04 // 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. // 06

高浜3号機、4号機に続き6月6日にも「再稼働」か 

関西電力は福井県高浜町の高浜原発3号機について早ければ6月6日にも再稼働する計画であることが5月30日に分かりました。

5月17日に再稼働した4号機に続く再稼働です。

3号機は昨年1月29日に再稼働しましたが、住民の申し立てにより大津地裁が運転差し止めを命じ、同年3月10日に停止しました。
しかし、大阪高裁は今年3月にこの仮処分を取り消し、3、4号機の再稼働を容認。

今回の3、4号機の連続再稼働となったものです。3号機は1年3ヵ月ぶりの再稼働となります。

4号機に続き3号機も核燃料の一部に、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を実施するとしています。


【出典参考】2017年5月31日付け「しんぶん赤旗」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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電力自由化から1年――FoEJapanがシンポジウム 

<FoEJapanシンポジウム
電力自由化から1年
動き出す地域・市民・ビジネス & 総会のご案内


電力小売全面自由化からまもなく1年。
再エネ供給をめざす電力会社への切り替えはまだまだ。
このほどFoEJapanは「電力自由化から1年――動き出す地域・市民・ビジネス」と題し、シンポジウムを開催します。
このシンポジウムでは、電力自由化の最新情報を共有し、ユーザーが輪で「パワーシフト」に取り組む「自由の森学園」および地域で再生可能エネルギー供給に取り組む「こだいらソーラー」の異例を紹介します。

シンポジウムの後、第二部では「FoEJapan2017年度会員総会(公開)」が行われます。


日時:2017年6月3日(土)13:30~16:30
場所:北とぴあ 第2研修室(JR王子駅気Þ口徒歩2分)

資料代:500円( FoEサポーターは無料)


公開シンポジウム<プログラム>

■話題提供:
電力自由化から1年――動き出す地域・市民・ビジネス
FoEJapan 吉田明子

■事例報告・パネリスト
自由の森理事長 鬼沢真之さん
(学園の理念に沿って電力が記者を選択)

こだいらソーラー 都甲公子さん
(出資型の市民共同発電所 東京で第一号)

株式会社ラッシュジャパン 丸田千果さん
<ブランドコミュニケーション>
(エシックス(倫理観)をビジネスの原動力に

第二部 FoEJapan2017年度会員総会(公開)

申込:WEBの場合 http://www.foejapan.org
電話・FAX: 「電力自由化から1年 申込み」とし①お名前、②電話番号、 ③E-mailを連絡ください。
電話:03-6909-5983


主催:国際環境NGOfoejapan(認定NPO法人) 


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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愛媛で「原発のない暮らしを求める30万県民署名」がス 

5月27日、四国電力伊方原発を有する愛媛県の松山市で「えひめ県民署名の会」が主催して「原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名」のスタート集会が開かれ、県民ら150人が参加しました。

「会」では来年(2018年)3月末までに30万人を超す県民の署名を集め、原発推進の愛媛県政を変えようと決意を固め合いました。

集会では、「会」を代表し、草薙純一弁護士が「原発再稼働は国策だ。伊方原発再稼働に同意した中村時広知事に翻意を促すには大変な努力が必要だ。同時に、私たちには新たな希望の道がある。世界には憲法で原発を禁止し、原発をやめた国もある。日本を、原発を止めた名誉ある国にするために、この愛媛の地から立ち上がろう」と力強くあいさつしました。

その他、集会では9氏が発言。福島から伊予市に避難している渡部寛志さんは「署名のスタートは、明日を生きる世代のために、新しい社会を残す運動の出発点です」とあいさつ。

安藤哲次事務局長の報告では「現在までに、署名集めやチラシ配布などを担う『呼びかけ人』への応募が1000人を超えた」ということです。
また、全自治体、中学校区単位で「会」をつくり、対話集会を行い、全世帯にチラシを配布することなど提案されました。

集会には、多くの市民団体や労組のほか、日本共産党や社民党、無所属の議員らも参加しました。


【出典参考】2017年5月29日付け「しんぶん赤旗」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

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インドに原発売るな――反原連「首相官邸前抗議行動」 

首都圏反原発連合(反原連)は5月26日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

参加者は、原発の再稼働やインドへの原発輸出へ道を開く日印原子力協定の承認に向け突き進む安倍晋三政権に対し、「原発再稼働反対」「原発売るな」と抗議のコールを行いました。

日印原子力協定について政府は「平和利用」といいますが、インドは“核保有国”であり同時に核拡散防止条約(NPT)の非締約国。原発輸出は、核兵器禁止条約を実現しようとする世界の流れに逆行するものであり、インドの核開発を後押しするもの。安倍晋三政権の原発輸出政策を許してはなりません。

この日、官邸前抗議行動には700人が参加。これに呼応して全国でも金曜行動として脱原発の抗議行動が取り組まれました。


【出典参考】2017年5月27日付け「しんぶん赤旗」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

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福島の浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町を訪ねて 

昨日に引き続き、福島の原発被災地を回りました。

今日は、川俣町から相馬市、南相馬市に入り、そして浪江町、双葉町、大熊町と生業訴訟原告団の 松村さん、渡辺さんにガイドをしてもらいながら車を走らせました。
南相馬市では、牛の殺処分に抗して牛330頭を放し飼いで飼育している吉沢正巳さんの「希望の牧場」に寄り、吉沢さんから福島第一原発事故当日のことや牛の飼育、賠償などのお話、吉沢さんの怒りの声を聞きました。吉沢さんは、賠償金月10万円で生活し、牛の飼料代年間約1000万円は全国からのカンパでしのいでいるとのことでした。私たちが滞在していた時も、放射線量は0.6〜0.8マイクロシーベルトを指していましたが、吉沢さんは最後まで牛の面倒をみると言っていました。吉沢さんは「決死救命、団結!ーそして希望へ」をスローガンに牛のモニュメントを車に積んで安倍政権の原子力政策を批判し全国を回っているそうです。
浪江町に入ると、浪江町の街並みは15mの津波により鉄筋の建物の残骸が残るだけで、見渡す限り何もありません。
海岸線では防潮堤の建設工事が行われていて行きかう車は工事車両だけでした。
福島第一原発までは7kmとのことでしたが、あいにくの空模様で浪江町の海岸からは福島第一原発は見えませんでした。
回りの水田が荒れはて、草木がぼうぼうとはえている姿にショックを受けました。

双葉町に入ると、双葉町の中心街で以前「原子力 明るい未来のエネルギー」の看板が設置されていたあたりに来たら線量計は8マイクロシーベルトを超えました。
その後、大熊町に至るまで、国道6号線沿線の道には警備員が進入を制限してバリケードを設置して立ちはだかっているところや、廃虚がそのまま残されていて人っ子ひとりいない家など、悲惨な風景が続いていました。放射線量も国道6号線の所どころで違い、1マイクロシーベルトもないところから8マイクロシーベルトまで様々でした。

最終日の5月27日、福島での3日目。原発事故の完全賠償をさせる会、原発被害いわき市民訴訟原告団の伊東達也さんにガイドをしていただき、広野町、楢葉町、富岡町と国道6号線を北上して回りました。

