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選挙で「原発ゼロ」を実現しよう 

首都圏反原発連合(反原連)は、9月29日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

突然の解散総選挙となり「原発ゼロ」が大きな争点の一つに浮上している中、集まった参加者は口ぐちに「原発ゼロの声を上げ続ける」と語り、太鼓のリズムに乗って「原発止めろ」「再稼働やめろ」とコールしました。

「希望の党」を立ち上げた小池百合子東京都知事・同党代表は、党公約の一つに「原発ゼロ」を掲げていますが、その期限もあいまいで、同氏がこれまでも「原発ゼロ」に言及した記憶はなく、東京都が福島第一原発事故を起こした東京電力の筆頭株主であるのに、その主張を株主総会で表明したこともないなど、こうした動向から一部には「選挙めあてではないか」との見方もあります。

ともあれ、安倍晋三首相が原発再稼働・原発輸出に狂奔する今、「原発ゼロ」が解散総選挙の一つの大きな争点であることに変わりはなく、集まった人々は口々に「原発ノー」の声を言い続けようと決意を固めていました。

この日、国会正門前のスピーチエリアでは、野党の国会議員も行動に駆けつけました。菅直人・前衆院議員(民進党)、笠井亮・前衆院議員(日本共産党)、山添拓・参院議員(日本共産党)、福島瑞穂・参院議員(社民党)がスピーチ。笠井氏は「安倍政権は、福島事故の検証もしないで再稼働を進めようとしているが、とんでもない。今度の選挙で力を合わせて、こんな政治に退場の審判を下そう」と訴えました。

この日の抗議行動には、700人が参加しました。


【出典参考】2017年9月30日付け「しんぶん赤旗」


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「東海第ニ原発」事故対策で、茨城県14市長村の避難先確保へ 

茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発の放射能漏れ事故に備えた避難計画の策定を義務付けられる14市町村の避難先について、茨城県が、新たな避難先の確保のために他県と交渉を始めたことが分かりました。

茨城県の現行の計画では、近隣5県に避難することになっていますが、住民から不安の声が上がり、新たな避難先を見つけることが課題となっていました。

茨城県の原子力安全対策課が2015年3月につくった避難計画では、万一事故が起きた際には、原発から約30.キロ圏にある14市町村で生活する約96万人は、県内の30市町村と栃木、群馬、千葉、埼玉、福島の5県に避難することになっていました。

しかし、これまでの避難計画は原発事故事のみで、原発事故と地震や津波が同時に起きる複合災害は想定していませんでした。そのため避難先が被災した場合や、放射性物質が飛散する方向に位置していたり、雪や凍結などの季節による要素を取り込んでいないなど、計画は不完全なものでした。

例えば、日立市と常陸太田市の両市民約23万人については、隣の福島県に避難することになっていましたが、冬場は大雪となり、雪道に慣れない住民が、車で避難できない可能性もあって、不安視する声があがっていました。

茨城県ではこうした現状を踏まえ、新たな避難先を確保するため、この9月下旬から他県に協力の打診を開始。具体的な県名について、担当者は「交渉中なので、答えられない。避難住民を受け入れてもらえるよう、他県には丁寧な説明をしたい」と述べるに留ままっています。交渉成立の見通しは立っておいないようで、新たな避難先が確保できる時期がいつなのかは不透明の状況です。

14市町村では、茨城県の計画をもとに来年3月を目処に個別に避難計画をつくることになっていますが、14市町村の中には、新たな避難先が具体的に決まってから、策定したいという自治体もあるとのことで、14市町村の計画が出そろうには、まだ時間がかかりそうです。

【出典参考】2017年9月28日配信「東京新聞」


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福島第一の廃炉工程遅れ――「中長期ロードマップ」で改定 

国は9月26日、東京電力福島第一原発の廃炉作業についての行程表である「中長期ロードマップ」を改定したことを発表しました。

それによると、1、2号機の「使用済み燃料プール」の核燃料取り出しの開始時期を従来の計画より3年遅らせ2023年度をメドとするなどの方針となっています。

また、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しも、1~3号機いずれかの詳しい取り出し工法の確定時期を2018年度上半期から2019年度に遅らせました。取り出し開始については、これまで通り2021年内としています。

さらに、放射能汚染水発生量について2020年内に1日当たり約150トン程度まで抑制する目標などを盛り込んでいます。

プールからの核燃料取り出しについては、前回2015年の工程表改定で開始時期の先送りを決定。さらに1号機については今年1月に再延長しています。

デブリの取り出しについて、格納容器を水で満たす工法は放射線の遮蔽と放射性物質の悲惨坊氏が期待できるものの、止水は技術的に困難だとの見解から格納容器を水で満たさず横から回収する工法を軸にすると決定しています。

福島第一原発の廃炉作業における工程表は2011年12月に初めて決定していますが、その後改定を繰り返し、今回は2015年6月以来4回目の改定となります。


【出典参考】2017年9月27日付け「しんぶん赤旗」



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規制委、柏崎刈羽原発の「審査書案」27日提示へ 

9月24日付け当ブログでも紹介しましたが、原子力規制委員会は9月25日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機について再稼働の前提となる「新規制基準」に「適合」したとする「審査書案」を今日(27日)にも提示すると発表しました。

同原発をめぐっては、福島第一原発の過酷事故を起こした東電について原発を運転する「適格性」(資格)を規制委が認めるかどうかが問われていました。

既に紹介した通り、規制委は9月20日、東電が提出した回答文書を柏崎刈羽原発の運転管理などの手順を明記した「保安規定」に明記することを東電が確約したとして、「適格性」を容認していました。

しかし、この回答文書は、「経済性より安全性を優先する」などと単なる抽象的な「決意表明」でしかなく、これで規制委が「適格性」を判断し、その「保安規定」に違反したかを何をもって判断するかは見解を示しておらず、問題は重大です。


