05 // 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. // 07

東電、過去最大となる1兆円超の追加支援を申請し、賠償や除染のための支援累計9兆5千億円に 

東京電力ホールディングスは6月28日、福島第一原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、1兆2405億円の追加支援を申請したと発表しました。

これが認められれば、支援額は累計で9兆5157億円となります。支援申請は前回5月に続き12回目で、1回分の額としては過去最大ということです。

追加支援額の内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で1兆2096億円で、増加の原因は、環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしています。
このことによって、除染に充てる費用の枠としては、約2兆8千億円に広がることになります。東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通しだということです。


【出典参考】2017年6月28日配信「アフロ」



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伊方原発1号機の「廃炉計画」認可 、5原発6基目――規制委 

原子力規制委員会は6月28日の定例会合で、運転開始から40年となる四国電力伊方原発1号機の廃止措置計画を認可しました。

計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により、四国電は廃炉作業を開始できるようになります。
作業は約40年間かかり、作業完了は2056年度になる見込みです。費用は407億円を見込んでいます。

福島第一原発事故後の2012年に発足した規制委で、廃止計画が認可された他の老朽原発は、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)で、今回の伊方原発1号機は5原発6基目となります。


【出典参考】2017年6月28日配信「共同通信」



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川勝静岡県知事「浜岡再稼働に同意しない」――3選後初の明言 

6月25日投開票の静岡県知事選で三選を果たした川勝平太知事は27日、県庁で記者会見を開き、中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働について、任期の4年間に中電から同意を求められても同意しない意向を明らかにしました。

川勝知事はこれまで、「使用済み核燃料」の置き場が無いことなどを理由に「再稼働できる状況にない」と主張していましたが、不同意を明言したのは初めてです。

報道陣から「中電から再稼働したいとの要請があっても同意しないということか」との質問に、川勝知事は「そういう意味だ」と答えました。
さらに「一般論として原発賛成か反対かではなく、中電の浜岡原発についてどう思うかということ」と前置きした上で、「4年間で同意を求められることはないと思うが(同意を求められた時は)きちっと筋を通して申し上げる」などと話しました。

原発の安全規制に関する法的権限は国に一元化されており、知事に再稼働を止める法的な権限はありませんが、国のエネルギー基本計画では「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」とされています。
しかし、県と地元四市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)、中電の三者で結ぶ安全協定には再稼働の事前了解に関する規定はありません。

この川勝知事の発言に対し、中部電力本店広報部は27日、「東京新聞」の取材に「会見での知事のご発言の内容の詳細について承知しておらず、コメントできない」としています。


【出典参考】2017年6月28日付け「東京新聞」朝刊



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福島第一「凍土壁」全面運用へ――規制委に申請 

東京電力は6月26日、福島第一原発の放射能汚染水対策の切り札として1号機から4号機周辺の地盤を凍らせる「凍土壁」を予定していますが、陸側の総延長1500メートルのうち、唯一計画的に未凍結としている山側1ヵ所(約7メートル)を凍結する計画を原子力規制委員会に申請したことを明らかにしました。

28日に行われる規制委の検討会で議論されると言います。

この「凍土壁」は建屋地下に滞留する高濃度の放射能汚染水が周囲に漏れ出ないように、地下水位を建屋内水位より高く維持することが最大の課題。

東電は、この「凍土壁」の全面運用によって建屋周辺への地下水供給が全くなくなる状況を想定しています。

さらに東電は、降雨によって水が供給されることや、建屋周辺の井戸からの地下水くみ上げを停止すれば、地下水位を維持できると見込んでいます。


【出典参考】2017年6月27日付け「しんぶん赤旗」



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福島原発事故を教訓に韓国では脱原発に 

お隣・韓国で現在稼働中の原発は24基。総発電量に占める割合は約30%です。原発の増設と海外輸出に積極だった朴槿恵・前大統領は、これを2029年までに36基に増やす計画でした。
しかし、脱原発依存を掲げて5月の選挙を勝ち抜いた文在寅(ムンジェイン)大統領は「(原発の割合を)2030年までに18%に引き下げる」と宣言。文大統領は「福島の事故が、原発が安全でも安くもないことを明白に示している」と語っています。福島原発事故から学ばない我が国の安倍晋三政権はこれを見習うべきです。
2017年6月24日配信「東京新聞」社説からその記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<【社説】韓国の脱原発 福島が教えてくれた>



隣国の脱原発。福島の教えに従って原発の寿命を守って漸次、再生可能エネルギーへの転換を図りつつ、廃炉ビジネスなどで市場をリード-。容易ではないだろうが、堅実な前進を望みたい。

文在寅(ムンジェイン)大統領の「脱原発宣言」は、釜山市郊外にある古里(コリ)原発1号機の「永久停止宣言式」で飛び出した。韓国初の原発運転終了だった。

古里1号は、一九七八年に運転を開始した韓国で最も古い商業用原子炉だ。かつて「漢江の奇跡」といわれた経済発展の象徴的な存在だった。時代が変わる。

韓国国内で稼働中の原発は二十四基になった。総発電量に占める割合は約30%と、まだ高い。

朴槿恵・前政権は、原発の増設と海外輸出に積極的で、二〇二九年までに三十六基に増やす計画だった。

これに対して文大統領は「(原発の割合を)三〇年までに18%に引き下げる」と、脱原発依存を掲げて五月の選挙を勝ち抜いた。

大統領は「進行中の新規建設計画はすべて白紙化し、稼働中の原発も設計寿命を超える延長はしない」と明言。五年前に三十年の設計寿命を終えたあと、十年の運転延長に入った慶州市の月城(ウォルソン)原発1号機に関しても「できるだけ早く閉鎖する」と述べている。

風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合は、現在5%程度だが、三〇年までには20%台に引き上げる方針で、脱原子力、脱石炭の工程表の提示を急ぐという。廃炉産業で世界の先頭に立ちたい“野心”もある。

文大統領は「福島の事故が、原発が安全でも安くもないことを明白に示している」と語っている。昨年九月、原発のある慶州も強い地震に襲われた。人口密集地の近くに多いのが、韓国の原発立地の特徴だ。

