06 // 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. // 08

核ゴミ「適地」国土の7割弱――政府「最終処分候補」で地図公表 

経済産業省は7月28日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)」の最終処分地選定をめぐり、調査対象となりうる地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表しました。

見通しの立たない「核のゴミ」の処分を市区町村に押しつけるためのものと指摘されています。

「適地」としては、周囲に火山や活断層がないことなどを基準に全国を4色に塗り分け、(1)「好ましい特性がある可能性が高い地域」と区分した「適地」は、緑色で分け、それは全ての都道府県に存在し、国土の約65%。そのうち海岸から20km以内の「輸送面でも好ましい地域」はさらに濃い緑色で区分けし、「最適地」として全市区町村の過半数の約900になるとしています。

一方、(2)「好ましくない特性があると推定される地域」は黄色でグレー(将来の掘削可能性のある地域)で区分されています。これには、東京都心や大阪府中心部、処分場の受け入れを「選択肢の一つ」と町長が発言した佐賀県玄海町などが含まれています。

「核のゴミ」は「トイレなきマンション」と呼ばれ、原発の行き詰まりの現状を表す象徴であり、最終処分地の選定は、住民の強い反対の前に全く見通しが立っていません。

政府は2015年に「国が前面に立って」取り組むとする新方針を決定。その方針にもとづいて経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考えです。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を求めるなどとしています。


高レベル放射性廃棄物の最終処分について、経済産業省が公表した日本地図「科学的特性マップ」(同省ホームページから)
=>http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/maps/kagakutekitokuseimap.pdf

【出典参考】2017年7月28日配信「共同通信」、29日付け「しんぶん赤旗」


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原発運転延長の申請期間「緩和」へ――事業者の要望に追随 

原子力規制委員会は7月26日、原発の運転期間を原則40年を超えて20年まで延長を認める制度の申請について、これまでより早い時期から提出できるようにする規則の変更案を了承し、27日から30日間、意見募集すると発表しました。

これは運転期間をできるだけ長くしたいという事業者の要望にそったためです。

これまで申請期間は、運転開始から40年となる日の1年3ヵ月前から1年前としていますが、変更案では、提出期間の開始点をなくして単に1年前までとし、事業者が申請書類を完成すれば、より早く申請が出来るようにするというものです。

運転期間延長申請の際に工事が必要になった場合、事業者は認可後に工事を実施することになり、工事期間が運転得院長期間中に食い込むことから、その期間は原発が運転できなくなります。

その点、早く認可を得ることが出来れば、実質的な運転期間を少しでも長くできることを期待しての事業者の要望という事です。

新生の前提として、運転開始から35年以降の特別点検を実施するなどは従来通りだということです。


【出典参考】2017年7月27日付け「しんぶん赤旗」



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反原連、官邸前抗議に700人 

首都圏反原発連合(反原連)は7月28日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行いました。

福島第一原発事故3号機の内部調査が行われ、核燃料棒が圧力容器を突き抜けて完全に溶け落ち、核燃料デブリとして格納容器の底部にたまった映像が公表されるなど、原発事故の深刻さが改めて浮き彫りになる一方、日印原子力協定が6月7日の参院本会議で可決され、7月20日に発効し、原子力再稼働・輸出の暴走を強める安倍政権に対し、「原発売るな」「再稼働反対」の声をあげました。

この日、首相官邸前、国会前には700人が参加、全国でもこれに呼応し、金曜行動が取り組まれています。


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「福島をもう忘れたか」――伊方原発運転差し止めに異を唱えるワケ 

7月23日付け当ブログで紹介しましたが、愛媛県の住民11人が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めて松山地裁に仮処分を申し立てた問題で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、これを退ける「不当判決」をしましたが、これに対し、異を唱える主張があります。「福島をもう忘れたか」「何度でも繰り返す。福島の教訓を忘れたままで、原発を動かすべきではない」と明確に指摘する2017年7月22日付け「東京新聞」社説から記事を転載させていただき、伊方原発について考えてみたいと思います。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<【社説】伊方原発 安心などどこにもない>


四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを、松山地裁も退けた。「不合理な点はない」という。だが現地を歩いてみればすぐ分かる。避難経路が見つからない。安心が見当たらない。

地震国日本に、原発が安住できる場所はない。中でも、伊方原発は特別な場所に立っている。

全国で展開される原発の差し止め訴訟。住民側が共通して抱く疑問は、地震の揺れの過小評価、避難の難しさ、地元同意の範囲の狭さ-の三点だ。

伊方原発は、三点すべてが特別なのだ。

発生が最も心配されている南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、わずか八キロ北を日本最大級の断層である中央構造線が走っている。関東から九州に至る大断層。昨年の熊本地震との連動も取りざたされた。

重大事故が起こった場合、スムーズな避難は極めて困難だ。

伊方原発は日本一細長い佐田岬半島の東の付け根に立っている。

陸路で県都・松山市側に向かおうとすれば、事故を起こした原発の直前を通ることになる。放射線被ばくの恐れを押して-。

半島を横断する唯一の幹線国道は、地滑りの危険地帯を走っている。地震によって寸断される恐れも強い。半島の西で暮らす人の多くは海路で九州へ渡る以外に、文字通り道がない。海が荒れれば船も出せない。

風向き次第で放射能も海を渡ることになる。周辺自治体のみならず、海を隔てた大分、山口、広島の住民が、差し止め訴訟を起こしているのはそのためだ。

それでも三月の広島地裁に続いて今回も、「地震の揺れは過小評価されていない」「避難計画は合理的」「従って安全は十分確保されている」-と訴えた電力側の主張をうのみにしたかのように、松山地裁は、規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」と、住民側の不安を退けた。

島崎邦彦・前原子力規制委員長代理が提起した「計算上、地震の揺れは過小評価されている」という問題も、まだ決着を見ていない。どこが、どうして、安全だと言えるのか。

おしなべて原発再稼働に前のめりな司法に対し、原告や支持者の間から「福島をもう忘れたか」という声が上がっていた。

何度でも繰り返す。福島の教訓を忘れたままで、原発を動かすべきではない。原発事故は二度と繰り返されるべきではない。


【出典】2017年7月22日付け「東京新聞」社説


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戸田平和委員会が「戦争パネル展」「平和の鐘つき」 

また暑い夏がやってきました。夏といえば、日本にとって忘れられない広島原爆の日や長崎原爆の日、さらに終戦記念日など平和を祈念する記念日が続きます。
戸田平和委員会(花井正幸代表)は、この夏、3年前から実施してきた「戦争パネル展」や「平和の鐘つき」を実施します。
以下、ご案内します。(サイト管理者)