【出典参考】2017年9月26日付け「しんぶん赤旗」


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原発再稼働進める政治を変えよう 

首都圏反原発連合(反原連)は9月22日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭で衆院を解散しようとしている中、参加者からは「原発の再稼働を推進する政治はもうやめさせよう」との声が上がりました。

この日22日には千葉地裁での原発避難者訴訟判決で国の責任を認めない「不当判決」が下されたほか、原子力規制委員会が27日にも東電柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に道を開く「適合」のお墨付きを与える「審査書」を了承することが報道されるなど、安倍政権による原発再稼働へ向けた推進政策が明らかとなりました。

参加者は「原発再稼働を進める政治を変えよう」とコールをとどろかせました。

この日は、強い雨だったため国会正門前のスピーチエリアは設置せず、首相官邸前エリアのみで抗議行動を繰り広げました。

参加者は500人でした。


【出典参考】2017年9月23日付け「しんぶん赤旗」


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国を免責――原発避難者訴訟千葉地裁「不当判決」 

東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民が、国と東電を相手取り損害賠償を求めた原発避難者訴訟の判決が千葉地裁において9月22日にあり、千葉地裁は「津波対策は地震対策に比べ優先度がなく、『長期評価』にも異論があり、不行使は『著しく合理性を欠くとは言えない』」として国の責任を否定しました。

一方、東電についても「津波対策を完全に放置したとまでは評価できず、重大な過失があったとは言えない」と判断しました。

国と東電に問題がなかったとする「不当判決」に原告からは怒りの声が噴出しました。

判決では、国に対する請求は全員が棄却。東電に対する賠償責任については、原告45人中42人が認められ、総額3億7600万7601円の支払いが命じられましたが、大変残念な不当判決であり、控訴する模様です。

同全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士(「とだ九条の会」呼びかけ人の一人)は「判決に絶句しました。このような判決しか書けない裁判所は何なのか。必ず覆す」と述べました。

また、来月10日に福島地裁で結審となる「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」の中島孝原告団長は「国に対し忖度にも限度がある」と同判決を厳しく批判しました。


【出典参考】2017年9月24日付け「しんぶん赤旗」


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規制委「安全第一」明記受けーー柏崎刈羽「適合」27日にも 

原子力規制委員会は9月20日の定例会合で、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第一原発の廃炉をやり遂げ、新潟県の柏崎刈羽原発を安全第一で運用する決意を、柏崎刈羽の運営方針などを定めた「保安規定」に盛り込むよう求めました。

小早川氏はこれに応じ、規制委は東電に原発を動かす「資格」があると認めました。

規制委は早ければ次回会合で、柏崎刈羽6、7号機が「新規制基準」に適合するとの判断を記した審査書案を了承する考えです。

東電の社内文書である「保安規定」に決意を記させることは、9月13日の規制委の定例会合で浮上したもの。
規制委は当初、東電の運転資格に「疑念あり」としていましたが、東電側が「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と文書や口頭で決意表明したのを受けて軟化したものです。

規制委には「保安規定」が順守されているか検査する権限があり、重大な違反があれば、運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分が可能になります。
規制委は、決意表明の内容を「規定」に盛り込ませることで、東電に決意内容を実行させられると判断したといいます。
同時に規制委は、電力会社を所管する経済産業省に対しても、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件に加えました。

東電の原発運転資格の議論が終わり、規制委は9月27日にも、柏崎刈羽6、7号機が「新規制基準」に「適合」するとの判断を記した審査書案を了承し、「意見公募(パブリックコメント)」の手続きに入るとしています。

しかし、「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」などとの決意表明を東電内部の「保安規定」に盛り込むだけで“よし”とする規制委の「基準」判断とは一体何なんでしょうか。「絶対安全」だという「安全神話」を振りまき、挙げ句の果てには福島の過酷事故を引き起こした東電に原発再稼働する資格があるのでしょうか。「原発ありき」「再稼働ありき」ではないでしょうか。(サイト管理者)

規制委は前委員長だった田中俊一氏の任期が終わる9月18日より前に、駆け込みで柏崎刈羽原発6、7号機の適合を判断したい考えでしたが、延期していました。


【出典参考】2017年9月20日付け「東京新聞」夕刊


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核燃料 20年取り出し開始断念 

東京電力福島第一原発の「使用済み核燃料」について、政府は、2020年の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたことが、このほどわかりました。

原発で使い終わった核燃料は、原子炉と同じ建物内の貯蔵用プールの中で冷やして保管されていますが、強い放射線を出していて、冷却し、「溶融」を防ぐ必要があります。
廃炉作業中の福島第一原発では、この核燃料が残っていることが最大のリスクの一つで、「廃炉」のためには、これを取り出す作業が必須ですが、1号機と2号機では、現場の破損状況などから、作業員の被ばく量が当初の予想より高いことがわかりました。そのため、政府は2020年度内の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたといいます。今月中をめどに正式決定される方針です。

「使用済み核燃料」の取り出しが遅れれば、30年〜40年で終えるとしている廃炉作業全体の日程に影響する可能性があるとみられます。


【出典参考】2017年9月20日配信「NNNニュース」


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「原発を考える戸田市民の会」が「地球温暖化等環境をよくする対策に関する要望書」提出 

昨日の当ブログで、「原発を考える戸田市民の会」(代表代行:丸山利男)が、「映画『日本と再生』戸田上映会」において戸田市が後援を「不承認」としたことに関し、9月20日(水)神保市長宛て「質問書」を提出したと紹介しましたが、会では同時に「地球温暖化等環境をよくする対策に関する要望書」も届けました。
以下、「要望書」全文を紹介します。(サイト管理者)



