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「核兵器禁止条約実現への国連会議」不参加の日本政府に抗議! 

歴史上初めて、核兵器禁止条約を主題に据えた「国連会議」が米ニューヨークの国連本部で始まりました。

この条約は、被爆者を先頭とする日本と世界の世論と運動、世界の多数の非核保有国が一貫して求めてきたものです。

その条約の実現に向け、画期的な第1期会議が3月27日から31日までの5日間、国連本部で開かれたものです。

しかし、この条約に反対する米英仏の核保有国とその同盟国の国連大使らは、議場の外で会議に反対し会見する始末。国連を舞台に「核兵器のない世界」を目指す本流と逆流の姿が鮮明になりました。

残念というより怒りを覚えるのは、「核保有国が参加していない」などとして、唯一の被爆国である日本がこの会議に不参加であるということです。

「非核の政府を求める会」は同会議に不参加を表明した日本政府に「今回の態度表明は被爆者、国民への許しがたい裏切りであり、被爆国の重大な責任放棄である」「核保有国の代弁者のごときふるまいは、断じて許されない」と批判する抗議文を送りました。
また、「全労連」も談話を発表し、「日本政府は交渉会議に参加するとともに、核保有国に交渉への参加を呼び掛けるべきである」とのべ、「核兵器禁止条約に賛成の立場をとり、交渉会議の中で積極的役割を果たす」ことを求めました。


今回の国連会議は、昨年12月の国連総会が賛成113ヵ国の圧倒的多数で採択した決議にもとづき開催されたもので、この3月の第1期と6月15日から7月7日の第2期に分かれて会議が行われることが決まっています。


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日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

参加協力券:大人前売1,000円(当日1,200円)
      高・大学生500円、中学生以下無料

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高浜原発差し止め取り消す――大阪高裁、不当決定 

3月28日、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は、2016年3月に関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服とする関西電力の抗告を認め、同決定を取り消す不当決定を言い渡しました。

仮処分は、高浜原発がある福井県に隣接する滋賀県の住民29人が申し立てていたものですが、住民からは福島第一原発事故以前に逆戻りだと怒りの声があがっています。

抗告では住民側は、いまだに福島第一原発事故の原因が明らかになっておらず、適正な安全基準を策定すること自体不可能であり、新規制基準には合理性がないと指摘。関電が設定した基準地振動や津波予測が過小で安全性が確保されず、各自治体が策定する避難計画に実効性・合理性がないことなど指摘し「原発は再稼働すべきではない」と主張していました。

しかし、今回の高裁の決定は、新規制基準に適合していれば安全だという立場に終始しており、新たな安全神話だとの批判が上がっています。

今回の不当判決に対し、滋賀県の三日月大造知事は同日、「実効性ある多重防護体制の構築や使用済み核燃料の処理が未整理であり、再稼働を容認できる環境にない」と不快感を表明しました。

今回の不当決定を受け、原発反対県民会議などは29日。再稼働を認めないように福井県に要請。福井県の西川一誠知事が今回の決定を「妥当な判断」としていることに「県民の声を聴く構えを持っているのか」「実効ある避難計画がポイントになっているのにスルーした決定を『妥当な判断』とは非常に怒りを覚える」などと批判しました。
そして要請文では(1)基準地振動が過小評価されている、(2)避難計画の実効性も住民理解もない――などと指摘しています。
県民会議では、「このまま次々再稼働となれば、第2のフクシマは必然だ」と述べています。


【出典参考】2017年3月29、30日付け「しんぶん赤旗」


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もんじゅ模擬燃料170体不足――ずさんさ露呈、原子力機構 

既に廃炉が決定した日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」。その廃炉に受けた核燃料取り出し作業で欠かせない模擬燃料が170体不足していることが、このほど判明しました。不足分を新たに製造する必要があるといい、それでなくても長期化する廃炉作業の新たなネックとなりそうです。170体ある模擬燃料もそのまま使えるか検査が必要とのこと。原子力機構のずさんな姿勢がここにも見られました。この記事を2017年3月27日配信「産経ニュース」から転載させていただき、紹介させていただきます。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<もんじゅ模擬燃料170体不足 廃炉の障害…原子力機構、ずさん管理露呈>


昨年末に廃炉が正式決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の燃料取り出し作業に不可欠な模擬燃料が、少なくとも170体以上不足していることが26日、分かった。もんじゅの燃料は互いに支え合うような形で原子炉容器に入っており、燃料を抜く際は、燃料と同じ形の金属製の模擬燃料を代わりに入れる必要がある。異常事態にも燃料が取り出せない状況を放置していたことになり、日本原子力研究開発機構のずさんな体質に改めて批判が集まりそうだ。

不足分は新たに製造する必要があるといい、燃料の取り出し作業だけで5年半と長期化している主な要因となっている。模擬燃料の新規調達については、4月に公表するもんじゅの廃炉に関する「基本的計画」にも盛り込まれる見通し。

原子炉容器には現在、198体のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料と、172体の劣化ウラン燃料の計370体の燃料が入っているが、原子力機構によると模擬燃料は約200体しかないという。

この模擬燃料についても、平成2~3年にもんじゅに搬入されたもので、全てがそのまま使えるかは不明。1体ずつ検査して調べる必要があるが、関係者によると「全て作り直す必要がある」という話も出ているという。原子力規制委員会は、もんじゅの燃料が今も炉内にあることが廃炉作業における「最大のリスク」と指摘。原子力機構に対し可能な限り早期の取り出しを求め、燃料取り出しに時間を要する理由や具体的工程を示すよう求めている。

原子力機構によると、取り出し期間を短縮するため、全てを模擬燃料に置き換えずに燃料を取り出すなど、新規調達をしなくて済む方法についても検討しているというが、安全面などで規制委の了承が得られるかは不明だ。

もんじゅをめぐっては、政府が昨年12月に廃炉を正式決定。5年半で使用済み燃料を取り出し、平成59年に解体を終える大まかな工程を示した上で、今年4月に基本的な計画を策定する方針だ。

MOX燃料を使い、発電しながら消費分以上のプルトニウムを生み出すもんじゅは7年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが続き、運転日数はわずか250日にとどまる。政府は使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核施設と位置付けていた。


                ◇

もんじゅの燃料取り出し もんじゅの冷却材に使われているナトリウムは、水や空気に触れると激しく反応するため、取り扱いが難しい。具体的には(1)アルゴンガスで満たした空間で取り出し(2)ナトリウムで満たした炉外燃料貯蔵槽で一時保管(3)高温の蒸気で燃料についたナトリウムを洗浄(4)燃料1体ごとに缶詰缶に封入(5)缶詰缶に入れたまま水の張った燃料池(水プール)で保管-という工程が必要となる。日本原子力研究開発機構はこれまでに、2体の燃料を取り出した実績しかない。


【出典】2017年3月27日配信「産経ニュース」


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電気料金、最大24%上昇――値上げ7社で電事連公表 

東京電力福島第一原発事故の後、電気料金は値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入などで大幅に上がりました。

電気事業連合会(電事連)の資料によると、値上げした電力7社と契約している平均的な家庭モデルで、影響が顕在化する前の2011年3月とその後の2016年3月を比べると、12~24%上昇していたことが判明しました。

電事連の資料によると、7社のうち最も料金が上昇したのは北海道電の平均家庭モデルでした。それまで月260キロワット時の料金で6203円だったものが、24.3%アップして7713円となりました。2013年9月と2014年11月に実施した2回の値上げが影響したとみられます。