<戦争パネル展>
日時:8月3日(木)~16日(水)平日のみ、9:00~17:00
会場:戸田市役所1階東側ロビー

<平和の鐘つき>
日時:8月 6日(日) 8:15~ 広島原爆の日
   8月 9日(水)11:02~ 長崎原爆の日
   8月15日(火)12:00~ 終戦記念日
会場:①多福院(本町3-3-4)
   ②海禅寺(上戸田3-7-18)
   ③観音寺(新曽1791)
   ④妙顕寺(新曽2438)
   ⑤平等寺(笹目6-28-7)
   ⑥妙厳寺(美女木2-27-4)

鐘つきのプログラム:
・黙祷の時間に合わせて、黙祷と第1回の鐘つき
・引き続き、参加者のよる鐘つき
・鐘つき終了後、担当者による平和のメッセージの読み上げ(予定)

※上記の寺院で「平和の鐘つき」が行われます。あなたも鐘をついて見ませんか? 最寄りの寺院にご参加ください。

主催:戸田平和委員会


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機構の作業員5人被ばく事故――ポリ容器は「目的外使用」 

6月6日、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで放射性物質が入った容器の点検中、作業員5人が被ばくした事故で、放射性物質の保管に使われていたポリ容器が、実は作業中に出る紙などの放射能汚染ごみを一時保管する容器を流用したものだったことがこのほど分かりました。

機構が7月21日に原子力規制委員会に提出した事故の中間報告書で明らかになったものです。機構ではポリ容器の放射線分解で発生したガスが事故の一因とみており、「適切ではなかった」としています。

改めて、機構のズサンな対応に批判は必至です。(サイト管理者)

<大洗研究開発センター> 
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設。約1200人が働いている。高速増殖実験炉「常陽」や、原発の材料や核燃料の耐久性などを調べる材料試験炉(JMTR)があり、いずれも運転停止中。燃料研究棟は1974年に完成。主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発をしていた。


【出典参考】2017年7月22日配信「共同通信」


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「原子力は必要」――原子力委の「基本的な考え方」閣議決定 

政府は7月21日、「適正な原子力利用は必要である」などとする原子力委員会(岡芳明委員長)がまとめた「原子力利用に関する基本的な考え方」を「政府として考え方を尊重する」として閣議決定しました。

政府は、福島第一原発の過酷事故を起こしたにも関わらず、原発を「成長経済」のためとして「重要なベースロード電源」と位置付けた2014年の「エネルギー基本計画」に沿って「原発再稼働」「原発輸出」に狂奔しています。
今回の「考え方」もこうした政府の今後の原子力政策の長期的な方向性を示すものだとしています。

「考え方」では、原子力への国民の不信や不安に真摯に向き合い、社会的信頼の回復が必須だとしながら、原子力の利用実績の積み重ねを通じて、不信・不安を権限する必要があるなどと明記し、国に対し、原発の長期的な役割を明らかにするよう求めています。

そして、国や電力会社に対し、驚くべきことに「原子力のゼロリスクはあり得ず、事故は起きる可能性があるとの認識」を持って、安全性向上に努めるべきだなどとしています。

「考え方」は、そもそも「原発ありき」で作られているようです。その証拠に、「考え方」案の段階で、一般から728件の意見が寄せられたということですが、原発や核燃料サイクルの撤退を求める意見については採用されなかったといいます。

原子力委員会は、そもそも日本の原子力政策の司令塔であり、かつて、原子力行政の基本方針となる「長期計画」や「原子力政策大綱」を策定していました。福島第一原発事故後、この「大綱」の策定は廃止され、原子力委員会の役割りが見直されていました。


【出典参考】2017年7月22日付け「しんぶん赤旗」



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福島第一原発3号機格納容器内「核燃料デブリ」か ――「水中ロボ調査」 

東京電力福島第一原発3号機の格納容器内の「水中ロボット調査」で7月21日、原子炉圧力容器の底部付近に垂れ下がった黒っぽい物体が確認されたことが関係者への取材で分かりました。

水中ロボットは直径約13センチ、全長約30センチの円筒形で、格納容器の底部に進め、たまった汚染水(深さ約6.4メートル)の中を撮影。底部で落下した作業用足場の一部でつらら状の固形物を確認。鍾乳石や岩状のような外見で、溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性があるということです。
今年1~3月に実施した1、2号機のロボット調査ではデブリを確認できておらず、デブリの可能性が高い物体が見つかったのは今回の調査が初めてです。

これまでの解析では、燃料の大部分が圧力容器を突き抜け、格納容器の底に達しているとみられており、さらに分析を進めるとしています。この日は、1回目の19日に続く2回目の水中ロボット調査。1回目調査で激しい損傷が確認された範囲より奥側にロボットを進め、圧力容器の底部付近を下から撮影しました。

国と東電は1~3号機の調査結果を踏まえ、近くデブリを取り出す工法の方針を示し、2021年には取り出し作業を始める計画だということです。

<廃炉の難しさ示す>
【田辺文也・元日本原子力研究開発機構上級研究主席(原子炉工学)の話】今回の調査で燃料デブリらしいものが見つかったのは一歩前進だ。しかし、その分布や形状、成分などが分からないと取り出し方法を決めるのは難しい。調査が進むにつれて損傷の激しさが分かり、廃炉の難しさが浮き彫りとなった。


【出典参考】2017年7月21日配信「共同通信」、「毎日新聞」


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松山地裁「伊方3号機の運転差し止め」認めず 

愛媛県の住民11人が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、松山地裁(久保井恵子裁判長)は住民側の申し立てを退ける「不当判決」を出しました。

伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を申し立てていたのは、愛媛県内の住民11人。住民側は伊方沖の活断層の危険性を指摘した上で、四国電力は地震の揺れを過小評価しているなどと主張していたのに対し、四国電力側は「最新の知見を踏まえた安全対策を講じている」などと反論していました。

久保井裁判長は、「国の新しい規制基準に不合理な点はない」などと理由を説明していますが、伊方原発を止める弁護団の甫守一樹弁護士は、今回の判決について「合理的という言葉が乱発されているが、その理由を突き詰めた様子がない」と指摘。「伊方原発の沖合に横たわる日本最大の活断層=中央構造線の地震動についても合理的との理由で、四国電側の主張の丸写しだ」と批判しました。