ここは東京電力福島第二原発が立地するところ。原発立地自治体として東電からいたれりつくせりの補助金が与えられ、立派な施設が作られたなどの話にビックリしました。この福島第二原発もあと2時間、対応が遅れたら福島第一原発と同様の事故になり、それこそ東日本全体がとりかえしのできない住民が住むこともできない状況になっただろうとの話に背筋が寒くなりました。

昼食は、反原発活動40年の早川篤雄さんが住職を務める宝鏡寺で弁当を食べながら、早川住職と伊東さんの話を聞きました。早川さんは放射能汚染ゴミの仮置き場に最初に自身の田んぼを提供。避難者訴訟の原告団長を務める方です。
その不屈の反原発の姿勢に敬服させられました。本堂には「アベ政治を許さない」のストッカーが掲げられていました。

今回、2泊3日で訪れた福島の原発被災地。東日本大震災と津波被害の東北の太平洋沿岸部とはまた違い、福島第一原発事故により、避難者が帰宅したくてもできない現状を目の当たりにし、「原発さえなかったら」との思いを強くしました。


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 河合弘之弁護士監督 
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日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
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    高・大学生500円、中学生以下無料

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フクシマを忘れないー福島に来ています 

昨日から福島に来ています。とある団体で東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故から6年――福島に寄り添いフクシマを忘れない、福島の実相を再確認しようと5年ぶりに訪問しました。
東日本大震災の直後に福島を支援したいとの思いだけで訪問。別段ボランティアをするわけではなかったものの、被災地にお金を落とすだけでも支援だと内陸部を訪ねました。
翌2012年には南三陸町、石巻など津波被害を受けた海側を訪ねました。
それから5年。未だ除染も賠償も、それどころか廃炉処理もままならないのに、安倍政権は原発再稼働と原発輸出に躍起になっています。
昨日は福島入りだけで終わったものの、生業訴訟原告団事務局長で二本松市でスーパーマーケットの経営をしている服部浩幸さんのお話を聞く機会がありました。
福島第一原発事故による小売業における営業損害の賠償を東京電力から受けていた服部さんのもとに東電から2013年7月以降、「県内小売業の売上回復」を理由に賠償打ち切りの通告があったそうです。
東電の賠償打ち切りの理由であった「県内小売業の売上回復」という根拠を追及したところ、これは都市部の大手スーパーなどの統計とコンビニの出店増に基づいていたことが分かり、これは人口増加傾向の都市部では当たり前で、服部さんら避難して人口減の過疎地の小売業には当てはまらないことなど、服部さんらは民主商工会の仲間と経産省・東電に粘り強く交渉を重ね、ついに賠償継続を認めさせたといいます。
服部さんは「屈しない限り負けはしない。被害に苦しんでいる人たちへの励ましになれば。生業裁判の勝利につなげていきたい」と話しました。
服部さんが原告団事務局長になって東電・国と闘い抜く決心をしたのは2013年に二本松市が実施したチェルノブイリ視察団に加わり、被災地を見て来たからと言います。
きらびやかに繁栄するウクライナ州の首都キエフと取り残された辺境の町との格差が、福島に重なったそうです。
10月には生業訴訟の結審を迎えます。賠償再開の成果を訴訟の勝利につなげたいと、服部さんら原告団(4200人)は署名を集めるなど活動を活発に行っています。

今日(5月26日)は、被災地視察。「希望の牧場」や浪江町の福島第一原発を見渡せるところまでバスで訪問します。

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 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

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戸田市「市議の海外派遣」裁判が「全面勝訴」――画期的判決!! 

平成25年10月に戸田市が市議5名を友好姉妹都市である豪州リバプール市に派遣した「市議の海外派遣」は5泊6日のうち、当該のリバプール市にはたった1日だけで、残りの約3日間は、シドニー市で観光旅行していたのではないかと市民238人が原告となってさいたま地裁に「旅費の返還」を請求していた裁判の判決が昨日(5月24日)下されました。

原告や市民、報道関係者で傍聴席がいっぱいのなか、森冨裁判長は「神保市長は当該5市議に対し、かかった旅費全額(一人47万8800円、合計239万4000円)を市に返還するよう5市議に請求せよ」と主文を読みました。

主文が読み上げられ「全面勝訴」が分かると、会場は拍手と歓喜の声に包まれました。

判決文の中で、裁判長は「本件派遣の場所や行程は~その目的に照らし明らかに不合理といわざるを得ない」と強く断罪。被告側がシドニー市訪問の目的として中学生海外派遣事業で中学生が訪れるシドニー市の治安状況や安全性の確認が含まれると主張することは「到底認められない」と一蹴しました。
そして「本件決定は、市議会の裁量権を逸脱又は濫用してされたもので、違法であり、本件支出も違法というべきである」と判決を言い渡しました。

「市議の海外派遣をやめさせる会」(高坂美之留代表)は同日午後、埼玉弁護士会館で記者会見を行い、「全面勝利」報告を行いました。全国的にも議員の政務調査費の私的流用や税金の無駄遣いが問題になっている中で「画期的な判決」に関心が高く、NHKをはじめテレビカメラ4台、新聞社8社の記者が取材しました。

「会」では、今後市民に対し「報告集会」(5月28日(日)14:00~、戸田市文化会館301号室)を開き、駅頭などで宣伝するとともに、神保市長や戸田市議会に対し、「判決を真摯に受け止め、控訴しないこと」「今後の市議の派遣はやめること」など申し入れをしていきたいと語っています。


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歓迎!!核兵器禁止条約草案が好評される 

核兵器禁止条約を交渉する国連会議のエレン・ホワイト議長(コスタリカ)は5月22日、ジュネーブの国連欧州本部で会見し、同条約の草案を公表しました。

これを受け、各国の平和・反核団体は一斉に歓迎の意を表し、条約制定に向け、取り組みの引き続く強化を呼び掛けました。

そこで、この条約草案の骨子を紹介します。(サイト管理者)


<条約草案の骨子>

【前文】
一、核兵器使用がもたらす破滅的な人道的結果、核兵器が二度と使用されない努力に重大な関心を持つ。
一、核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験の被害者の苦難に留意する。
一、市民的良心の役割を強調し、多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組みを認める。

【第1条】次のことを行わないと約束する。核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵。核兵器の使用。領域、管轄下にある場所での核兵器の配置、設置、配備。

【第6条】核兵器の使用・実験によって影響を受けた個人に支援を十分に提供する。

【第9条】関連の非政府組織は、締約国会合と再検討会議へのオブザーバー参加できる。

【第13条】非締約国にこの条約の批准、受諾、承認、加盟を促す。

【第16条】40ヵ国の批准、受諾、承認、加盟がなされた90日後に発効する。

【第18条】条約は無期限とする。


【出典】2017年5月24日付け「しんぶん赤旗」


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   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

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チェルノブイリ原発事故後のウクライナで原発依存度上昇 

1986年に起ったチェルノブイリ原発事故から30年。そのウクライナで、2014年に起った政府と親ロシア派の戦闘以降、原子力発電への依存度が高まり、今や電力の60%超となっていることが判明しました。