続いて料金の上昇率が高かったのが関西電力です。月300キロワット時の平均モデルで6400円から7812円と、22.1%上昇しました。関電も2013年5月と2015年6月の2回値上げしていますが、それが影響しました。

他の電力会社でも多い順から、東京電力が17.0%、東北電力が15.3%、九州電力が12.9%、中部電力が12.7%、四国電力が12.4%というふうに平均家庭モデルの料金が上昇しています。

値上げした7社は、福島第一原発事故の賠償費用に充てられる一般負担金も電気料金に含めており、利用者に負担が転嫁されている格好です。

一方、値上げしていない3社は燃料価格の変動などもあり上昇こそすれ、中国電力は9.9%、北陸電力は9.0%、原発を持たない沖縄電力は6.3%の料金上昇にとどまりました。

電力各社は家庭の使用電力量が減少傾向にあることから既に平均モデルを変更しており、2017年3月のモデル料金は、それ以前と単純比較はできないということです。


【出典参考】2017年3月18日配信「JIJI.COM」


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東芝「海外原発事業から撤退」へ――WHを連結から外す 

原子力事業の損失拡大で経営不振の東芝・綱川智社長は3月14日に記者会見を行い、巨額損失を出した米原発子会社「ウェスチングハウス(WH)」の株式を売却して2017年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を表明しました。

また、同日を期限に先月先送りしていた昨年4~12月期決算発表の再延期も発表し、陳謝しました。

東芝の海外原発事業からの撤退は、将来の損失リスクを抜本的に遮断するのが狙い。綱川社長は、WHについて米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請についての可能性に「いろいろ選択肢はある」と否定しませんでした。

東芝は、先月の決算発表の延期につながったWHの経営幹部による部下への「不適切な圧力」の問題について、これまでの調査で、圧力があったことを認めました。
そのうえで、今回の再延期の理由を、昨年10~12月期だけでなく、巨額損失計上のきっかけとなった原発建設工事会社の買収をWHが決めた2015年秋ごろまでさかのぼって調査する必要が生じたため、と説明しました。次の期限は来月(4月)11日となるということです。


なお、3月27日の報道によりますと、WHは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する方針を固めたことがわかりました。現地時間の28日にも取締役会を開き、正式に決議する方針だということです。

【出典参考】2017年3月15日配信「朝日新聞デジタル」、27日配信「TBS News i」


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寒風さき「原発やめろ」238回目の「首相官邸前抗議行動」 

首都圏反原発連合(反原連)は3月24日(金)夜、通算238回目の原発ゼロを求める「首相官邸前抗議行動」を国会正門前と首相官邸前で行いました。

東日本大震災に伴う福島第一原発の過酷事故以来、福島ではいまだに8万人近い県民が避難を強いられ、除染も不十分で、賠償も進まない中、安倍晋三政権は原発事故があたかも無かったかのように一方的に避難指示を解除し、精神的賠償や営業損失賠償、さらには自主避難者への住宅無料提供の支援打ち切りなど「福島切り捨て」を行う一方、原発の再稼働や海外への原発技術の輸出に固執しています。

毎日新聞がこの3月11、12両日に実施した全国世論調査では、安倍政権が進める原発再稼働について「反対」は55%で、「賛成」の26%を大きく上回っています。

この日、いてつく寒風の中、抗議行動に参加した650人は、「原発再稼働反対」「汚染水止めろ」「いのちが大事」などと書かれたプラカードを掲げ、ドラムのリズムにあわせて「再稼働反対」「原発やめろ」などとコールしました。

森友学園問題や「共謀罪」問題、南スーダンの「日報」問題などどの問題でも、安倍政権は説明責任を果たしていません。こんな責任も取れないのに原発を推進する政権はいらない、と参加者は声を上げています。


【出典参考】2017年3月25日付け「しんぶん赤旗」


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中国「日本政府は真相隠し」と原発事故対応を批判 

このほど中国外務省の華春瑩・副報道局長は東京電力福島第一原発事故から6年たった3月16日に記者会見を行い、福島第一原発事故について、「遺憾なことに、この6年間、日本政府は真相を隠し、国内外の懸念に対して安心させる明確な説明をしていない」と語り、日本政府の対応を批判しました。

華氏は「(原発事故は)日本国内だけでなく、中国を含む隣国に影響を与える」と指摘。「改めて日本政府に国際的な公共の利益に責任ある態度を持つよう促す」と語った上で、適切に情報公開を行い、周辺国の安全に配慮するよう求めました。


なお、中国の原発事情では、急増する国内の電力需要への対応と世界原子力市場への参入を目標に、沿海部の原子力発電所の新規稼働は年2~3基のペースで続いており、2030年には、米国を上回る110基以上が稼働する見通しだということです。また、PWR(加圧水型炉)以外の高温ガス炉、高速増殖炉をはじめとする“先進炉”の研究開発も着々と進められているとのことです。(サイト管理者)


【出典参考】2017年3月16日配信「JIJI.COM」


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原発避難 群馬訴訟判決への弁護団「声明」 

3月18日当ブログでも紹介しましたが、東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に対し損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電の賠償責任を認める判決を伝えました。

これを受け、同訴訟の弁護団「原子力損害賠償群馬弁護団」(鈴木克昌団長)は17日「声明」を発表しました。

同判決は、国の規制権限不行使が違法であるとしたことについては「極めて大きな意味がある」と評価したものの、一方で慰謝料額では、認定された被害額が少なすぎ、被害者が受けた精神的苦痛が適切に評価された金額と言えるかについては「大いに疑問がある」としました。

以下、「声明」を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


<福島第一原発事故損害賠償請求事件前橋地裁判決弁護団声明>

本件訴訟の判決について,弁護団としての見解を述べる。

1 国の賠償責任について
本日の前橋地裁判決は,国の規制権限不行使が違法であったとして,国に賠償責任を認めた。
国の規制が適切に機能していなかったことは,平成24年9月に公表された国会事故調報告書においても「規制の虜」という表現によって厳しく指摘されていたところであるが,本判決は,司法の観点からも国の規制が不適切であったことを再確認するとともに,それが法的に違法と評価される程度の重大なものであったことを明確にしたもので,極めて大きな意味がある。
本判決は,原発に対する規制については,国が違法を犯すことがあり得ることを明確に示したものであり,国の規制に対しては徹底した情報開示と主権者である国民による不断の監視が不可欠であるという警鐘を鳴らしたものといえる。
今後、国は、被害者に対する賠償が自らの責任であることを自覚し、誠実に実行するべきである。

2 慰謝料額について
本判決は,それぞれの原告が福島第一原発事故で被った精神的苦痛を個別具体的に認定し,原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針等とは別に独自に慰謝料額を算定し、ある程度の範囲の原告について中間指針等に定められた賠償額をこれる慰謝料を認めた。
そもそも,中間指針等に定められた賠償額は,共通した損害についての最低限の基準にすぎず,個別具体的な損害が立証された場合には指針で定められた損害額を超える賠償がなされるべきことは当然である。
しかし、認定された被害額は少額にすぎ、このため、既払額を超えず、棄却となった原告もおり、被害者が受けた精神的苦痛が適切に評価された金額と言えるかについては、大いに疑問がある。