住民側は「司法は福島を忘れたのか」と憤り、即時抗告する方針です。


【出典参考】2017年7月21日配信「TBS NEWS」、22日付け「しんぶん赤旗」


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原発ゼロまで抗議し続ける――首相官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は7月21日(金)夜、恒例の「首相官邸前抗議行動」を実施しました。

福島第一原発3号機の格納容器内の水中ロボット調査が行われていますが、事故の全容や原因解明はまだ途中です。また、未だ多くの県民が避難生活を余儀なくされ、故郷に帰れないまま、除染や賠償もままならない状況にあって、安倍晋三政権は原発再稼働、原発輸出に狂奔しています。

この日、政府は「適切な原子力利用は必要である」などとする原子力委員会(岡芳明委員長)がまとめた「原子力利用に関する基本的な考え方」を政府として「考え方を尊重する」として閣議決定しました。
「原発やめろ」の多くの国民の民意に背を向け、原発を「重要なベースロード電源」とした2014年の「エネルギー基本計画」を踏まえて、今後の原子力政策の長期的な方向性を示すものだとしています。
しかし、ドイツなど諸外国が、日本の福島原発事故から学び、原発に依存しない政策にシフトしてきているのに、安倍政権は、原発を「経済性」「成長経済」を理由に上げ、原発に固執しています。
福島第一原発事故を見れば、そんな言い訳は通用しないのは、誰が見ても明らかです。

またこの日、愛媛県伊方町にある稼働中の四国電力伊方原発3号機について、県内の住民Ⅰ1人が運転差し止めを求め仮処分申請をしていた件で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は、住民の申し立てを却下する「不当判決」を言い渡しました。編決に集まった支援者などからは「司法は福島を忘れたのか」と怒りの声がわきあがっています。住民側は即刻、高松高裁に抗告する方針です。

こうした状況の中で、この日の参加者650人は、「原発やめろ」「再稼働反対」のコールを突きつけました。
そして「原発ゼロ」になるまで抗議を継続しようとの声が続きました。


【出典参考】2017年7月22日付け「しんぶん赤旗」



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「核兵器のない世界」へ7月23日「国民平和大行進 in 戸田」 

7月7日の国連会議で画期的な「核兵器禁止条約」が122ヵ国の賛成で採択されたもと、8月には原水爆禁止2017年世界大会が広島と長崎で開催されます。

それだけに期待が持たれている重要な世界大会を成功させようと、この間、全国を行進してきた「国民平和大行進」がいよいよ、私たちの街・戸田に7月23日に入ってきます。

戸田市では下記の要領で「国民平和大行進」を実施します。多くの市民のみなさんの参加で、「国民平和大行進」を成功させましょう。


<2017年原水爆禁止 国民平和大行進 in 戸田>

日時:2017年7月23日(日)18:00~
場所:戸田市役所

※ 18:00からの集会後、18:30から市内パレード開始
※ 熱中症にならないように水分等の用意をお願いします。

主催:戸田原水協
連絡先:国民平和大行進戸田コース責任者 本田 090-3535-9643



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東電会長の処理水めぐる発言受けて福島県漁連が抗議 

福島第一原発の処理水をめぐって、東京電力の川村会長が「トリチウム水の海洋放出」に言及したことについて、福島県漁連・野崎 哲会長は、東電の川村会長に抗議しました。

野崎会長は7月19日、「今回の(東電・川村会長の)唐突なご発言、福島県民、および漁業者に与えた不安感は、非常に大きいものと存じます」と苦言を呈し、全国組織の全漁連とともに、川村会長へ発言の撤回を求めました。

これに対し、東電の川村会長は「処理水を海洋放出すると判断した事実はない」などと釈明しました。

野崎会長は「トリチウム水の現在の海洋放出については、(東電・川村会長より)行わないというようなご発言をいただきましたので、まずは、第一段階としては安心しています」と感想を述べました。

福島第一原発の処理水の扱いについては、国の委員会が検討を進めています。


【出典参考】2017年7月20日配信「福島テレビ」



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反原連が抗議活動継続のためのカンパの要請 

首都圏反原発連合(反原連)は2017年6月22日、「ドネーション・プロジェクト2017」と題し、今後2年間以上の活動を継続するために度ネーション(カンパ)を呼び掛ける声明を発表しました。
訴えでは、福島第一原発事故1年後から始めた首相官邸前抗議が丸5年を迎える近年、抗議行動への参加やカンパが減少するなど、赤字が累積し、今後の活動を保障できない状況になっているということです。
この事態に反原連は、首相官邸前抗議などの反原連の運営へのカンパを呼び掛けるとともに、抗議活動への参加を呼び掛けています。
反原連のチラシ・ホームページから、訴えを転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<ドネーション・プロジェクト2017 ―あと2年以上の活動を継続するために―>

★『金曜官邸前抗議』及び首都圏反原発連合の運営へのドネーション(カンパ)のお願い
★抗議活動へのご参加のお願い

 首都圏反原発連合(反原連)は2011年9月に結成して以来、毎週金曜に実施している『再稼働反対!首相官邸前抗議』(略称『金曜官邸前抗議』)を軸とし、年数回の大規模行動、リーフレットの発行、他の団体との協働による運動の拡大など、絶え間なく活動してきました。今年、『金曜官邸前抗議』は開始から丸5年になり、反原連の結成から丸6年を迎えます。この間、活動のために必要な経費は、皆様からのドネーション(カンパ)によって支えられています。

 2017年度初めの反原連の戦略拡大会議において、2016年度の決算を検討したところ、年間経費の約3分の1に当たる約360万円の赤字が計上され、これに2015年度の赤字額約150万円も加わり、このままではあと1年ほどで活動ができなくなることが判明しました。反原連が現在の運営状態になった4年前から大幅な経費の増加はないため、原発問題の長期化に加え、安倍政権の様々な悪政のため、人々の関心が原発問題以外にも分散したことによる、抗議参加者の減少や、口座へのカンパ額の減少などが原因であると考えています。

