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甲状腺エコーの集団検診「重篤者なし」ーー東海村が結果発表 

東京電力福島第一原発事故で、放射性物質が放出されたことから、東海村は甲状腺エコーの集団検診を実施し、8月26日、その結果を発表しました。

この検診の対象者は、事故当時15歳以下だった5797人で、今回はその内の3091人が受診しました。「がん」と診断された人はいなかったということです。

集団検診は事故後1年を経た2012年に1回目を実施したのに続き今回で2回目。結果公表に同意しなかった12人を除いた受診者3079人の内、「異常なし」のA1は1384人、「経過観察が必要」のA2は1667人、「精密検査が必要」のBは28人でした。甲状腺に異常があるとされるCは、いませんでした。

Bの28人は5月までに再検査を済ませ、いずれも重篤な疾患と診断された人はいなかったということです。


【出典参考】2017年8月27日配信「東京新聞」

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「賊軍地域に原発集中」?ーー内田樹氏が指摘 

神戸女学院大学名誉教授で哲学研究者の内田樹氏が、SAPIO2017年9月号で日本の原発について興味深い話をしています。NEWSポストセブンがその内容を発信していますので転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈内田樹氏が指摘する「賊軍地域に原発集中」は本当か?〉

原発は明治維新とも因縁が深いそんな説が話題になっている。明治維新と原発、時代が異なる事柄を結びつけるものはあるのか。現地の人びとの声を交えながら検証を試みた。

思想家の内田樹氏は2013年4月、ブログで「白熱したインタビュー」の内容としてこんな自身の発言を紹介している。

〈戊辰戦争ですよ!  決まってるじゃないですか。戊辰戦争で、奥羽越列藩同盟【注】が賊軍になって、それからあと150年間、中央政府によって有形無形の差別を受けてきたからですよ〉

【注:戊辰戦争中に、東北・北越の諸藩が結んだ反維新政府による軍事同盟】

これは文化祭で東北の研究を発表する高校生からインタビューを受けたときの発言である。内田氏は東京をはじめ、関東で消費される電力が福島など、関東以外の地域にある原発から供給されることを「賊軍差別」の表れだと断言し、さらには原発立地比率が戊辰戦争で勝った側と負けた側には「歴然とした差がある」、つまり原発の多くは賊軍とされた地域に立地されていると主張した。

日本初の商用原発は1960年代から運転がはじまった。維新から150年経とうとしている今、官軍/賊軍の禍根は原発とどう関係しているというのか。

◆17か所13か所が賊軍地域

現在、日本国内に原発は17か所54基ある。現在原発が置かれている場所と、戊辰戦争で賊軍とされた旧幕府軍側だった藩のある県を照らし合わせると、実に13か所46基の原発が「賊軍」地域に所在する。確かに「原発は賊軍地域に立地している」事実はあるが、なぜ原発は賊軍側に集中しているのか。

今回、原発を抱える十数か所の県庁、市町村役場の原発関連の担当課など、現地の原発建設の経緯を知る人に原発立地の事情を聞いたところ、地元が原発を誘致する理由として経済問題を挙げた回答が多かった。逆に、「賊軍地域との関係」という点に関しては、「初めて聞いた」(福島県庁企画調整部エネルギー課)、「考えたこともなかった」(青森県六ケ所村原子力対策課)という答えがほとんどだった。

青森大学の前学長で、内閣府原子力委員会の委員も務めた末永洋一氏に、原発を誘致した青森県の事情を聞いた。

「近代以降、東北は開発から取り残されてきました。そこで農業に活路を見出そうとするも、大正2年の大凶作で頓挫しました。昭和になって北村正哉知事のときに、産業の高度化を打ち出し石油コンビナート建設計画がありましたが、それも第二次石油ショックの影響で立ち消えになり、5000ヘクタールの土地が取り残されてしまった。

そこへ原発誘致案が浮かび上がってきたのです。原発ができれば、出稼ぎや集団就職が不要になり、中央との経済格差を是正できる。もちろん、反対する人は当時もいたけれど、基本的に地元が望んで誘致したんですよ」

中央から、あるいは電力会社から押し付けられたという意識はないようだ。

◆上から目線の「助けてやろう」

原発立地には、地理・地形的な条件をクリアした土地を、電力会社が地元に打診するケースと、地元自らが誘致するケースがあるという。福島は地元が誘致した経緯があるが、その状況を内田氏はこう述べている。

〈それは地元に産業がないからでしょう。産業がないのは福島県人の自己努力が足りないからじゃなくて、戊辰戦争以来150年間の、東北に対する政治的・経済的な制裁の結果なんですよ〉

当時の賊軍への差別的扱いの「結果」として現在の状況があるということか。原発地域の当事者たちの話を聞こう。柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市役所防災・原子力課の担当者はこう語る。

「明治新政府の首脳の地元(官軍地域)が発展して、他は開発から取り残されたと考えられなくはない。どうやって経済格差を是正するのかを考えたときに、原発立地が視野に入ってきたということでしょうかね」

同じく女川原発が立地する宮城県女川町企画課の担当者は、「結果的に経済発展しなかった場所が、原発立地の条件、つまり広い敷地があって人口が少ないところにちょうど当てはまってしまった、という見方もできなくはないのかなと思います」と語った。

なぜこのような構造が出来上がってしまったのか。作家の加来耕三氏が歴史的観点で語る。

「戦争に勝ったほうには厚く施され、負けたほうには施されないどころかいじめられるのが常だ。現代になり『産業がないから助けてやろう』という官僚的な上から目線の考え方で、原発の建設地域が決められた側面もあるだろう。

明治以後の権力システムは、江戸時代までの地方分権とは異なり、官僚制が激しくなって中央集権を加速させた。戦争に勝って中央に座った者たちが、中央さえよければそれでいいという価値で今の社会を作った。

今の社会は、官軍/賊軍の意識が反映された果てのものであるのは確かだ。現在、日本の社会や経済は官僚制に端を発する様々な問題を抱えている。目の前の問題に対処する以外にも、我々はその起源となる明治維新を“反面教師”として批判的に捉える必要があるのではないか」

明治の藩閥政治においては、賊軍地域出身者は政官財のどの世界でも出世の道が閉ざされていた。とくに東北地方においては、白河の関より北は山ひとつ100文の価値しか持たないという意味の「白河以北一山百文」という言葉も生まれた。

岩手県出身で平民宰相と称された原敬は、そこから字を取り雅号を「一山」と名乗った。そこに込められた思いを本人から聞くことはできないが、賊軍とされてしまった側の意地のようなものが垣間見られる。現在、青森県には大間原発が建設中だ。