3 津波の予見可能性について
本判決は,平成14年7月に地震調査研究推進本部が公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」等を根拠として、津波の予見可能性を認めた。
原発は,ひとたび大事故を起こしたら本件原発事故のように甚大な被害を生じさせる施設であり,極めて高い安全性が求められる。そして,その安全性を維持するためには,自然科学に関する知見を常に探求し,最新の知見を反映させなされなければならない。
本判決は,国と東電が,このような原発の安全性維持のために求められる真摯な姿勢に欠けていたことを指摘し,国会事故調報告書も明示していたように,本件事故が「人災」であることを改めて認定したものといえる。
私達は、本判決を受けて,東電と国が,被害を受けた住民に対して速やかに十分な賠償をするよう,あらためて強く求めるものである。

2017年(平成29年)3月17日

原子力損害賠償群馬弁護団
団長鈴木克昌


【出典参考】2017年3月19日付け「しんぶん赤旗」
原子力損害賠償群馬弁護団ホームページ
http://gunmagenpatsu.bengodan.jp/


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福島第二原発1号機廃炉へ  

東京電力ホールディングス(HD)は、このほど福島第二原発1号機を廃炉にする方針を固めました。

福島第二原発については、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、甚大な被害を受けた地元住民や自治体が、全4基の廃炉を要請していました。
これに対し東電はこれまで態度を明らかにしてきませんでしたが、この間、政府・与党から判断を迫られたこともあり、震災による損傷が最も大きい1号機について廃炉を決めたものです。
東電は残る3基についても検討を続けるとしています。

福島第二原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、4基すべてが現在まで停止しています。福島第一原発に比べると損傷が少なかったため、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働したいという意向でしたが、福島県と県内全59市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めていました。

東電は、福島第一原発の廃炉や賠償などの事故処理に追われていることもあり、第二原発4基をすべて廃炉にした場合は価値がなくなって大きな損失を計上する必要もあることから、広瀬直己社長は「事業者として検討して判断したい」と明確な回答を避けてきました。

しかし、処理費用が21.5兆円と想定の倍近くに膨らむ見通しとなった福島第一原発については昨年、基金をつくって処理費用を積み立てるなどの新枠組みが決まりました。政府・与党は東電に第二原発についても早期対応を迫っていましたが、このほど1号機については廃炉とすることを決断したものです。

1号機は4基の中で最も古く、東日本大震災時に一時、冷却機能を喪失するなど機器の損害も最も大きい原子炉でした。
東電は当面1基のみの廃炉を進めることで、費用負担は1000億円未満とみており、経営への影が限定されるうえ、福島第一原発の廃炉作業への影響も抑えられるとみています。
ただ、福島県などは「県内原発の全基廃炉」を求めており、1号機だけの廃炉について理解を得られる可能性は低いと思われます。東電は残る3基についても廃炉について慎重に検討を続ける方針だということです。


【出典参考】2017年3月17日配信「毎日新聞」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

参加協力券:大人前売1,000円(当日1,200円)
      高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電気」のお話も予定しています。

主催:原発を考える戸田市民の会
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水中でも毎時1.5シーベルト――福島第一1号機格納容器底1メートル 

昨日の当ブログでもお伝えしましたが、福島第一原発1号機で再開したロボット調査で、東京電力は3月19日、溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまっているとみられる格納容器底部の水中で、毎時1.5シーベルトの放射線量を測定したと発表しました。

水中で比較的高い線量が確認されましたが、東電はデブリの有無については「今回のデータでは明らかになっていない」と説明しています。

東電によると、毎時1.5シーベルトの放射線量は18日に投入したロボットが作業用足場からつり下げた線量計によって測定したということです。
測定されたのは格納容器底部にたまった水中で、底から1メートルの高さのところ。同じ線量を人間が浴び続ければ、5時間弱で死亡するほどの高い値です。
水は放射線を遮る性質があり、これほどの高線量が測定された都いうことは、近くに高い線量を出す物が存在している可能性もありますが、原因は分かっていません。

東電が公表した写真では、水中にポンプのバルブとみられる物も写っていましたが、格納容器底部に堆積物があるかどうかは不明です。東電では今後、周辺の放射線量などを測定し、デブリの有無を調べるとしています。


【出典参考】2017年3月19日配信「JIJI.COM」


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福島第一1号機内部ロボット調査再開――デブリの状況把握へ 

東京電力は3月18日、福島第一原発の1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況は開くに向けた原子炉格納容器内のロボット調査を再開しました。

当初は14日から始める予定でしたが、ロボット投入口の装置に不具合が起き、作業を中止していました。

1号機では、核燃料の大半が既に圧力容器を打ち破り溶け落ちて、デブリとなって格納容器の底部に広がっているとみられています。

調査では、この格納容器内に滞留する放射能汚染水の中に、水中カメラと線量計を取り付けたケーブルをロボット本体から水中にたらし、映像の撮影と放射線量の測定を行うというものです。

しかし、格納容器外のロボットの投入口付近の放射線量は、毎時約4ミリシーベルトで、原子炉建屋内にあるロボット操作室では約0.1ミリシーベルト。作業員の計画線量は1日当たり2.5ミリシーベルトですが、作業もままなりません。

ロボット調査としては今回が2回目。前回は2015年にロボット2台を投入しましたが、ロボットが足場の溝にはまり動けなくなるトラブルが発生。カメラ映像も高い放射線量のため作動しなくなってしまいました。その時の内部線量は、最大毎時9.7シーベルトを測定しています。


【出典参考】2017年3月19日付け「しんぶん赤旗」


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「2017原発のない福島を!県民大集会」に5700人 

東京電力は、このほど福島第二原発の1号機については廃炉にする方針を固めました。残る3基についても廃炉については慎重に検討を続けるとしていますが、依然再稼働に固執しています。

そんな中、昨日3月18日(土)、東京電力福島第二原発の廃炉を実現し、福島から原発ゼロの日本へ運動を広げていこうと地元11氏の呼びかけにより、ふくしま復興共同センターも加わった実行委員会主催で「2017原発のない福島を!県民大集会」が福島県郡山市の開成山陸上競技場で行われ、約5700人が参加しました。

集会では、実行委員長の角田政志氏、呼びかけ人の一人の小渕真理氏が挨拶し、特別ゲストの香山リカ氏(精神科医)がスピーチしました。

香山氏は「福島のことを全国、全世界の多くの人が応援し、関心を持っている。そして私たちもこの福島を事故のシンボルでなく、脱原発の第一歩だと言えるよう、これからもいっしょに頑張っていきたい」と訴えました。

また、集会では浪江町の馬場有(たもつ)町長が被災自治体の首長として6年間の避難生活や今月末の避難指示解除への思いなどについて発言。そのうえで、「福島原発事故の原因究明をしないまま全国各地で再稼働が進んでいる。国、電力会社がいう『
安全』が信用できない。第二原発の廃炉を実現し、ひいては原発のない日本を目指して、共に進んでいこう」と訴えました。


【出典参考】2017年3月19日付け「しんぶん赤旗」


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「国と東電に賠償命令」前橋地裁判決が出たこの日、反原連「首相官邸前抗議行動」 

首都圏反原発連合(反原連)は、3月17日(金)「首相官邸前抗議行動」を行い700人が参加しました。

この日、津峡電力福島第一原発事故で群馬県に避難した住民が起こした裁判で、前は七彩は国と東電に対し賠償を命令したこともあり、参加者は「安倍晋三は原発やめろ」「福島を切り捨てるな」と声をあげました。