 これを受け、同会議で今後の方針を話し合ったところ、『金曜官邸前抗議』をはじめとする反原連の活動の必要性を訴える多くの人々がいること、安倍政権下での、3.11福島原発事故の反省も無い原発推進・原発回帰の情勢の中、道半ばで活動を止めることを考えるのは難しいことから、あと2年以上運営を継続することを目指し、目標額を1,000万円とするドネーション(カンパ)の呼びかけをすることになりました。これまで反原連では、積極的にドネーションの呼びかけをしてきませんでしたが、この度、初めて、強く訴えることを決断するに至りました。

 反原連では、経費節約のために事務所は借りておりませんが、抗議などで必要な機材保管のための倉庫のレンタル、必要な機材・消耗品の購入、フライヤー・リーフレットなどの印刷費にも経費がかかっています。また、誰かの生活が犠牲になる社会活動は長続きしないという考えのもと、スタッフ全員への交通費の支給や、必要最低限の人件費などの確保をしていますが、この方針があればこそ、現在も活動を継続できていると言えます。会計については、税理士事務所に経理処理を委託していますので、不明瞭な点はないことをお約束いたします。

 反原連は脱原発を願う市民のプラットフォームとして、皆様と共に活動してまいりました。皆様のこれまでの、抗議やデモへのご参加やドネーション、そして脱原発の強い意思への敬意と共に、今後も、活動を支え、協働していただけることを希求し、ドネーションのご協力、そして、『金曜官邸前抗議』などの抗議やデモへのご参加を心よりお願い申し上げます。

 私たちも、大人の「責任範囲」として、次世代に負の遺産である原発や「ムラ」といった理不尽な社会構造を残さぬために、ベストを尽くしてゆきたいと思います。

2017年6月22日 
首都圏反原発連合  Metropolitan Coalition Against Nukes
http://coalitionagainstnukes.jp

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東電、福島第一原発の「トリチウム水」放出発言報道を否定 

東京電力は7月14日、東電の川村隆会長が福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水、いわゆる「トリチウム水」について海洋に放出する方針を明言したとする共同通信の報道に関して「最終的な方針を述べたものではない」として否定する声明を発表しました。

共同通信は前日の13日、川村会長が同社を含む複数の報道機関のインタビューの際、「トリチウム水」の海洋放出について「(東電として)判断はもうしている」などと述べたと報道。
この記事を一部の地方紙などが掲載していました。
吉野正芳復興相が14日の記者会見で「漁業者に新たな不安を作らないでほしい」と述べ放出に反対を表明。県漁連も川村会長に対し「海洋放出には断固反対する」などと抗議する文書を発表し、多方面で波紋が広がっていました。

東電は声明で、川村会長の発言は「(海洋放出は)現行の規制・基準に照らし問題ないという、田中(俊一・原子力規制)委員長の見解と同様だと申し上げたもの」と釈明しました。その上で、最終的な方針決定については「国や地元と慎重に検討を進める」と説明しました。

福島第一原発では約78万トンの「トリチウム水」が敷地内のタンクにたまっており、原子力規制委員会は「リスクが下がる」として海洋放出を求めていますが、国は有識者による小委員会で処分方法を議論している状況で、処理方法は定まっていません。


【出典参考】2017年7月14日配信「毎日新聞」


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「使用済み核燃料」再処理工場の“建設費非公表”問題、一転連休明け公表へ 

経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」は、原発から出る「使用済み核燃料」を再処理するための再処理工場(青森県六ケ所村)の建設費が7500億円増え、当初の予定から4倍近くの2兆9000億円まに増えたことをこれまでホームページも含めて正式に公表していませんでしたが、一転してこの連休明けに会見することを決めました。

これは、公表していないことへの批判に対し、世耕経済産業大臣が適切に指導するとの考えを示したほか、電気事業者連合会の勝野会長も情報を開示するよう求めたからです。
これを受けて再処理機構はこれまでの方針を一転させ、連休明けの7月18日にも青森市内で会見を開くことにしたということです。


【出典参考】2017年7月15日配信「テレ朝news」


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地震の国に原発いらない――反原連、首相官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は7月14日(金)夜、通算250回目の首相官邸前抗議行動を行い、700人が参加しました。

11日に鹿児島県で最高震度5強の地震が発生したにもかかわらず、九州電力は川内原発の稼働を継続。参加者からは「川内原発いますぐ止めろ」「地震の国に原発いらない」と訴えました。

この日も国会正門前エリアでは参加者からスピーチが続き、国会議員からもスピーチがありました。


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埼玉自然エネ協会が映画『日本と再生』上映会開催へ 

NPO法人埼玉自然エネルギー協会は、7月21日(金)夜、武蔵浦和コミュニティセンターにて第4回連続学習講座として映画『日本と再生』上映会を開催します。

この6月17日(土)、原発を考える戸田市民の会でも、同映画の上映会を実施しましたが、この時ご覧頂けなかった市民のみなさんの参加を呼び掛けます。

福島第一原発事故で、原発が悪いのは分かったが、電気はどうしたらいいの?――という疑問に答えて映画『日本と原発』の監督・河合弘之弁護士が、原発に依存しないでクリーンで安価な自然エネルギーが普及している全世界の活況を活写。太陽光、風力、地熱発電、バイオマスなどなど、よく見れば資源大国の日本も危険な原発に固執しないでエネルギーシフトすれば、地域も経済も再生できると確信を持たせてくれる映画です。

メインストリームは、既に原発でも、化石燃料でもない!!自然エネルギーを再確認しましょう。


<第4回連続学習講座 映画『日本と再生』上映会>

日時:2017年7月21日(金)18:30~20:45(18:00開場)
会場:武蔵浦和コミュニティセンター8階 第7・8集会室

資料代:1000円 高・大学生500円

※先着80名予定:事前にご連絡頂けるようお願いします。

主催:NPO法人埼玉自然エネルギー協会
http://saine-2013.com

mail :info@saine-2013.com
TEL :090-7843-8653(吉村文則)
FAX :048-864-8686


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東電、水中ロボット調査実施――福島第一3号機内 

東京電力は7月13日、福島第一原発3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況を把握するため原子炉格納容器内を内部調査する水中ロボットを使った調査を19日から21日にかけて実施すると発表しました。

3号機では、圧力容器直下の作業用足場の脱落や制御棒を動かす装置などが破損している可能性があるとみており、19日はこの圧力容器を支える台座の内部撮影を実施します。
また、20日に派映像をもとに再度調査する場所を検討した上で21日に再びロボットを使った調査を実施するとしています。


