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東海第2原発再稼働の新基準「適合」、しかし再稼働は不透明 

原子力規制委員会は7月4日、日本原子力発電が「再稼働」と「最長20年の運転延長」を目指す東海第2原発の再稼働に関する審査を行い、原電による安全対策の内容をまとめた審査書案を了承。事実上の合格で、2011年3月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めてとなります。しかし、40年の運転期限となる11月までに運転延長の認可を受けたうえで、県や周辺6市村の事前了解(同意)を得なければならず廃炉となり、実現の見通しは依然不透明です。
2018年7月4日配信「フクナワ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<原電東海第2の再稼働「合格」 津波被害原発で初>


原子力規制委員会は7月4日の定例会合で、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に関する審査を行い、原電による安全対策の内容をまとめた審査書案を了承した。事実上の合格で、2011年3月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めて。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉では東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)に続き2例目で、新規制基準の施行後は8原発15基。今後、意見公募などを経て正式合格となる。

ただ実際の再稼働は、安全対策の工事が終了予定の21年3月より後で、必要な事前の地元同意は、立地自治体だけでなく周辺自治体も判断に加わる全国初のケースとなる。難航も予想され、各地の原発の周辺自治体が注目しそうだ。東海第2は首都圏に唯一の原発で、事故に備えた住民避難計画は対象の半径30キロ圏に全国の原発で最多の96万人が居住しており、策定作業は進んでいない。

東海第2は、40年の運転期限となる11月までに他の二つの審査もクリアしなければ廃炉となる。設備の詳細設計をまとめた工事計画の審査は原電の対応が遅れていたが認可のめどが立ち、運転延長の審査も本格化する。

震災では東海村が震度6弱の揺れに襲われ、東海第2の原子炉が緊急停止。原発の制御に必要な電気が外部から受けられなくなった。その後5・4メートルの津波で非常用発電機1台が使用不能になったが、残る2台で緊急冷却系統を動かし、3日半後に原子炉を冷温停止させた。

原電は14年5月、再稼働審査を申請。襲来する想定の津波は最大17・1メートルとし、防潮堤(高さ20メートル、全長1・7キロ)建設のほか、電源車や注水ポンプの配備、緊急冷却系統の追加などの安全対策に約1800億円を要するとしている。

一方、原電は原発専業だが福井県敦賀市の敦賀原発2号機の再開の見通しは立たず、敦賀1号機は廃炉が決まるなど震災後は1基も動いていない。経営は厳しく、規制委は審査で巨額の安全対策費の資金調達手段を示すよう求め、東海第2からの送電契約を結ぶ東電と東北電力が資金支援の意向を表明した。

規制委は4日の会合で、東電については、原電への資金支援が福島第1原発の廃炉費用や、柏崎刈羽6、7号機の安全対策費に影響しないか、世耕弘成経済産業相に意見を求めることを決めた。


【出典】2018年7月4日配信「フクナワ」


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近畿大チーム「トリチウム水」を除去する新技術開発 

近畿大学などの研究チームは、このほど放射性物質の「トリチウム(三重水素)」を含む水を除去する新技術を開発したと発表しました。

東京電力福島第一原発では、汚染水処理として、汚染水から放射性物質を取り除いていますが、「トリチウム」だけは除去できず、残った処理水(トリチウム水)の処分が課題となっていました。

「トリチウム」は通常の水素原子に中性子が2個付いた放射性物質で、通常の水と「トリチウム水」を分けることは難しいとされてきました。

このため、福島第一原発では、「トリチウム」を含んだ汚染水を敷地内のタンクに貯蔵していたしたが、敷地やタンクの限界もあり、薄めた汚染水を海洋に投棄する案も検討されていたものです。

このほど、近畿大工学部の井原辰彦教授(無機材料)と、アルミ 箔(はく)製造会社「東洋アルミニウム」(本社・大阪市)などの共同研究チームは、アルミ粉末を材料に、直径5ナノ・メートル(ナノは10億分の1)以下の小さな穴(微細孔)が無数にあるフィルターを開発。

「トリチウム水」の混ざった水を温めて蒸気に変え、フィルターに通すと、高率で「トリチウム水」を除去できたということです。

「トリチウム水」は水よりも分子が重く、動きにくいため、フィルターを通過しにくい可能性があるのではないかと、同チームでは推測しています。

同研究チームは「トリチウム水の処分に貢献したい」と話しています。


【出典参考】2018年6月28日配信「読売新聞オンライン」


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2017年版「原子力白書」――国民の不信根強い 

内閣府の原子力委員会(岡芳明委員長)は7月5日、2017年版「原子力白書」を決定し、閣議に報告します。

この白書は、2011年3月の福島第一原発事故後2回目の発刊で、原子力利用に関する現状や取り組みをまとめた年次報告書というようなもの。同委員会では原子力利用について「羅針盤」の役割りを果たすものと位置付けており、そこにはそもそも「原発ゼロ」や「再稼働反対」の選択肢はなく、問題です。

2010年まで毎年継続的に発刊されてきましたが、2011年の福島第一原発事故以降、事故対応を理由に休刊していました。昨年、7年半ぶりに再開されたものです。

今回は、「事故から7年が経過した現在でも、依然として国民の原子力への不信・不安が根強く残っている」として、原子力分野におけるコミュニケーションのあり方にページを割いて、国民の不信・不安に真摯に向き合うため、双方向の対話の強化や、その基盤として科学的に正確な情報にもとづいた情報体系の整備などを提言しています。

