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太陽光発電コスト7年で73%減、風力も下落――これが世界基準 

地球温暖化対策として拡大が期待される「再生可能エネルギー」の発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は23%下落したとの報告書を、「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」が12日までにまとめたことが判明しました。

2020年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなるとの予測も出ています。

同機構のアドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と話しています。

自然エネルギーの豊富な環境にありながら、いまだに原発による電力が“安い”と固執する日本。その一方で、世界は「再生可能エネルギー」が環境の点でも、経済の点でも、世界基準になっていることを日本政府は学ぶべきです。(サイト管理者)


【出典参考】2018年2月12日配信「共同通信」


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太陽光発電の「固定買い取り価格」21円から18円に引き下げ 

経済産業省は2月7日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」で、太陽光発電の価格(出力10キロワット以上)を現在の1キロワット時当たり21円から、2018年度は18円に引き下げる方針を固めました。

国は原則として年1回「買い取り価格」を改定していますが、海外に比べて発電費用が高いということで、2018年度は価格を3円引き下げるものです。このことで国内の事業者に自立を促す狙いがあるということです。

「買い取り制度」は、原発依存からの脱却と再生エネの拡大を目指し震災直後の2012年度に始まり、買い取り費用が電気料金に上乗せされる仕組み。申請が想定を上回り、一般家庭や企業の電気料金の負担が重くなると指摘されていました。


【出典参考】2018年2月7日配信「共同通信」


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なぜ送電線容量に余裕があるのに自然エネルギーが締め出されるのか 

日本において自然エネルギーがなかなか普及しない。それは福島大地原発の過酷事故があっても安倍政権がエネルギー基本計画において原発を日本の「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発優先の政策を取っているから、そして何よりも、主要な電力会社がその政策に乗って自然エネルギー会社に対し送電線の利用を阻害しているからということが分かりました。ではなぜ送電線容量がまだまだ余裕があるのに、自然エネルギーが締め出されているのでしょうか? このことについて2018年2月8日配信「週刊朝日」が解明しているので、この記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<送電線容量はガラガラなのに自然エネルギー締め出しが続く理由>


脱原発に舵を切らない現政権に業を煮やして小泉純一郎元首相が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の超党派による提出を呼び掛けたのは今年1月。なぜ自然エネルギーはなかなか普及しないのか。

太陽光や風力などの自然エネルギーの設備を作っても、電力会社から送電線容量が足りないとして接続を拒否される事例が相次いでる。なかには、許可を出す役所の段階ではっきりとした理由も知らされず跳ねられることもあるという。

関東一円に太陽光発電を展開する事業者がいう。

「ウチは休耕田を転用申請して太陽光施設を作るモデル。先日もある市の農業委員会で転用が適当と認められたのですが、その先の県の段階で許可は出せないと言われました。理由を聞いても、一度取り下げて市の申請からやって欲しいの一点張りでした」

この業者がしかたなく従うと、今度は市から一度は認められていた転用を認めないと言われた。

「『書類が足りない』、『きちんと事業をしていない』など難癖としか思えないようなことをいわれて、どう説明しても却下してくるのです。初めから許可を出さないようにしているとしか思えません」

こうした自然エネルギーの普及に消極的な姿勢が見られるのは、電力会社の送電設備に空きがないからだと言われる。だが、電力会社が満杯と説明する送電線容量が実はガラガラだったことが分かった。

京都大学大学院で特任教授を務める安田陽氏(経済学)が全国10電力会社の基幹送電線399路線を調べたところ、送電容量に空きがないといわれているところで実際には混雑すらしていない路線が多数あったのだ。

例えば東北電力管内では基幹送電線の67%で自然エネルギーの接続ができない「空容量ゼロ」の状態。しかし、公表されている実潮流や運用容量などのデータを突き合わせると、混雑が発生している送電線の割合はわずか2.9%。残りの64.7%が空いていた。

なぜこんなことが起きるのか。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、電力会社の考え方が特殊だからだという。

「電力事業者は送電網に繋がるすべての発電施設がフル稼働していることを前提に空き容量を計算します。ですが実際には火力は絞ることも多く、太陽光や風力などの自然エネルギーは変動するため、全てがフル稼働なんて起こりえない。万一そうなっても、そのときに抑制すればいいのです」

欧州ではすでにベースロード電源という考え方をやめ、自然エネルギーを優先して採用する国が出てきている。

「ドイツなど、送電容量に空きが減ってくると原発の出力を絞ります。それに自然エネルギーを止めた場合には補償金を出して、事業者の経営の安定も考えている。日本も見習うべきです」

日本がこのままでは、世界の潮流から取り残されるばかりだ。


【出典】2018年2月8日配信「週刊朝日」
    ※週刊朝日オンライン限定記事



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東芝「原発向け機器輸出再開」へ、ウクライナ企業と交渉 

原発事業から撤退したと思われていた東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがこのほど判明しました。

東芝は、昨年3月に米国にある原発子会社の「ウェスチングハウス(WH)」が経営破綻し巨額損失を出したことから、海外の原発を丸ごとつくる事業については撤退を決めましたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した模様です。

この会社は、ウクライナにある国営電力会社「エネルゴアトム」で、昨年10月に契約についての覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入ったものです。
同社はウクライナ国内で原発15基を運転し、2基を建設中。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画だということで、東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考え。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討するとしています。

東芝は海外の原発事業に参入するため、2006年に総額6000億円ほどを投じてWHを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手掛けましたが、事業の中心は設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」でした。しかし、そのモデルで受注した米国の4基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。結局、東芝は関連で計1・4兆円の損失を出し、経営危機に陥るという経緯があります。


【出典参考】2018年2月8日配信「朝日新聞デジタル」


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九州電力玄海原発3号機2月16日にも核燃料装着へ  

佐賀県玄海町に立地し、原子力規制委員会によって使用前検査中である玄海原発3号機について九州電力が2月16日にも原子炉に核燃料を装着する作業を始める方針を固めたことが分かりました。

今後の作業や使用前検査が順調に進めば、3月中旬~下旬に「再稼働」する見通しです。

規制委は昨年9月、玄海3号機で再稼働手続きの最終段階となる使用前検査を開始し、今年1月下旬に設備の外観などを確認する初期段階の検査工程を終えました。
現在は核燃料装着前に設備の性能を確認する検査をしており、関係者によると、九電はこの検査を2月14日ごろまで受ける計画だといいます。また、これとは別に、燃料装着前の保安体制などを確認する規制委の検査を経て、実際の装着作業に着手する見込みだということです。

九電は玄海3号機において「ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料」を利用する「プルサーマル発電」を実施する方針で、「MOX燃料」を含む核燃料193体を原子炉に数日かけて装着する予定です。

玄海3号機の使用前検査を巡っては、昨年10月以降に発覚した神戸製鋼所などの検査データ改ざん問題を受け九電自身が自主調査を行ったため、当初予定していた1月の再稼働が遅れていたものです。
九電は今年1月下旬に玄海3号機の自主調査を終え、安全性の確認作業を完了したとして「再稼働」手続きを本格的に再開しました。また、玄海4号機については5月の「再稼働」を目指しているといいます。


【出典参考】2018年2月7配信「毎日新聞」


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