【出典参考】2017年7月14日付け「しんぶん赤旗」



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日弁連「核兵器禁止条約」を歓迎――会長声明 

7月7日、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことを受けて、日本弁護士連合会(日弁連、中本和洋会長)は10日、同条約を心から歓迎するとした会長声明を発表しました。

<声明要約>
声明では、同条約に、1.核兵器の完全廃絶こそ核兵器が再び使われない唯一の方法、2.核兵器の使用は武力紛争に適用される国際法の規則に違反、3.核兵器の「使用」だけでなく「使用の威嚇」も禁止、4.義務として核兵器の影響を受けた国民の支援、援助――などを定めたことは画期的だと評価。同条約が採択されたことは、今後の同条約の広がりと市民社会の世論形成が有益で、日本政府が、唯一の被爆国として積極的な役割を果たすことを期待するとしています。

以下、声明全文を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「核兵器禁止条約」の採択に関する会長声明>


本年7月7日(日本時間7日深夜)、ニューヨーク国連本部の条約交渉会議にて核兵器禁止条約が採択された。投票参加国124カ国のうち、賛成122、反対1、棄権1の圧倒的多数の賛成によるものである。

当連合会は、本年3月27日から始まった「核兵器のない世界」を国際法規範として確立することを目的とする史上初の本国連会議に注目し、6月6日付けで「『核兵器禁止条約』の早期実現を求める会長声明」を発表するとともに、NGOとして参加し、同国連会議の第二会期中の6月19日には、 当連合会の代表が発言を行った。

当連合会が1954年の第5回定期総会において、「原子力の国際管理、平和利用、原子兵器の製造、使用、実験禁止に関する宣言」を行い、1978年には当連合会独自の「核兵器使用禁止条約案」を発表し、当時のワルトハイム国連事務総長に提出するなど、核兵器禁止条約締結を求めてきた歴史を振り返るとき、今回の条約採択については、当連合会としても、高く評価し、心から歓迎する。

採択された条約には、以下のとおり、これまで当連合会が繰り返し述べてきたことが明確に取り上げられている。



1 核兵器の完全な廃絶こそ、核兵器が再び使用されない唯一の方法であるとして(前段第2段)、核兵器の使用がもたらす「壊滅的な結果に対して、人類は適切に対処できない上、その影響は国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的な発展、世界経済、食料の安全及び現在と将来の世代の健康に重大な影響を与え、しかも、電離放射線の影響を含めて女性及び少女の健康に対し均衡を失する悪影響を及ぼす」(前段第4段)とし、その使用は、「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反する」(前段第9段)ことを確認したことは、これまでの当連合会の意見と一致するものである。

2 加えて、締約国に課される法的義務としての核兵器その他核爆発装置についての禁止行為(第1条)として、「使用」だけでなく「使用の威嚇」を加えたこと、他に「開発、実験、生産、製造、その他の方法による取得・保有・貯蔵」、更には「移譲、直接・間接の受領、禁止行為の援助・奨励・勧誘、配置・配備・設置の許可」を含めて、これら全てを禁止したことは画期的である。

3 また、被爆者の声を受け入れ、「核兵器の使用又は実験によって影響を受けた自国の管轄下にある個人について、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、医療をはじめリハビリテーションや心理的な支援を含めて、年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、社会的・経済的に社会に包摂されるようにする」ことを締約国の義務とし(第6条第1項)、さらに、採択に当たり、「過去に核兵器またはその爆発装置の使用を行った締約国は、犠牲者の援助のために、影響を与えた他の締約国に対し、十分な援助を行う責任を有する」ことを定めたこと(第7条第6項)の意義も大きい。

当連合会は、1950年の第1回定期総会において、「地上から戦争の害悪を根絶し、平和な世界の実現を期する」と宣言して以降、繰り返し核兵器の廃絶や被爆者の援護を求め、世界の諸国間で核兵器禁止条約が締結されるよう提言してきた。

その立場からすれば、当面は締約国間の法的義務を定める本条約が、「締約国会議及び検討会議に、条約の締約国ではない国及び国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、関連する非政府機関をオブザーバーとして出席するよう招請する」(第8条第5項)としたことは、今後の核兵器禁止条約の国際的な広がりと市民社会の世論形成にとって有益であると評価する。

また、このことは、日本政府が、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国として、積極的な役割を果たす礎となることを期待するものである。


2017年(平成29年)7月10日

日本弁護士連合会      
会長 中本 和洋

https://www.nichibenren.or.jp/



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太陽光発電に光明?新技術が発表される 

原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換が求められています。しかし、再生可能エネルギーに関して、既存の電力会社の存在や、国の積極的支援がないことなど様々な弊害から太陽光発電など自然エネルギーの開発が、今一つ活発ではありません。そんななか、2017年7月11日付け「日刊工業新聞」の「メガソーラーに新技術。先導する海外勢と追いかける日本企業」なる記事が掲載されました。興味深い記事なので、転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<メガソーラーに新技術。先導する海外勢と追いかける日本企業>
~コスト削減・長寿命化に貢献~



外資が先導し、日本の太陽光発電市場に新しい技術の導入が始まった。大規模太陽光発電所(メガソーラー)を高電圧化する1500ボルト対応パワーコンディショナー(電力調整装置)を欧州メーカーが売り込んでいる。表、裏面ともガラスの太陽光パネルは中国メーカーが普及を主導する。いずれもコスト削減や長寿命化に貢献する新技術であり、日本メーカーが続くのか注目される。


■送電量を増大

Looop(東京都文京区)が3月末、水戸市で稼働させたメガソーラーに仏GEパワーコンバージョン製パワコンが採用された。日本初の1500ボルト対応パワコンだ。

1000ボルトが標準になりつつある日本と違い、海外では1500ボルトパワコンが急速に広がっている。高電圧化するとパワコン1台が電力系統に送る電気を増大できる。1台が扱うパネル枚数も増えるので、パワコン台数を減らせる。パネルとパワコンをつなぐケーブル本数も削減でき、メガソーラーの部材費や工費を圧縮できる。