ウクライナは石炭が豊富ですが、その主な産地は親ロ派武装勢力が支配する東部にあって、調達が困難なため、ポロシェンコ政権は原発に依存する考えだというのです。


国際原子力機構(IAEA)によると、紛争が起こる前の2013年のウクライナの原発依存度は約44%。それが2016年には約52%に上昇しました。

これはフランスの原発依存度約72%、スロバキアの約54%につぐ高水準の原発依存国になりました。

そして今年、ウクライナの石炭産業相は原発依存度が62%に達したと言います。

ウクライナには現在15基の原子炉があり、その大半は1970年~80年代に稼働したもので、うち12基が2020年までに太陽年数が切れるということです。

こうした状況にNGOは原発の老朽化を懸念しています。


【出典参考】2017年5月23日付け「しんぶん赤旗」


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6・17映画『日本と再生』戸田上映会まで1ヵ月 

「原発を考える戸田市民の会」が2017年6月17日(土)午後に開催する、映画『日本と再生』戸田上映会まで1ヵ月となりました。

現在、会では市内の協賛団体(労働組合など民主団体)などを通じチラシと参加協力券(資料代:大人1000円)を配布し、参加を募っています。

上映会1週間前には、戸田市内のJR3駅や上映会会場である戸田市文化会館周辺に「立て看板」も設置する予定で、準備を進めています。

多くの市民の皆さんが、福島を忘れず、福島の被災者に寄り添い、原発再稼働に反対し、原発にかわる再生可能エネルギー推進の運動をご一緒に進めましょう。



<映画『日本と再生』戸田上映会>

日時:2017年6月17日(土)14:00開映(13:30開場)
会場:戸田市文化会館304号室
  (戸田市上戸田4-8-1 電話048-445-1311)

資料代:大人1000円、高・大学生500円、中学生以下無料

なお、当日、「じぶん電力」(株式会社日本エコシステム)取締役・電力事業部長の石原敦夫氏の「太陽光発電の現状について」(仮題)のお話があります。


主催:原発を考える戸田市民の会
(事務局:TEL & FAX 048-443-3603 丸山



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電力小売り全面自由化から1年、再生エネ普及中! 

昨年4月の「電力小売り全面自由化」から1年。原発の電力は嫌だと再生可能エネルギーの普及が進んでいます。

電力自由化で誕生した小売り事業者(新電力)は、全国で約400社。その中には東京電力、関西電力など大手10電力も自由料金(新メニュー)を発表しています。

この1年余りで「新電力」に切り替えたのは全国で約370万件、切り替え立6%(4月末現在)。
このほか、大手電力内の「新メニュー」への意向が約237万円(1月末現在)ということです。

電力・ガス取引監視等委員会の調べ(昨年6月)では、切り替え理由は「料金が安い」が58%、「原発以外の電気を購入したい」が7.6%、「再生可能エネルギーを選べる」が5.1%という状況でした。
また、変更していない人の理由は「メリットがわからない」44%、「不安だ」が37.3%でした。

現在、日本の再生可能エネルギー発電比率は14.5%(大規模水力を含む)。外国はというと、ドイツが32.6%です。

今後の再生可能エネルギー電力の導入目標はどうかというと、日本が2030年度目標が22~24%に対し、ドイツは2025年までに40~45%に、EUでも2030年に45%、フランスは同40%、米カリフォルニア州では同50%に引き上げる目標だということです。

「原発を残しながら再生可能エネルギー比率を2030年度までに22~24%」という日本政府の目標は、大きく立ち遅れていると指摘せざるを得ません。


<電力会社切り替え件数・率>(2017年4月30日現在)

【北海道】 17.5万件(6.4%)
【東 北】 13・1万件(2.4%)
【関 東】194.1万件(8.5%)
【北 陸】  2.2万件(1.8%)
【中 部】 31.5万件(4.1%)
【関 西】 78.0万件(7.8%)
【中 国】  5.2万件(1.5%)
【四 国】  4.0万件(2.1%)
【九 州】 23.9万件(3.8%)
【沖 縄】    0 件


【出典参考】2017年5月21日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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「高浜原発再稼働反対」――反原連が首相官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は、5月19日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

抗議行動では、17日に関西電力が福井県高浜の高浜原発4号機の再稼働を強行したことに怒りの声が上がりました。

原発ゼロを求める国民多数の声を無視し、原発再稼働と原発技術の輸出を推進する安倍晋三政権に「高浜原今すぐ止めろ」「原発再稼働反対」「原発輸出反対」などのコールを届けました。

参加者は、「高浜原発はウラン・プルトニウム混合燃料を使うプルサーマル発電という原発の中でもより危険な原発であり、何か起きれば大変なことになる、避難計画も不十分な状況で再稼働など到底認められない」などと語っていました。

この日の抗議行動には、600人が参加しました。


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
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規制委、原燃濃縮工場の基準適合で事業変更許可 

原子力規制委員会は5月17日、日本原燃の青森県六ケ所村にあるウラン濃縮工場が「新規制基準」に適合したとする審査書を確定し、日本原燃の事業変更を許可しました。

ウラン濃縮工場は、核分裂しやすいウランを遠心分離器で濃度を高くする施設です。

原燃は2014年1月に同施設の「新規制基準」への審査を再処理工場と共に申請しました。

今回の基準適合は原燃の申請した施設としては最初の適合となるものです。

同施設では、放射性廃棄物の不適切な管理が保安規定違反に当たると指摘され、その後の対策の不備もあって今年1月、原燃は役員処分などを実施しました。

規制委の伴信彦委員は、原燃がこの問題で報告書を提出していたことなどから「新しい品質保証体制がしっかり機能しているか引き続き見ていくよう」規制庁に指示しています。


【出典参考】2017年5月19日付け「しんぶん赤旗」


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 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

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関電高浜原発4号機再稼働に怒り・抗議の声続々 

昨日(5月17日)、関西電力が世論を無視して高浜原発4号機を再稼働させたことを受け、福井県民をはじめ各界から抗議の声
があがっています。

お隣・京都府内の労組・団体でつくる「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」は17日、再稼働強行に抗議する「緊急声明」を発表しました。

声明では、昨年2月の事故による停止、今年1月のクレーン倒壊事故など関西電力の安全管理に対する姿勢を問題視。周辺自治体にも疑問と不安が広がっていると批判しました。

また、避難計画の実効性についても疑問を呈し、府民の声を無視したものだと指摘。関西電力は再稼働を断念しろと求めています。

また、お隣・滋賀県の三日月大造知事も17日、関西電力高浜原発4号機の再稼働に対し、「実効性ある多重防護体制の構築は道半ばであり、県民に原発に対する不安感が根強く残る現状では、再稼働を容認できる環境にない。国は原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできるだけ早い時期に転換していくべきだ」などとするコメントを発表しました。


【出典参考】2017年5月18日付け「しんぶん赤旗」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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高浜原発4号機が再稼働を強行 

関西電力は今日5月17日午後5時、福井県高浜町の高浜原発4号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)の原子炉を起動し、
再稼働を強行しました。
高浜原発では2016年3月の大津地裁の決定で3号機を停止して以来、約1年3カ月ぶりの再稼働となるもので、4号機として初のプ
ルサーマル発電となります。