福島の過酷事故はこの3月11日で6年を迎えましたが、いまだに原子炉格納容器内がどのようになっているかの調査もままならず、放射能は大気や海洋に流出し続けているほか、除染や賠償も進まない中、安倍政権は福島支援を打ち切って被災者を切り
捨て、原発の再稼働と輸出の原発推進政策を取に舵を切っています。
この間の世論調査では原発再稼働に「反対」が多数になっています。
今こそ、原発ときっぱりと手を言って、国民が安心して生活できる再生可能エネルギーに転換すべきではないでしょうか?
一旦、過酷事故が起これば廃炉まで何十年も期間がかかり、何億円も費用が掛かります。原発の危険性、高コスト、福島の実情を広く国民に伝え、原発ゼロへの声を上げ続けることが大切です。



<福島原発事故「国と東電に賠償命令」――前橋地裁判決>


3月17日、東京電力福島第一原発事故で福島以外に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が、前橋地裁であり、原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に対し総額3855万円の支払いを命じました。

原告は福島県から群馬県に避難した45世帯(避難指示区域25世帯、“自主避難!20世帯)の計137人で一人当たり1100万円の損害賠償を求めていました。

同様の訴訟は、全国で約30件、約1万2千人が参加していますが、集団訴訟としては初めての判決でした。

それだけに、「一部勝訴」とはいえ、国の賠償責任も認めたという点で全国の裁判に大きな影響をあたえるものとなりました。


【出典参考】2017年3月18日付け「しんぶん赤旗」


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原発再稼働「反対」55%「賛成」26%と昨年より差拡大 

毎日新聞が東日本大震災と福島第一原発事故から6年目を迎える3月11、12両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災と福島第一原発事故について調査しました。
その結果、原発再稼働について「反対」は55%で、「賛成」の26%を大きく上回りました。

安倍晋三内閣は原発再稼働を進め、現在九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)など3基が稼働中です。
関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は再稼働したものの、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止しています。

昨年3月の調査では「反対」53%、「賛成」30%でしたから、今回は差がやや広がった格好です。安倍内閣支持層でも「反対」が「賛成」より多いという状況に変わりはありません。

また、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める予定ですが、「税金を使うことには慎重であるべきだ」は47%、一方「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は34%となっています。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだと「毎日新聞」では論評しています。

また、東日本大震災から6年がたち、国民の被災地への関心が薄れたと感ずるかどうかを聞いたところ、「よく感じる」は24%、「ときどき感じる」は48%で合計72%にのぼりました。これは昨年3月調査の計79%から大きな変化はなかったとしています。
また節電について「大いに取り組んでいる」は17%、「少し取り組んでいる」は49%。2012年7月調査では「大いに」「少し」で計8割を超えていましたから、節電については薄れてきていることがうかがえます。


【調査の方法】:3月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1597世帯から、1012人の回答を得た。回答率は63%。


【出典参考】2017年3月13日配信「毎日新聞」


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福島第一原発1号機の格納容器内への調査ロボット投入、トラブルで見送り 


東京電力は3月14日、福島第一原発1号機の格納容器内に自走式ロボットを投入する内部調査を始めようとしたところ、ロボットの投入口を映すカメラが映らなくなるトラブルが発生したと発表しました。

東電によると、カメラは格納容器の外側に取り付けられており、放射線の影響は低いとみられますが、なぜカメラが映らなくなってしまったのか、原因は不明ということで、同日のロボット投入は見送ったということです。

1号機の調査は3月14日から17日までの計4日間、行われる予定でした。東電は原因を調べた上で、調査日程についても見直すとしています。


【出典参考】2017年3月14日配信「産経ニュース」


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“トモダチ作戦”で米兵400人以上が後遺症訴え 

東日本大震災と福島第一原発事故から6年。当時、美談として語られた米軍の「トモダチ作戦」。しかし、それに参加した原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員400人が大量被ばくしたとして、健康被害を訴え、裁判を起こしていますし、すでに8名が白血病で死亡しているというのです。この問題を見かねて『トモダチ作戦被害者支援基金』を設立した小泉純一郎元総理。2017年3月9日付け「AbemaTIMES」から小泉氏の取り組みを転載させていただき、紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<“トモダチ作戦”で米軍400人以上が後遺症訴え 津田大介氏「一度に大量の被ばくをする高線量被ばくをした可能性がある」>


 11日で発生から6年が経つ東日本大震災。発生直後に行われた約2万4000人のアメリカ軍兵士による大規模な被災地支援活動により、多くの被災者が救われた。今もなお感謝し続けている日本人も多いこの活動は“トモダチ作戦”として美談で語られることも多い。しかし、その兵士達の現状は意外なものだった。

 トモダチ作戦の終了後、作戦に参加した原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員の一部が健康状態の悪化を訴えていたのだ。作戦中、福島県沖で放射線に被ばくしたという彼らは「原発事故について正確な情報を知らされていなかった」として2012年12月に東京電力などに対して損害賠償を求めてアメリカ連邦地裁に裁判を起こした。

 しかし、彼らの訴えに対してアメリカ国防総省は、2014年に公表した報告書において「被ばくは極めて低線量で健康被害との因果関係は認められない」と突き返していた。

 そんな彼らの現状を見かねて立ち上がったのが、小泉純一郎元総理(75)だ。去年5月カリフォルニア州にて米軍兵士らと面会し、その後の会見では涙ながらにこう訴えた。

 「彼らは自分たちの任務を果たした。だから、我々は出来ることをしなくちゃいかん」

 なぜ、彼はトモダチ作戦の兵士のために立ち上がったのか。震災から6年経った今、政界を引退し表舞台から姿を消した小泉氏は「3月11日の地震で津波、福島原発のメルトダウンが起き、日本政府はアメリカ政府に救援活動を要請した。当時、第七艦隊空母『ロナルド・レーガン』は韓国に向けて太平洋を航行していたにも関わらず、それを中断して日本の要請に応えてすぐ東北沖に来て救援活動をしてくれた」と話した。

 日本原子力研究開発機構のシミュレーションによると、震災の2日後放射性物質は風に乗って海側に拡散されたと推測されている。当時、福島沖にて任務にあたっていた「ロナルド・レーガン」がいたのはちょうどその風向きの方向だった。

 作戦に従事している際、すでに異変に気付いていた兵士もいたという。当時のトモダチ作戦の様子を「海兵隊員は休憩時間に機体の整備もするので、機体の除染や清掃もしたし、多くの除染された部品にも触れた。そのため、指揮官は機体が汚染した時のマニュアルを作った」と語った兵士は、変性椎間板疾患を発症した。「家族にそんな病歴はないし発症するような事故にもあっていない。消化器官の問題や腹痛もある」と、放射性物質による影響だと主張する。

 また、航空機の発着を担当した別の乗組員は「飛行デッキの上に出るとすぐにアルミホイルのような味の空気を感じた。寒くて、なんだか異様な空気だった。私が下の階で水を大きなキャメルバックに詰めて肩に背負って上に戻ろうとした時、船長がやってきて『緊急事態だ』と話し、その後『水は全箇所で汚染されている』。これまで皆、水を飲んだりシャワーを浴びたり水に頼っていたのに」と話し、今は、体重増加や甲状腺障害など様々な身体の問題を抱えており「これからどうなるか不安だ」と胸の内を明かした。

 米軍兵士達が病に苦しんでいるという予想もしなかった事実に直面した小泉氏は去年5月、アメリカに渡り実際に元兵士との面会を行い涙を流した。「兵士たちは面会で『現地に行って溺れかけている人を助けたり救援物資を送ったり、現地に行かずに航空母艦の甲板で帰ってきたヘリコプターを整備したりといった活動を、防護服を着ないでやっていた』と自分たちの任務ばかり説明していた」と思い起こす。