パワコン世界大手の独SMAの日本法人、SMAジャパン(東京都港区)の今津武士社長は「初期費用を3割下げられる」と1500ボルト化の利点を話す。

同社も日本で1500ボルト対応パワコンを発売予定だ。「外資の発電事業者からの引き合いが多い。外資が1500ボルト化を引っ張る」と見通す。

海外のメガソーラー建設でメリットを認めた外資発電事業者が、日本で開発するメガソーラーにも1500ボルトパワコンを採用するという流れだ。

GE系、SMA以外に仏シュナイダーエレクトリックも1500ボルトを日本で発売する。日本勢では東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)が製品化済み。富士電機、日立製作所も開発中だ。


■30年保証

両面ガラスの太陽光パネルは中国太陽電池大手のトリナ・ソーラーが日本で積極的に提案する。通常のパネルは表がガラス、裏が樹脂シート。樹脂から微量の水分が浸入し、内部の太陽電池が劣化すると考えられている。両面ガラスなら水分の浸入を防げ、太陽電池の寿命を延ばせる。

トリナは両面ガラスパネルを「30年保証」と打ち出し、世界で90万キロワットの導入した。日本では大阪市臨海部の物流施設の屋根に7500キロワットを取り付けた。海からの湿気や塩害対策として両面ガラスパネルの耐久性を生かせる。

カナディアン・ソーラーも両面ガラスパネルの受注を日本で始めた。日本の太陽電池メーカーも製品化した実績はあるが、本格的な販売はまだ。今のところ外資が普及をけん引する。


【出典】2017年7月11日付け「日刊工業新聞」



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機構は安全管理能力ない――東京地裁「もんじゅ」訴訟で 

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可取り消しを求め、半径250km圏内に住む住民約100人が、原子力規制委員会を相手取って行っている訴訟の第7回口頭弁論が7月10日、東京地裁で開かれました。

原告側弁護団は、先月、同機構の大洗研究開発センターで作業員5人が被ばくした事故を指し、「機構は、極めて毒性の強いプルトニウムを安全に取り扱う意識が欠けている。管理や扱い方のずさんさは甚だしく、改善の見込みはない」と指摘した上で「『もんじゅ』を安全に管理する能力に欠けており、今後、原子炉を安全ん位廃止する能力もないことは明らか」と訴え、設置許可を直ちに取り消すよう求めました。

政府はすでに昨年12月、「もんじゅ」の廃炉を決定していますが、原告側は、規制委が廃炉計画を認可するまで訴訟を継続するとしています。


【出典参考】2017年7月11日付け「しんぶん赤旗」


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田中規制委員長「東電に主体性見えない」と苦言――福島 

原子力規制委員会は7月10日に臨時会議を開き、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼んで、原発の廃炉や再稼働に関しての考えを聴取しました。

規制委の田中俊一委員長は、福島第一原発の廃炉で「東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘し、「主体性のない事業者に再稼働の資格はない」と苦言を呈しました。

規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の「安全文化」について直接問いただすのは異例です。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽6、7号機の審査は終盤を迎えており、田中委員長は合否の判断の前に、聴取が必要との考えを示していました。

田中委員長は臨時会議で「十分な回答があったと思えない。福島の廃炉や柏崎刈羽の再稼働などについて文書で考え方を示してほしい」と東電側に再度注文しました。

小早川社長は「福島は経営判断の最優先課題」と話し、川村会長は、「原子力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話しました。そのうえで、福島第一原発の敷地内で保管している汚染水について「タンクのスペースはあと二年分しかない」ということも明らかにしました。

東電は柏崎刈羽6、7号機の二基の再稼働を経営再建の柱とし、2013年9月に審査を申請。重大事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足を認識しながら約3年間報告していなかったことが審査会合で発覚しました。
東電は今年6月、安全対策を大幅に変更した申請書を再提出しています。

柏崎刈羽6、7号機や福島第一原発の原子炉は沸騰水型と呼ばれ、一基も審査合格はしていません。

田中委員長は「事故を起こした東電は普通の事業者ではない」と指摘。今後、柏崎刈羽6、7号機を現地視察する意向を表明しました。


【出典参考】2017年7月10日付け「東京新聞」夕刊


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米原発へのハッカー侵入にロシアが関与した疑い? 

「米原発へのハッカー侵入にロシアが関与した疑い」――センセーショナルなニュースが駆け巡った。真意のほどは分からないが、2017年7月7日配信「Bloomberg News」から記事を転載させていただき、紹介する。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<米原発へのハッカー侵入にロシアが関与した疑い-米当局者>


■ハッカーがいずれ米国の電力供給の妨害を狙う恐れも

■ロシアのハッカーは過去にウクライナの配電網を停止させた


外国政府に雇われたハッカーが最近、カンザス州のウルフクリーク原発を含む少なくとも十数カ所の米発電所に侵入したと、米国の現職および元当局者が明らかにした。ハッカーが配電網の脆弱(ぜいじゃく)性を探っているとの懸念が高まった。

これら当局者は、ハッカーがいずれ米国の電力供給を妨害する準備を整える恐れがあると指摘する。公益企業に対しては1週間前に警告を行ったという。また、電力業界で使われる機器の制御システムをつくる企業にハッカーが最近侵入した。当局者がこれらの攻撃には関連性があると考えている。

コンピューターネットワークからハッカーを締め出す取り組みに詳しい関係者3人によると、関与が最も強く疑われているのはロシアだという。これらネットワークの一つは、老朽化が進んでいるウルフクリーク原発に属する。同原発は、ウエスター・エナジーやグレート・プレーンズ・エナジーなどが所有する。

ロシアのハッカーは、ウクライナの配電網の一部を停止させたことがあり、電力供給を妨害する高度な手段を試しているもようであるため、ロシア関与の可能性は特に懸念されると、現職・元当局者は指摘する。

トランプ米大統領が7日のロシアのプーチン大統領との会談でサイバー攻撃を取り上げる予定かどうかは不明。トランプ大統領は6日のワルシャワでの演説で、ロシアが「かく乱的な活動」を行っていると述べ、「責任ある国のコミュニティー」に加わるよう呼び掛けた。

米国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)は、エネルギーセクターへの侵入の可能性を認識しているとし、「公共の安全性への脅威を示すものはなく、影響は管理・ビジネスネットワークに限定されるもようだ」と共同でコメントした。

国家安全保障会議(NSC)と国家情報長官室、原子力規制委員会(NRC)の担当者はいずれもコメントを控えている。


原題:Russians Are Said to Be Suspects in Nuclear Site Hackings (1)(抜粋)