国内で再稼働した原発は、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機、愛媛県の四国電力伊方原発3号機に次いで、高浜原発4号機の再稼働で4基目となります。
高浜4号機は2016年2月に再稼働しましたが、3日後に原子炉が緊急停止し、結局発電することはありませんでした。
この間、前回と同じプルトニウム・ウラン混合化合物(MOX)燃料4体を含む計157体を装荷して再稼働を準備していました。
発電・送電すれば2011年7月以来、約5年10カ月ぶりになるもので、来年夏の定期検査まで運転することになります。
高浜原発3、4号機は2015年2月に福島第一原発事故後に制定された「新規制基準」に基づく安全審査に合格し、2016年1月の3号機を皮切りに再稼働しました。
その後、3号機は同年2月に営業運転を始めましたが、同年3月に大津地裁が運転を差し止める仮処分を決定したため、司法判断
により初めて原子炉が停止されました。
しかし、今年3月の抗告審で、大阪高裁が大津地裁の決定を覆して2基の運転を認める決定を出したため、運転再開する状態となったものです。

今回再稼働した4号機は、このままいけば5月18日午前6時ごろに炉内で核分裂反応が連続する「臨界」に達し、同22日午後2時ごろに発電・送電を開始。同25日ごろにはフル稼働し、6月中旬に営業運転を始める見通しだといいます。
高浜3号機も5月16日には燃料装荷を終えており、6月上旬に再稼働し、7月上旬の営業運転再開を狙っています。

関電ではこのほか7基の再稼働をもくろんでいると言われています。
大飯原発3、4号機は原子力規制委員会が今年2月に「新規制基準」を満たしているとする「審査書案」を了承しており、一般からの意見公募も終わり、近く正式合格する見通しだということです。

法律で定める原則40年の運転期間を超えている高浜原発1、2号機と美浜原発3号機は安全審査に合格したほか、運転延長の認可も受けて安全対策工事が進められています。
高浜原発1号機が2019年8月、同2号機が2020年3月、美浜原発3号機が2020年1月に工事の完了を予定。大飯原発1、2号機は安全審査の申請準備が進められているということです。


【出典参考】2017年5月17日配信「福井新聞ONLINE」


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福井でチェルノブイリ原発事故の現状を講演――事故後の影響「深刻」 

1986年に事故が起こり、昨年で30年を迎えた旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故について日本科学者会議福井支部が主催しての講演会が5月13日、福井市の福井大文京キャンパスで開かれました。

講師は、同支部メンバーで昨秋、「原発問題住民運動全国連絡センター」などが行った現地調査団に加わり、現地を視察した原発問題住民運動県連絡会の山本雅彦さん(福井県敦賀市)で、現地住民の健康問題など事故の影響を報告しました。

山本さんは、事故を起こしたプラントでの対策工事や、ゴーストタウン化した街の様子などを写真を交えて紹介し、現地の医師らに聞き取った内容から「被ばくした人から生まれた子どもは、甲状腺の病気の発生率が高いようだ」と被害の深刻さを語りました。

と同時に山本氏は、ウクライナ政府が事故を起こしたプラント以外の原発について「再稼働」させる方針を示していて、「現地では反対運動がなかったのでびっくりした」と感想を述べました。

そして、日本国内の原発再稼働に反対する運動に携わる立場から「住民の反対運動が弱まれば、再稼働が進んでしまう。運動を強めなければいけないと思った」と指摘しました。


【出典参考】2017年5月14日配信「フクナワ」(福井新聞・沖縄タイムス ニュース)



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福島第一原発「燃料デブリ」取り出しへ――新除去技術なるか 

このほど、日本原子力研究開発機構などは、福島第一原子力発電所の廃炉作業における溶けた核燃料(「燃料デブリ」)の取り出しに適用可能な除去技術を開発したと発表しました。それは「レーザー加工」と「ウオータージェット技術」を組み合わせた新技術ということです。しかし、放射性物質の粉じんによる拡散という懸念もあり、今後の課題も多そうです。
2017年5月1日配信「スマートジャパン」からその記事を転載させていただき、ご紹介したいと思います。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓


<福島第一原発の燃料デブリ取り出しへ、新除去技術>


■レーザー加工+ウオータージェット技術

 日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)などは2017年4月、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、溶けた核燃料(燃料デブリ)の取り出し工程に適用可能な除去技術を発表した。レーザー加工とウオータージェットを組み合わせた技術となる。

 廃炉作業では放射性物質の放出抑制を行いつつ遠隔操作で燃料デブリなどにアクセスし、取り出し可能な大きさに加工して、安全に取り出すことが要求されている。これまでレーザー切断で取り出し可能な大きさに加工すること、ノズルから噴出する超高圧水を対象物に衝突させることで切断するウオータージェット切断などが提案されてきた。

 レーザー加工はレーザー光の照射によって対象物を加熱溶融し、その部分をガスジェットで吹き飛ばすことで切断する方法だ。機械的な工法と比較すると切断時に対象物に与える力が小さいことから、土台となる装置に強く固定する構造を必要としない。

 照射装置が受ける反力も小さいことから、照射装置自体に高い剛性を必要としないのが特徴である。そのため狭い部分に侵入可能なさまざまな遠隔装置との結合が容易となるが、加工時に大量のアシストガスを必要とし、放射性ダストの回収法や粉じんが外部に飛散しないように負圧管理をするなど、作業環境の保持が課題となっているという。

 ウオータージェット切断は冷却性の高さから対象物への熱影響が小さく、水が加工に伴う粉じんを取り込む性質により、大気へ粉じんが飛び散ることを抑えられる。しかし硬くて粘りのある材料には、加工能力を上げるために水と研磨材を混合させる必要があり、研磨材が汚染して発生する余分な放射性物質の処理が課題となっていた。

■金属の除去性能が高いパルスウオータージェット

 そこで原子力機構と日立GEニュークリア・エナジー、スギノマシンの研究グループは、各技術の強みを生かすためにレーザー光とウオータージェットの組み合わせを提案し、基礎試験を通じて加工性の高い組み合わせ法を発見した。炉内構造物や燃料デブリなどを想定した「はつり除去加工*)」の実証実験を行い、高い有用性を確認したとする。

*)はつり除去加工:レーザー光を熱源として材料表面を溶融させ、ガスや水のジェットによって排出させることで表面を削る。対象物の厚みに依存しない除去加工が可能であり、発生した粉じんの回収も容易のため、燃料デブリの取り出しにおける有用な加工方法の1つと考えられているという。

 具体的にはステンレス鋼(SUS304)試料表面にファイバーレーザー光を照射し、同時に斜め上方向から連続してウオータージェットを噴射させて穴あけ試験を実施。ハイスピードカメラを用いて、穴あけ時のレーザーにより金属の溶けている部分が除かれていく様子を観察した。レーザー照射により生じた溶融部が塊となって穴の縁に連続的に堆積し、照射終了後は穴の縁に再凝固して試料に固く付着することが確認できたという。ウオータージェットによって、溶融時に冷却効果が働いたためと考えられる。

 断続的に噴射(パルスウオータージェット)すると、溶融部に衝突してウオータージェットとともに溶融金属の塊が吹き飛ぶ様子を観測。パルスウオータージェットを用いることでウオータージェットの冷却効果や、レーザー光の水への吸収などによる溶融の阻害が抑制され、照射後に溶融部が試料に付着する状況が観測されなくなった。

