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経産省案の「原発賠償の追加費用」国民負担に  

11月1日付け当ブログでも紹介しましたが、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、経済産業省は11月11日、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示しました。

再生可能エネルギーなどの新電力会社も含めて大手電力に払う「送電線使用料」に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいると言います。
有識者会議では年内に結論を出し、来年の通常国会での法案提出をめざしています。

経産省はこれまで、福島第一原発事故の精算費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もっており、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいました。
この費用は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われています。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだということです。

しかし、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らむ見込みのため、有識者会議では新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきました。


結局、新電力を含め、電力料金に加算しての追加費用にしろ、税金での追加費用にしろ、国民にしわ寄せすることでは変わりがなく、ご都合主義と言われても仕方がありません。いくら原発政策が“国策”だったとは言え、とことん東電の資産や株主の責任をあいまいにしたままでの解決は到底納得がいきません。(サイト管理者)


【出典参考】2016年11月12日配信「朝日新聞デジタル」


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