【出典】2017年7月7日配信「Bloomberg News」



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国連の交渉会議――核兵器を“違法”とする画期的「条約 

米ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の7月7日、同条約を賛成多数で採択しました。

条約では、「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止したほか、核抑止力の根幹ともされる「使用の威嚇」も禁止することが明記されました。

また、前文には、「被爆者が受けた、容認できない苦しみと損害に留意する」との文言も明記されました。

しかし、米国やロシアなどの核保有国や、米国の「核の傘」に頼る同盟国の日本など条約に参加しない国々と見越して、核兵器を廃棄した保有国だけでなく、保有した状態の核保有国や「核の傘」の下にある国も条約に参加できるという画期的な内容です。

同条約の採択を聞いた被爆者からは、「ありがたいと同時に、言葉が出てこない」、「再び被爆者をつくるなと言って運動をしてきた1人として、胸に来るものがあった」などの感想を話しました。

同条約は7日、国連に加盟する193カ国のうち、120カ国以上が参加し、最終日に行われた投票で、122の国と地域が賛成して採択されました。

1945年の日本への原爆投下後、核兵器を“違法”とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は9月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効します。


【出典参考】2017年7月8日発信「フジテレビ系(FNN)」、「毎日新聞」


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反原連が「NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会」 


首都圏反原発連合(反原連)は7月7日(金)七夕の夜、毎週金曜日恒例の首相官邸前抗議行動の拡大版として「NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会」を行い3000人画参加しました。

主催者挨拶でミサオ・レッドウルフさんは「原発政策には、国民の意見を聞かない安倍政権の独裁性が表れている。来秋からも『脱原発』の声をあげ続け、安倍政権に圧力をかけていこう」と訴えました。

国会正門前エリアでは文化人らがスピーチ。精神科医の香山リカさんは「私たちが代表しているのは、再稼働反対の圧倒的な民意です。これからも行動を続けていこう」と呼び掛けました。

さらに、民進党、日本共産党、自由党、社民党の野党代表がそろい踏みし、それぞれ連帯のスピーチを行いました。

参加者は、「再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」などのコールを響かせました。


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田中俊一原子力規制委員長、北朝鮮ミサイルで失言 

関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町を訪れた原子力規制委員会の田中俊一委員長が7月6日、地元住民との意見交換会で、原発を狙った北朝鮮によるミサイル攻撃について規制委の対策を問われた際に「ミサイル攻撃を想定した対策は立てて地内」と説明した後、「東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良い」などと失言しました。

意見交換会には住民ら27人が参加し、北朝鮮によるミサイル攻撃への対応について質問が出たといいます。
その際、田中委員長は「小さな原子炉に落とす精度が(北朝鮮のミサイルに)あるのかよく分からない」と述べた上で、「私だったら東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良いと思う」などと発言しました。直後に失言だったと認識したのか「今のは冗談」と付け加えました。

田中委員長は会合後、記者団に発言の趣旨を問われたのに対し、「大した意味はない。ターゲットが大きい方が良いという意味だった。例えが不適切だった」と釈明し、発言を撤回しました。

田中委員長は高浜原発3、4号機の再稼働を受け、地元との意見交換や原発視察のため7月6〜7日の日程で高浜町を訪れていました。


【出典参考】2017年7月6日配信「毎日新聞」


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七夕に「NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会」――反原連 

首都圏反原発連合(反原連)が毎週金曜日夜に首相官邸前と国会正門前で行っている首相官邸前抗議行動。7月7日(七夕)は「NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会」と題し、特別バージョンで行われます。

午後6時にスタートする「首相官邸前抗議行動」は、国会正門前エリアでは、多彩な人々がスピーチします。
学者・研究者、文化人から野党4党の代表も駆けつけスピーチ。ラッパーのATSさんらのライブもあります。

首相官邸前エリアでは、コール中心の抗議行動を行います。

反原連では、原発ゼロを求める圧倒的な国民の声を無視して原発再稼働と原発輸出に固執する安倍晋三政権に抗議の声を届けます。「7日の夜は、国会前・官邸前に集まり、私たちの脱原発の意思を政府に表明しましょう」と呼びかけています。


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東海核燃工場廃止に1兆円、国費で――原子力機構が発表  

日本原子力研究開発機構は6月30日、原子力規制委員会に対し、原発の「使用済み核燃料」からプルトニウムなどを取り出す茨城県東海村にある国内初の再処理工場「東海再処理施設」の廃止措置計画を認可申請しました。
それによると、総費用が作業終了までの約70年間で約1兆円に上るということを初めて公表しました。当初試算は約8千億円でしたから約2千億円余りも膨らんだ格好です。

再処理は国の核燃料サイクル政策の中核となるもので、東海施設は1977年に再処理を開始しましたが、老朽化などのため2014年に廃止が決まっていました。国の「核燃料サイクル政策」が行き詰まる中で、全額国費で賄われることになります。

東海施設では、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜた固化体約270本が保管されているもほか、約370立方メートルの廃液そのものもあります。
さらに同計画によると、施設の廃止により、約7万1千トンの低レベル放射性廃棄物も発生すると推定されていますが、いずれも処分先は決まっていません。

機構では当初、廃止措置の総費用を約8千億円と試算していましたが、放射性廃液をセメントと混ぜて固める「処理」の費用を含んでおらず、今回、それを2500億円と見積もりました。

その他の費用は、放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」に1400億円、放射性廃棄物の処分場への「輸送・埋設」が3800億円などとなっています。
最初の10年間で実施する廃液設備の耐震補強工事などの費用はすでに公表済みですが2170億円にのぼり、建屋の解体費なども必要なため、総額は1兆円に上るとしたものです。

核燃サイクルを巡っては、約1兆円の国費を投じた敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅがほとんど運転しないまま廃炉が決まっています。


【出典参考】2017年7月1日配信「フクナワ」(沖縄タイムス・福井新聞)、「東京新聞」朝刊



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安倍自公政権と東電に原発事故の責任、官邸前抗議行動 

首都圏反原発連合(反原連)は、6月30日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

この日、東京電力福島第一原発事故で「15メートル津波を認識していながら対策を怠った」として、その責任を問われ起訴された勝俣恒久元会長ら旧経営陣3氏の公判が始まったこともあり、参加者からは、国と東電の責任を追及する声が上がりました。

国会正門前のスピーチエリアでは、東電とともに原発を推進してきた自公政権への批判のスピーチが相次ぎました。

700人の参加者は「原発やめろ」「原発再稼働反対」「原発輸出するな」とコールを響かせました。


【出典参考】2017年7月1日付け「しんぶん赤旗」

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※以下、2017年7月1日付け「東京新聞」夕刊から転載はじめ↓