 パルスウオータージェット使用時の試料金属の除去量は、連続的に照射するよりも上回っていたことも分かったとする。つまりレーザー光とパルスウオータージェットを併用することにより、金属の除去性能が高まることが示された。

■はつりによる除去を実施

 原子力機構によると、溶融などで変形した炉内構造物、燃料デブリなどの取り出しにおいては、厚さが不明で、加工に伴う粉じんの回収が必要であることから、表面から連続的に削り取っていく「はつり除去加工」が有力と考えられる。同研究グループは、レーザー光とパルスウオータージェットを組み合わせた方式を使用し、はつりによる除去を実施した。

 まず細い溝になるようレーザーとウオータージェットを右図の右から左に向かって走査し、レーザー照射部の金属の除去を行う。図中の上に向かって移動し溝を重ね合わせた。加工後は溝内外へ溶融化した塊は残っていない。

 この加工を何度も繰り返すことによって、対象物を表面から広さと深さ方向に削り取ることが可能なことが示された。また加工の際に削り取られた除去物は、適切な回収装置を設けることで、加工に伴う粉じんと合わせて回収できるとした。

 レーザー光とパルスウオータージェットによる方式を現場に適用するには、単位時間当たりの除去量の一層の向上、粉じんの回収が課題としてあるという。原子力機構では、今後の展開について「レーザーパワーの増強とウオータージェットの選定、粉じんを閉じ込めて吸引する方法などを検討していく」とコメントしている。


【出典】2017年5月1日配信「スマートジャパン」


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原発ナシでも「電力足りてる」「CO2は減っている」 

『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経塾!!」などで歯に衣着せぬ論評を続ける経済産業省の元官僚で有名なコメンテーター・古賀茂明氏が、安倍晋三首相が推進する原発問題でキツーイ発言を突きつけています。2017年5月13日配信「週プレNEWS」から祖の記事を転載させていただき、紹介させていただきます。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓



<安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている!>


福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた安倍政権。

そんな政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」となるふたつのニュースが埋もれてしまっていると、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は指摘する。

           * * *

とても大切なことなのに、メディアの報じ方のせいで埋もれてしまうニュースは少なくない。

「温室効果ガスの排出量 2年連続で減少」というニュースもそのひとつだ。

環境省が先月中旬に発表したデータによれば、2015年度の日本の温室効果ガス排出量は前年度比2.9%減の13億2500万tだった。

しかし、今回の新聞の報道では重要なことを報じていない。まず、温室効果ガス(フロンなどを含む)のうち、いちばん大事なCO2だけを見るとマイナス幅は3.4%と拡大する。さらに、電力などのエネルギー転換部門に限定すると、6.4%もの大幅減少だ。

そして、15年度の実質経済成長率はプラス1.3%だった。つまり、経済成長しても電力部門のCO2排出量が大幅に減少したのだ。これは極めて画期的なことだ。

思い出してほしい。安倍政権は福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた。その理由として主張してきたのが以下の3つだ。

原発が停止したままだと、

(1)電力不足になる。
(2)電気代が高くなる。
(3)CO2などの排出量が増え、昨年、閣議決定した目標(2030年度の温室効果ガスを、13年度比で26%減)を達成できない。

だが、原発事故以降、日本中のすべての原発が停止しても(1)の電力不足は起こらなかった。

また(2)の理由、原発はほかの発電方式に比べてローコストという売り文句も通じなくなってきた。近年、自然エネルギーが普及し、今やデンマークや中東、南米などでは、風力や太陽光発電のコストがkW当たり6円を切るというニュースが続いている。

安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発の発電コストは上昇を続け、今や少なく見ても10円超。もはや原発はローコストどころか、ハイコストの代表だ。
そして(3)の、CO2を排出しない原発なしには温室効果ガスを削減できないという主張も、環境省の最新データによって覆された。何しろ原発をほとんど止め、CO2を多く出す火力発電をメインにして経済成長しても、CO2の排出量が大幅に減っているのだ。

その要因は工場、オフィス、家庭などで省エネ化や自然エネルギーの普及が進んだためだ。これは安倍政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」である。このニュースについて報道量が少ないのは、そのためなのだろう。

報道の少なさが気になるといえば、北朝鮮有事の際の“原発リスク”についてもそうだ。

この間、安倍政権は北朝鮮からのミサイル攻撃のリスクを声高にあおり、国民に「地下鉄に逃げ込め」と呼びかけた。一方、原発がミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、だんまりを決め込んだままである。

まともに防御対策を立てれば、住民避難計画の作り直しはもちろん、核燃料プールの地下埋設や警備員の配備などを迫られ、原発再稼働ができなくなるからだ。

この安倍政権のダブルスタンダードを指摘する報道はほとんどない。経済成長しても温室効果ガスが減ったというニュース。そして北朝鮮のミサイル騒動ニュース。

このふたつのニュースから導ける結論はただひとつしかない。それは原発の再稼働は今すぐにやめることである。


●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年に退官。5月29日に新著『日本中枢の狂謀』(講談社)が発売予定。『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


【出典】2017年5月13日配信「週プレNEWS」


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原発売るな――「日印原子力協定」強行可決反対 

首都圏反原発連合(反原連)は、5月12日(金)夜「首相官邸前抗議行動」を行い700人が参加しました。

参加者は、安倍晋三政権が原発輸出への暴走を強め、この日、衆院外務委員会で自民、公明両党がインドへの原発輸出にためのも「日印原子力協定承認案」を強行可決したことに、「日印原子力協定反対」「原発売るな」「原発再稼働反対」と抗議の声をあげました。

公明党は一体、福島第一原発事故をどのように受け止めているのでしょうか? 未だ除染も廃炉もままならない状況なのに、また、世界が原発から再生可能エネルギーへの転換を目指してきているというのに、逆行する安倍内閣に追随し、これでは公明党は「自民党公明派」あるいは「自民党公明支部」じゃないか、などと批判する声も。


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※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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戸田市、映画「日本と再生」戸田上映会の「後援」を却下 

「原発を考える戸田市民の会」が2017年6月17日(土)13:30から戸田市文化会館で開催する「映画『日本と再生』戸田上映会」で、戸田市への「後援」と「助成金」の申請をしていましたが、「不承認」として却下されました。

会では4月18日付けで申請書類を提出しましたが、4月26日付けで神保国男市長から返答があったもの。

「不承認」の理由としては、「主催者団体の設立趣旨が『戸田市後援及び共催に関する事務取扱い要綱』(政策秘書室所管)第2条第3号エ及び第4条第2項第2号の規定に該当するため」としています。

この「要綱」の規定を確認ところ、まず初めの第2条とは「この要綱においての掲げる擁護の意義」を定めていて、その第3号では「(3)団体」を規定。それは「政治団体、宗教団体及び暴力団体を除くものであって」、「エ」は「その他第4条の基準を満たす事業を行う団体」とし、
次に「第4条」で「次に掲げる基準により審査の上、これを承認するもの」と承認の基準を規定しています。そしてその「第2項第2号」で「(2)政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを目的とするもの、またはそのおそれのあるもの」としており、戸田市野「不承認」の決定は、まさにこれだというわけです。

会は、同映画が『日本と原発』(第1弾)監督の河合弘之弁護士が『日本と原発』を観た人達が「原発をやめなければならないのは分かったけど、電気はどうしたらいいの?」との疑問に応えて第3弾として作製した映画であること。そして「自然エネルギーと省エネしかない」との確信から世界の再生可能な自然エネルギーを取材しつつ、太陽、風、地熱、バイオマスなど日本が資源大国であることから「光と風のギガワット作戦」とのサブタイトルで発表した作品であることから、だれが見ても「原発に頼らない」視点で「再生可能エネルギー」の積極的運用を提唱しているものです。それは戸田市長がかつて提唱していたと思うのですが、市内40%の家庭に太陽光発電を普及うるという環境政策とも一致している内容です。

神保国男市長は、あの未曽有の被害をもたらし現在も収束の目途すら見通せない原発を推進する考えなのでしょうか?そして、戸田市において「再生可能エネルギー」の普及を本気で実施する姿勢があるのでしょうか?

