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福島原発事故で福島地裁「国と東電に賠償命令」 

10月10日、全国で30もある東京電力福島第一原発事故の賠償請求裁判。その中でも4000人近い避難住民原告団を抱える最大の住民訴訟の判決が福島地裁であり、裁判長は国と東電に賠償を命令しました。その記事を「東京新聞」2017年10月11日配信の社説から転載させていただき、ご紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<福島原発判決 国の責任を明確にした>

国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。

「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。

居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。

まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。

これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。

そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。

判決はいう。経済産業相は長期評価が公表された後、シミュレーションに必要な期間が過ぎた〇二年末までに、東電に対し非常用電源設備を技術基準に適合させるよう行政指導するべきだった。東電が応じない場合は、規制権限を行使すべきであった。

判決は津波対策の回避可能性についても、さらに具体的に言及する。安全性確保を命じていれば、東電はタービン建屋や重要機器室の水密化の措置を取っていたであろうから、全電源喪失による事故回避は可能だった-。

何と整然とした論理であることか。国の責任をはっきり明言した判決に敬意を払う。次のようにも書いている。



<経産相の〇二年末の津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた>

〇二年から東日本大震災の一一年までの間、国も東電もすべきことを何もなさず、ただ漫然としていたのである。

大地震も大津波もたしかに自然の力による天災であろう。しかし、原故は予見できたのに手を打たなかった人災である。そのことが、今回の裁判でより鮮明に見えてきた。


【出典】2017年10月11日配信「東京新聞」社説


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福島原発「生業訴訟」福島地裁判決、国と東電に賠償命令 

10月10日、東京電力福島第一原発事故によって福島県や近隣の県から避難した住民らが国と東電に対し原状回復等を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の判決が福島地裁で出され、金沢秀樹裁判長は計国と東電に約5億円を支払うよう命じました。原告側の勝訴となった判決記事を2017年10月10日配信「日本経済新聞」から転載させていただき、紹介します。
(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原発事故で国に再び賠償命令 福島地裁、2900人対象>

福島第1原子力発電所事故を巡って福島県内外の住民約3800人が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国の賠償責任を認めた。原告約2900人に計約5億円を支払うよう東電と国に命じた。

全国約30件の同種訴訟で国の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁判決に次いで2件目。最大規模の今回の訴訟で国の責任をどう判断するかが注目されていた。

判決は、政府機関が2002年にまとめた長期評価によって国が巨大津波の可能性を予見できたと判断。「非常用電源の高所配置などの対策を東電に命じれば事故は防げた」と述べた。

国は「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張したが、判決は規制権限を行使しなかった国の対応を「著しく合理性を欠く」と結論づけた。

原告側によると、福島地裁に訴えを起こしたのは福島県内59市町村と隣県の宮城、茨城、栃木の住民。国の指針に基づく東電の賠償額は低すぎるとして、生まれ育った故郷を失ったことへの慰謝料などを求めた。住んでいる地域の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」も請求したが、退けられた。

同種訴訟で初の判決となった3月の前橋地裁は「巨大津波を予見できたのに東電に対策を命じなかった」と国の過失を認め、東電とともに賠償を命じた。一方、9月の千葉地裁判決は「国が東電に対策を取らせても事故を防げなかった可能性がある」と国の賠償責任を否定した。

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【出典】2017年10月10日配信「日本経済新聞」


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柏崎刈羽原発「再稼働ノー」――新潟大集会に1000人 

新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の前提である「新規制基準」の「適合」を原子力規制委員会が判断するなか、10月8日、新潟市の県民会館で「なくそう原発新潟大集会」が開かれ、約1000人が参加しました。

この集会は、新潟県と長野県の原発に反対する18団体が参加する実行委員会が主催。

主催者を代表して植木史料将実行委員長が「柏崎刈羽原発と全国の再稼働の動きを止めるためにも、米山隆一知事を支え、原発反対の世論を広げよう」と挨拶。

米山知事は「3年連続で大規模な集会を開いたご奮闘に敬意を表します。3つの検証がなされない限り原発再稼働の議論はできないという立場を堅持して、力を合わせてより良い県政の実現に向けて進んでいきたい」とのメッセージを寄せました。

集会では首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが、解散総選挙の情勢にふれ「安倍政権を退陣させることが再稼働阻止の力になる。野党共闘が広がり、総選挙に関心持って投票に足を運んでもらいたい」と連帯の挨拶をしました。

また、原発をなくす全国連絡会の小田川義和さんも「東電は原発を動かす資格はない。安倍退場で一緒に闘おう」と連帯の挨拶を送りました。

集会では、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが記念講演を行い、「総選挙で再稼働問題を大きな争点にし、再稼働中止・廃炉に向けて大きく運動を進めていく」とする宣言を採択。集会後パレードも行いました。


【出典参考】2017年10月9日付け「しんぶん赤旗」



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伊方原発「冷却水漏れ」――定期検査中 

四国電力は10月5日、愛媛県にある定期検査中の伊方原発3号機で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れる「トラブル」があったと発表しました。

四国電によると、「事故」は5日の午前11時半ごろ、定期検査の準備で1次冷却水を抜く作業をしていた時、配管とホースのつなぎ目から冷却水が漏れているのを運転員が発見したといいます。

漏水量は推定約530ミリリットルで、放射能量は最大で140万ベクレルで、国への報告基準の5分の2相当ということです。

四国電は、漏れた冷却水は、現在原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないと言っています。

原因究明はこれからだとのこと。伊方原発3号機は、昨年8月に再稼働し、今月(10月)3日から定期検査に入ったばかりでした。


【出典参考】2017年10月7日付け「しんぶん赤旗」



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冷たい雨をつき「解散総選挙」公示直前の官邸前抗議 

首都圏反原発連合(反原連)は10月6日(金)夜、冷たい雨をついて、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。

安倍晋三首相の大義なき突然の臨時国会冒頭解散を受けて、10月10日に公示、22日投開票で総選挙が行われることになった公示前の最後の金曜日の抗議行動。
また、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の前提となる「新規制基準」の「適合」を容認する事実上の合格証に当たる審査書案を了承したことを受けた直後の抗議行動となりました。

約100人の参加者は、「柏崎刈羽、再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」などと雨の中、コールを繰り返しました。

参加者は、口々に声をあげ続けることの大切さを強調、解散総選挙で多くの政党が「原発ゼロ」を掲げているが、単に選挙目当ての“公約”にさせずに、世論で実行に移させよう、とこれからも官邸前や地域で出来ることをやっていきたいと話す人がいました。


【出典参考】2017年10月7日付け「しんぶん赤旗」



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