釜山市長も新設中止に賛意を示している。

台湾でも一足早く、福島の教訓に従って、新政権が脱原発にスイッチを切り替えた。未来を見通す政治家ならば、福島の教訓→生命最優先→脱原発依存→再生エネへの転換という大きな流れに乗る方が、むしろ自然なのではないか。

ところが福島のあるこの国が、教訓を生かせず、流れに乗りきれず、次に原子力規制委員になる人が「寿命延長」を公然と支持するような逆行をほのめかすのは、なぜだろう。隣国の変化を見守りながら、よく考えてみたいと思う。


【出典】2017年6月24日配信「東京新聞」社説


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映画『日本と再生』戸田上映会での参加者アンケートから 

2017年6月17日(土)、戸田市文化会館で行われた「原発を考える戸田市民の会」主催(市内13団体が協賛)の「映画『日本と再生』戸田上映会」で寄せられた参加者アンケートから、皆さんの感想や声をご紹介します。(サイト管理者)



1.映画の内容について

・映画のなかで世界各地で風力発電の多さが目立ったが、昨年私もアメリカに旅行の時、カリフォルニアからネバダに向かうときにネバダ山脈にものすごく風力の柱が地上に見えた時はビックリした。アメリカもこのように自然エネルギーを活用している所があることを目の当たりにして大変良かった。

・河合弁護士と言いださんが、世界中の先進地を案内してくださり、世界がすすんでいる方向がより深くつかめました。アメリカ、ペンタゴンまで行ったのにはおどろき!(40代・女性)

・この映画を友人にひろめたい。貸していただけないのかしら。(40代・女性)

・日本でも小規模ながら、あちこちで発電事業的に行われていることを知りました。昔から太陽光電池の方法は小規模すぎるので皆で使える電気の集め方、使用方法を考えてほしいです。(80代・女性)

・自然エネルギーとは何か。基本的に私は正しく知識としてわかっていなかったと思います。自然エネルギーの幅の広さ、深さを改めて感じました。

・自然エネルギーに転換できない日本の理由が「政策のまずさ」にあったとわかりました。太陽光。風力・地熱・バイオマスなど、資源はたくさんあるのに一番危ない原発ムラを脱却できない国の責任だし、2011年の東日本大震災後に政策転換してくれていればよかったのに…と悔やまれます。

・生協からありましたので何だろうと思っていました。だいたい理解できたのかなあと思いました。(70代・性別不明)

・原発に事故は許されない。自然エネルギーなら命をおびやかすこともないと映画で言われていましたが、本当にそう思いました。(50代・性別不明)

・原発にたよらなくても自然風力発電で充分まかなうことがわかりました。日本も金儲けのために原発を使わないで、止めて、別の方にお金を使ってほしい。2020年まで自然エネルギー100%にしていく飯館村の主婦の話が印象的だった。

・自分の知らない所で随分と発展していることにビックリしました。

・多面的に色々な国の取材でビックリしています。本当に日本は後進国ですネ。これからももっともっと位世の中になることに不安を感じています。(70代・女性)

・自然エネルギーを推進すべきだと思いを強くしている。日本の経済の発展はないと思っている。

・知らないことだらけでした。パルシステムに加入しているので、情報を得たいと思いました。

・私たちは、東日本大震災のときに、自然の恐ろしさを、力を思い知ったはず。なればこそ、原発を壊すほどの力を、我々の生活を良くするために使えるならば、どれほど素晴らしいことか。私たちは気づいているだろう。(10代・男性)

・世界でも日本でも自然エネに注目して実践している体験がよく分かりました。単なる技術問題でない新しい社会変革のプロセスですね。日本の立ち遅れを早く確実に取り戻したいと思いました。


2.「じぶん電力」のミニ講演について

・「じぶん電力」のメリットが良く分かりました。100%太陽光を使えるのが良いですね。(40代・女性)

・4年前に建売住宅を買って、何が何でも太陽光パネルを付けたいと思い、3年前に付けました。10年間は売電できると聞いていますが、その後は売れないのでしょうか?蓄電池を買う予定ですが。(40代・女性)

・家を建て替えるとき考えたがまだ高額だったので(7年前)あきらめましたが、子ども達と相談する価値あるかもしれないと思いました。(60代・女性)

・小さく行われている各所を上手く横のつながりを現実にしてくれる、これはやはり行政の力も必要かと思いますが、発展させてくれるようにしてほしいと思います。(80代・女性)

・私はマンションに住んでいるので理事会に提案したくなりました。

・とても良い制度だと思いました。お金がなくても、使いながら電気代を払って、20年後くらいにはその持ち主のものになるなんて知りませんでした。こんなに良い制度なのに、国がGOサインを出さないから普及しにくいのかも知れませんね。

・いつ頃かのテレビで見たのと少し違うかなあ。(70代・性別不明)

・自宅がマンションなので電力会社を選べず残念です。(50代・性別不明)

・生活クラブ生協に加入していますので、再生可能エネルギーに変えました。(70代・女性)

・自家を建て替える時は太陽光をつける予定だ。

・集合住宅でもできることがあれば良いと思いました。

・自分がまだ稼げておらず、他人事になってしまうのが残念です。(10代・男性)


3.運営や今後の要望について

・映画会中心の学習会の方がよかった。全国・埼玉での取り組みが知りたかった。

・お手伝い全くできず、申し訳ありませんでした。お疲れ様でした。(40代・女性)

・原発事故以来、エネルギーについてはアンテナを多核してきた方だと思っております。皆がこのような催しで正しい知識を持てば地球は変わると思います。(40代・女性)

・蕨市でも上映会を!(60代・女性)

・アパートの屋根につけた場合の売電の利益についてお尋ねしたい。(男性)

・今の再生可能と言われているのは、各会社のもうけで複雑になり過ぎているようですので、使用者本位の分かりやすいシステムで行われてほしいと思います。(80代・女性)

・全国民と政治家にも見て欲しいと思います。あれだけ国民が原発反対と言っているのに、国が誤った制作をしていることを恥ずべきだと思います。また、風力発電の羽は相当高いと聞いています。地域に合った発電方法を全自治体が見習ってほしいです。