会は「原発について考えよう」ということで勉強会などを行っている団体であり、それが「政治上の主義を推進」するとレッテルを貼り、「不承認」とする戸田市のこの「決定」は到底許すことはできません。
ましてや、第4条第2項第2号の「そのおそれのあるもの」との規定は、今問題になっている「共謀罪」の先取りではないかとさえ思ってしまうものです。

会では、これまで戸田市の後援を受けた実績もあり、また第1回の「チェルノブイリ・ハート」の映画会では、元戸田市環境審議会会長・戸田市立第2小・南小校医だった元新田病院院長の故・新田一昭先生を講師に「原発と原爆~内部被曝の恐ろしさ~」と題し講演を行っていますが、その故・新田一昭先生が戸田市の環境団体で行った講演では当時戸田市は「後援」をしているのです。

会では、戸田市の「環境基本計画推進事業補助金交付」も同時に申請しましたが、市は「戸田市の後援が不承認になったため」として、私たち税金からなる戸田市の環境に関わる市民の催しへの補助金すら許可しなかったのです。

会は、今回のこの戸田市の決定を「不当」な決定として、強く抗議するとともに、今後広く市民やマスメディアに知らせ、問題にしていきたいと考えています。

会では多くの市民の皆さんに、この映画を観ていただいて、原発に頼らない「再生可能エネルギー」普及のため、ご一緒に考えたいと思います。多数のご参加をお待ちしています。


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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「原発は社会に対立を持ち込む」――「原発いらない栃木の会」で島薗上智大教授が講演 

「原発いらない栃木の会」は4月23日(日)、宇都宮市の栃木県弁護士会館で第7回総会・記念講演会を開催し、記念講演では上智大学の島薗(しまぞの)進教授(宗教学)が「なぜ原発から脱却しなければならないか」をテーマに講演をしました。

島薗教授は「原発は社会に対立を持ち込む。原子力の平和利用などというが、そもそも軍事的なことから始まっている科学技術。将来世代にも大きな負荷をかける。止めるべきだ」と主張しました。

そのうえで、東京電力福島第一原発の事故以降、日本社会の変化について言及。「原発事故で科学への信用が崩れ、『力』や『量』による支配が理屈を壊し、法治をも壊しはじめている」と強調し、「支持率が50%を超えているから正しいなどという社会になりつつある。科学技術や安全をめぐる議論にも(同じ傾向が)見られる」と警鐘を鳴らしました。 



【出典参考】2017年4月29日配信「東京新聞」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
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東電決算「賠償・廃炉費計上後も黒字」も、柏崎刈羽原発の「再稼働狙う」 

東京電力ホールディングス(HD)は4月28日、2017年3月期連結決算を発表しました。
決算では、原油価格の下落に伴う火力発電の燃料費の減少などで黒字を計上しました。

福島第一原発事故の被災者への賠償のための負担金と廃炉のための合計3617億円など費用を計上した後の利益(経常利益)は2276億円になりました。
賠償・廃炉費を計上後、さらに原発を再稼働しなくとも黒字になった訳ですが、東電の広瀬直己社長は利益を上積みするために新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発の再稼働を目指す考えをあらためて示しました。

同時に、この負担金や廃炉の費用と経常利益を合わせた5343億円は、重視する柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働がなくても、経済産業省が昨年末にまとめた「賠償と廃炉を進めるためには毎年度5000億円が必要」との試算を上回る資金を捻出できた格好です。

しかし同日、記者会見した広瀬氏は「ずっと(同水準の資金捻出を)続けるのは難しく、再稼働を狙っている」と強調。
5月にも公表する再建計画の改訂版「新々・総合特別事業計画」では、最短で2019年度にも再稼働するシナリオを描く方針です。燃料費の高い火力発電を抑えることで、年間1000億円の利益の上積みを目指しています。

東電は同原発の再稼働を再建計画の柱に据得たい考えですが、同意が必要な新潟県の米山隆一知事はあくまで慎重な姿勢を強めており、原発の再稼働を目指す政府と東電の構想はそれほど簡単には進みそうにありません。
米山知事はこれまで、福島第一原発の事故の検証に3、4年かかると繰り返しているからです。

今年2月には、東電が柏崎刈羽原発の重要設備の耐震性に不備があったことを3年にわたり開示していなかった問題も発覚し、米内山知事はさらに慎重な姿勢を強めています。
こうした状況から広瀬社長は「新潟県の理解を得るためにやらなければならないことは多く、再稼働の明確な見通しを立てることはできない」と語りました。


【出典参考】2017年4月29日付け「東京新聞」朝刊


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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電気料金と税金へ国民のツケに――「原発からの請求書」(3) 

昨日に続けて2017年4月28日付け「東京新聞」朝刊に掲載された「原発からの請求書 読者発編」から記事を転載させていただき、紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発からの請求書 読者発編>(下) 「託送料」監視なき値上げ


連載では、福島第一原発事故の賠償費用などが送電線の使用料「託送料金」に上乗せされることに読者から批判が相次ぎました。送電線の使用料である託送料金を上げることは普通の商取引なら「特定の民間工場が失火で燃えてしまったので、全国の高速道路料金を引き上げて立て直す」というような話。消費者の目にも理不尽な話が強引に進められていると映っているようです。

かつて電力会社は、発電も送電も小売りも地域独占で一体経営していました。関東の消費者は東京電力が発電した電気を東電から買うしかありませんでした。

昨年四月の「電力自由化」で、発電、送電、小売りは別々のサービスに分けられ、家庭への小売りにさまざまな企業が参入できるようになりました。発電を手掛ける企業も増えています。私たちは太陽光や風力など自然エネルギーに強みを持つ発電会社の電気を、携帯通信会社が母体の小売会社を通して買うこともできるようになりました。

しかし送電線だけは、何本も同じように整備するのは非効率的ですから、これまで通り大手電力会社が地域独占で運営しています。そして送電線の使用料が託送料と呼ばれる料金です。これを東電が自由に決められるなら、もうけを増やすため高く設定するかもしれません。みんなの公共の財産がそんなふうに使われてはいけないので、東電が算出した数字を、経済産業省がチェックします。こうして決まった料金は一キロワット時当たり八・五七円(消費税込みでは九・二六円)。私たちはどの小売会社と契約していても等しく負担しています。月二百六十キロワット時使う東電モデル世帯では電気料金約六千六百円のうち、託送料は二千四百円と全体の36%も占める計算です。