【出典】SAPIO2017年9月号

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原発検査官、抜き打ち制度導入で来年度30人増員 

政府が、原発が安全に運転・管理されているかを監視する検査官の定員を来年度、約30人増員する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かりました。

原子炉等規制法が今年4月に改正され、2020年度から、電力会社への事前通告なしに、原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が始まることを見据え、体制強化を図るためです。

東京電力福島第一原発事故後、原発の安全に対する国民の関心は大幅に高まっていますが、検査の重要性は増しているものの原子力へのイメージの悪化で、人材確保が課題となっていました。

そのため原子力規制委員会は来年度の概算要求に人材確保や育成、研修など関連費用約10億円を盛り込みました。

規制委によると、検査主体の原子力規制庁や、各地の原発立地自治体にある規制庁の現地事務所などに所属する検査官の定員は現在計約300人ですが、実際には約250人という状況。そこで来年度は定員を約330人とし、その人数の確保を目指すことにしたのです。

現状でも、原発の運転・管理ルールをまとめた保安規定の順守状況を確認する「保安検査」は年4回あり、事前通告の上で、1回につき2週間程度実施しています。

検査官は原発の施設のほか、関連設備の機能や構造に精通する必要があり、2年の研修を終了しなければ任官できない制度も導入するとしています。

同法の改正で、期間を限定せず、いつでも検査できるようになりました。検査官は、電力会社が各原発で13カ月ごとに実施する定期検査の監督もします。

【出典参考】2017年8月27日付け「東京新聞」朝刊

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原発汚染水の処分策示せず「ゼロ回答」ーー規制委指示に東電経営陣 

東京電力は8月25日、再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機の審査を巡り、原子力規制委員会が回答を求めていた原発の安全確保に関する「基本的考え方」を文書で提出しました。

東電はこの回答の中で、福島第一原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった福島第一原発の汚染水の具体的な処分方法については言及を見送り、事実上の「ゼロ回答」としました。

柏崎刈羽原発6、7号機の審査は終盤を向かえていますが、規制委は合否判断の前に、川村隆会長ら新経営陣に福島第一原発事故に伴う課題を解決する考えがあるのかの確認が必要だとしていました。それだけに柏崎刈羽原発6、7号機を安全に再稼働させるための取り組みに関して福島第一原発の課題に具体策を示せるかが焦点となっていました。

規制委は、地元の反発を恐れて課題を先送りする東電に不信感を強めており、近く小早川智明社長らから今回の回答について直接説明を聞く方針だということです。今回の「ゼロ回答」で、理解が得られるかは全くの不透明。審査の合格は見通せません。

【出典参考】2017年8月24日配信「共同通信」

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「トモダチ作戦」で被ばくしたと元米兵157人が東電を提訴ーー50億ドル基金要求 

東京電力は8月24日、2011年3月の東日本大震災にともない発生した福島第一原発事故の際、米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、東電から放射能の拡散情報がなかったため、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表しました。
東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所に提訴したとのこと。
しかし、訴状には50億ドルの基金の創設以外、損害賠償の具体的な請求金額は記載されていなかったといいます。
同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数は239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているといいます。
提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としています。今後、業績への影響は不明です。


【出典参考】2017年8月24日配信「ロイター」

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メガソーラー 共存への課題(下) 

昨日に引き続き、メガソーラー建設が皮肉にも自然環境を破壊し、問題になっている問題を取り上げた2017年8月23日付け「東京新聞」朝刊より、3回に渡って記事を転載させていただき、紹介します。今回は3回目、最終回です。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<メガソーラー 共存への課題>(下) 
景観配慮で歩み寄り 長野・池田町


 見渡す限りの水田を里山が囲む。農村風景の緑の中に、黒い太陽光パネルが一・三ヘクタールにわたって連なる。長野県池田町にあるこの発電所は、景観への影響を懸念する町と、事業者が歩み寄って完成した。
 田園の景観を守るため、町には土地利用を規制する条例がある。二〇一三年、廃業した釣り堀の地権者が、跡地に太陽光発電所を建設しようと、町へ協議を申請した。
 当時、土地造成を伴う大規模な太陽光発電所は想定されず、条例の規制対象ではなかった。ただ、対象になくても個別に判断できる規定があり、町は景観に影響する恐れがあるとして「立地不可」と決めた。発電所事業者のソーラーカナモリ(同県大町市)取締役の中村皆司(みなじ)さん(68)は「納得できず、自主的に景観や環境への影響を調べた」。
 完成時の景観を三次元画像で予測し、光の反射がどのように広がるかも試算。住民説明会を開いて内容を知らせた。住民からは「反射光が心配。周囲に植栽をしてほしい」という意見があり、取り入れた。
 一四年一月、同社は修正案を町へ申請。町は方針を改め、太陽光発電所への運用基準を新設し、「立地可」と決定した。
 発電所の近くに住む無職村松勇さん(63)は「事業者は家にも説明に来た。景色は少し残念だが、反射光はなく生活に支障はない」と話した。
 中村さんは「地元企業なので、住民や行政の理解がないとやっていけない」と話した上で、「投資目的で地元とは関係ない企業が参入し、説明責任を果たさずトラブルを招いている」とも指摘した。
 国は一一年、太陽光発電施設を建築基準法の工作物から除外し、建築確認を不要にして設置手続きを簡素化。翌年には、再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度を始め、税の控除や減価償却の優遇措置も行い、導入を促してきた。現在は資金面の優遇を縮小し、事業者に環境配慮や住民説明を努力規定で求める指針も設けた。それでも、中村さんは「企業にとってうまみは大きく、規制も緩い。それが乱開発につながる面はある」。
 再エネ買い取り制度が適用される電力容量の八割は、メガソーラーなど住宅以外に設ける太陽光発電所が占める。だが、現地を歩くと、住民に身近な場所を造り変えるのに、住民の声を聞くかどうかは、事業者任せになっていた。
 ソーラーカナモリの環境影響評価を担当したNPO地域づくり工房の傘木(かさぎ)宏夫さん(57)は「規模にかかわらず住民に情報を公開し、不安の声に対しては、行政が事業者を指導。環境影響を調べさせ、住民の意見を聞く。そのような制度が必要だ」。推進策による一過性の増加で終わらせないためには、住民の合意を得る取り組みが欠かせない。

【出典】2017年8月23日付け「東京新聞」朝刊

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メガソーラー 共存への課題(中) 