・少し遠くからきましたが、来て良かったと思いました。(70代・女性、行田市)



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伊方・高浜、いますぐ止めろ――反原連官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は6月23日(金)夜、恒例の「首相官邸前抗議行動」を行いました。

この間、愛媛県の四国電力伊方原発や福井県の関西電力高浜原発をはじめ、原発再稼働を暴走する安倍晋三政権の原発推進政策にたいし、参加者は「高浜原発今すぐとめろ」「安倍晋三は原発やめろ」などのコールをとどろかせました。

参加者は、「東京電力福島第一原発事故は収束していないし、茨城県の原発関連施設での被ばく事故を指し、原発は安全ではない、特にウラン・プルトニウム混合燃料を使用するより危険な伊方原発などもってのほかだ」などと話しました。

この日、参加者は650人でした。


【出典参考】2017年6月24日付け「しんぶん赤旗」


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東電株主総会で脱原発提案否決、経営陣刷新は承認 

東京電力ホールディングス(HD)は6月23日、東京都渋谷区の代々木第一体育館で株主総会を開きました。

総会では、株主の一部が脱原発を求める提案を出しましたが、実質的に議決権の過半を握る政府などの反対で否決されました。一方、取締役13人のうち10人を入れ替える経営陣の大幅な刷新案は承認されました。

広瀬直己社長は、福島第一原発事故の処理費用が昨年末時点で22兆円に膨らむ見込みになったことを報告し、「大胆な企業改革で福島復興への原資の創出に取り組む」などと語りました。

株主の一部は、脱原発を求めて新潟県の柏崎刈羽原発の廃炉など9議案を提出。
提案した株主は「事故の重い責任を果たすためにも、原発の再稼働による目先の利益にとらわれるのではなく、自然エネルギーなど長期的な成長が見込める分野に力を入れるべきだ」と経営陣に迫りました。

これに対し、東電の経営陣は「原発は国が『重要な電源』と位置付けている」などとの理由を述べ、これに反対。東電の議決権のうち50・1%は政府と大手電力会社でつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が握っているため、一般株主からの提案はすべて否決されました。

一方、日立製作所の川村隆・名誉会長を社外取締役に起用するなど、経営陣が提案した取締役の選任案は承認されました。午後の取締役会で川村氏は会長、小早川智明取締役が社長に就きました。

【出典参考】2017年6月23日配信「東京新聞」


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「公正な判決を求める署名」の協力を――福島・生業訴訟 

とある団体で、5月末、福島第一原発事故から6年半が経過した福島周辺を訪問してきました。

それは、除染も廃炉も賠償もままならないのに、まるで原発事故がなかったかのように、原発再稼働や原発輸出に奔走する安倍自公政権の原発推進政策のもと、福島は風化しつつあるのではないかと危惧されていたからです。

「フクシマを忘れない」――その思いで、現地を訪れ、時間が止まった街、空気がよどんだまま物音もしない街を目の当たりに見て、衝撃を受けました。帰宅困難地区ではバリケードで入れない荒れ果てた民家、人っ子一人いない通り。スピードを上げ通り抜ける国道6号線の車中でも線量計は、けたたましく警戒音を上げ、メーターは毎時2マイクロシーベルトをゆうに超えました。

そこで、6月17日に私たち「原発を考える戸田市民の会」が主催して実施した映画『日本と再生』戸田上映会でも、現地の写真を展示し「ミニ写真展」を実施したのです。

同時に、福島の現地から預かった「生業訴訟」の10月結審を控え実施されている「公正な判決を求める署名」への協力も訴え、数十筆が寄せられました。

「生業訴訟原告団・弁護団」は、「公正な判決を求める署名」を広く呼びかけています。私も引き続き署名を集めたいと思っています。


<「生業訴訟」とは>

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟とは、約4000名の原告が国と東京電力を被告に、責任の追及と原状回復・慰謝料を求めている裁判です。裁判は提訴以来、20回を超える法廷での期日を重ねました。浜通りと中通りの検証を行うとともに、専門家の証人尋問や原告本人尋問も実施され、2017年3月に結審する見込みです。
私たちの取り組みの目的は、原状回復・すべての被害者の救済・脱原発にあります。こうした目的を達成させるためにも、国と東京電力の責任を認め、被害者の救済を命じる判決を獲得することが、なによりも重要です。
そのためにも、多くの方々がこの裁判に注目していることを裁判所に示し、裁判所が正しい判決を出せるよう、裁判所の背中を押すことが必要です。
公正な判決を求める署名に、どうかご協力ください。


■生業訴訟原告団・弁護団
http://www.nariwaisoshou.jp/

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原子力機構が陳謝――被曝事故で法令報告書 

茨城県の日本原子力開発研究機構大洗研究開発センターで核燃料物質の点検作業中に作業員5人が被曝した事故を受けて、同機構は6月19日、事故経過などに関する法令報告書を原子力規制委員会に提出しました。

同機構の児玉敏雄理事長は報告書を提出後の記者会見で、「危機への感度や危険予知能力に問題があった。背景にあると思われる機構組織や職員の意識の問題にも改めて手を入れなければならない」と述べ、地元住民に不安を与えたことを陳謝しました。


【出典参考】2017年6月20日付け「しんぶん赤旗」


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大洗研究開発センター被曝作業員「妙からプルトニウム」 

6月6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで作業員5人が被曝した事故で、千葉市にある放射線医学総合研究所は19日、5人全員の尿から、ごく微量ではあるもののプルトニウムが検出され、「内部被曝があった」と発表しました。

原子力機構は事故翌日の7日に、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表したものの、5人が搬送された放医研の検査では検出されませんでした。そこで放医研はより高い精度で検出できる尿検査をしていました。

その結果、5人全員の尿からプルトニウム239と238、アメリシウム241が確認されたといいます。

5人は13日に放医研を退院しましたが、18日に再入院しました。現在のところ、5人の健康状態に変化はないといいます。


【出典参考】2017年6月20日付け「しんぶん赤旗」



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四国電力伊方原発「他人ごとでない」―-大分県民運転差し止め要求 