<官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え>

二〇一二年六月末、東京・首相官邸前での金曜デモに最大二十万人(主催者発表)とも言われる市民が集い、原発に「NO」を突きつけてから五年がたった。デモ参加者は減り、各地で原発再稼働の動きが続くが「脱原発」の声は依然、根強く、新たな世論の高まりの可能性も指摘される。 (中崎裕)

本社加盟の日本世論調査会が一六年十一月に実施した最新調査では、再稼働について「反対」(58%)が「賛成」(35%)を大きく上回った。これを含め一四年以降の計五回の調査は、すべて「反対」が六割前後を占める。原発を推進する立場の日本原子力文化財団による、原発のイメージを複数回答で選ぶ調査ですら、福島第一原発の事故後は「不安」を選ぶ人が常に半数を超え「必要」という人に大差をつけている。

だが、こうした声は国政に反映されていない。

一二年九月、当時の民主党(現民進党)政権は世論に押される形で二〇三〇年代の「原発ゼロ」を掲げたが、同年末の衆院選では「脱原発」を公約する政党が乱立。票が分散する中、原発への態度を明確にせず、争点化を避けた自民党が圧勝した。一三年の参院選や一四年の衆院選では安倍晋三首相が「アベノミクス」を前面に打ち出し「一強体制」を築いた。

世論と投票行動に詳しい早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「安倍政権は選挙で耳に心地よい政策ばかりをPRし、根本的な問題を先送りしてきた。野党も場当たり的で、政策議題を構築する能力がない」と指摘する。

こうした構図は一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後にもあった。事故後の世論動向を分析した慶応大メディア・コミュニケーション研究所の山腰修三准教授は「原発への不安が高まり脱原発運動に発展したが、選挙では多様な争点の中に埋没した」と話す。

歴史は繰り返す-。そのようにもみえるが、チェルノブイリ事故を機に脱原発運動を始めた市民団体「たんぽぽ舎」(東京)の山崎久隆副代表は「三十年前とは違う」と指摘する。東西冷戦下の当時、事故は旧ソ連の体制批判と結び付けられ、日本の原発の「安全神話」がかえって強調された。福島事故で「国民にはだまされたという思いが強い」と山崎さんは言う。

福島事故後、自治体レベルでは一六年七月に鹿児島、十月には新潟の県知事選で、原発に慎重姿勢を示す候補が勝利。米山隆一新潟県知事は本紙に「原発問題に(政治が)答えていないというフラストレーションが人々にたまっている。原発は(国政選挙でも)争点になり得る」と語った。

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【出典】2017年7月1日付け「東京新聞」夕刊


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福島原発事故、東京経営陣の責任巡り初公判 

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣の三被告の初公判が東京地裁(永渕健一裁判長)で行われ、「15メートル津波の認識」を巡り、検察側・弁護側双方の主張が闘われた。2017年7月1日配信「東京新聞」から、記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈「15メートル津波08年に認識」検察役 「長期予測信頼性ない」弁護側 福島事故東電元会長ら無罪主張〉

 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣の三被告の初公判は三十日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で続いた。検察官役の指定弁護士は「事故の三年前、長期予測に基づき、東電は高さ一五・七メートルの津波の試算を得ながら対策をしなかった」と主張。弁護側は「予測に信頼性はない」とし、津波は予測できなかったと反論した。
 永渕裁判長は「事案の専門性や複雑性から、全体の審理計画を策定するには時間を要する」と述べ、公判は長期化する見通し。
 指定弁護士は冒頭陳述で、東電は二〇〇八年三月、国の地震調査研究推進本部(推本)の長期予測に基づき、福島第一に最大で高さ一五・七メートルの津波が押し寄せるとの試算結果を得て、敷地東側全面を囲う海抜二〇メートルの防潮堤や、沖合の防潮堤の建設を検討していたことを明らかにした。
 さらに、三人が出席した〇九年の会議で、当時原子力設備管理部長だった吉田昌郎(まさお)・元福島第一原発所長=一三年死去=が「一四メートル程度の津波が来ると言っている人がいる」と発言したことも示し、遅くともこれ以降は津波対策を取るべきだったと指摘。「三人が費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と結論付けた。
 一方、弁護側は冒頭陳述で「(一四メートルは)疑問視される意見として述べられていた。発言を聞いたからといって津波を予見できたとは言えない」と反論。また一九六六年に福島第一が設置許可されて以降、国の安全設計指針に基づき「安全性は確保されていると評価されてきた」と反論した。
 他の被告は、武黒一郎(71)、武藤栄(67)の両元副社長。福島原発告訴団が一二年、勝俣元会長らを告訴・告発。東京地検は二度、不起訴処分としたが、検察審査会が三人を起訴すべきだと議決し、一六年、指定弁護士が強制起訴した。次回期日は未定。
◆「想定外」繰り返さぬ機会 原発取材班キャップ・山川剛史
 福島原発事故の発生当初から取材を担当する中で、久しぶりに東京電力の元経営陣たちが「予測できなかった」「想定外」のせりふを繰り返すのを聞いた。
 だが、東電は何度も自らの原発で、非常用発電機や分電盤などがある建屋地下への浸水事故を起こしている。安全対策の担当幹部だった故・吉田昌郎(まさお)元福島第一所長は「あれでものすごく水の怖さが分かった」と語っているが、東電は具体的な対策を講じていない。
 傍聴しながら、その事実を思い出した。もし東電が原発の巨大リスクを十分認識し、電源設備の移設、防水、多重化のいずれかの対策を講じていれば、たとえ「想定外」の大津波に襲われようと、福島の原発事故は起きなかったか、事故の規模が違ったはずだ。
 政府や国会の事故調査委員会は、事故原因を解明しないまま活動を終了。福島第一事故は収束にはいまだ遠く、数多くの被害住民は生活を取り戻せないでいる。政府や電力各社は、住民避難や核のごみの問題を解決せずに、各地で原発再稼働に突き進んでいる。
 そんな今、東電公判は、単に元幹部三人が有罪かどうかを争うだけでなく、大きな自然リスクにさらされる日本で二度と「想定外」を繰り返さない重要な機会となる。


【出典】2017年7月1日配信「東京新聞」


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