戸田市長 神保国男 様

地球温暖化等環境をよくする対策に関する要望書


これまで戸田市は、環境負荷が少なく環境にやさしい自然エネルギーの導入をする市民や事業に対し、地球温暖化対策に貢献するものとして補助金制度などいくつもの取り組みを進められてきていることに敬意を表します。世界でも昨年のCOP21(パリ協定)に言われているように、近年の異常気象による災害の増大と地球温暖化の関係は深く、温暖化防止・CO2削減の取り組みは喫緊の課題となっています。
私たち「原発を考える戸田市民の会」も6年前の「3.11原発の過酷事故」以来、被災地のみなさんの苦しみや悲しみを共有しながら、市民にやさしい安心・安全・環境の良いまちづくりを市民のみなさんとご一緒に考えてきました。
太陽が地球に届けるエネルギーは、その1時間分で、全人類が1年間に消費するエネルギーに相当するといわれています。
埼玉県は快晴日数日本一です。また電力使用量(電灯)は全国第5位とたくさんのエネルギーを使っている県でもあり、住宅用太陽光発電設置は愛知県に次いで日本第2位でもあります。(日本電気協会「電気事業便覧」・新エネルギー財団及び太陽光発電協会の資料から) 太陽光発電のような自然エネルギーの利用を図ることは戸田市のような都市型生活の地域での有効な地域資源利用にもなるものです。
そこで、当面、以下の施策を戸田市として積極的に進めること、またこれに関連した懇談の場をもつことを要望します。


1.戸田市の公共施設や住宅・マンション・工場・倉庫等における太陽光発電・風力発電などの設置状況(設置個所・発電出力など) を把握し、戸田市の公共施設については特に太陽光発電装置等を設置すること。

2.戸田市民が新築に限らず太陽光発電装置等を進んで設置できるような補助金に増額すること。

3.今後、市内における住宅・マンション・福祉施設・工場・倉庫等の建築に当たっては、温暖化防止・自然エネルギー活用を義務付ける「指導要綱」又は「条例」などを制定すること。                            

なお、懇談日程は10月中旬ごろまでの日程を設定していただきたくお願いいたします。                              
以上

2017年9月20日

原発を考える戸田市民の会   
代表代行 丸山利男



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「原発を考える戸田市民の会」が戸田市長に「質問書」提出――後援「不承認」を巡って 

「原発を考える戸田市民の会」(代表代行:丸山利男)は、2017年6月17日(土)、戸田市文化会館で行われた同会主催(市内13団体が協賛)の「映画『日本と再生』戸田上映会」において、後援を申請した戸田市が「不承認」としたことに関し、その理由を問いただす「質問書」を9月20日(水)、神保市長宛てで戸田市に提出しました。会では10月20日までに回答するよう求めました。
以下、「質問書」全文を紹介します。(サイト管理者)


戸田市長 神保国男様

戸田市への「後援申請」に対して「不承認」とした理由についての質間書

首題の件に関し、2017年4月18日付けにて、「原発を考える戸田市民の会」(代表代行・丸山利男)が、映画「日本と再生」戸田上映会の開催について戸田市の後援を申請したところ、同年4月26目付戸環127号にて「不承認」とする通知をいただきました。
その理由として、同書面にて、「原発を考える戸田市民の会」の「設立趣旨」が「戸田市後援及び共催に関する事務敢り扱い要綱」第2条第3号エ及び第4条第2項第2号に該当するためとあります。ご指摘の条項によれば「政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的にするもの、またはそのおそれのあるもの」としています。
そこで下記の点についてお尋ねいたしますのでご解答をいただきたくお願いいたします。

                 記

私たち「原発を考える戸田市民の会」の「設立の呼びかけ」は福島原発過酷事故の事実にもとづく実態を述べ、
「私たちには、原発のない日本を実現し、放射能汚染のない安全な社会を子どもたちに手渡していく責任があります。
また、再生可能な自然エネルギーの活用により安全・安心の社会の実現をめざす責任もあります。そのためにも、先ず市民が原発や、原発に替わる再生可能な自然エネルギーについて学び、正確な情報を共有していきましょう。」と呼びかけています。
そこで、お尋ねいたします。
上記の「設立の呼びかけ」(設立趣旨)のどこが「戸田市後援及び共催に関する事務敢り扱い要綱」第2条第3号エ及び第4条第2項第2号に該当し「不承認」とされたのでしょうか。
本件は日本国憲法、11条、12条、13条、14条、19条、21条などにも深く関わっており、その関連も含めてご解答いただきたく存じます。
尚、質間書に対するご解答について2017年10月20日までにお寄せいただきたくお願いいたします。
以上

2017年9月20日
「原発を考える戸田市民の会」
代表代行 丸山利男


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「とだ環境フェア2017」に今年も出展――原発を考える戸田市民の会 

今年も「原発を考える戸田市民の会」は、10月29日(日)に戸田市役所南側で行われる「とだ環境フェア2017」に出展します。以下、ご案内します。(サイト管理者)

<戸田市ホームページの呼びかけより>

市内で環境の活動する団体や企業が、クイズラリーや展示を通して活動内容を発表し、市内小学校の絵画を展示します。
また、今年は新しく環境学習コンペティションを開催します。

今年は19の団体が出展し、各ブースにて展示します。会場ではクイズラリーとして各ブースにクイズが設定されていますので、ぜひ挑戦してください!

クイズラリーに参加して、アンケートに答えてくれた方には参加賞を差し上げます(小学生以上対象。一人につき1回限り。参加賞が無くなり次第終了)。参加賞は、主にとだ環境フェア2017への協賛企業から提供いただきましたものをお渡しさせていただきます。

今年度から「環境学習コンペティション」を行います。
戸田市内の環境に関する研究・活動を募集します。
環境フェア来場者による投票を行い、優秀なグループには賞品をプレゼントいたします。

当日は商工祭の2日目と同時開催となっています。会場が隣り合っていますので、どちらもお楽しみください。


<とだ環境フェア2017>

日時:2017年10月29日(日)10:00~15:00
会場:戸田市役所 庁舎南側

内容:
・環境団体等の活動報告・展示
(「原発を考える戸田市民の会」もブースを出し、組立式ミニ太陽光発電パネルや発電グッズの展示や、パネル展示を行います)
・クイズラリー 
・市内小学校の絵画展示
・環境学習コンペティション