安倍晋三政権の原発推進政策のもと、各地の停止中の原発が再稼働している中、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の運転差し止めを求めた対岸の大分県の住民訴訟で住民側原告が大幅に増えたのは「大分県民の危機感の表れだ」との評価が高まっています。
6月19日付け「大分合同新聞」朝刊からその記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<運転差し止め 原告は378人 「県民 危機感の表れ」>

 県民が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた大分地裁の訴訟は、5月の2次提訴で原告が114人増え、計378人になった。住民側弁護団によると、住民が主体となって同地裁に起こした裁判では、1977年に始まった「8号地計画取り消し訴訟」(488人)に次ぐ多さ。原告らは「大分県民の危機感の表れだ」と強調する。

 「大きな前進だ」。5月11日の2次提訴後に大分市内で開かれた集会。住民側弁護団の共同代表を務める岡村正淳弁護士(72)は、大規模な原告団になった意義をこう説明した。
 「いいかげんな判断を許さないぞという県民、法廷の熱気が、裁判官に勇気を与える」
 岡村弁護士によると、同地裁で原告が最も多かった裁判は、ストライキに伴う懲戒処分を不服として教職員1014人が84年に起こした処分取り消し訴訟。教職員組合が中心となった。
 住民運動による訴訟としては、同市佐賀関で計画された「大分新産都8号地」の埋め立てを巡る裁判。77年1月に332人、同6月に156人の背後地住民らが提訴し、県に計画の取り消しを求めた。
 臼杵市でセメント工場建設に反対する風成(かざなし)地区の漁民が立ち上がり、全国初の公害予防裁判として注目された「風成訴訟」(70年に提訴)の原告は56人だった。
 8号地の訴訟は住民側が敗訴したものの、県は最終的に計画を断念。風成訴訟は住民側が勝訴し、工場進出を阻止した。いずれも住民の声の高まりが行政、司法を動かした形だ。
 伊方原発訴訟の2次提訴に加わった大分市の主婦阿南祐子さん(59)は「3・11で原発の安全神話が崩壊し、危機感を抱いた。次世代の子どもたちのことを思うと、黙っておけなかった。裁判所は良心を持った判決を出してほしい」と話す。
 伊方原発沖には国内最大級の活断層帯「中央構造線断層帯」がある。住民側は地震による重大事故の危険性などを主張。四国電側は「安全性を十分確保している」と全面的に争っている。同地裁では運転差し止めの仮処分申請に対する審理も続いている。


【出典】6月19日付け「大分合同新聞」朝刊


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「原発再稼働やめろ」官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は6月16日(金)夜、恒例の「首相官邸前抗議行動」を行い、700人が参加しました。

関西電力高浜原発3号機に続き、九州電力玄海原発の再稼働を狙い、NPT核拡散防止条約に未加盟で核保有国のインドに対し原発輸出を可能とする「日印原子力協定」を結ぶなど成長経済のためならと原発推進に暴走する安倍晋三政権に対し、参加者は「再稼働やめろ」「高浜原発いますぐやめろ」「原発輸出許さない」と声をあげました。

この日、国会正門前のスピーチエリアでは日本共産党の吉良よし子参院議員などがスピーチ。「国民の命をないがしろにする安倍政権を市民と野党の共同で退陣に追い込もう」と訴えました。


【出典参考】2017年6月17日付け「しんぶん赤旗」


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映画『日本と再生』戸田上映会に105名、成功裏に終わる 

2017年6月17日(土)午後2時から戸田市文化会館304号室にて映画『日本と再生』戸田上映会が開かれ市民ら105人が参加して成功裏に終わりました。ご参加いただきました皆様、協賛していただきました市内13団体の皆様、支援していただきました「じぶん電力」((株)日本エコシステム)様に厚く御礼申し上げます。

この映画は、脱原発を目指す弁護士の河合弘之氏が監督の第一弾『日本と原発』、第二弾『日本と原発〜4年後』に続く第三弾で、『日本と原発』を観た人から「原発を無くすことは分かったが、電気はどうしたらいいの』という問いに応えたものです。世界の風力発電や地熱発電など原発に頼らず自然エネルギーを採用したところの取り組みを取材しながら、世界が再生可能エネルギーを採用する方向にシフトし進んでいること、日本がまさに自然エネルギーの豊富さから、そうしたシフトに適した国であることに確信を持てました。

また、「じぶん電力」の電力事業部長の石原敦夫さんのミニ講演も、これまでともすれば重厚長大な太陽光発電のイメージを払拭するお話で、そのシステムに「なるほど」と感心した次第です。

なお、会場では「フクシマを忘れない」と被災地の実相を写したミニ写真展、10月に結審となる生業訴訟で公正な判決を求める署名も同時に実施され、70筆ほどが集まりました。早速、福祉に届けたいと思います。

「会」では、引き続き、脱原発を目指しながら、フクシマを忘れずフクシマに寄り添う活動、再生可能エネルギーにシフトするための活動など多彩に行なっていく考えです。

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いよいよ明日、映画『日本と再生』戸田上映会開催 

いよいよ明日(6/17、14:00~)、「原発を考える戸田市民の会」が主催し、戸田市内の労組・民主団体など13団体の協賛により、映画『日本と再生』戸田上映会が、戸田市文化会館304号室で開催されます。

この映画は、第一作『日本と原発~私たちは原発で幸せですか~』、第二作『日本と原発~4年後~』につづく弁護士・河合弘之監督の第三作です。
前作を観た多くの人達から「原発をやめなければならないのは分かったけど、電気はどうしたらいいの?」との質問に河合監督は、その答えは「自然エネルギーと省エネしかない」と答え、それを描くために、この映画を制作したということです。

「会」には市内はもちろん東京などからも、電話やメールで、「映画を観たいのですが、席は空いていますか」などの問い合わせが何件かくるなど、期待の声が寄せられています。

当日は、地震・津波被害と原発事故の被害にあった福島を忘れず、福島の被災者に寄り添ってほしいと「フクシマを忘れない――福島の実相再確認の旅――」と題した写真展、再生可能エネルギーの現状を報告するFoE Japanのタペストリーが会場に飾られます。

