子状足場)に大きな穴が2つ確認され、核燃料が溶け出してできたのではないかと思われます。内部の放射線量は過去最高の530シーベルト。積算7シーベルトの被ばくで人は死んでしまうということですが、この数値は被ばく1分約で死に至る高濃度です。

抗議行動に参加した市民は口々に「福島を切り捨てるな」「安倍晋三は原発やめろ」「川内原発再稼働反対」「伊方原発再稼働反対」の声をあげました。


【出典参考】2017年2月4日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発2号機で「1分弱で死亡」の毎時530シーベルト観測 

東京電力は2月2日、福島第一原発2号機の格納容器内部で撮影した映像を解析した結果、グレーチング(金属製の格子状足場)に穴が2カ所見つかり、内部の放射線量は最大毎時530シーベルト(推定)だったと発表しました。

福島第一原発事故で観測された線量としては最大です。

見つかった穴は1メートル四方で、もう一つは不明だということです。ともに溶融した核燃料が落下し、足場が陥没してできたとみられています。
東電は月内にもカメラが付いた「サソリ型ロボット」を投入して内部調査する計画でしたが、二つの穴はともに走行ルート上に位置するため難航が予想されます。

福島一1原発でこれまで測定された最大線量は、2号機内部で測定された毎時73シーベルトで、東電では数値には30%程度の誤差があるとしていますが、530シーベルトの大きさには驚きです。
人間は積算7シーベルト被ばくすると死ぬとされ、毎時530シーベルトは1分弱で死ぬほどの高いレベルだということです。

【出典参考】2017年2月2日配信「毎日新聞」


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米山新潟県知事。柏崎刈羽原発「再稼働慎重変わらず」 

反原発を訴えて当選した米山隆一新潟県知事は2月1日、東京電力柏崎刈羽原発を視察しました。

米山知事の視察は、昨年10月に就任後、初めてです。

米山知事は視察後、「(再稼働に慎重な考えは)変わらない」と述べました。
柏崎刈羽原発を巡っては、原子力規制委員会が6、7号機を対象に、再稼働の前提となる全審査を進めていますが、米山県知事は「県民の命と暮らしが守られない現状では認められない」として、慎重な姿勢を示しています。


【出典参考】2017年2月2日付け「しんぶん赤旗」


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原発輸出推進になりかねないODA見直しを――NGO、NPOなど院内で集会 

国際環境NGOの「FoE Japan」とメコン・ウォッチ、NPO原子力資料情報室(CNIC)は1月31日、参議院会館内で、海外への原発輸出を推進する日本政府に対し、原発推進路線からの撤退を求める集会を開きました。

メコン・ウォッチの木口由香さんは、日本のODA(政府開発援助)での他国へのインフラ整備が原発輸出を推進する下準備になりうると指摘しました。
具体的には、日本の原発で夜間電力分として使われたとされる揚水発電所を、原発に関心のあるトルコやインドネシアなどのODA枠で導入しようと検討された点を指して「相手国が他に必要とする事業に回るはずの資金が奪われている。日本政府はODAの使い方を見直すべきだ」と語りました。

また、CNICの松久保肇さんは、今国会で承認が画策されている日印原子力協定について「核不拡散条約(NPT)に批准しないインドの核軍縮競争に肩入れすることだ」と批判しました。

さらに「FoE Japan」の満田夏花さんは、ベトナム国会が昨年11月に日本とロシアが受注を予定していたニントアン省の原発計画について白紙撤回する決議を賛成多数で可決したと紹介。
ベトナムが原発撤退に踏み出したのは「経済的競争力がない」「核廃棄物の処理が問題」などから判断したもので、海外に対しても福島第一原発事故の実態を発信していくことの重要性を指摘しました。


【出典参考】2017年2月1日付け「しんぶん赤旗」


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