主催:とだ環境フェア実行委員会(戸田市環境課内)
電話番号:048-441-1800(内線344、377)

後援:戸田市、戸田市教育委員会



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米大手電力会社が「原発」から「太陽光発電」へ転換 

米国の電力大手デューク・エナジーとその子会社が、米国南部の2州で進めていた原子力発電所の建設を中止し、その代わりに、太陽光や蓄電池、電力網のスマート化などに60億ドルを投資すると発表したとのこと。2017年9月13日配信「Wired News」よりその記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓


〈電力会社が原発に「終わり」を告げ、太陽光発電とバッテリーへの投資に動き始めた〉

米国の電力大手デューク・エナジー・フロリダは2017年8月29日(米国時間)、フロリダ州西部の原子力発電所建設計画を中止することで、フロリダ州の公益事業委員会(PSC)と合意したと発表した。

今回建設中止が決定したレヴィー原子力発電所の代わりに、デューク・エナジー・フロリダはソーラーパネルや電力網(グリッド)接続型バッテリー、電力網のスマート化、電気自動車の充電エリアなどに60億ドルを投資する計画だ。新たな計画には、今後4年をかけてフロリダ州西部地区に出力700MWの太陽光発電施設を設置することも含まれている。

「Greentech Media」の記事によると、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーも8月25日、サウスカロライナ州で計画されていたリー原子力発電所からの撤退を発表した。

デューク・エナジー・フロリダでは、今回中止を決定したレヴィー原子力発電所の建設にはまだ着手していなかったが、原子炉メーカー大手のウェスティングハウスに、同社の新型原子炉「AP1000」を2基発注する計画だった。

ウェスティングハウスは2017年3月、破産法適用を申請した。前述の原子炉AP1000の建設に関連して発生した契約業者の問題や、原発に対する規制が厳しくなって建設コストが膨らんだことなどが原因だ。

難航する原発建設計画

AP1000については、これまでサウスカロライナ州のサマー原子力発電所とジョージア州のヴォーグル原子力発電所でも建設が行われてきたが、ウェスティングハウスの破産申請で、その将来はにわかに怪しくなった。

サマー原発の所有者たちは現在、計画を断念する方向で検討中だ。ヴォーグル原発の所有者たちは、サマー原発にならうか、それとも計画の継続に取り組むかで検討を進めている。

デューク・エナジー・フロリダがレヴィー原発の建設を申請したのは2008年だが、当初からいくつもの困難に見舞われてきた。デューク・エナジー・フロリダは、規制が厳しくなり建設工事が遅延した結果、レヴィー原発に投じた費用を回収できなくなることを懸念。天然ガスの価格が下落したこともあり、2013年には、技術協力および建設に関する契約をいったん解消した。当時は建設の可能性も残していたが、今回正式に中止したことになる(なお、同社は2013年2月、フロリダ州で補修中だったクリスタルリヴァー原発の廃炉も決定している)。

コストとのにらめっこ

建設申請から今回正式に中止を発表するまでの9年間で、レヴィー原発の準備作業には約8億ドルが費やされている。これはサンクコストになるが、今回の計画変更によって家庭向け電気料金を支払う顧客は、原発に関連する料金の値上げ分を支払わずに済む。「レヴィー原発計画での回収不能な費用がなくなったことによって」これらの顧客が受けられる費用削減は、メガワット時(MWh)あたり2.50ドルになるという。

デューク・エナジー・フロリダのハリー・シデリス社長は8月29日、今後4年間で太陽光による発電量を全発電量の8パーセントまで増やしたいと述べた。

ただし、出力700MWの太陽光発電では、この地域に名目容量で2.2GWを供給すると見込まれていたレヴィー原発の発電分を完全に補うことはできない。デューク・エナジー・フロリダの顧客は約180万人だが、フロリダ州では現在、発電のほとんどを価格の安い天然ガスに依存している。

デューク・エナジー・フロリダは8月下旬、PSCに対して、燃料代上昇のため電気料金を8パーセント上げることを検討中だと伝えていた。だが、太陽光と蓄電池の割合を増やすというPSCとの新しい合意によって、電気料金の上昇は4.6パーセントに抑えられるとのことだ。

なお、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーはリー原子力発電所からの撤退に伴い、建設中止に関連する5億ドルを超える埋没費用を補うために、地域の住民に対して電気料金の値上げを求めている(ただし、料金の値上げの半分以上は、石炭灰置場の撤去に関する費用を補うものだ)。

【出典】2017年9月13日配信「Wired News」


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原発事故対策に「新冷却装置」ーー沸騰水型に義務化を検討 

原子力規制委員会が東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発で、重大事故時に原子炉格納容器の圧力が高まって破裂するのを防ぐ新たな「循環冷却システム」の導入を電力会社に義務づける検討を始めました。

現在の新規制基準では、圧力を下げるために放射性物質を含んだ水蒸気をフィルターを通して外部に出す設備を義務づけていますが、新たにこの「循環冷却システム」を第一の選択肢と位置づけて、新基準を見直す方針です。

新たな「循環冷却システム」は、東電が柏崎刈羽原発(新潟県)に設置し、規制委も有効性を認めたというもの。
新基準は、新たな知見が得られれば速やかに反映することを柱にしています。

義務化されれば、東北電力女川原発(宮城県)や中部電力浜岡原発(静岡県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中国電力島根原発など他社の沸騰水型原発の審査にも影響するものと見られます。

この「循環冷却システム」は、核燃料が溶け落ちる過酷事故が発生した際、格納容器の底にたまっている水を配管を通して外部に引き出し、臨時の冷却装置で冷やしてから再び格納容器に戻して核燃料などの冷却に使う仕組み。