 「こんな窮状をなんとかしてくれ」と頼まれると思っていたという小泉氏は「日本にしてほしいことは?」と聞いたところ元兵士は黙ってしまったという。そこで、質問を変え「何か言いたいことは?」と聞くと、しばらく黙って予想もしなかった言葉を発したという。「彼らは『自分は日本が大好きなんだ。日本人はみんな我々に温かく接してくれた』と伝えてくれた。『何をしろ』と言わなかった。たいしたもんだと」と話した。

 それでも裁判は進まず、その兵士たちは医療費の高いアメリカで治療を受けることも出来ていなかった。帰国した小泉氏は“民間人”として『トモダチ作戦被害者支援基金』を設立し、2017年3月末までの寄付金額の目標を1億円に設定。建築家の安藤忠雄氏、H.I.S.の澤田秀雄社長、ニトリの似鳥昭雄会長らの支援により現在2億5000万円以上集まっているという。

 「米軍兵士達に『日本人も本当に感謝しているんだよ、ありがとう』って気持ちが伝わればいいなと思って。やってよかったよ」と小泉氏は嬉しそうに目を細めた。裁判を起こした原告団は当初8人だったが、年を追うごとに被害を訴える人数が増えていき、現在は400人を超えている。そして、これまでに8人が白血病などで死亡しているという。

 裁判で原告が訴えているのは『東電が正しい情報を出さなかったことが原因で被ばくした』という点だ。しかし、ジャーナリストの津田大介氏は「現場の兵士達が指示をどれだけ理解していたかという点も問題だ」と指摘する。

 「もちろん現場の兵士は日本を助けたいという気持ちで任務を行っていたと思う」と前置きした上で「当時、官邸にはあらゆる原子力の専門家が集められ対策が練られていたのだが、その中にアメリカ政府や米軍の原発関係者もいたし、福島原発周辺にもアメリカの原発関係者がいて調査していた。これは、日本にとってもありがたい助けではあるがアメリカというのはものすごく現実主義的な国。自国の国益を最優先に考える国でもあるので、日本を助けると同時に、アメリカでも大規模な原発事故が起きた場合や核戦争が起こった場合のシミュレーションのデータを取るという両面からトモダチ作戦を行っていたのでは。この上層部の判断が現場の兵士に伝わっていなかった可能性があり、この両面性の犠牲になったとも言える」との見方を示した。

 また津田氏は米軍兵士の健康被害について「ふたつの考えがある。ひとつは、『ロナルド・レーガン』に乗っていた人は当初津波で流された人の救助をしていた際原発の近くで作業していたので、一度に大量の被ばくをする高線量ひばくをした可能性があるということ。ふたつ目は、そこかしこに遺体が転がっているようなストレスフルな状況で作業していたため、任務についた後メンタルを病んでしまい精神疾患に患ってしまった可能性があるということ」と持論を展開した。

 専門家の中でも「風向きや放射能の広がり方などからすると被ばくの可能性はゼロではない」という意見を持つ者と「放射性物質が流れた先にいた場合多少の被ばくの可能性はあるが健康を害することは考えにくい」とする者で分かれている。


■原発ゼロ運動へ 小泉純一郎元総理「原発推進論者に騙された」

 また、小泉氏は原発ゼロ運動にも力を入れている。しかし総理時代、原発推進派だったことについて「騙されていた」と振り返る。きっかけは3月11日の東日本大震災。連日震災の状況がテレビで放送されるなかで「これは『原発は絶対安全だ』は嘘だったんじゃないかと、そういう感情をもった」という。それから日本は原発をどういう形で導入したのか、なぜ安全と言っていたのかを、もう一度じっくり本を読み勉強し始めたという。

 「勉強すればするほど推進論者が言っていた『原発は絶対安全』『コストは他の電源に比べて一番安い』『永遠のクリーンエネルギー』。これが全部嘘だってわかった」

 さらに、小泉氏は事故が起こった2011年3月から2013年の9月まで原発がたった2基しか稼動していなかったこと、そこから2015年の9月まではゼロ、現在は愛媛の伊方、鹿児島の川内の2基つまり、6年間でたった2基しか動いていないと指摘。「日本も政府が「原発をやめる、自然エネルギーでやっていこう」と宣言して奨励策を取れば30年もかかんないと思うね」と話した。

 「推進論者は以前、『太陽光や風力は原発に替わるエネルギーにはならないよ。太陽光は全電源の2%。原発の30%分なんて賄えないだろう』と言っていた。ところが推進論者が馬鹿にしてた2%にも原発は届いていないんだ。自然エネルギー以下だ。しかも、北海道から九州、沖縄まで電気が足りなくて停電になったことは1日もない。暑い夏も、寒い冬も。「直ちにゼロ」ってのを、もう証明しちゃってるんだ。原発ゼロでも6年間、十分生活できる、電力が余ってるという状況を作っちゃっているんだ」

 原発をめぐる世界の状況を見てみると、IAEA(国際原子力機関)によれば去年の12月時点で、31の国と地域で営業運転中、または運転可能な状態だという。99基のアメリカ、58基のフランス、そして43基の日本と続く。また、イタリア、ドイツ、デンマーク、台湾といった脱原発を推進する国がある一方で、フランス、英国、中国、インドといった原発を推進する国もある。

 原発ゼロは本当に可能なのだろうか。ジャーナリストの津田大介氏は「原発なしでも供給という面ではやっていけるが、問題なのは経営問題だ」と指摘。「原発をすべて国策としてやめるとなると原発のプラント、核燃料、使用済み核燃料、それらが全部資産ではなく、不良債権になってしまう。そうなると電力会社が潰れるかもしれず、経営問題になる」と話した。

 一方で津田氏は、それは政治家が決断し、対策を講じれば解決できる問題だとも話す。そして「6年間で原発推進派の理屈が変わってきた」と指摘する。最初は電力が逼迫するという理屈、その次は火力発電のための燃料輸入にともない国富が流出するという理屈、燃料を輸入に頼ることで安全保障上の問題が生じるという理屈、そしてCO2問題が生じるという理屈だ。

 小泉氏の「原発ゼロ発言」を報道した毎日新聞特別編集委員の山田孝男氏は「小泉元総理は脱原発が世界の潮流になると考えておられるだろうけれども、現実には中国、インド、フランスは推進しており混沌としている」。脱原発の壁になっているのは、原発を廃止したことで生じる経済への影響で電力会社、その周辺企業、すべてに余波が届き雇用や訴訟の問題が生じてしまう。しかし山田氏は強いリーダーの元でなら脱原発は可能だと話す。

 「産業の構造が非常に難しいから(脱原発に)抵抗がある。現にドイツは脱原発をやってから訴訟が起きている。でもそれ(脱原発)をやる意味はある。総理大臣がトライすればできる。強い総理大臣で選挙に勝つ、人気がある、権力を握っている総理大臣であれば号令をかければできる」

 小泉氏の原発ゼロの訴えとは逆に、現在の安倍政権は原発推進の立場をとっている。一昨年、2030年度時点の電源構成の見通しで原発の割合を20~22%程度にする政府方針を明らかにした。政府の方針に合わせるかのように、先月定期検査中だった川内原発2号機が再稼働を開始、大飯原発3、4号機も再稼働の規制基準に事実上合格した。現役時代、安倍総理を要職にすえ、自らの歩む背中を見せた小泉氏は現政権に対して何を思っているのだろうか。