昨日に引き続き、メガソーラー建設が皮肉にも自然環境を破壊し、問題になっている問題を取り上げた2017年8月23日付け「東京新聞」朝刊より、3回に渡って記事を転載させていただき、紹介します。今回は2回目です。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<メガソーラー 共存への課題>(中)
山林削られ保水不安 茨城・つくば 筑波山


 太陽光発電所の設置が、市の条例で禁じられた山がある。茨城県つくば市の筑波山だ。そのふもとで、昨年七月の条例制定のきっかけとなった発電所が、斜面に張り付くように稼働している。
 今年七月末、発電所がある同市沼田地区を訪れた。集落から森の中の道路を十分ほど歩くと、空が開けてソーラーパネルの一群が現れた。パネルはきつい傾斜に沿って奥へと積み上がっていくように見える。
 「木が伐採されて保水力が落ち、雨の日に斜面から流れてくる水の量が増えた」。発電所に近い自治会「沼田区」(約二百八十世帯)の区長、渡辺一雄さん(68)が話す。県は発電所の周辺を、土砂災害警戒区域に指定している。
 発電所が稼働したのは昨年三月。その年の八月の台風の日、渡辺さんは発電所の様子を見に行こうとしたが、道路が水没し急流のようになって進めなかった。近くの家では、庭の池があふれて飼っていたコイが流された。以前はあまり増水しなかったが、その後も数回、大雨の際に道路付近に川ができるようになった。
 渡辺さんが筑波山での太陽光発電所計画を知ったのは、二〇一五年十月ごろ。当時は国定公園内に三件と、現在稼働している公園外に一件の計画があった。渡辺さんは説明会の開催を求め、業者の説明を聞いた住民らは土砂崩れなどを心配して反対運動を展開。公園内の計画は県が開発申請を不許可としたり、業者が辞退したりして全て立ち消えとなった。しかし、開発許可が不要な公園外の計画を止める手だてはなかった。
 森林伐採にも許可は要らなかった。一ヘクタールを超えると県の許可が必要になるが、建設地の伐採面積は〇・九八ヘクタールで、市への届け出だけで伐採が可能。業者が市に伐採届を出したのは、渡辺さんが計画を知る二カ月前だった。「どうしてそのときに指導できなかったのか」。渡辺さんは市の職員にただしたが、「届け出だから止められない」と答えるのみだった。
 事業者のセンチュリー・エナジー(東京都千代田区)は取材に、「法令に従って設置した」と説明。稼働後、大雨時に増水がみられるようになったため、市から見回りなどの対応を求められたという。「敷地内に植栽を進めており、水や土が流れ出にくくする」と話した。
 筑波山は関東を代表する山の一つだ。市は住民の反対の声を受け、「筑波山の自然と生活環境を守る」として昨年七月、太陽光発電所の設置を禁止する条例を施行した。
 しかし、条例も既に稼働している発電所は止められない。山麓でただ一カ所のソーラーパネルを見ながら、渡辺さんが話す。「制度にとらわれず、伐採前に指導してほしかった。木が切られ、裸の土の斜面になればどうなるか。行政は生活への影響を想像する力をつけてほしい」
(つづく)

【出典】2017年8月23日付け「東京新聞」朝刊

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メガソーラー 共存への課題(上) 

テレビで伊豆高原から少し山に入ったところにメガソーラー建設計画が持ち上がっていて、森林伐採により土砂が西伊豆の海に流れ込むことから、海水の濁りを招き、環境汚染が深刻になるというニュースを見た。クリーンな自然エネルギーを生み出すために、海洋の自然環境を壊すという皮肉な結果になりかねない。そうした事態が全国いたるところで頻発しているのだ。そこでこの問題を取り上げた2017年8月23日付け「東京新聞」朝刊より、3回に渡って記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

<メガソーラー 共存への課題>(上)
少なくなった野鳥 千葉・成田 印旛沼

 千葉県成田市の湿地に、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が建設され、希少な野鳥が見られなくなったとの投稿が本紙に寄せられた。メガソーラーは各地で増えているが、環境保全や景観などを巡り、地元住民とのトラブルを引き起こすケースもある。共存の道はあるのか。三つの現場を歩いた。

 七月の晴れた日、本紙に投稿した日本野鳥の会の林庭(はやしば)弘征さん(63)=相模原市=と、成田市の印旛沼に向かった。最寄り駅から約十五分で、田園風景の中に太陽光パネルが見えてきた。鳥を探しながら歩いたが、聞こえてくるのは風の音ばかり。「アシ原だったころは、渡り鳥がいない時期でも、鳥の鳴き声でうるさいくらいだった」
 一四・二ヘクタールに及ぶ発電所の敷地は、民有の空き地でアシが茂っていた。国が絶滅危惧種に指定するオオセッカやコジュリンの生息地で、夏も見られたという。今は湿地の面影はなく、整地された地面からは砂ぼこりが舞っていた。
 発電所の周囲を約二時間かけて歩き、姿を確認できたのはスズメとツバメ、アオサギ。林庭さんによると開発前は五十種近くがいたというが、今回は、鳴き声だけ聞こえたものを含めても、十種に満たなかった。今夏、三十種近く確認できた日もあったが、二〇一五年七月に発電所が完成して以降、オオセッカとコジュリンは確認できていないという。
 近くに住み、建設計画が持ち上がった一三年に自治区長を務めていた出山修さん(68)は「バードウオッチャーが集まる場所だが、生物保護について事業者から説明を受けたことはない」と、当時を振り返る。
 事業者による住民説明会は、敷地の埋め立てについて市の条例に基づいて開かれた。汚泥などを処理した土で埋めることに住民は反発し、処理土は使われなかった。事業者の親会社の広島建設(千葉県柏市)は取材に対し、生態系への影響について「建設前後の鳥の数や状況が分からず、答えられない」とした。
 建設地は県立自然公園の区域内だが、保護区域ではなく、当時は太陽光発電所の建設時に自治体への届け出などは必要なかった。現在では、環境省の省令に基づいて県が条例を改め、自然公園内に一千平方メートルを超える太陽光発電所を設置する際、届け出が必要だ。
 県自然保護課の担当者は、建設地に希少種が生息していたことを「認識していた」と話したが、当時は生物保護について業者からの問い合わせはなく、県も指導していないという。
 「太陽光発電は環境保護の観点から必要だと思う」と話す林庭さんは疑問を呈す。「アシ原にも貴重な命がある。生物の生息調査もせずに開発できてしまうのはおかしい」
(つづく)