冷却を継続することで水蒸気の発生を抑えられるほか、もともと内部にあった水を循環させるため、格納容器の圧力を低く保てるということです。

原発事故はあってはならないことですし、万一のために対策を立てることは大切なことです。しかし、「原発は安全で、重大事故は絶対ない」と“安全神話”を撒き散らしていたのに、福島第一原発で過酷事故を引き起こしたからには、原発ゼロを目指すべきだと思うのですが、そのありえない事故を起こした東電が再び重大事故を起こした場合を想定した対策が「新たな知見」として「新基準」になることに、いささか疑問に感じるのは私だけでしょうか?(サイト管理者)

【出典参考】2017年9月12日配信「朝日新聞デジタル」


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原発の除染事業者の5割超で違反ーー福島労働局が是正 

福島労働局は9月11日、今年1~6月の半年間に東京電力福島第一原発事故の除染作業に携わった82事業者のうち、半数を超える45事業者に労働基準法や労働安全衛生法の違反があり、是正指導したと発表しました。

違反は45事業者で計73件。そのうち、作業時に必要な「防じんマスク」や「線量計」を身に着けていない安全衛生関係が58件、「時間外割増賃金の不払い」といった労働条件関係が15件でした。

福島第一原発の廃炉作業でも131事業者のうち52事業者で、作業計画を作らないままフォークリフトを使用したなど77件の違反がありました。

福島労働局監督課の宍戸敦主任監察監督官は「違反率は依然として高い水準にある」と除染事業者の違反に困惑しています。


【出典参考】2017年9月11日配信「共同通信」


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福島過酷事故起こした東電に原発再稼働の資格なし――規制委の“お墨付き 

首都圏反原発連合(反原連)は9月15日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

原子力規制委員会が、福島第一原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働につながる「運転する適格性」を容認。田中俊一委員長の退任する9月18日までに駆け込みで、再稼働に“お墨付き”を与えるもので、参加者は、福島第一原発の過酷事故を起こした東電に再稼働の資格はないと「柏崎刈羽、再稼働反対」をコールしました。

国会正門前のスピーチエリアでは参加者がかわるがわるマイクで訴え。「規制委は以前、東電経営陣に対し廃炉と賠償の覚悟が見えないと言っていたのに、なんでこんな判断ができるのか」と怒りをぶつけていました。

この日、600人が参加しました。


【出典参考】2017年9月16日付け「しんぶん赤旗」


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原燃「再処理工場雨水流入問題」ーー14年間別の箇所を点検していた 

青森県六ケ所村の日本原燃「使用済み核燃料再処理工場」において8月に、壁面の配管貫通部分から雨水が流入した問題で、原燃は9月8日、配管を敷設する屋外の「配管ピット」の点検が未実施だった原因について、ピットの設置から14年間もの間、作業員が誤って別のピットを点検していた、と驚くべき失態を発表しました。
原子力規制庁は「重大な問題」として、保安規定違反に該当するかどうか調べています。

問題は8月13日、非常用電源建屋の地下1階で発覚しました。貫通した箇所の隙間を埋めるコーキング部分の経年劣化によって雨水が屋内に約0・8トン漏れており、「配管ピット」内にたまった雨水を除去した結果、翌14日に漏水が止まりました。

原燃によると、「配管ピット」は毎日1回、地上の点検口から目視で内部を確認しなければなりませんでしたが、原燃は2003年の設置以来14年もの間、隣接する「ケーブルピット」を間違って点検し続け、結果についても「異常なし」と点検日誌に記載し続けていたというものです。

ピット内に直接入っての点検も一切行っておらず、コーキングの劣化を把握していませんでした。その上、原燃は昨年12月、石川県の北陸電力志賀原発で原子炉建屋に雨水が流入した問題を受けて調査した際に、規制庁に今回の貫通部について「止水に問題はない」などと報告していたことも発覚しています。

規制庁は9月4日に行った原燃との面談で「調査が適切に行われないまま報告したのは問題」と厳しく指摘しました。22日まで本年度第2四半期の保安検査中のため、引き続き事実関係の確認を進める考えです。

原燃はこの事態に「問題を重く受け止め、しっかりと再発防止に努めたい」などと話しています。

【出典参考】2017年9月9日配信「デーリー東北新聞社」


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韓国で放射性物質を検出ーー北朝鮮核実験によるものか 

韓国の聯合ニュースによると、9月8日、韓国の原子力委員会は放射性物質「キセノン133」が国内で検出されたと発表しました。

北朝鮮が9月3日に実施した核実験により発生したとみられ、同委は詳しい解析を進めています。

今回検出されたのは、陸上に設置された固定式の採取装置のサンプルから。微量の「キセノン133」が検出されたもので、 同委はこの物質について、北朝鮮の核実験で発生し、気流に乗って運ばれたとみています。

「キセノン133」は半減期が約5日と短く、自然界に存在しない物質のため、検出されれば核実験の実施を判断する決め手となります。

しかし、同時に捕集することが難しいうえ、微量の場合はさらに、有用な情報を調べるのは容易ではないといいます。

同委によると、検出されたのは1立方メートル当たり0.43ミリベクレルとごく微量であることから、健康への影響はないとのことです。


【出典参考】2017年9月10日配信「ハフィントンポスト」


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日立の英原発建設、日本政府が資金補償? 

日本政府はどこまで愚かなのでしょうか。成長産業か何か知りませんが、原発再稼働と原発輸出に躍起になり、原発輸出ではベトナムで頓挫した日本政府が、よりにもよって日立製作所がイギリスに建設予定である原発について、銀行が日立に融資する資金を日本政府が全額補償する方向で検討していることが、このほど分かったからです。

日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は約2兆円。関係者によると、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、日本貿易保険(NEXI)を通じて全額を補償する方向で検討を始めたというのです。

原発に限らず、インフラ輸出については中国など新興国勢との競争が激しくなっており、他のインフラ案件でも日本政府が支援拡充に動く公算が大きいと見られています。

この件では年末には決定したい考えのようですが、先進国向け案件とはいえ海外の原発建設について貸し倒れリスクを国が全て引き受けるのは異例の措置。最近でも東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がるのは当然です。