 「もうここまでいっちゃってるんだから無理だろう。ここまで(原発を)推進して、輸出の売り込みに行ってるんだから。もちろん今から変えても遅くないよ。だけど、あそこまでいっちゃってんだから…。無理だろうな」

 原発をめぐっては世界中で議論が巻き起こっている。津田氏によれば原発には寿命があり「新たに作らなければ少なくともあと60年後とかには自動的に脱原発できる。今すぐではなく、ゆるやかに脱原発に舵を切っていく議論も必要。小泉元総理はそういったことへの問題提起もしている」と話す。

 東日本大震災、そして福島第一原発の事故から6年が経とうとしているが、原発のみではなく、未来のエネルギー政策全体をみて、包括的な議論をしていく必要がある。



【出典】2017年3月9日付け「AbemaTIMES」(AbemaTV/AbemaPrimeより)


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

参加協力券:大人前売1,000円(当日1,200円)
      高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電気」のお話も予定しています。

主催:原発を考える戸田市民の会
■戸田市に「後援」を申請中!!

※詳細が決まり次第、順次ご案内します。
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脱原発の「意見広告」毎年3・11「東京新聞」に折り込み 

埼玉県内外の有志が脱原発への思いをつづった意見広告「市民の脱原発宣言」のチラシが東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があった3月11日、飯能、日高、入間市内で配られる「東京新聞」などの朝刊に折り込まれました。

同取り組みとして5回目の今年は、過去最多の660人からメッセージや名前が寄せられました。企画した飯能市とその近隣の有志でつくる「意見広告市民の会」は、「原発のない世界を願う人たちの声を受け止めて」と呼び掛けています。

この「意見広告市民の会」は2012年11月、飯能、日高両市の12人により設立されたということです。2013年から毎年、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に合わせて、3月11日に飯能市など3市で配られる新聞朝刊に「市民の脱原発宣言」を折り込んできたとか。

「市民の脱原発宣言」は一口500円で20字以内のメッセージを公募し、B4判のチラシ両面にメッセージや応募者の名前を掲載しています(写真)。今年は8万枚を配布したということです。

市民のメッセージには、「子どもたちに安全な未来を手渡したい」「原発はいらない! 故郷をなくしてはならない」「再稼働なくてもやれるじゃん」。などが寄せられました。会員の一人は「未来に負の遺産を残さない。人と人、人と自然、国と国が共存して持続可能な世界、命と自由と平和が尊ばれる社会に。それが私たちの願いです」と話しています。

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【出典参考】2017年3月11日付け「東京新聞」


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 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)14:00~
会場:戸田市文化会館304号室

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「原発なくそう、福島守れ」3・11国会・官邸前抗議に8000人 

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年を迎えた3月11日、首都圏反原発連合(反原連)は国会正門前と首相官邸前で「福島・祈りを超えて」と題して原発の再稼働と輸出を進め、福島支援を打ち切って被災者を切り捨てる政策を続ける安倍晋三政権に対し抗議行動を行いました。

参加した8000人は、「原発いらない」「福島守れ」「安倍政権を倒そう」とプラカードを掲げ、声をあげました。

主催者挨拶では反原連のミサオ・レッドウルフさんが「前を向いて声を上げ続けよう。原発に回帰し、福島を切り捨てる政権を倒そう」と訴えました。

集会では、福島の代表や文化人、著名人、野党4党の議員らがスピーチしました。
「いわき放射能市民測定室たらちね」の鈴木薫事務局長は、「まだ6年しかたっていないのに福島が大丈夫だとはいかない。これからもたたかっていこう」と発言。
「市民連合・学者の会」の佐藤学東京大学名誉教授は、「反原連のたたかいが市民連合のたたかいにつながっている。安倍政権から日本を取り戻し、原発をやめ、美しい日本を取り戻そう」と述べました。
民進党、日本共産党、社民党、自由党の代表があいさつし、「総選挙で野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍席券を倒し、再稼働を止め、『原発ゼロの日本』への道を切り開こう」(日本共産党・志位和夫委員長)などの訴えがありました。


【出典参考】2017年3月12日付け「しんぶん赤旗」



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安倍首相の「3・11会見」震災6年で打ち切り 

東日本大震災から6年目を迎える前日の3月10日、政府は震災発生の翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて毎年開いてきた「首相記者会見」を今年から打ち切ると発表しました。

理由は、震災から6年となって「一定の節目を越えた」(政府関係者)との判断だといいます。

2012年は民主党政権だったので会見は当時の首相だった野田佳彦氏が始めたわけですが、2013年以降は安倍晋三首相が毎年実施し、被災地復興への取り組みなどを説明してきました。
今後は質疑を伴わない政府主催の追悼式での式辞を朗読するだけとなります。

式辞だけでは、国民に対する説明が不十分となることも予想されますが、菅義偉官房長官は会見で「(影響は)全くない」との認識を示しました。 

しかし、この間、一方的に避難指示を解除し、精神的賠償や営業損失賠償も不十分なまま、さらには自主避難者への住宅無料提供の支援も打ち切るなど、あからさまな「福島切り捨て」を行って、東日本大震災と福島第一原発事故が、まるでなかったかのようにしたい安倍政権だけに、この会見打ち切りもその表れではないかと非難の声があがっています。


【出典参考】2017年3月10日配信「時事通信」


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 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

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福島第一原発事故から6年、改めて「原発ゼロ」を強く求めます 

東日本大震災と福島第一原発事故から6年を迎えた今日3月11日。
福島ではいまだに8万人近い県民が避難を強いられ、除染も不十分で、賠償も進まない中、原発再稼働と原発輸出の原発推進路線に固執する安倍晋三政権は、福島第一原発事故があたかも無かったかのように一方的な避難指示を解除し、精神的賠償や営業損失賠償、さらには自主避難者への住宅無料提供の支援打ち切りなど「福島切り捨て」を行っています。

福島第一原発の原子炉格納容器内は、焼け落ちた核燃料(デブリ)が発するあまりの高放射線量から、調査ロボットさえ稼動できなくなり調査は難航しています。
放射能汚染水も、350億円もの国費(税金)を投入した「凍土遮水壁」の効果は表れず、今もなお海洋に、大気中に、放射能が垂れ流しになっていて、解決のメドも立ってません。
安倍首相が東京五輪誘致のために語った「完全にコントロールされている」は完全にウソだったのです。
また、除染作業で出た放射性廃棄物を詰めた「除染袋」も置き場がないほど膨れ上がっており、使用済み核燃料の最終廃棄場所さえも決定していない状況です。

この間、震災関連死(原発事故関連死)も2115人と震災直接死の1.3倍となるなど深刻な状況になっています。

こうした現状を正し、被災者に寄り添って被災者の苦しみを軽減することこそ、国と東京電力は全力を尽くすべきです。
ましてや被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、差別せず、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで、国と東電は責任を持って支援しなければなりません。

「原発を考える戸田市民の会」は、福島第一原発事故から6年を迎えるにあたって、安倍政権が進める原発再稼働と原発輸出、「福島切り捨て」に強く抗議するとともに、一刻も早く原発にたよらないエネルギー政策に転換し、「原発ゼロ」を実現するよう強く求めるものです。


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 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)14:00~
会場:戸田市文化会館304号室