【出典】2017年8月23日付け「東京新聞」朝刊

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来春開校の浪江町立小中「通学可能性」は4% 

このほど、福島第一原発事故での避難指示が解除された浪江町が、来春開校する予定の小中学校に子どもを通わせるかを保護者に聞いたアンケートの結果を公表しました。その記事を2017年8月22日配信「毎日新聞」から転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓

〈福島原発事故:来春開校の浪江町立小中 通学可能性は4%〉


 東京電力福島第1原発事故の避難指示が一部で解除された福島県浪江町は22日、町内で来春開校する予定の小中学校に子どもを通わせるかを保護者に聞いたアンケートの結果を公表した。「通学させる考えがある」「現在は分からないが検討中」と答え、通学させる可能性がある世帯は4.1%にとどまった。「少人数での教育環境に不安がある」との声も出ており、町教委は学級編成や教員配置について県教委と協議をする。
 町に住民票があり、来春に小学1年~中学3年になる子どもがいる795世帯に6月、郵送でアンケートし、34.1%(271世帯)が回答した。
 「通学させる考えがある」「現在は分からないが検討中」と答えたのは計11世帯。一方、「通学させる考えがない」は258世帯を占めた。残り2世帯は、二本松市に避難した仮設校への通学を望んだ。
 自由記述では、通学を断念した世帯のほか、検討中の世帯からも通う子どもの少なさを懸念する意見が上がった。町教委は「人数が少ないからこそ一人一人、きめ細やかな教育をできる」と説明する一方で、「11世帯というのは厳しい結果だ。通学を検討している世帯の要望を反映させ、徐々に児童・生徒数を増やしていきたい」と話していた。
 自由記述ではこのほか、町内の生活インフラや放射線量を不安視する意見や「子どもが避難先の学校になじんで転校は難しい」との声もあった。
 一方、回答率が低かったことについて、町教委は「長期避難で町への関心が薄れているのではないか」と心配している。
 町は浪江東中(同町幾世橋)の校舎を改修し、新たな小学校と中学校を開校させ、敷地内には認定こども園も設置する計画。
 原発事故前は町内に、小学校6校と中学校3校があった。小学校2校、中学校1校が二本松市に仮設校を設置しており、ほかは休校中。就学対象者は8月1日時点で1221人いるが、仮設校に通っているのは14人(小学校5人、中学校9人)にとどまっている。町は町内で学校を開校しても、通学希望者がいれば可能な限り仮設校を継続させる方針だ。

【出典】2017年8月22日配信「毎日新聞」


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「泊原発敷地内に活断層の可能性」ーー小野北大名誉教授があらためて強調 

北海道の後志管内泊村にある北海道電力泊原発周辺の地形・地質に関する見学会が8月19日、後志管内共和町などで開かれました。

その際、説明者として参加した北大の小野有五名誉教授(自然地理学)は、泊原発敷地内の断層について「約33万年前にできた可能性がある」と指摘し、原発の安全対策に影響を与える活断層に当たるとの見解をあらためて強調しました。

原発の新規制基準では、活断層の活動時期が明確に判断できない場合、最大40万年前までの地層の調査を求めています。

小野氏はこれまでも敷地内に活断層がある可能性を指摘してきましたが、北電は「約120万年前に活動しており、活断層には当たらない」などと主張していました。

原子力規制委が行っている泊3号機の新規制基準適合の審査では、北電の主張の妥当性が論点となっており、今回の小野氏の指摘はあらためて問題となりそうです。

【出典参考】2017年8月20日配信「北海道新聞」

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電気料金6社が10月値下げ、2社は値上げ、もう2社は横ばい 

8月17日、大手電力10社のうち6社が10月の「家庭向け電気料金」を9月から値下げする見通しであることが分かりました。
主な要因は、燃料となる原油の価格が下落したこととのことです。

下げ幅はどうかというと、標準的な家庭の月額電気料金で、北海道電力の28円程度が最も大きく、次いで沖縄電力の24円、四国電力の16円、北陸電力の13円、中国電力と九州電力はいずれも5円ほどの値下げが見込まれるということです。

一方、中部電力と関西電力は値上げ。中部電力は13円程度、関西電力は5円程度の値上げだそうです。東京電力と東北電力はともに横ばいの見通しです。

なお、都市ガス全4社の「ガス料金」は、液化天然ガス(LNG)価格の上昇に伴い、値上がりする見込みです。


【出典参考】2017年8月17日配信「共同通信」


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「再エネ発電賦課金」って何? 

電気料金の内訳にある「再エネ発電賦課金」って何?ということで、2017年8月16日配信「マネーポストWEB」より、記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈電気代の約1割を占める「再エネ発電賦課金」って何だ?〉

 連日、真夏日や猛暑日に見舞われている日本列島。近年では室内での熱中症のリスクも知られ、冷房をつけることが推奨されているが、一方で気になるのがエアコンの使い過ぎによる電気代。毎月の電気料金の内訳はしっかりチェックしているだろうか?
「電気ご使用量のお知らせ」の料金の内訳を見ると、「再エネ発電賦課金」という見慣れない文字が……。これって、いったい何? 節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに聞いた。

「2012年7月から、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及のために、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。太陽光発電などをしている人から電力会社が買い取る仕組みですが、その費用を家庭や企業に広く負担してもらうこととなっています。それが『再生可能エネルギー発電促進賦課金』(再エネ発電賦課金)です」(丸山さん)

 再生可能エネルギーには、主に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類がある。今はまだ発電コストが高かったり、発電量が不安定だったりして普及があまり進んでいないが、再生可能エネルギーはエコでクリーンなのが特徴。さらなる普及のためには、国が電力を買い取ると約束する「固定価格買取制度」が必要だったのだ。

「1か月の電力消費が300kW時の標準家庭の場合、年間9500円の負担となり、電気代のちょうど1割程度に相当します。皆さんも電気料金の内訳を確認してみてください」(丸山さん)

 問題は、「再エネ発電賦課金」が年々上がっていくことだ。その背景には、今後も買い取りコストが膨らんでいくことが挙げられる。

「初年度の(事業用)太陽光発電の買い取り価格は1kW時あたり40円でしたが、その後、買い取り価格の引き下げが続き、今年度は21円となっています。しかし、すでに国から認定を受けた人は、当初の価格で買い取ってもらうことが約束されています。つまり、今から太陽光発電を始める人は21円でしか買い取ってももらえない反面、初期に太陽光発電を始めた人は40円で20年買い取ってもらうことが約束されているのです」

 また、政府の「長期エネルギー需給見通し」では、総発電量に占める再生エネルギー比率をさらに高める目標を掲げており、再生エネルギーの買い取り費用はさらに膨らむ見通しだ。

