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東海第二原発再稼働の是非への大子町長のコメント 

8月14日付け当ブログで紹介しましたが、「東京新聞」が行なった東海第二原発の再稼働の是非に関するアンケートで「反対」と回答した10人のうち、取材に応じた綿引久男・大子町長のコメントを2017年8月14日配信「東京新聞」から転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転換はじめ↓


〈東京新聞 東海第二アンケート 大子町長 「再生エネルギーに転換を」〉

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を巡る本紙のアンケート(十三日付一面などで掲載)で、「反対」と回答した大子町の綿引久男町長が、本紙の取材に応じた。町長は「何万分の一であれ、事故が起きる確率があるなら、やめるべきだ」と脱原発を説いた。
 大子町は町の一部が原発から三十キロ圏に含まれ、避難計画を策定することが義務付けられる。町長は、他市町村を含めてこの圏内で生活する約九十六万人の避難に不安を感じるとした上で、「東海第二で事故が起きたら、福島の比ではない被害が起きる」とみる。東京電力福島第一原発の三十キロ圏は約十四万六千人で、避難時に大混乱が起きた。
 経済的被害も深刻だ。日本三名瀑(めいばく)の一つ「袋田の滝」がある大子町では、福島の事故後、場所が近かったことなどから風評被害を受け、主産業の観光にダメージを受けた。直後、観光客数は約半分にまで落ち込み、六年たっても事故前まで回復しない。
 町内の広大な森林資源を生かして木材チップを燃やすバイオマス発電所二基を建設中で、大規模太陽光発電所も稼働している。「結果的に、原発を減らすことにもつながる」と、町長は再生可能エネルギーへの転換を訴える。


【出典】2017年8月14日配信「東京新聞」


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福島第一原発廃炉に既に税金1000億円 

これまで東京電力福島第一原発事故での廃炉作業で国が投入した税金が1000億円を超えたことが、このほど「東京新聞」の集計で分かりました。そこで、2017年8月14日配信「東京新聞」より記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈福島廃炉に税金1000億円超ーー7月まで「東京新聞」集計〉

 東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。

 廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。

 本紙は、エネ庁が公表しいる廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。

 事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。

 ロボット開発など、1~3号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。
 受注額が最も多いのは、IRIDの約五百十五億九千万円。IRIDは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。

 国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。

【出典】2017年8月14日配信「東京新聞」

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福島第二原発の事務棟から煙ーー放射線量変化なし 

8月14日午前8時5分頃、福島県楢葉町の東京電力福島第二原発構内にある事務本館1階の機械室から煙が出ているのを社員が見つけ、119番しました。
消防署員が駆けつけましたが、炎は出ておらず、消火活動は行われませんでした。
東電の発表では、事務本館は同原発1号機から約200メートル離れており、周囲の空間放射線量に変化はないといいます。機械室には空調機器などがあり、東電などが原因を調べています。

【出典参考】2017年8月14日配信「読売オンライン」

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東海第二原発の再稼働ーー反対10、賛成2 

「東京新聞」は東海第二原発の再稼働について、その可否を県内の44市町村長に聞きました。その結果を2017年8月13日配信「東京新聞」から転載し、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈東海第ニ原発再稼働 反対10人、賛成は2人、県内市町村長アンケート〉

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働の是非について、県内四十四市町村長に聞いた本紙アンケートで、十人の市町村長が反対を明言した。
 三十一人が「どちらとも言えない」と答え、賛成は二人だった。それぞれの理由を紹介する。




【出典】2017年8月13日配信「東京新聞」

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東電敷地内の汚染車両460台が外部へ、一部中古車市場にも 

東京電力福島第一原発事故の当日に原発敷地内にあった車両約1700台のうち、社員の自家用車など約460台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが、東電などへの「東京新聞」の取材で分かりました。

東電では、第一原発事故11日後の3月22日までは車両は放射線検査をせずに外部に持ち出すことができたといいます。
事故直後の混乱の中、約460台が社員らの避難などに使用され、流出したとみられています。3月23日からは検査と除染を始め、線量が一定レベル以上の場合は外部に出さないようにしたとのこと。
しかし、この約460台は避難や帰宅に使われた後に、売却・転売されたとみられます。

原発事故などにより原発敷地内で放射性物質が付着し、基準値を超える汚染廃棄物は、外部への持ち出しが原発事故前から法令で禁じられています。車両も当然対象となります。
汚染された車両は、除染が必要となる基準値未満に線量が下がらなければ、避難区域外への持ち出しが禁止されていました。

第一原発事故直後に敷地外に持ち出された車両を巡っては、元の持ち主だけでなく、中古車として購入した所有者が汚染を知らないまま被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て、東電に対し調査を指示していたとのこと。持ち出し台数が公式に判明したのは6年5カ月たった今回が初めてとなり、東電のズサンな対応がここでも露呈した格好です。

東電は2012年2月から調査を開始し、中古車のオークション業界などの協力を得るなど2015年4月までの約3年間の追跡調査で、持ち出された車両の大半を確認。国の基準値を超える放射線量が計測された約190台を回収しましたが、残り約270台は基準値を下回ったとして回収していませんでした。うち2台は今も行方が分かっていないといいます。

東電によると、基準値の10倍近い汚染が見つかったケースもあったそうですが、基準値を超えた車両はほぼ回収しており法的に問題はなく、新たに見つかれば個別に対応しているなどとまるで人ごとで、誠に遺憾です。


【出典参考】2017年8月12日配信「東京新聞」

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