国の補償と言ってもいわゆる国民の税金からですから、国民の負担につながるのではとの疑問が起こるのも当然。この疑問に、世耕経済産業大臣は「(政府として)何らかの方針を決定したという事実はありません。仮定の質問への答えは控えさせて頂く」などと誤魔化しました。

【出典参考】2017年9月2日付け「日経新聞」朝刊、5日配信「テレ朝News」


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風力発電の支柱、熊本地震で損傷ーー3基撤去 

せっかく阿蘇の自然エネルギーを活用して電力を得ていたのに、熊本地震による影響から残念なことに13基あった風力発電の風車のうち3基が撤去される事態となりました。2017年9月9日配信「熊本日日新聞」から記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


〈風力発電、3基撤去へ くいや支柱、地震で損傷 南阿蘇村〉

熊本県西原、南阿蘇両村にまたがる俵山にある風力発電用の風車13基のうち、熊本地震で損傷した南阿蘇村の3基の撤去が決まった。運営する日立キャピタル(東京)などのグループ会社「春木が岡風力発電」が、10月末までに撤去を終える予定。

日立キャピタルによると、3基(出力計1800キロワット)は2009年から稼働。地震の影響で地中のくいなどが損傷し、うち1基は支柱に亀裂が生じた。再開も検討したが「修復費に加え、追加の安全対策にも費用がかかることから再開を断念した」という。
南阿蘇村企画観光課は「村として再生可能エネルギーの導入に力を入れていただけに残念」と話している。

西原村では電源開発(Jパワー、東京)の子会社「ジェイウインド」が運営する10基(出力計1万7500キロワット)も地震で基礎部分にひびが入るなどの被害を受けた。電源開発によると、3月末に安全確認ができた1基の発電を再開し、残り9基も点検や補修が終わり次第、順次再開を予定している。


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【出典】2017年9月9日配信「熊本日日新聞」




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福島第一原発事故の避難解除区域「65歳以上49%」ーー福島9市町村 

東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率は、7~8月現在で50%近くに達していることが福島県内9市町村への「毎日新聞」の取材で分かりました。

一方、若年層は、放射線への不安や、避難先で生活基盤が根付いたりしていて帰還が進んでいません。そのため、高齢化率は事故前の2倍近くになった格好です。

人口も1割未満となり、世帯の小規模化も進んでおり、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面していると分析しています。

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【出典参考】2017年9月9日配信「毎日新聞」


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原発本、薄れる興味ーー古書店で風化懸念 

東京電力福島第一原発事故から6年半。未だに原因の究明もされず、デブリとして溶け落ちた核燃料が原子炉内でどんな状態なのかも完全には分からず、汚染水対策もままならない状況なのに、成長産業のためだと原発再稼働と原発輸出に狂奔する安倍晋三首相。一方で原発事故など無かったかのように、原発事故は次第に風化して来ています。そんな風化の現象が古本屋さんにも現れているとか。2017年9月7日付け「東京新聞」夕刊に、関連記事が掲載されていたので、転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈原発本、薄れる興味 専用スペース設ける古書店が風化懸念〉

 東京の早稲田通りの古本屋街にある「虹書店」(東京都新宿区)。壁の書棚は足元から天井近くまでぎっしりで、ジャンルごとに仕切った一角に原発に関する書籍が並ぶ。専用スペースを設けている古書店は珍しいといい、東京電力福島第一原発事故の直後、飛ぶように売れだしたのをきっかけに店主の清水康雄さん(60)が集めたが、ここ一、二年は手に取る客はほとんど見なくなった。清水さんは「事故の記憶が風化している」と感じている。
 七月のある日、店の軒先の木箱にはセール品が積まれ、二十円の値札が付けられていた。箱の一つには原発関連が目立つ。「二年以上売れず、捨て値にしても動かない。気づいたら、原発関係ばっかりになっていた」と清水さんはつぶやいた。
 虹書店は一九六六年に創業し、近現代史や社会科学などを専門に扱ってきた。清水さんは「保守から革新までいろんな人がやってくるから面白い」と笑う。第一原発事故前は、書棚のジャンル名は「原爆」で、原発関連の数冊を合わせても二十冊程度。売れ行きは、学生や教員らがまれに買い求めていく程度だった。
 それが、事故の直後から珍しい客が訪れ始めた。小さい子どもがいるという若い母親が放射線防護の本を買っていった。二〇一二年ごろまでは、一日に数冊が売れることも。急きょジャンル名に「原発」を加え、多い時で約三百冊を並べ、書棚一つがいっぱいになった。全国古書籍商組合連合会の理事は「こうした古書店は全国でも聞いたことがない」という。
 仕入れで気にしたのは「原発の推進、反対のどちらにも偏らない」こと。事故の原因を検証した政府や国会の報告書などは資料的価値が高く、意識して集め、すぐに売れた。旧原子力安全委員会が事故前に発行した原子力安全白書は「国が原発の安全神話を信じていた重要な証拠だ」とみる。
 専門知識も重要だと考え、原子力工学や物理学の専門書をそろえた。事実をありのまま知ってもらいたいと思い、第一原発事故直後の福島県の農家やチェルノブイリ原発事故の避難者を取材した作家のルポを置いた。原発を巡る社会問題にも注目し、再稼働差し止め訴訟の原告団が出版した冊子も仕入れた。
 だが最近は、一カ月に数冊売れるか売れないかで、特に学生が手に取らなくなった。それでも清水さんは「新刊を扱う書店は商品の入れ替えも頻繁にあるが、古書店の強みは一つのジャンルを長く置いておけること。原発の書籍の場所はしっかり守りたい」と話した。

【出典】2017年9月7日付け「東京新聞」夕刊


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福島第一原発で解体作業中の男性作業員が内部被ばく 

福島第一原発で内部被ばく事故が起きました。
内部被ばくしたのは、汚染水を保管していたタンクの解体作業をしていた30代の男性作業員。
東京電力によると、9月8日の午前8時20分ごろ、男性が現場での作業を終えて検査をしたところ、鼻の中やその周辺に放射性物資の汚染が確認されたということです。
影響は、今後50年間で最大で9マイクロシーベルト程度とみられ、男性は今のところ体調不良は訴えていません。
男性が作業していた場所はマスクを身に着けなければならないエリアで、東京電力は男性から作業内容などについて聞き取りを行い、原因を調べているということです。