「私たちの電気代に上乗せされている『再エネ発電賦課金』は5年前と比べて12倍になっていますが、今後も上がっていくでしょう。国民に負担を押しつけるなんて理不尽だと思うかもしれませんが、安定した電力供給のためには仕方ない面もあります。

『再エネ発電賦課金』は、『ドラゴンボール』の“元気玉”みたいなもの(笑)。みんなで少しずつ負担をし、節約できることは節約してこの夏を乗り切りましょう」(丸山さん)

【出典】2017年8月16日配信「マネーポストWEB」


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福島原発「凍土壁」国費345億円投入も、遮水効果不透明 

昨日も当ブログで紹介しましたが、東京電力福島第一原発では原子炉建屋内に地下水が流入して事故で溶け落ちた核燃料などに接触し、汚染水が発生し続けています。

東電では、この汚染水を食い止める対策の1つとして1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」を作ってきましたが、原子力規制委員会は、これを完全に凍結させると氷の壁の内側で地下水の水位が低下し、建屋内にたまった高い濃度の汚染水が外に漏れる可能性もあるとして、一部の凍結を認めていませんでした。
しかし、規制委は、8月15日に正式に全面凍結を認可。東電は22日にも未凍結部分の凍結を始めます。

この方法は当初、汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成する訳ですが、国費345億円がつぎ込まれながらも、その遮水効果は未だはっきりしていません。
そればかりか、浄化後の処理水の行方もめどが立っていませんし、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがっている状況です。

7月末、東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は記者会見で「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」と強調しましたが、遮水効果について具体的に問われると「いくつとは言えない」と言葉を濁しました。

この凍土壁は、1~4号機の周りの地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐために、1~4号機を取り囲むように1568本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、氷点下30度の冷却液を循環させ、管の周囲の土が凍ることで地下水の流入を遮断する壁がつくられるというもの。

東電は昨年3月に凍結作業を開始し、既に全長約1・5キロの99%以上を凍らせ、残りは7メートルの区間だけ残っていました。工事には延べ26万人が従事したといいます。

事故当初、1日約400トン発生していた汚染水は現在では約130トンにまで減っているということですが、これは凍土壁以外にも原子炉建屋の脇にある約40本の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げるなどの対策を併用した結果です。

このように、東電では凍土壁独自の効果を示せておらず、「サブドレンが主役で、凍土壁はその補助程度の効果だろう」(原子力規制庁幹部)との見方もしています。
国費345億円がつぎこまれた凍土壁でしたが、汚染水発生を減らす「切り札」との位置づけは大きく後退し、たとえ今回100%完成したとしても汚染水発生量が劇的に減るとは考えにくいということです。

【出典参考】2017年8月16日配信「毎日新聞」

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福島第一原発の汚染水対策「凍土遮水壁」の一部凍結から全面凍結へ 

原子力規制員会は、福島第一原発の汚染水対策の「切り札」として導入された「凍土遮水壁」について8月15日、全面凍結することを認可しました。

福島第一原発では、1号機から4号機の地下水が建屋に流れ込み、汚染水が増え続けているため、周囲の土を凍らせて壁を作る「凍土遮水壁」によって、地下水の量を減らす計画を進めていました。

規制委員会は、これまで完全に凍結させると氷の壁の内側で地下水の水位が低下し、建屋内にたまった高い濃度の汚染水が外に漏れる可能性が否定できないとして慎重に審査していて、一部の凍結は認めていませんでした。規制委はその後の検討で、凍土壁の止水効果が想定よりも少ないことや、完全に凍結しても建屋の外側に複数ある井戸で地下水を調整してくみ上げれば汚染水が漏れ出ることはないと判断し、最後の1カ所の凍結を認可したものです。

東京電力は、8月22日から凍結を始める予定だということですが、凍土遮水壁が完成した場合、一日あたり約140平方メートル発生している汚染水がどの程度、減るかはまったくの不透明です。


【出典参考】2017年8月16日配信「FNNニュース」、「テレ朝ニュース」


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東海第二原発再稼働の是非への大子町長のコメント 

8月14日付け当ブログで紹介しましたが、「東京新聞」が行なった東海第二原発の再稼働の是非に関するアンケートで「反対」と回答した10人のうち、取材に応じた綿引久男・大子町長のコメントを2017年8月14日配信「東京新聞」から転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転換はじめ↓


〈東京新聞 東海第二アンケート 大子町長 「再生エネルギーに転換を」〉

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を巡る本紙のアンケート(十三日付一面などで掲載)で、「反対」と回答した大子町の綿引久男町長が、本紙の取材に応じた。町長は「何万分の一であれ、事故が起きる確率があるなら、やめるべきだ」と脱原発を説いた。
 大子町は町の一部が原発から三十キロ圏に含まれ、避難計画を策定することが義務付けられる。町長は、他市町村を含めてこの圏内で生活する約九十六万人の避難に不安を感じるとした上で、「東海第二で事故が起きたら、福島の比ではない被害が起きる」とみる。東京電力福島第一原発の三十キロ圏は約十四万六千人で、避難時に大混乱が起きた。
 経済的被害も深刻だ。日本三名瀑(めいばく)の一つ「袋田の滝」がある大子町では、福島の事故後、場所が近かったことなどから風評被害を受け、主産業の観光にダメージを受けた。直後、観光客数は約半分にまで落ち込み、六年たっても事故前まで回復しない。
 町内の広大な森林資源を生かして木材チップを燃やすバイオマス発電所二基を建設中で、大規模太陽光発電所も稼働している。「結果的に、原発を減らすことにもつながる」と、町長は再生可能エネルギーへの転換を訴える。


【出典】2017年8月14日配信「東京新聞」


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福島第一原発廃炉に既に税金1000億円 

これまで東京電力福島第一原発事故での廃炉作業で国が投入した税金が1000億円を超えたことが、このほど「東京新聞」の集計で分かりました。そこで、2017年8月14日配信「東京新聞」より記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈福島廃炉に税金1000億円超ーー7月まで「東京新聞」集計〉

 東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。

 廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。

 本紙は、エネ庁が公表しいる廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。

 事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。

 ロボット開発など、1~3号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。
 受注額が最も多いのは、IRIDの約五百十五億九千万円。IRIDは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。