今回、この料金が上がることになってしまったのです。二〇二〇年度から福島第一原発事故の被災者への賠償費用の一部、二・四兆円が転嫁されます。先のモデル世帯では月一八・二円の上乗せ。沖縄を除く全国で、です。送電線を通るすべての電力に影響するので、自然エネルギー主体の電力会社から買っている人も料金に上乗せされます。

これはまるで全国の高速道路料金を一斉に引き上げて、ある工場の事故の後始末や再建の費用を工面するようなものです。道路は共通インフラなので、輸送される農産品、工業製品などにも広く上乗せされ、全国全ての消費者や企業が負担させられてしまいます。

託送料は国会のチェックが必要な税金と異なり、経産省の認可だけで上げられるので、同省にとって都合のいい制度。同省が原発を推進する中、すでに核燃料サイクルや最終処分場建設などさまざまな原発費用が上乗せされています。今後も原発で追加費用が必要になれば、本来関係のない「道路料金」が値上げされる恐れがあります。

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【出典】2017年4月28日付け「東京新聞」朝刊


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

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電気料金と税金へ国民のツケに――「原発からの請求書」(2) 

昨日に続けて2017年4月25日付け「東京新聞」朝刊に掲載された「原発からの請求書 読者発編」から記事を転載させていただき、紹介したいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発からの請求書 読者発編>(中) 再エネ賦課金いずれ減る

連載企画「原発からの請求書」では検針票に隠れている原発費用を試算しました。読者からは検針票に載っている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」の方が高いのではないか、との指摘をいただきました。


二〇一六年度の再エネ賦課金は「一キロワット時当たり二・二五円」で、月二百六十キロワット時使う平均的なモデル世帯で年約七千円。一方、本紙が報じた福島第一原発事故の賠償金など原発の後始末の負担合計は年約二千九百円。一見、賦課金が重く見えますが、原発の試算では建設・維持費が算入されていないので、やはり負担の絶対額では原発の方が重くなります。

再エネ賦課金は原発事故を受け、再生可能エネルギーを増やそうと一二年に始まりました。日本は化石燃料に代わる電源として原発を国策で推進してきたため再生エネは普及していませんでした。ある会社が太陽光発電所をつくっても建設コストが高く、大手電力は「高い電力はいらない」と買おうとしませんでした。

このため、大手が高く買い取り、そのまま消費者に転嫁するのを認める仕組みを作りました。転嫁代金が再エネ賦課金です。

大手による買い取り価格は、発電会社が損しない価格に設定されていますが、発電費が安くなれば下げる仕組みです。例えば一二年度一キロワット時四十円だった太陽光発電の買い取り価格は装置の大量生産で導入費用が下がり、最近は同二十四円まで下がりました。とはいえ再生エネ発電所が増えて買い取り量が膨らむと、賦課金も増えます。モデル世帯の場合、政府は制度発足当初七百円弱だった賦課金は最高九千七百円に増えると試算します。

ただ、再生エネは発電所ごとに十~二十年の買い取り期間が終わっていくので、いずれ賦課金も減ります。支援がなくても、再生エネがやっていけるようにするのが制度の狙いです。

一方、本紙が示してきた原発費用は、原発の後始末費など発電の周辺費用だけをまとめたものです。

今回、新たに原発の建設・維持費の負担を東電の財務関係資料から試算したところ、家庭の料金には一キロワット時当たり二・二三円が含まれていました。モデル世帯では賦課金とほぼ同額で六千九百円。発電が止まっていてもこれだけ掛かっているのが分かりました。周辺費用も合わせた原発の負担総額は九千八百円と再エネ賦課金を三千円近く上回ります。さらに核燃サイクル事業などで膨らみ続ける可能性も高いのです。

洋上風力発電など世界では原発の発電コストを下回る発電も現れています。検針票に再エネ賦課金だけを明記するやり方は誤解を招くとの指摘も多く、原発の本当の費用を公開し、国民に判断を求めることが急務です。

(つづく)

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【出典】2017年4月25日付け「東京新聞」朝刊


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日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
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電気料金と税金へ国民のツケに――「原発からの請求書」(1) 

東京電力福島第一原発や核燃料サイクル施設などの処理費が判明してくるにしたがって、電気料金や税金での負担が気がかりなところです。東電は原発を再稼働しなくとも経常黒字を出す一方、国と結託して国民に後始末のツケを押し付けている格好です。そこで2017年4月24日付け以降の「東京新聞」朝刊で上・中・下と3回にわたって連載された「原発からの請求書 読者発編」から記事を転載させていただき、3回にわたってご紹介したいと思います。(サイト管理者)



※以下、転載はじめ↓


<原発からの請求書 読者発編>(上) 1キロワット時当たり0.93円負担

三月に九回にわたり連載した「原発からの請求書」では、東京電力福島第一原発の処理費や、核燃料サイクルなど原発の後始末代が四十兆円にも膨らんでいることなどを明らかにしました。読者の方からもメールやツイッターで意見を募集したところ約百件の疑問の声や意見が寄せられました。読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」をお送りします。 


「結局わが家は毎月いくら負担しているのか」-。初回はこんな疑問にお答えするため、電気使用量別の負担額を試算し、簡易計算式も独自にお示しします。

まず、福島事故被災者への賠償費七・九兆円。大手電力が共同で支払う費用が消費者に転嫁されており、東電利用者は一キロワット時当たり〇・二五円。費用膨張に伴い二〇二〇年度から新電力の契約者も含め〇・〇七円が加わります。

汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設費や原発のある自治体への補助金は、一キロワット時あたり〇・三七五円の「電源開発促進税」から支出されます。15%が中間貯蔵施設に、80%が自治体向けの計算です。

将来の原発廃炉のための積立金は、東電では柏崎刈羽原発のため一キロワット時当たり〇・〇一八円が上乗せされています。使用済み核燃料のリサイクル、最終処分場建設も消費者負担です。

結局、これらを合わすと、原発の建設費、維持費以外にも各家庭は一キロワット時当たり〇・九三〇七円を負担している計算です。図の簡易計算式のように、家庭の平均使用量にこの数字をかけると負担額が算出されます。過去一年の使用量は東電の場合はカスタマーセンターに電話すれば分かる仕組みですが、待たされることもあるようです。

福島第一原発処理費は拡大の懸念も。最終処分場なども日本では実現しておらず、費用は政府目算を超える可能性があります。高速増殖炉もんじゅの廃炉費や後継炉の開発費は税金で工面されますが、金額は見当がつかない状態です。

(つづく)

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【出典】2017年4月24日付け「東京新聞」朝刊


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「泊原発」停止で安全対策増加、地元に経済効果も、いずれ電気料金に転嫁か 

北海道電力泊原発が2012年5月5日に運転を停止して5年が経ちました。

この間、北電は泊原発の再稼働を目指し、「新規制基準」に伴う安全対策工事を進めてきましたが、その工事が増えた影響で、地元である後志管内泊村、岩内町、神恵内村、共和町への経済効果額が以前の運転時よりも増えていて、安全対策で2000億円が地域を支えているという報告もされています。