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“核のごみ”ずさんな管理――茨城「東海再処理施設」 

このほど茨城県東海村にある原子力機構の核燃料再処理施設「東海再処理施設」で、水中に保管されている放射性廃棄物が取り出せなくなっていたり、高レベルの放射性廃棄液などが手つかずの状態だったり、ずさんな管理状態にあることが分かりました。

ここ東海再処理施設では、「使用済み核燃料」を再処理する過程で出た高レベルの放射性廃棄物が800個のステンレス製容器に入れられ、プールの水中に仮保管されています。
外部への放射線の影響はないとは言うものの、プール内では容器のワイヤーが絡まるなどしているため、今のままでは取り出して処理することができません。
同施設環境保全部・小坂哲生部長は「古い設計なので、当初は取り出しが考慮されていない。遠隔の装置を開発して取り出す必要があります。それが課題」と語ります。

この施設には「使用済み核燃料」からプルトニウムとウランを取り出す設備などがありますが、すでに廃止が決まっています。
敷地内にはプール以外にも極めて高レベルの放射性廃液など、膨大な“核のごみ”が保管されています。

原子力機構ではむこう70年かけて同施設を廃止する計画ですが、かかる費用の総額は膨大すぎて分からないと言うことです。


【出典参考】2017年3月6日付け「テレ朝news」


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3・11中心に「原発ゼロ」をめざすイベント全国219ヵ所で 

東日本大震災と福島第一原発事故から6年となる今週末、3月10日(金)、11日(土)、12日(日)を中心に「原発ゼロ」をめざす行動が、判明しただけでも沖縄県を除く46都道府県・219ヵ所で、集会やデモ、スタンディング、講演会などが行われることが分かりました。

このうち「金曜定例」行動は68ヵ所。「土曜定例」や「11日定例」、「毎日」なども加えた月1回以上の定例行動は86ヵ所に上りました。


■全国規模では、首都圏反原発連合(反原連)が3月11日(土)午後5時から「反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~」を行います。作家の落合恵子さん、精神科医の香山リカさん、元経産省官僚の古賀茂明さん、4野党代表らがスピーチします。
(このため、3月10日(金)夜の恒例の「官邸前抗議行動」は中止となります)

■3月18日(土)午後1時10分から福島県郡山市の開成山陸上競技場で地元11氏の呼びかけにより、ふくしま復興共同センターも加わった実行委員会主催で「2017原発のない福島を!県民大集会」が行われ、精神科医の香山リカさんがスピーチします。

■3月20日(月・休)午前11時から「『さようなら原発』1千万署名市民の会」が主催して東京・代々木公園で「いのちを守れ!フクシマを忘れない さようなら原発全国集会」が開催されます。作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さん、弁護士で映画監督の河合弘之さんらがスピーチします。午後3時からはパレードで都民にアピールします。


●なお、福島第一原発事故から6年を迎え、戸田市では当会(原発を考える戸田市民の会)が主催して、6月17日(土)午後2時から戸田市文化会館で河合弘之弁護士監督の映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会を開催します。



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科学者「原発再稼働シンポ」で検査体制など批判 

日本科学者会議原子力問題研究委員会と核・エネルギー問題情報センターは3月5日、共催で「原発再稼働と『もんじゅ』廃止」をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催しました。

シンポジウムでは、元ゼネラル・エレクトリック技術者で、原子力コンサルタントの佐藤暁氏が日本の規制制度の問題点を米国と比較して解説し、日本の検査制度や検査官の力量などが未熟であるなどと指摘しました。
同氏は、原発再稼働が進められていく中で、検査体制が遅れていることに懸念を示しました。

新潟大学名誉教授の小林昭三氏は、福島第一原発事故の現状や柏崎刈羽原発に対する原子力規制委員会での審査について報告しました。

また、日本科学者会議原子力問題研究委員会委員の山本雅彦氏は、福井県における原発再稼働をめぐる住民訴訟の運動の現状を報告しました。

さらに、元日本原子力研究開発機構研究員の岩井孝氏は、原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しながら、それに代わる高速炉を開発し、核燃料サイクルに固執する日本政府を批判。
政府がいうプルトニウムの増殖を取りやめながら高レベルの放射性廃棄物の減容・有害度低減に高速炉が有効との主張は、高速炉を継続するためのうたい文句の何物でもなく、核のゴミの処理すら決まっていない高速炉推進に疑問を呈しました。


【出典参考】2017年3月7日付け「しんぶん赤旗」


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福島県民「元の暮らしまで20年超」が5割――世論調査から 

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送が共同で、福島県民を対象に世論調査を行った結果が発表されました。

福島県全体で、「元のような暮らしができるのは、今からどのくらい先になると思うか」を聞いたところ、「20年超」と答えた人が50%に及びました。

調査は2月25、26日に電話で実施されました。
同調査は、事故の半年後に初めて行い、今回で7回目となりました。

元の暮らしができる見通しを尋ねると「20年より先」が50%、「20年ぐらい」が21%、「10年ぐらい」が16%、「5年ぐらい」が7%の順でした。

今回の調査から18歳、19歳が調査対象に加わったことから、単純比較はできないといいますが、2013年調査では「20年より先」は60%でした。これと比べると、パーセンテージはわずかに減少したものの、4年たっても依然前途が見いだせない心境がうかがえます。
復興への道筋について見通しがついているかを尋ねたところ、「あまり」ついていないが47%、「全く」ついていない9%を合わせた「ついていない」が過半数を占めました。

また、福島県民であることで差別されていると感じることがあるかの問いには、30%が「ある」と答えました。
原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うかの問いには「風化しつつある」が74%に達しています。

一方、原発事故に対する政府の対応については「評価する」が21%に対し、「評価しない」が60%にのぼりました。
また、東電の情報公開に対する姿勢については「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」が81%にのぼり、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」の18%を大きく上回りました。

政府は総額21・5兆円に増えた原発事故の対応費について、電気料金の上乗せなど国民負担を増やして賄う方針ですが、この事実上の東電救済策に対し、76%が「納得できない」と答えています。
2月の全国定例調査で同じ質問をしたところ、「納得できない」は60%でしたから、この対応は福島の方が多かったことが分かります。

さらに、原発の再稼働の賛否については福島では「反対」が82%、「賛成」が9%で、2月の全国調査では「反対」57%だったことから、こちらについても福島の方が反対が強かったことが分かります。


【出典参考】2017年3月3日配信「朝日新聞デジタル」

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福島第一、汚染水処理装置で漏えい事故 

東京電力は3月2日、福島第一原発で処理途中に放射能汚染水の漏えいがあったと発表しました。

東電によると、この日午前、構内の集中廃棄物処理施設高温焼却炉建屋内で漏えいを作業員が発見したもので、調査の結果、高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く「第2セシウム吸着装置(サリー)」のフィルターに接続された配管接合部から処理水が漏れたものということが分かりました。

漏えいがあったのは、約0.3リットルで、堰(せき)内にとどまっており、同日中にふき取り作業が完了しているということです。

また、東電では、傷んでいたホースを交換することにしました。

今回事故のあった「セシウム吸着装置(サリー)」は、汚染水からトリチウム(3重水素)以外の62種類の放射性物質を低減できる「多核種除去設備(アルプス)」の前処理を担う装置ですが、2月28日から停止していたということです。


【出典参考】2017年3月3日付け「しんぶん赤旗」


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福島原発事故から6年、「原発をなくす全国連絡会」が3・4全国大集会 