 国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。

【出典】2017年8月14日配信「東京新聞」

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福島第二原発の事務棟から煙ーー放射線量変化なし 

8月14日午前8時5分頃、福島県楢葉町の東京電力福島第二原発構内にある事務本館1階の機械室から煙が出ているのを社員が見つけ、119番しました。
消防署員が駆けつけましたが、炎は出ておらず、消火活動は行われませんでした。
東電の発表では、事務本館は同原発1号機から約200メートル離れており、周囲の空間放射線量に変化はないといいます。機械室には空調機器などがあり、東電などが原因を調べています。

【出典参考】2017年8月14日配信「読売オンライン」

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東海第二原発の再稼働ーー反対10、賛成2 

「東京新聞」は東海第二原発の再稼働について、その可否を県内の44市町村長に聞きました。その結果を2017年8月13日配信「東京新聞」から転載し、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈東海第ニ原発再稼働 反対10人、賛成は2人、県内市町村長アンケート〉

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働の是非について、県内四十四市町村長に聞いた本紙アンケートで、十人の市町村長が反対を明言した。
 三十一人が「どちらとも言えない」と答え、賛成は二人だった。それぞれの理由を紹介する。




【出典】2017年8月13日配信「東京新聞」

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東電敷地内の汚染車両460台が外部へ、一部中古車市場にも 

東京電力福島第一原発事故の当日に原発敷地内にあった車両約1700台のうち、社員の自家用車など約460台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが、東電などへの「東京新聞」の取材で分かりました。

東電では、第一原発事故11日後の3月22日までは車両は放射線検査をせずに外部に持ち出すことができたといいます。
事故直後の混乱の中、約460台が社員らの避難などに使用され、流出したとみられています。3月23日からは検査と除染を始め、線量が一定レベル以上の場合は外部に出さないようにしたとのこと。
しかし、この約460台は避難や帰宅に使われた後に、売却・転売されたとみられます。

原発事故などにより原発敷地内で放射性物質が付着し、基準値を超える汚染廃棄物は、外部への持ち出しが原発事故前から法令で禁じられています。車両も当然対象となります。
汚染された車両は、除染が必要となる基準値未満に線量が下がらなければ、避難区域外への持ち出しが禁止されていました。

第一原発事故直後に敷地外に持ち出された車両を巡っては、元の持ち主だけでなく、中古車として購入した所有者が汚染を知らないまま被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て、東電に対し調査を指示していたとのこと。持ち出し台数が公式に判明したのは6年5カ月たった今回が初めてとなり、東電のズサンな対応がここでも露呈した格好です。

東電は2012年2月から調査を開始し、中古車のオークション業界などの協力を得るなど2015年4月までの約3年間の追跡調査で、持ち出された車両の大半を確認。国の基準値を超える放射線量が計測された約190台を回収しましたが、残り約270台は基準値を下回ったとして回収していませんでした。うち2台は今も行方が分かっていないといいます。

東電によると、基準値の10倍近い汚染が見つかったケースもあったそうですが、基準値を超えた車両はほぼ回収しており法的に問題はなく、新たに見つかれば個別に対応しているなどとまるで人ごとで、誠に遺憾です。


【出典参考】2017年8月12日配信「東京新聞」

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福島第一原発敷地内に「不発弾?」 

東京電力は8月10日、廃炉作業している福島第一原発敷地内の駐車場造成工事で、地中から「不発弾」のようなものが見つかったと発表しました。

物体は長さ約85センチ、幅約15センチ。自衛隊が調査したところ、旧日本軍の爆弾だということが判明しました。

東電は工事を中止し、周囲200メートルを立ち入り禁止としましたが、約1キロ離れた原子炉での廃炉作業に影響はないとのことです。

現場は、第一原発の事務本館から約400メートルの位置にあり、周辺はそもそも帰宅困難地域に指定されていますから、作業員以外、人はいません。

ここ第一原発の敷地には戦時中、陸軍の飛行場があり、攻撃を受けたこともあったそうで、当時の不発弾だということでした。

現在、福島第一原発は廃炉作業中ですが、これが稼働中だったとしたらと考えると、建設立地の点で事前調査はどうだったのかと疑問に思います。かなりいい加減な立地決定だったと思わざるを得なく、怒りが湧いてきます。(サイト管理者)

【出典参考】2017年8月11日付け「しんぶん赤旗」


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6年5カ月経過した福島で「イレブン行動」宣伝 

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年5カ月となった8月11日、ふくしま復興共同センターは福島駅前で「原発ゼロ」、福島切り捨て政治の転換を求める「イレブン行動」を行いました。

行動には14人が参加し、「福島第二原発の廃炉」、「加害者である政府と東電に対し、住まいの確保や生業の再建などに責任を果たせと求めた「100万人署名」の訴えと宣伝を行いました。

同センターの斎藤富春代表委員によると、3月末の帰還困難区域を除く4町村の避難指示解除で戻った人は、対象3万8000人に対し、わずか1060人(約2.8%)で、原発事故関連死は2157人で、依然増加しているとのこと。

斎藤氏は、「原発再稼働・原発輸出など原発推進政策を突き進む安倍晋三政権に国民の怒りが広がっている。市民と野党の共闘に、『原発再稼働反対』『原発ゼロ』が位置付けられれば、安倍政権を退陣に追い込む流れがさらに高まり、福島切り捨て政治を変える展望がひろがる」と語りました。

【出典参考】2017年8月11日付け「しんぶん赤旗」

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日本原燃「4原発の放射性廃棄物ドラム缶4300本」の計測ミス 

日本原燃は8月7日、原発から出る低レベル放射性廃棄物を受け入れる同社の青森県六ケ所村にある「埋設センター」に運び込まれた廃棄物のうち、電力4社からのドラム缶約4300本について、搬出時の放射能計測が誤っていた可能性があると発表しました。

計測ミスがあったのは、中国電力島根原発、四国電力伊方原発、北陸電力志賀原発、日本原子力発電敦賀原発の4原発から出た低レベルの放射性廃棄物です。

ドラム缶には、廃液や使用済み配管などが入っていますが、いずれも搬出前に日立GEニュークリア・エナジー製の検査装置で測定し、表面の放射線量から放射能を計算するというもの。その基準より下回っていたことから搬出されたのですが、計測プログラムに欠陥があり、まれにデータの一部が欠落したことが判明したという事です。

「埋設センター」に搬入された4社の計22400本のドラム缶のうち、4272本のデータが間違っていることが分かったものです。


【出典参考】2017年8月9日付け「しんぶん赤旗」


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原発推進のメンバーずらり――「エネルギー基本計画審議会」 

エネルギー基本計画の見直しを議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が8月9日、開かれました。

これに対し市民団体は、前回の計画策定に至る過程で民意が反映されにくい委員構成だったことを事を問題視し、民意を出来る限り反映できる仕組みを求める要望書を経済産業省に提出していました。