安全対策費はさらに膨らむことも言われていますが、それら経費はいずれ電気料金として電力利用者全体に跳ね返る可能性も指摘されています。

原発の地元4町村への経済効果額をまとめた「地場産業等の活用状況」(通称「地場活(ぢばかつ)」)によると、2012年5月の3号機停止まで通常運転が続いていた2007年~2012年度は30億~40億円台で推移していました。しかし、3基の原子炉が1年間、完全停止した2013年度は74億2千万円に急増。2014、2015年度も60億円を超え、2016年度も半年分だけで32億9千万円となり、通年では60億円台に迫る勢いです。



【出典参考】2017年5月4日配信「どうしんWEB」



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函館市、大間原発訴訟費を「ふるさと納税」に加えたら寄付が続々 

函館市が「ふるさと納税」制度を利用し、青森県大間町の電源開発大間原発建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金を募って1カ月たらずで全国からの寄付金総額が550万円を超えたことが判明しました。

これは、すでに2016年度の同訴訟への寄付の約6倍に上っているということです。

函館市は「大間原発訴訟への共感が広がっているのだろう。長期化する裁判費用の負担は重く、(寄付増は)ありがたい」と話しています。

函館市の「ふるさと納税」は寄付者が寄付金の使途を選べるようになっており、従来の子育てや福祉政策などに加え4月3日から「大間原発訴訟」も対象となり、1ヶ月後の5月2日までに計251件、553万円の寄付があったものです。

これは同期間の「ふるさと納税」全体(329件、766万円)の約7割を占めており、その寄付者の約8割は首都圏などの道外在住者だったということです。

【出典参考】2017年5月3日配信「どうしんWeb」

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 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

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川内原発専門委座長が九電から2億円もの研究受託ーー安全性検証に影響ないか 

鹿児島県薩摩川内市で稼働中の九州電力川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会の座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授(火山物理学)が、九電から南九州の地下構造を調べる約2億円の研究を受託していたことがこのほど判明しました。

これに対し宮町教授は5月3日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」などと釈明しました。

宮町教授が受諾した研究は、姶良カルデラを含む南九州の地上や海中に約500台の地震計を設置して、人工地震の地震波を読み取り地下構造や深部のマグマだまりを解析するというもの。2017年度から3年間の予定となっています。

宮町教授によると、研究は2014年ごろから九電側と協議してきたとのこと。昨年12月に設置された専門委への参加を県側から打診された際、九電からの研究依頼を受託する可能性を説明したものの、県は別段これを問題視しなかったといいます。

宮町教授は「研究成果に口出しなしを条件に受託した。原発に不利なデータも公表する。火山は鹿児島特有のテーマ」と述べ、研究結果は専門委でも議論の素材にすると強調しました。県原子力安全対策課は「受託は個人の問題。今後も技術的見地から助言を頂くことに変わりない」と釈明しています。

宮町教授は2013~2016年度、九電から離島周辺の地震研究を6000万円で受託、グループ企業から寄付500万円を受けたことも判明しています。

九電から研究を受諾して、その研究費や寄付金を受け取り、果たして九電の川内原発について検証ができるのか、疑問の声があがるのは必至です。



【出典参考】2017年5月4日付け「西日本新聞」朝刊



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   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
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資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
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主催:原発を考える戸田市民の会

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高浜原発4号機、5月「再稼働」――関電工程に福井知事了承 

関西電力の岩根茂樹社長は4月25日、福井県庁で西川一誠知事と面会し、同県高浜町の関西電力高浜原発4号機を5月中旬に、3号機を6月上旬にそれぞれ原子炉を起動し、再稼働させる工程を説明しました。

4号機は昨年2月に再稼働しましたが、発送電開始の操作時に原子炉が緊急停止するトラブルが発生したこともあり、その後大津地裁がyン点差し止めを命じる仮処分決定を出していて、これまで停止していたものです。
しかし、今年3月28日、大阪高裁(山下郁夫裁判長)が大津地裁の仮処分決定を不服とする関西電力の抗告を認め、同決定を取り消す不当決定を言い渡したため再稼働にむけて準備が進められていたものです。
司法判断で停止した原発が再稼働するのはこれが初めてです。

工程通りに進めば、2基の稼働はともに1年3カ月ぶりで、国内で稼働する原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)と合わせ、計5基となります。
原子力規制委員会によると、関電は4月28日にも4号機の原子炉への燃料装填を始めるとしています。

西川知事は面会後、記者団に「運転開始の手続きを取っていただくということでよい」と述べ、再稼働を了承たことを報告しました。

関電が示した工程によると、4号機は5月下旬に発電と送電を開始し、6月中旬にも営業運転に移行する予定です。また、3号機は5月中旬に燃料を装填し、6月上旬の発送電、7月上旬の営業運転を目指す考えです。

関電によると、2基には157体ずつの燃料集合体を装填。このうち4号機の4体、3号機の24体がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料で、2基は「プルサーマル発電」を行うとしています。

岩根社長は面会で「今回の運転再開は、原子力への信頼を得るために重要だ。全社一丸となり安全を最優先に進めていく」と述べました。一方、西川知事は「気を引き締めて、慎重かつ適切に作業を行ってほしい」との要望を出しました。

関電では、県知事への報告のほか、原子力事業本部の大塚茂樹副本部長が高浜町を訪れ、野瀬豊町長に再稼働についての説明を行いました。


<高浜原発3、4号機> 関西電力が福井県高浜町に所有する原発。加圧水型軽水炉(PWR)で出力はともに87万キロワット。1985年に営業運転を始めた。関電は2013年7月、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、15年2月に合格した。避難計画の策定が必要な半径30キロ圏には、京都府舞鶴市や滋賀県高島市も含まれる。



【出典参考】2017年4月26日付け「東京新聞」朝刊


<関電、高浜原発に核燃料搬入>

関西電力は、予定通り4月28日に高浜原発4号機の原子炉に157体の核燃料を搬入する作業を開始しました。
作業は5月1日にも終了する見通しです。この核燃料のうち4体はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用し4号機初となる「プルサーマル発電」を行う計画です。


【出典参考】2017年4月29日付け「しんぶん赤旗」


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「常陽」の運転再開「許されない」――原子力規制委員長 

原子力規制委員会の田中俊一委員長(9月に任期満了で退任予定)は4月26日の定例会見で、茨城県東茨城郡大洗町にある高速実験炉「常陽」の運転再開を目指す日本原子力研究開発機構の安全に対する姿勢を問題視し、運転再開を「許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。

原子力機構は熱出力が14万キロワットの「常陽」を10万キロワットで運転すると規制委に申請。14万キロワットの場合、半径30キロ圏の自治体が避難計画作りを求められますが、10万キロワットだと半径5キロ圏に狭まるとし、25日の「新規制基準」に基づく審査では、自治体への説明を減らすことで「運転再開を早められる」と説明していました。

このため、規制委は審査を保留にしました。

田中委員長は26日の会見で、原子力機構の申請は「(大型バイクの)ナナハンを30キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」と批判。
「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかしい。審査の保留は当然だ」などと原子力機構の姿勢を問題視したものです。

政府は昨年、福井県敦賀市にある原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定する一方、「常陽」を研究の柱として高速炉開発を継続する方針を示しています。


【出典参考】2017年4月26日配信「朝日新聞デジタル」


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