また、上映後、今回の上映で支援をしていただいた「じぶん電力」の(株)日本エコシステムの取締役・電力事業部長の石原敦夫さんからスライドによる「太陽光発電の現状について」(仮題)との小講演が予定されています。

多くの市民の皆さんが、この映画『日本と再生』戸田上映会にご参加いただき、原発再稼働に反対し、原発にかわる再生可能エネルギー推進の運動をご一緒に進めましょう。


<映画『日本と再生』戸田上映会>

日時:2017年6月17日(土)14:00開映(13:30開場)
会場:戸田市文化会館304号室
  (戸田市上戸田4-8-1 電話048-445-1311)

資料代:大人1000円、高・大学生500円、中学生以下無料

なお、当日、「じぶん電力」(株式会社日本エコシステム)取締役・電力事業部長の石原敦夫氏の「太陽光発電の現状について」(仮題)のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会
(事務局:TEL & FAX 048-443-3603 丸山)


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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玄海原発「再稼働差し止め申請」却下――「九電うのみ」佐賀地裁 

佐賀県玄海町にある九州電力玄海原発3、4号機は安全性が確保されていないとして、佐賀・福岡両県の住民らが再稼働の差し止めを申し立てた仮処分申請で、佐賀地裁(立川毅裁判長)は6月13日、原子力規制委員会の新規制基準について「合理性がある」とし、住民らの申し立てを却下しました。

住民側は基準地振動が過小評価されていることなどを指摘してきましたが、立川裁判長は、規制委の判断について「誤りや欠落があるとは認められない」などとこれを退けました。

また玄海原発で実施に発見された配管損傷の問題について、裁判長は「(九州電力は)必要な対策を講じている」としました。

申し立てを行った「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」は同日、記者会見を行い、石丸初美代表は「九州電力の説明をうのみにして追認するだけの却下決定は司法の役割りを放棄するものだ」との抗議声明を分を読み上げ、九電は安全性の具体的な立証をしていないと批判しました。

そして「原発は命の問題。命の問題をあきらめるわけにはいかない」と語りました。


【出典参考】2017年6月14日付け「しんぶん赤旗」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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原発運転「40年ルール」は短い――規制委就任予定の山中氏 

9月に原子力規制委員に就任する山中伸介・大阪大副学長は6月13日、規制委参事の辞令を受けるため登庁した際、報道陣の取材に対し、原発の運転が原則40年間に制限されている「40年ルール」について、「世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と述べました。

「40年ルール」は、福島第一原発事故を踏まえた「改正原子炉等規制法」に盛り込まれたもので、規制委の認可により、「例外」として最長20年の運転延長ができ、既に3基が認められています。

九州大学の吉岡斉教授(科学史)が「原発の安全性を厳しく見る規制機関の責任者になる人が、電力会社や原発推進の研究者の側に立つような発言をするのは不適切だ」と述べるなど、「40年ルール」の形骸化が指摘される中で、今回の規制側の発言として不適切との声が出ています。

山中氏は同時に、規制委就任について「安全が基本だが、適切なスピード感も必要」「東京電力福島第一原発事故の反省を忘れず、安全のため職務にまい進したい」とも述べました。

山中氏は原子炉燃料の安全性に関する研究などが専門で、規制委では、9月に委員長に就任する更田豊志委員長代理の残りの任期(3年)を引き継ぐことになっています。

 
【出典参考】2017年6月13日配信「毎日新聞」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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「津波来たらどうする」――元事故調委員長が原発「再稼働」を痛烈に批判 

6月12日、衆院原子力問題調査特別委員会が開かれ、福島第一原発事故を検証した国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大名誉教授が、安倍政権の原発再稼働を痛烈に批判しました。

黒川氏は、特別委が先月設置した第三者の助言機関で会長に選出され、この日は特別委で、黒川氏ら助言機関の有識者への質疑が行われました。

黒川氏は、5月と6月に再稼働された福井県高浜町の関西電力高浜原発を念頭に、「津波が来たらどうするのか。道が動かなかったらどうレスキューに行くのか」と避難計画の現状について批判しました。安倍晋三首相が「世界最高水準」と胸を張る新規制基準に適合すれば再稼働できるとの説明についても「そんなレトリックはない」と批判しました。


【出典参考】2017年6月12日配信「朝日新聞デジタル」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
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 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
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高浜原発3号がフル稼働、来月4日にも営業運転 

6月11日、関西電力は6月6日に再稼働した福井県高浜町の高浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)が、原子炉で発生する熱出力を100%に保つ「定格熱出力一定運転」に入り、フル稼働になったと発表しました。

高浜原発3号機は6日の再稼働後、9日に発電・送電を始め、機器などに異常がないか確認しながら段階的に出力を上げていき、11日午後7時20分に出力が100%に達し、同9時20分に「定格熱出力一定運転」に移行しました。
関電によると原子炉起動後、トラブルや不具合は起きていないということです。

高浜原発3号機は、今後7月3日から原子力規制委員会の最終検査を受け、合格すれば同4日から営業運転に入る考えです。

先に再稼働し、5月25日から「定格熱出力一定運転」をしている4号機は、6月15日から規制委の最終検査を受け、合格すれば16日から営業運転を行うとしています。


【出典参考】2017年6月11日配信「福井新聞」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

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国際社会より「米国第一」――トランプ米大統領のパリ協定離脱表明 

6月5日付け当ブログでも紹介しましたが、米国のお騒がせ大統領トランプ氏が米国自身が推進してきた地球温暖化対策のパリ協定から離脱すると表明。世界から厳しい批判を浴びています。

「米国第一主義」を標榜するトランプ大統領は6月1日、「米国民を守るという厳粛な義務を果たすため」との理由から「パリ協定から離脱する」と演説。
「パリ協定で、当面中国は温室効果ガス排出量を増やせるし、インドも石炭生産を増やせるのに、米国はできない。途上国の温暖化対策への財政支援も強いられる。パリ協定で米国は(石炭産業の雇用で)270万人分もの雇用を失う。これは『米国第一』ではない」と同氏特異な持論を展開しました。