審議会の委員は18人。審議会のメンバーを見る限り、そのうち11人が前回に引き続いてのメンバーであり、これまでの審議会で、「原発の新増設」や「建て替え」、「原発維持」を主張する委員が連なっています。

同審議会委員の言動など詳細については、後日ご紹介したいと思います。


【出典参考】2017年8月9日付け「しんぶん赤旗」



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枝野氏「原発ゼロ目標前倒し」――民進代表選の争点に 

蓮舫代表の辞任に伴う民進党代表選が8月21日告示、9月1日投開票で行われようとしていますが、枝野幸男元官房長官(53)と前原誠司元外相(55)の一騎打ちとなる公算が大きくなっています。

その枝野氏が8日午後、衆院議員会館で記者会見し、党代表選への立候補を正式に表明したうえで、「原発稼働ゼロ」の党目標である「2030年代」の前倒し実施を目指すと強調しました。
既に立候補を表明している前原氏は党目標を堅持しており、原発政策をめぐる主張の違いが表面化した格好です。

代表選では、非自民の「受け皿」づくりに向け、日本共産党を含む「野党共闘」を継続する考えの枝野氏と、小池百合子東京都知事との連携も視野に入れる前原氏の戦略の違いが鮮明となっており、「野党共闘」の在り方が最大の争点となっていますが、同時に、枝野氏が今日「原発ゼロ前倒し」を表明したことで、エネルギー政策も争点に加わる見通しとなりました。

枝野氏は会見で「一日も早く原発ゼロを実現する。年内にも、脱原発をさらに前倒しすべく原発ゼロ法案を取りまとめ、国会提出を目指す」と語りました。

「原発ゼロ前倒し」については以前、蓮舫代表が一時検討しましたが、再稼働を容認する民進党最大の支持団体「連合」の猛反発で断念した経緯があります。

一方、前原氏は公約に「30年代原発ゼロ」の党方針を掲げています。

枝野氏は会見で「野党共闘」について「自民党を一議席でも減らす目的を見据えて進めるなら、答えはおのずから出てくる」と述べ、日本共産党などと衆院選候補者の一本化を進める方針を示しました。また、小池都知事については「自民党と戦うのかどうかが、連携の余地があるのかを決める。判断材料を持っていない」と述べるにとどめました。 


【出典参考】2017年8月8日配信「時事通信」


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福島原発被害 避難者訴訟第3陣「原告団・弁護団」結成のつどい開く 


東京電力福島第一原発事故による原発何社訴訟第3陣の原告団・弁護団結成のつどいが8月5日、福島県いわき市で開かれました。

この訴訟は政府や東電を相手に、「あやまれ、つぐなえ、なくせ放射能公害」をスローガンに、被害の原状回復措置を求めてたたかう福島原発被害弁護団(浜通り弁護団)が担当。弁護団と、浪江町、双葉町、楢葉町などから避難している原告がつどい、裁判や運動の進め方について話し合いました。

第1陣は、双葉町や楢葉町などからの避難者39人が原告団となって2012年12月に福島地裁いわき支部に集団提訴しています。

原告団団長である楢葉町の宝鏡寺住職の早川篤雄さんが「たくさんの仲間を大歓迎します。原発いこから6年余、楢葉町ひとつとっても避難指示が解除されても実際に戻った人は1割程度。避難者の肉体的・精神的ダメージは計り知れない。みなさんと一緒に頑張りたい」と連帯の挨拶をしました。


【出典参考】2017年8月7日付け「しんぶん赤旗」



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広島「原爆の日」――松井市長が 核禁止を政府に訴え「本気で橋渡しを」 

今日8月6日は、広島に原爆が投下された日。1日にして死者14万人となった広島は、被爆から72年の「原爆の日」を迎えました。
厚生労働省によると、平均年齢は81・41歳。被爆者健康手帳を持つ人の数は16万4621人で、1957年度の手帳交付開始以降、過去最少となっています。(今年3月末現在)

午前8時から広島市中区の平和記念公園で開催された「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)で、松井一実広島市長は「平和宣言」を読み上げ、日本政府に対し、「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組んでほしい」と訴えました。

さらに松井市長は、「平和宣言」の中で、この7月7日に米国ニューヨークの国連本部で122ヵ国により採択された「核兵器禁止条約」に言及。核保有5大国はじめ米国の「核の傘」に依存し条約採択に参加しなかった日本政府に対し、「憲法が掲げる平和主義を体現するため」として、条約締結促進を目指すよう求めました。

一方、続いてあいさつした安倍晋三首相は、「核兵器禁止条約」に言及しませんでした。
日本政府は「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深め、両者の協力を重視する我が国の立場に合致しない」(岸田文雄・前外相)などとして、唯一の被爆国にあろうことか不当にも、核保有国とともに条約交渉をボイコットし、署名もしない方針を表明しています。

この日の平和記念式典には各国駐日大使らが参列。核保有国では米、英、仏、ロシアが出席しましたが、中国は欠席しています。


なお、松井一実広島市長の「平和宣言」は、以下の通り。


<平和宣言全文>

 皆さん、72年前の今日、8月6日8時15分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光(せんこう)がピカーッと走り、凄(すさ)まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍(しかばね)。その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剥がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷(やけど)した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨(むご)たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪(ゆが)めてしまいました。

 このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄(ほの)めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。

 それ故、皆さんにはぜひとも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。15歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲(しの)ぶと、今でも耐えられない気持ちになります」と言います。そして、「一人一人が生かされていることの有り難さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか」と私たちに問い掛けます。

 また、17歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい」と語っています。

 皆さん、このような被爆者の体験に根差した「良心」への問い掛けと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。

 為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。

 市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。核兵器の使用は、一発の威力が72年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。

 今や世界中からの訪問者が年間170万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。

 その広島が会長都市となって世界の7400を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。

 今年7月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く122カ国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取り組みを更に前進させなければなりません。

 特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。また、平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心からの哀悼の誠を捧(ささ)げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。


平成29年(2017年)8月6日
広島市長 松井 一実



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反原連「首相官邸前抗議」で声をあげる 

首都圏反原発連合(反原連)は8月4日(金)夜、首相官邸前抗議行動を行い、700人が参加しました。

安倍晋三政権は、森友学園・加計学園問題で明らかとなった国政の私物化には蓋をして幕引きをはかろうとし、共謀罪法を強引に成立させるなど暴走政治を繰り返してきました。また、複数の閣僚や自民党国会議員らの失言や暴言など不祥事が続き、支持率は20%台の“危険水域”を招きました。
安倍首相は、この事態に「内閣改造」を実施し、これまでのことを精算して逃れようとしています。