【出典参考】2017年9月8日配信「テレ朝News」


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福島原発周辺7町村ーー無職3割、正規雇用4割に低下 

東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡で、労働力の中核となる生産年齢人口(15~64歳)の無職率が、3割と高止まりしたままであることが、福島大の調査で分かりました。

一方、震災前に6割だった正規雇用率は4割に低下しました。東電による賠償や行政の住宅支援が終了しつつある中、被災者への自立支援が課題となっていることが浮き彫りとなりました。

調査は福島大が実施し、今年2~3月に回答を得たもの。双葉郡8町村のうち、協力を拒否した広野町を除く全2万6582世帯にアンケートを郵送。そのうち38%にあたる1万81世帯から回答がありました。

福島大では、回答から世帯代表者が生産年齢人口に入る5394世帯を抜き出し、代表者の職業について震災前と現在の状況を分析しました。
その結果、正規職員・従業員41%(震災前62%)、パート・アルバイト11%(同9%)、自営業7%(同10%)--と正規が大きく減少していたことが分かりました。

一方、無職(主婦・主夫含む)は32%(同10%)と増加。震災前は無職率が8%と低かった40代と50代も、それぞれ20%と26%へ大きく上昇していました。

福島大では震災半年後にも同様の調査をしていますが、20~50代の無職率は4割前後でした。

事故から6年たっても無職率3割で高止まりし、あまり改善されない実態は、震災や避難で無職になったままの人や、正規雇用の就職口を見つけられない人が少なくないことを示していると分析しています。

調査を担当した福島大客員准教授の丹波史紀・立命館大准教授(社会福祉論)は「賠償金はいつかなくなる。個別の事情に即した就労支援が必要だ」と指摘しました。

【出典参考】2017年9月6日配信「毎日新聞」

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東電柏崎刈羽原発「合格」の見通し 

福島第一原発事故を起こした東京電力に柏崎刈羽原発を再稼働する“資格”があるのでしょうか。審査する原子力規制委員会はそもそも「原発ありき」「再稼働ありき」ではないでしょうか?ーーーー

すでに9月3日付け当ブログで紹介しましたが、原子力規制委の田中俊一委員長が9月18日に退任する前に結論を出したいと、全く意味不明な理由から原子力規制委が駆け込み判断に踏み切った東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた新規制基準に基づく「安全審査」について、原子力規制委は9月6日の定例会合で、ほぼ議論を終えました。

早ければ13日にも、事実上の合格証にあたる「審査書案」を了承する見通しだということです。
今後、一般からの意見募集を経るため、「審査書」を正式に決定するには2~3か月かかる見込みです。「合格」すれば東電の原発としては初めてとなります。
また、事故を起こした福島第一原発と同型の「沸騰水型(BWR)」の原子炉としても初だということです。
ただ、再稼働には「地元の同意」が必要で、新潟県の米山隆一知事はこれまで、「福島第一原発事故の徹底的な検証が必要」と慎重な姿勢を示していることから、再稼働は依然、不透明です。

【出典参考】2017年9月6日配信「読売オンライン」

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「ウラン濃縮工場」ダクトに最大20センチの腐食穴 

日本原燃は9月4日、青森県六ケ所村にある同社「ウラン濃縮工場」の排気ダクトで、腐食による穴が3カ所見つかったと発表しました。

原燃によると、穴は大きいもので約20センチ大。さびや変色も計44カ所あったということです。

問題のダクトは亜鉛でメッキされた鋼板製。
遠心分離機を使い天然ウランを核燃料として使用できる濃度まで濃縮する工場の建屋にあり、フィルターで放射性物質を取り除いた後の空気を外部に排出するものです。

この腐食穴は8月31日に、社員が建屋の天井裏を点検中に発見しました。シートで覆うなどの応急措置を施したということです。

原燃では放射性物質漏れや外部への影響はないと説明しています。


【出典参考】2017年9月4日配信「共同通信社」



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北朝鮮の核実験に抗議する――米朝両国は「直接対話」で戦争回避を 

北朝鮮は9月3日、昨年9月9日に続く6回目の核実験を北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)付近で強行し、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆実験に完全に成功した」と発表しました。

8月29日の日本列島上空を飛び越える弾道ミサイルの発射といい、自制を求める国際社会を無視し、無謀にもアメリカが「レッドライン」とした核実験を強行したのです。

弾道ミサイルの発射は、今年だけでも13回に及びます。これは世界の平和と安定に対する重大な脅威であり、国連安保理の度重なる決議、6か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。同時に、核兵器禁止条約に反し、国際社会が求める「核兵器のない世界」と「対話による解決」に逆行するものであり、断じて許すことはできません。

北朝鮮には、これ以上の軍事的挑発を続けないよう厳重に求めます。そして米朝両国は自制するとともに、現在の危機を打開するため直接対話に踏み出すべきです。

そして日本政府はアメリカでさえ「対話」を志向している現在、「対話」を拒否し、外交努力をないがし留態度をあらため、アメリカに「対話」に踏み出すことを強く求めるべきです。

韓国、中国、ロシアも6か国協議の立場を遵守して、平和的外交的解決に向け、米朝両国の直接対話実現のために努力しなければなりません。



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原燃がウラン製造一時停止――規制庁「信用できぬ」指摘受け 

青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社は、ウラン濃縮工場で製品を製造するための遠心分離作業を一時的に止め、設備や操業方法の点検を行うことを決め、8月29日、規制庁に報告しました。

規制庁は日本原燃の対応について、「チェック機能が働いておらず、規制庁が代替しているような状態」と指摘。さらに、「弁明や具体的対策も示されないまま、『全社を挙げて頑張ります』と言われても信用できない」としました。