これに対し、WWFジャパン気候変動エネルギーグループ長の山岸尚之氏は、トランプ大統領の今回の決定は、地球温暖化の影響に苦しむ世界の人々や将来の世代への「裏切り」だと指摘します。
そしてトランプ大統領の主張は、これまでの国際交渉の積み重ねと努力への「恐ろしいほどの無理解」を示していると批判。

石炭産業を復興するといっても、パリ協定前から衰退していますし、むしろパリ協定のめざす脱炭素化で求められる「再生可能エネルギー」や「クリーン技術」の方が市場として有望なのです。トランプ氏の指摘は当たりません。
石炭産業の雇用は既に10万人を切っている一方、自然エネルギー産業の雇用は80万人を超えています。
シェブロンやエクソンモービルなどの石油大手を含め、エネルギー産業の多数がパリ協定を支持しているのです。

トランプ政権の逆行に対して、米国内はもちろん、国際社会からも一斉に抗議の声が上がっています。

米国内でも、パリ協定脱退に反対する国民は59%(6月5日ABCテレビ調査)ですし、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの3州で、パリ協定下で米国が約束した温室効果ガス削減目標の達成を目指す米気候連合が立ち上げられ、5日までに13州に広がっています。
そして1200以上の自治体首長、企業、大学などが「パリ協定にとどまり温暖化対策に取り組む」とする国際社会宛ての公開書簡を発表する事態になっています。

国際社会からとしては、フランス、ドイツ、イタリアの3カ国首脳が直ちに「再交渉はできない」とする共同声明を発表したり、欧州連合(EU)と中国の首脳会議でも、ぱり協定の目標達成への協力強化を確認しています。

国際社会は、米国抜きでも気候変動とのたたかいは続くと思いますが、パリ協定に従い米国が離脱できるのは次期大統領選翌日の2020年11月4日以降です。トランプ大統領の離脱表明は「大きな誤り」であることは確か。

安倍晋三首相は、トランプ大統領に、パリ協定復帰を働きかけるべきです。


【出典参考】2017年6月11日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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高浜原発再稼働反対、日印原子力協定反対、放射能ノー――首相官邸前抗 

首都圏反原発連合(反原連)は6月9日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行い、750人が参加しました。

6月6日に茨城県の日本原子力研究開発機構の大洗研究センターで、作業員5名の被曝事故が発生し、同日、安倍晋三政権は福井県の関西電力高浜原発3号機の再稼働を強行、さらに同日、NPT核不拡散条約に未加盟の核保有国・インドへの原発輸出の道を開く「日印原子力協定」承認を強行しているなか、参加者は「ずさんな管理で被ばくさせるな」「高浜原発今すぐ止めろ」「インドに原発売るな」など声をあげました。


【出典参考】2017年6月10日付け「しんぶん赤旗」


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過大評価か? 肺測定でプルトニウム検出されず 

昨日、当ブログで紹介した茨城県の大洗研究開発センターの被曝事故で、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は6月9日、千葉市にある放射線医学総合研究所で被曝した作業員5人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表しました。
体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被曝量を大幅に過大評価していた可能性があるといいます。

この事故で、原子力機構は事故直後、作業員5人の放射性物質の量を推計した結果、50代男性作業員から2万2000ベクレルのプルトニウム239が、この男性を含む4人の作業員からは8・5~220ベクレルのアメリシウム241が検出されたと発表していました。

しかし、この測定は、体の表面の除染が不十分なまま行われ、体に付着した放射性物質から出る放射線を検出していた可能性があるとし、放医研で入念に除染をした後に肺を測定した結果、アメリシウム241は、報告を受けていないといいます。

放医研では今後、肺の再測定や排せつ物に含まれる放射性物質の調査などを基に、正確な被曝量を割り出すとしています。

【出典参考】2017年6月9日配信「毎日新聞」


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   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

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作業員「高レベル」被曝――原子力機構大洗研究開発センター 

6月6日午前11時15分ごろ、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員5人がウランとプルトニウムが入った保管容器を点検していたところ、放射性物質が漏れて被曝したことが判明しました。放射性物質の外部への影響はなかったといいます。

原子力機構によると、事故があったのは高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室で、実験が終わった核燃料は容器に入れ、それをビニールで二重に包んだ後、さらに直径10センチほどの円筒形の金属容器に入れていました。
この保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、圧力の変化が影響し、ビニールが破れて放射性物質が飛散したということです。

作業員5人のうち3人は、プルトニウムによるとみられる最大24ベクレル(アルファ線)の汚染が鼻腔内に確認されたと発表。作業員らからは体調不良を訴える人はいないといいますが、原子力機構は体内に入った放射性物質から被曝する内部被曝の有無を調べていました。

その結果、8日になって、50代の作業員の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出され、同機構はこの作業員の肺の被曝値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出。この作業員の体内に取り込まれた放射性物質の総量を36万ベクレルと推定していることが分かりました。

この数値は1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったといいます。

5人は搬送された千葉市の放射線医学総合研究所で放射性物質の排出を促す薬剤投与などの治療を受けており、詳しい内部被曝状況や健康影響などを調べています。

今回の事故について原子力規制委員会は、地元の保安検査官が立ち入り検査し、現場を確認しました。

原子力機構については、規制委から福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」を「安全に運転する資質がない」と指摘されたほか、茨城県東海村の東海再処理施設でも放射性廃棄物のずさんな管理が明らかになっています。


【茨城県内の主な被曝事故】
●1997年3月 動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)の再処理工場で出火、爆発。作業員37人が被曝。
●1999年9月 ウラン加工施設「JCO」東海事業所で臨界事故。作業員2人が死亡。住民660人以上が被曝。
●2011年2月 三菱原子燃料の工場で、ウラン粉末が漏れ作業員4人が被曝。
●2013年5月 日本原子力研究開発機構などの実験施設「J-PARC」で研究者ら34人が被曝。屋外にも放射性物質が漏れた。


【大洗研究開発センター】 
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設。約1200人が働いている。高速増殖実験炉「常陽」や、原発の材料や核燃料の耐久性などを調べる材料試験炉(JMTR)があり、いずれも運転停止中。燃料研究棟は1974年に完成。主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発をしていた。