国民からの批判がとどまることがない状況にあっても安倍首相は、原発再稼働や原発輸出に突き進む姿勢を変えていません。

こうした状況に、参加者は「安倍政権は原発やめろ」「再稼働反対」「安倍はやめろ」とコールを繰り返しました。

国会正門前のスピーチエリアでは参加者や国会議員が「原発推進の安倍政権を倒し、原発ゼロの日本を実現しよう」とスピーチが続きました。



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戸田市役所ロビーにて「戦争パネル展」実施中!‼ 

戸田平和員会(花井正幸代表)は今年も、広島と長崎に原爆が投下された「広島原爆の日」「長崎原爆の日」と、「終戦記念日」を前後して、戸田市役所で「戦争パネル展」を昨年・一昨年に引き続き実施しています。

同委員会は、親子で平和を考える夏休みにしてほしいと、市民に参加を呼び掛けています。


<戦争パネル展>

日時:8月3日(木)~16日(水)平日のみ、9:00~17:00
会場:戸田市役所1階東側ロビー

主催:戸田平和委員会


※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
 核兵器のない世界の実現に向けて、
 あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
ネット署名はこちら=> http://hibakusha-appeal.net
(「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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電力会社の決算状況(4~6月期) 

大手電力会社10社の4~6月期の連結決算が出そろい、原油や液化天然ガス(LNG)などの燃料価格上昇などから、内7社が減収となったことが分かりました。また、販売電力量も新電力への契約切り替えなどが進み、やはり7社が減少しました。2017年8月1日配信「SankeiBiz」より記事を転載させていただき紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<電力10社4~6月期、燃料価格上昇で7社が減益>


大手電力10社の2017年4~6月期連結決算が31日出そろい、原油や火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格上昇で東京電力ホールディングス(HD)など7社が経常減益だった。販売電力量は新電力への契約切り替えなどで、中部、北陸、四国の各電力を除く7社が減少した。

10社合計の燃料費は前年同期比17.2%増の7831億円。燃料費調整制度に基づき燃料価格の上昇傾向を料金に反映する時期の遅れが響き、東電HDや中部電、中国電が大幅な減益に陥った。一方、四国電力は昨年8月に伊方原子力発電所3号機(愛媛県)が再稼働した影響で燃料費が減少し、経常損益が95億円の黒字(前年同期は92億円の赤字)に転換した。

売上高は「燃料費調整制度」に基づき販売単価が高くなったため全社で増えたが、30年3月期の経常損益は北海道、北陸、関西、中国、九州の5電力が再稼働時期などを見通せないため「未定」とした。


■電力10社の2017年4~6月期連結決算

 (売上高/経常利益/燃料費(単体))

 ・北海道

  1730( 2.0)/34(▲77.9)/266( 184)

 ・東北

  4706( 3.2)/297(▲40.8)/658( 615)

 ・東京

  1兆3133( 3.8)/556(▲59.3)/2770(2278)

 ・中部

  6554( 3.8)/284(▲69.3)/1536(1203)

 ・北陸

  1330( 7.1)/32( 38.3)/199( 183)

 ・関西

  7234( 1.5)/441(▲19.7)/1210(1125)

 ・中国

  3045( 7.9)/23(▲73.7)/393( 359)

 ・四国

  1698(12.4)/95(  -  )/156( 169)

 ・九州

  4572( 6.4)/253(▲33.2)/541( 468)

 ・沖縄

  431( 4.4)/2(  -  )/97(  89)

 ※単位は億円。カッコ内は売上高、経常損益は前年同期比増減率%、燃料費は前年同期実績。▲はマイナス、-は比較できず


【出典】2017年8月1日配信「SankeiBiz」


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世界と日本で拡大する「再生可能エネルギー」 

IEA(国際エネルギー機関)の統計データ(2015年)によると、国別のエネルギーに占める「再生可能エネルギー」が50%を超える国が2013年に30ヵ国になったことが分かりました。

そのうち過半数がアフリカで、中南米とアジアが残りの2分の1ずつを占め、アイスランド以外は発展途上国でした。

これらの国々は、先進国が化石資源や原子力を利用し始める以前から、今江の資源を「再生可能エネルギー」にすることで、「再生可能エネルギー」100%を実現しようとしています。

このデータには含まれていない小国のブータンは60%を「再生可能エネルギー」で賄っていますが、その主力の水力発電電力の75%をインドに輸出しているということです。

一方、日本に目を移すと、「再生可能エネルギー」での地域のエネルギー需要をまかなえる「エネルギー永続地帯」が2015年のデータでは71町村。2015年度は自給率10%を超える県は25に増え、半数を超えました。

また、永続地帯町村はエネルギー永続地帯であるとともにカロリーベースの食料自給率100%を超えている町村で39。ずっと住み続けられるエネルギーがある町と売りに出来ると言います。


■エネルギー永続地帯トップ10の自給率
( )内は自給率

1 大分県九重町 (1314.67%)
2 熊本県五木村 (1228.42%)
3 長野県大鹿村 (1009.04%)
4 長野県平谷村 ( 961.64%)
5 熊本県水上村 ( 720.62%)
6 長野県栄村  ( 522.96%)
7 青森県東通村 ( 474.51%)
8 群馬県片品村 ( 458.80%)
9 宮崎県西米良村( 452.78%)
10 北海道苫前町 ( 444.35%)

出典:永続地帯研究会のデータより


■県別自給率ランク

1 大分県 (32.2%)
2 鹿児島県(24.9%)
3 秋田県 (22.5%)
4 宮崎県 (21.8%)
5 富山県 (20.5%)
6 島根県 (19.7%)
7 群馬県 (19.6%)
8 長野県 (18.5%)
9 高知県 (17.7%)
10 栃木県 (17.1%)
11 熊本県 (17.1%)
12 山梨県 (16.6%)
13 福島県 (16.5%)
14 鳥取県 (16.3%)
15 青森県 (15.8%)
16 岩手県 (15.5%)
17 佐賀県 (15.2%)
18 徳島県 (14.5%)
19 茨城県 (14.2%)
20 岐阜県 (13.5%)
21 岡山県 (11.8%)
22 愛媛県 (11.6%)
23 静岡県 (10.7%)
24 山口県 (10.3%)
25 長崎県 (10.2%)

出典:千葉大学倉阪研究室+認定NPO法人環境エネルギー研究所「永続地帯2016年度版報告書」



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