同社はこれを受け、「設備の安全確認や保安活動の改善を進めていく」として近く作業を停止して遠心分離器内の核燃料物質を取り出し、施設全体の再点検などを行うということです。

原子力規制庁は日本原燃に対し同社で相次いで発生した設備などのトラブルについて改善策を求めていました。同社で作られたウラン濃縮の製品は東日本大震災を受けて、現在は出荷されていません。

【出典参考】2017年9月2日配信「読売新聞オンライン」


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東電柏崎6、7号の「適合」固める――規制委員長退任前駆け込み判断 

東京電力が再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機の審査について、近く原子力規制委員会が「適合」とする審査書案を取りまとめる方針を固めたことが分かりました。

これは、規制委の田中俊一委員長が9月18日に退任するため、それまでに結論を出したいとして、9月6日の定例会合で議論を始めるというのです。

東電については、福島第一原発事故を起こし、その廃炉作業も収束のめどが立たないなかで、規制委が東電に柏崎刈羽原発といえどもその「再稼働」への「お墨付き」を与えることに国民の理解が得られるかが問題です。

柏崎刈羽原発6、7号機については、新潟県の米山隆一知事が「再稼働」に慎重な姿勢を示しており、地元同意までに「3~4年程度かかる」と明言しています。

また、規制委はこれまで東電に「廃炉を主体的に取り組むことができない事業者に再稼働の資格はない」と一貫して厳しい姿勢で臨んできており、6、7号機が適合するかどうかの判断を留保していました。

このように、規制委はこれまで東電の原発事業者としての適格性を疑問視していたわけですから、そうしたことを勘案すると田中委員長退任直前の駆け込み的な判断には「スケジュールありき」との批判が起きる可能性もあります。

関係者によると、規制委内部でも東電の審査には慎重な意見があったそうですが、審査はあくまで原発の施設や設備の安全対策が妥当かを評価するものということで、事業者の「適格性」を判断するには法的根拠が不明確なことや、任期中に重要課題に道筋を付けたい田中委員長の強い意向があって、こうした判断に踏み切った模様です。

さらに今回の判断の背景には、東電が規制委の指示で今年8月末に提出した原発の安全確保策などを盛り込んだ回答文書には、焦点だった「汚染水処分」の具体策がゼロ回答だったものの、廃炉をやり遂げる覚悟が明記されたことも評価したということです。

6,7号機の二基は福島第一原発と同じ沸騰水型で、事故を起こした東電の原発が、審査に適合する見通しとなったのは初めてです。


【出典参考】2017年9月2日付け「東京新聞」朝刊



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反原連が恒例の首相官邸前抗議「原発やめろ」 

首都圏反原発連合(反原連)は9月1日(金)夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

九州電力と関西電力がそれぞれ玄海原発と大飯原発の再稼働計画を公表しましたが、安倍晋三政権の原発再稼働と原発輸出の推進政策にもとづいたもの。

この日、参加者は国会正門前のスピーチエリアでそれぞれマイクを握り、また官邸前でも「安倍晋三は原発やめろ」「原発再稼働反対」のコールをとどろかせるなど、原発やめろの声を届けました。
参加者は700人でした。


【出典参考】2017年9月2日付け「しんぶん赤旗」


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黒潮による「海流発電」ー次世代エネ実用化へ 

我が国は自然が豊かな国で、周りは大海に囲まれている。太陽、風力、地熱、バイオマス、潮流と自然を生かした再生可能エネルギーによる発電では、とても有利な土地柄だ。このほど新たな再生可能エネルギーとして黒潮を利用した「海流発電」の開発が進んでいるとの情報があった。2017年8月26日付け「西日本新聞」朝刊だ。そこで、その記事を転載させていただき、紹介することにしたい。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈黒潮発電 「次世代エネ」へ実用化を〉

 東シナ海を北上し、日本列島に沿って流れる黒潮は、世界有数の流速を誇り、流量も多い。
 この黒潮のエネルギーを利用する発電技術「海流発電」の開発が進んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と大手機械メーカーのIHIが今月、鹿児島県のトカラ列島沖で発電の実証試験を行った。海中に沈めたプロペラを海流で回転させ、その力でタービンを回して発電する仕組みで、2020年以降の実用化を目指している。
 海流発電は、発電量が天候に左右される太陽光や風力に比べ、変動が少なく発電効率が高いのが特徴だ。まだ発電コストが高いなど課題も多いが、次世代のエネルギーとして着実に育てたい。
 海洋エネルギーによる発電は、海流のほか、潮の満ち干を利用した潮流発電、海水の温度差を利用した発電など多彩だ。中でも、黒潮を利用した海流発電は新たな安定電源として注目され、まずは離島への電力供給を目指している。
 実証機は水中浮遊式と呼ばれ、全長約11メートルのプロペラが付いた筒状の発電機2機と姿勢制御機1機で構成される。発電能力は一般家庭40~50軒分の100キロワット。装置を海底から係留し「海中たこ揚げ」のように、海面下30~50メートルに浮かせて発電する。双発のプロペラは、海流で互いに逆回転し、安定した姿勢の保持が可能だ。
 トカラ列島の口之島沖で行った実証試験で最大30キロワットを発電した。仕様通りの海流速度での実験では100キロワットの発電に成功している。
 夢の広がる成果だが、クリアすべき課題は多い。まず発電コストだ。1キロワット時当たり20~40円とされる太陽光や風力に比べ、実験段階の現状では格段に高い。また、黒潮の流路変動への機敏な対応、長期にわたって補修や手入れを必要としない技術の確立も必要だ。漁業権を巡る調整も求められよう。
 将来的には1基当たりの発電能力を2千キロワットまで高め、大規模な海洋発電施設を造る構想もあるという。日本の新しい再生可能エネルギー活用策として注目したい。


【出典】2017年8月26日付け「西日本新聞」朝刊


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