【ことば「ベクレル」・「シーベルト」】
「ベクレル」は、放射性物質が放射線を出す能力(放射能)の大きさを表す単位。放射線は種類などによって人体への影響が異なるため、人体への影響の度合いを換算した単位「シーベルト」がある。国の基準では、放射性物質を取り扱う作業員の被曝線量限度を、1年間で0.05シーベルトかつ5年間で0.1シーベルトと定めている。今回の被曝事故では、50代の男性の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239を検出。放射性物質の総量と推定される36万ベクレルを換算すると、1年間で1.2シーベルト、50年間では12シーベルトの内部被曝が見込まれるという。



【出典参考】2017年6月6日配信「朝日新聞デジタル」、6月8日配信「毎日新聞」


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   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

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チェルノブイリ原発事故テーマの演劇「石棺」開催のお知らせ 

福島第一原発事故から6年。未だに先が見えず、人々の頭から忘れされようとしている福島第一原発事故。これを風化させることなく「福島でなぜ」を考えようと、30年前に旧ソ連で起こったチェルノブイリ原発事故をテーマにした演劇「石棺」が、6月17日(土)、18日(日)の両日、東京北区の滝野川会館大ホールで開催されます。そこで2017年6月4日配信「東京新聞」から、祖の記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「福島でなぜ」考える チェルノブイリ原発事故テーマの演劇「石棺」>


原発問題を考え続けたいとの思いを持つアマチュア俳優たちが十七、十八(6月17、18)の両日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をテーマにした演劇「石棺」を東京都内で上演する。出演者らは、三十年前の事故の背景を描いた作品を通して、六年を経ても先が見通せない東京電力福島第一原発事故について、多くの人と考えるきっかけにしたいとの思いで舞台に立つ。 

「石棺」は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の直後に現地を取材した科学記者が事故直後に書いた戯曲。放射線被ばくによる人体への影響を調べる研究所に、事故で被ばくして次々と運び込まれる人たちの証言を通して、事故を引き起こした社会構造を批判的に描く。

プロの劇団「文学座」に所属し、演出を担当する得丸伸二さん(58)が「『国家の威信』のため原発を推し進めた結果、いくつものミスが重なって重大な事故が起きたという歴史は日本とも重なる。今、多くの人に見てもらいたい」と考え、同劇団の講座受講者や自らの演劇教室のメンバーらと上演することにした。

出演者は中高年世代が中心で、それぞれに福島の事故について関心を持ち続けている。研究所の教授役を演じる大林弘子さん=西東京市=は「事故後、自分に何ができるのかと考えてきた。この作品を演じることで、役者として訴えることができるのではないかと思った」と話す。

事故前に誤って被ばくし、研究所に長期収容されている男性役の中村利一さん(50)=世田谷区=は「単にセリフを覚えて演じるだけではだめだと思い、原発や核についての文献を読んだりして理解を深めている。作者が伝えようとしたメッセージを届けたい」と話す。

十七日は午後四時、十八日は午後二時から。会場は東京都北区西ケ原一の滝野川会館大ホール(JR京浜東北線上中里駅徒歩七分)。前売り二千五百円、当日三千円。問い合わせは、上演実行委員会=電03(3598)0998=へ。


【出典】2017年6月4日配信「東京新聞」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
 映画『日本と再生~光と風のギガワット作戦』上映会

日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

資料代:大人1,000円
    高・大学生500円、中学生以下無料

※当日は、太陽光発電をすすめる日本エコシステムの
 「じぶん電力」のお話があります。

主催:原発を考える戸田市民の会

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http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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原発訴訟に「ふるさと納税」1000万円――函館、大間原発の建設差し止め 

北海道函館市が「ふるさと納税」制度で、4月から青森県大間町にある大間原発の建設差し止め訴訟の費用を募り、6月2日までに寄付が1000万円を超えたことが判明しました。

専門家によると、同制度で訴訟費用を集めるのは「聞いたことがない」といい、全国でも異例ということです。2カ月で昨年度の寄付額の10倍以上に達しました。

函館市と大間原発は津軽海峡を挟んで約23キロしか離れていません。
函館市は2014年、事故が起きれば大きな被害を受けるとして、自治体では初めて原発建設差し止めの訴訟を起こし、国などと係争中です。

寄付額に応じて名産のイカや昆布など約170品目から返礼品を選べ、使途は訴訟費用や町並み整備など計6項目あるということです。


【出典参考】2017年6月3日配信「共同通信」


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■福島第一原発事故から6年、福島を風化させるな!
 河合弘之弁護士監督 
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日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

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トランプ米大統領は「パリ協定離脱」表明を再考せよ 

米国のトランプ大統領が、また「米国第一主義」を持ち出し、国際的な地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明するという暴挙に出ました。この発言については米国内外で批判の声が起こっていますが、温暖化対策をリードしてきた日本政府はトランプ大統領に対し「離脱」を再考するよう働き掛けるべきです。そこで、この関連記事を2017年6月3日付け「西日本新聞」朝刊と6月3日配信「時事通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<米パリ協定離脱 温暖化防止に水差す暴挙>


温室効果ガスの大量排出国として国際社会で果たすべき責務を放棄した暴挙と言わざるを得ない。

米国のトランプ大統領が、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。

途上国を支援するための温暖化対策基金への拠出も停止するという。協定が形骸化し、立ちゆかなくなる恐れすらある。米国が離脱しても国際社会は協調を強め、協定を着実に実行へ移すべきだ。

「温暖化はでっち上げだ」。トランプ氏は頻繁にそう公言してきた。妄言というしかない。産業活動によって地球の気温が上昇していることは、科学的事実として国際社会が認めている。

だからこそ、国連気候変動枠組み条約が採択された1992年以降、各国は国境を越えて議論を重ね、利害を調整しながら、温暖化対策に取り組んできた。その大きな成果が、途上国を含む全ての国の参加を目指すパリ協定である。