まもなく東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年を迎える3月4日(土)、「原発をなくす全国連絡会」は東京・日比谷野外音楽堂で「原発ゼロの未来へ 福島とともに 3・4全国大集会」を開催しました。

福島からの250人を含め、全国から3500人が参加し、集会後、銀座をパレードし、「原発なくせ」「再稼働反対」をアピールしました。

集会では、主催者を代表し挨拶した全労連の小田川義和議長が福島を切り捨てるな、立憲主義、民主主義を破壊する安倍政権を一日も早く終わらせようと呼び掛けました。

元宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛さんがメインスピーチを行い、自身も福島でシイタケ栽培の農業をしていたが、現在は「原発難民」だと述べ、市民の声で安倍政治を変え、原発ゼロを実現し、国と東電に責任を果たさせようと訴えました。

特別発言として福島県楢葉松の早川千枝子さんが発言。
さようなら原発1000万人アクションの富山洋子さん、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、日本共産党の藤野保史衆院議員が挨拶、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首のメッセージが紹介されました。


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反原連が236回目の首相官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は3月3日(金)夜、恒例の原発ゼロを求める首相官邸前抗議行動を行いました。

この日は毎週金曜日の抗議行動を始めて通算236回目の行動となり、750人が参加しました。

東京電力福島第一原発事故からまもなく6年を迎えるものの、未だ汚染水漏えい事故は後を絶たず、格納容器内の状況も分からない状況にあり、放射能が海に、大気に拡散され続けています。

故郷を追われ仮設住宅での生活を余儀なくされている人が7万人超いるなかで、除染作業はじめ、賠償問題も進んでいません。

なのに安倍晋三首相は「状況は完全にコントロールされている」などとウソをつき、原発再稼働や原発輸出に固執しています。そして福島を切り捨てようとしています。

抗議行動参加者は、「再稼働反対」「原発やめて首相もやめろ」とコールを響かせました。


【出典参考】2017年3月4日付け「しんぶん赤旗」

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30万署名すすめる「原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名の会」結成 

四国電力伊方原発を抱える愛媛県で、2月28日、伊方原発をなくし、自然エネルギーへの転換をはかり、安心して暮らせる愛媛県にすることを知事に求める30万人署名を集めようと「原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名の会」が松山市で結成されました。

この会は、自民党から日本共産党、無所属の議員、宗教者や学者等、思想・信条の違いを超えた90人が呼びかけ人となって結成されました。

会では、呼びかけ人を3月末までに1000人、5月末までに5000人にすること。署名期間を6月1日から2018年3月31日までとし、署名目標は30万人とすること。5月27日に署名スタート集会を開催することなどを決めました。


【出典参考】2017年3月2日付け「しんぶん赤旗」


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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「原発ノー」3月に3つの全国集会開催へ 

東日本大震災と福島第一原発事故から6年となる3月に、原発ゼロを求める3つの大規模な全国集会が東京都内で実施されます。そこでその概要をご紹介します。(サイト管理者)


(1)福島原発事故から6年 
   原発ゼロから未来へ 福島とともに
  「3・4全国集会」

日時:3月4日(土)13:30~14:30 集会
           14:45~16:30 銀座パレード
会場:日比谷野外音楽堂
発言:秋山豊寛氏(元宇宙飛行士、ジャーナリスト)
   さようなら原発1000万人アクション 富山洋子氏
   首都圏反原発連合 ミサオ・レッドウルフ氏
   各党国会議員
主催:原発をなくす全国連絡会

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(2)反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議
   ~福島・祈りを超えて~


日時:3月11日(土)17:00~19:00 抗議行動
会場:国会正門前・首相官邸前
発言:いわき放射能市民測定室たらちね事務局長 鈴木薫氏
   超党派議員連盟「原発ゼロの会」事務局長 阿部知子衆院議員
   落合恵子氏(作家)
   香山リカ(精神科医)
   ケイト・ストロネル氏(日印原子力協定防止キャンペーン)
   古賀茂明氏(元経済産業省官僚)
   佐藤学氏(東京大学名誉教授、市民連合・学者の会呼びかけ人)
   吉岡達也氏(ピースボート共同代表)
   野党4党代表
主催:首都圏反原発連合

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(3)いのちを守れ!フクシマを忘れない
   さようなら原発全国集会


日時:3月20日(月・休日)11:00~ 文化行事
              13:30~ 集会
               15:00~ デモ行進(渋谷・原宿コース)
会場:代々木公園
発言:落合恵子氏(作家)
   鎌田慧氏(ルポライター)
   河合弘之氏(弁護士)
   福島の代表、避難者、被ばく労働者、フクシマ連帯キャラバン、青森の代表
主催:「さようなら原発」一千万署名市民の会



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「福島の実相を見る反原発ツアー」と映画『日本と再生』上映を検討中 

原発を考える戸田市民の会は、3月11日で東日本大震災に伴う福島第一原発事故からまもなく6年を迎える今年、「フクシマを風化させるな」「フクシマを切り捨てるな」との思いから、(1)福島の実相を見る反原発ツアーの開催と、(2)河合弘之弁護士監督の映画『日本と再生』の上映会を企画しています。

明日3月2日(木)夜、世話人会議を行い、計画の具体化を行います。



<映画『日本と再生』ストーリー&コメント>

20年にわたって原発の危険を訴え、全国で原発差し止め訴訟を繰り広げてきた弁護士・河合弘之は、 福島第一原発事故以降は、より一層、その活動に力を注いだ。 国民に原発問題を理解してもらうために、自ら映画監督となり、 原発問題映画「日本と原発」「日本と原発 4年後」まで制作した。

複雑な原発問題の全体像を分かりやすく描いた原発問題映画は手応えがあった。 原発差し止め訴訟でも裁判所で上映をして、いくつか勝訴も勝ち取った。 原発問題の理解が進んだのは良いが、映画上映会に合わせて講演会を日本各地で行うと、 河合はそのたびに冒頭の問いに直面した。

河合は、再び思い立った。「原発を無くしたあと、自然エネルギーで十分にやっていけることが分かる映画を作ろう!」 河合は、20年来自然エネルギーならこの人と信頼してきた飯田哲也を仲間に招き、 河合と飯田の二人の旅が始まった。

二人は、北から南、西から東へと、日本と世界を駆け巡った。 自然エネルギーの歴史を切り拓いたパイオニアを訪ね歩き、 自然エネルギーの最前線で挑戦する人々を訪ね歩き、 本作「日本と再生 光と風のギガワット作戦」を創りあげた。

本作は、今この瞬間に起きている世界のダイナミックな変化を描いている。 自然エネルギーが実用化していることはもちろん、これほどまでに急速に普及し、 大きな変化を起こしている現実を目の当たりにした河合は、大いに驚いた。

当然だろう。「人類史第四の革命」とさえ呼ばれる、ダイナミックかつ世界史的なエネルギー転換である。 日本ではほとんど知られていない。 それどころか、原発再稼働に固執する日本は、その大きな歴史的な変化に逆らい「逆走」している。河合は、その変化に背を向ける日本に、危機感すら覚えた。

幸い、歴史は周縁から地域から変わるという教訓のとおり、日本各地でさまざまな挑戦や希望の芽も始まりつつある。 エネルギー転換の歴史を「逆走」している日本だが、今ならまだ間に合う。自然エネルギーへの変化は避けられないだけでなく、豊かな日本の未来を約束してくれるのだから。

(映画『日本と再生』公式サイト「イントロダクション」より)



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