各国が目標を掲げて温室効果ガスを削減し、今世紀後半の排出を「実質ゼロ」にする-。未来のために、粘り強い努力で実現せねばならないプランである。

米国の排出量は中国に次いで多く、世界全体の2割弱に上る。言うまでもなく温暖化の影響に国境はない。国際的な約束をほごにすることが許されるはずがない。

トランプ氏は「他国に利益をもたらし、米国の労働者には不利益を強いるだけだ」と離脱の理由を語った。大統領選で掲げた公約を実行することで政権基盤を固めたいという思惑なのだろう。しかし、温暖化対策に「米国第一主義」を持ち出すのは筋違いである。

脱炭素社会へと転換を図りながら経済成長を目指す。これが、米国経済界も含めた世界的潮流だ。米石油大手でさえ、パリ協定支持を表明している。トランプ氏は冷静に離脱を再考すべきだ。

離脱手続きには3年以上かかる。日本は温暖化対策の国際議論をリードしてきた。米国との関係も深い。安倍晋三政権は米国に協定復帰を強く促すべきだ。温暖化対策に後戻りは許されない。


【出典】2017年6月3日付け「西日本新聞」朝刊



<全米で自治体が反旗=温暖化対策、独自に-パリ協定離脱>

トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。

 「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。

 米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも10州、150市以上がパリ協定履行支持を表明した。AFP通信によると、米有権者の69%が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一線を画す自治体は拡大している。

【出典】2017年6月3日配信「時事通信」

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日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
会場:戸田市文化会館304号室
   (戸田市上戸田4-8-1)

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高浜原発動かすな――「反原連」官邸前抗議行動 


高浜原発動かすな――「反原連」官邸前抗議行動


首都圏反原発連合(反原連)は6月2日(金)、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

関西電力は6月6日にも、高浜原発4号機に続いて3号機の再稼働を狙っています。

3号機雄ウラン・プルトニウム混合燃料(MOX)を用いた危険なプルサーマル発電を行うとしています。

参加者は「高浜原発もう動かすな」「安倍晋三は原発やめろ」とコールしました。

国会正門前ではスピーチエリアとして、参加者が次々にスピーチ。「高浜原発は老朽化が進み、プルサーマルまでやるというのは絶対止めよう」「日印原子力協定を必ず止めよう」と安倍晋三政権の原発再稼働と輸出促進の方針へ怒りの声が上がりました。

この日、750人が参加し、全国でもこれに呼応し「金曜抗議行動」が各地で繰り広げられました。


【出典参考】2017年6月3日付け「しんぶん赤旗」


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   (開場13:30、終了予定16:30)
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   (戸田市上戸田4-8-1)

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スリーマイル島原発、採算悪化で2019年に完全閉鎖へ 

米国の電力大手エクセロンは5月30日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原発1号機(加圧水型)を2019年9月末をめどに閉鎖すると発表しました。

スリーマイル島原発は1979年に米史上最悪の炉心溶融事故を起こした2号機が既に廃炉が決定しており、これで同原発は完全閉鎖となります。

エクセロン社や米メディアによると、1号機では現在675人の従業員が働き、現地契約の労働1500人が関連雄仕事に従事しているといいます。2034年までの運転許可を得ていました。
しかし、エネルギー源として競合するシェールガスの価格低下によって電力市場で競争力を失い、採算悪化が続いていました。

そのため、太陽光や風力発電と同様、原発も温室効果ガスを排出しない電源として、州政府に財政支援を求めてきましたが実現せず、事業の継続を断念することになったというものです。
スリーマイル島原発が州政府に収める資産税は年間100万ドル(約1億1千万円)以上だということです。

ロイター通信によると、2013年以降、運転許可が期限切れになる前に、カリフォルニア州やフロリダ州などの原子炉6基が経済的理由で閉鎖しています。
さらに今後5年で、少なくとも6基が閉鎖される計画といわれています。


【出典参考】2017年5月31日付け「東京新聞」夕刊、「朝日新聞デジタル」


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NPO法人埼玉自然エネルギー協会が「学び語り合うつどい」開催へ 

NPO法人埼玉自然エネルギー協会は、6月10日(土)午後2時30分より、さいたま市南区のコープみらいのコーププラザ浦和(南浦和駅)で「学び語り合うつどい」を開催します。
第5回総会もかねたつどい。
メインの講演は、演題に「原発ゼロ、温暖化防止へ、自然エネルギー活用で地域から日本経済の再生をと題し、吉原 毅さんがお話します。
吉原氏は現在、城南信用金庫相談役。原子力撤廃を標榜し、太陽光発電などクリーンエネルギーの導入を積極的にはかり、全国を駆け回る講演では「原発即時ゼロを決断すれば、自然エネルギーや新世代火力などのエネルギー革命により、日本経済は発展する」という主張を展開しています。


「学び語り合うつどい」(NPO法人埼玉自然エネルギー協会 2017年第5回総会)

日時:2017年6月10日(土)午後2時30分~5時
会場:コーププラザ浦和
   (さいたま市南区本町2-10-10)

講演:吉原 毅さん(城南信用金庫相談役)

演題:「原発ゼロ、温暖化防止へ、自然エネルギー活用で地域から日本経済の再生を」

資料代:500円(学生無料)

主催:NPO法人埼玉自然エネルギー協会


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今日から、戸田市「2017年6月環境月間展示」に出典 

「原発を考える戸田市民の会」は、戸田市環境課が実施する「2017年6月環境月間展示」にパネルを出典します。
今日6月1日から7日まで1週間、戸田市役所2階ロビーで開催しています。



<戸田市「2017年6月環境月間展示」>

日時:2017年6月1日(木)~7日(水)
  (6/1午前:展示、6/7午後:撤去)
場所:戸田市役所2階ロビー

<展示パネル(予定)>
パネル1:福島原発過酷事故まる6年――避難地域の現状
      福島第一原発の現状
      原発で生まれる放射能
パネル2:消えない放射能
      全国の原発は今
パネル3:電力自由化で何を選ぶ?
      FoEタペストリー「電力の内訳」
         同    「世界の電力」
パネル4:映画「日本と再生」戸田上映会のお知らせ


「会」では多くの市民の皆さんの来場を呼びかけています。


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日時:2017年6月17日(土)開映14:00~
   (開場13:30、終了予定16:30)
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