そして、そのうえで、原子力に関する政策や事業の早い段階で国民が参加できる仕組みづくりをし、「後戻りを許容し、失敗しても、そこから得た教訓を次の取り組みに生かす」などと言及する始末です。一度、過酷事故を起こしたら取り返しのつかない事態になるという認識、福島原発事故を起こした責任などみじんも感じられない驚くべき記述です。(サイト管理者)

また、日本は核兵器の材料にもなるプルトニウムを国内外に約47トン保有していますが、同委員会はこのプルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う「プルサーマル」が「唯一現実的な手段」などとの見解を表明。白書ではプルサーマルの実施に必要な量だけプルトニウムを取りだす再処理が実施されるよう着実な削減について議論されているとしています。


【出典参考】2018年7月6日付け「しんぶん赤旗」



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新電力切り替え家庭「電力小売自由化」から2年、初の10%超 

大手電力会社から新電力に電力会社の切り替えが進んでいます。

経済産業省は新規参入した電力会社に切り替えた家庭が2018年3月末時点で、およそ622万件となり、初めて件数ベースで10%を超えたと発表しました。

電気の購入先を選べる「電力小売り全面自由化」から2年での達成となったことになります。

東京電力パワーグリッド(東電PG/東京都千代田区)や関西電力(大阪府大阪市)など旧一般電気事業者内の規制料金から自由料金へのスイッチング(インターナル・スイッチング)も含めると16.2%となります。一方で、8割以上の家庭が従来の契約を変えていないということにもなります。

切り替えは都市部が中心だということですが、地方でも増えていて、光熱費を見直す機運が全国に広がっているとしています。


首都圏では、東京電力福島第一原発の過酷事故後、反省もなく原発に依存する東電に対し、電力会社を切り替える家庭も多く、再生可能エネルギーへのシフトを希望する事業所も多いのではないでしょうか。(サイト管理者)


【出典参考】2018年6月19日配信「テレビ東京」「環境ビジネスオンライン」


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反原連「エネルギー基本計画」に抗議声明 

首都圏反原発連合(反原連)は7月6日までに、安倍政権が3日に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」に抗議氏、原発ゼロへ転換するよう求める「声明」を発表しました。
「声明」では、エネ基本計画が「2011年の福島第一原発事故の甚大な被害と、圧倒的な脱原発世論を無視した閣議決定」だとし、世界で進む再生可能エネルギーの普及と低コスト化の潮流を無視し、原発と核燃料サイクルの維持を前提とした計画だと批判。
「『原発ゼロ・再生可能エネルギー推進』の政策に転換することを、政府に対し、強く求めます」と述べています。

※以下、反原連のホームページから、「声明」を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


<首都圏反原発連合:ステートメント【第5次エネルギー基本計画について】>

首都圏反原発連合は、2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」に対し強く抗議します。この基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源としながらも、第4次基本計画と変わらず原発を「重要なベースロード電源(基幹電源)」とし、原発維持・推進を継続しています。2011年の福島原発事故の甚大な被害と、圧倒的な脱原発世論を無視した閣議決定と言えます。

基本計画では、原子力の位置付けを「国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源」としていますが、原発の燃料は100%輸入に頼るウランです。使用済核燃料を再処理することを前提に「準国産」としている偽りの「準国産」であり、しかも再処理も実現しておらず、これはエネルギー自給率を上げる目標のために原発は重要だと示すための、詭弁でしかありません。

また、電源構成比率も第4次基本計画と変わらず、2030年の電源構成における原発の比率を20~22%としており、これを実現するには既存原発の稼働はもとより、原発の新設をしなければ達成は難しいのですが、脱原発世論の圧力で原発の新規建設を盛り込めなかったので、この数値は非現実的です。実際、現在の原発による発電比率はわずか2%程度にとどまっており、原発を基幹電源とすることには無理があります。一国のエネルギー政策としては杜撰であるとしか言えません。

核燃料サイクル政策についても、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し(中略)プルトニウムの適切な管理と利用を行う」とし、プルサーマル推進の理由に当てています。日本と原子力協定を結ぶアメリカでも、日本のプルトニウムの保有を懸念する世論も強く、米議会内でも根強い疑念があり、また中国などもそれを危険視している中、いかなる目的であれ、プルトニウムの保有はするべきではなく、すでに破綻している核燃料サイクルをやめるべきなのは言うまでもありません。

基本計画の内容についての問題点は多々ありますが、取り分け、国民にとって大事なエネルギー政策の決定プロセスには問題があります。パブリックコメントの結果発表翌日に、簡単に閣議決定されて良いものでしょうか。パブリックコメントには「署名」として53,403件もの脱原発の意見が寄せられており(*注)、3.11福島原発事故以降は、世論においても脱原発が圧倒的です。国民的議論とそれを反映した国会での審議が必要ではないでしょうか。

基本計画の「第1節 基本的な方針」には「エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で」とあり、全文を通して安全性を強調しています。しかし、原子力規制委員会による世界最高水準の審査を受けたとされる原発にも、多くのトラブルが発生しており、今後も福島原発事故のようなことが起こらないとは誰にも保証できません。

再生可能エネルギーの主力のひとつ太陽光についても「発電コストが高く」としていますが、海外では太陽光発電のコストは年々下がってきており、再生エネルギーの潮流が大きくなっています。また、再生エネルギーの比率を22~24%としていますが、目標が低すぎます。この目標数値は現在の世界の平均であり、2030年には更に再生エネルギーの比率が高まることをまったく無視しており、再生エネルギーを抑え込み、原発ありきの計画になっています。

世界の再生エネルギーの驚異的な普及と低コスト化の潮流を無視して、なんとしても原発と核燃料サイクル政策を維持することを前提とした不実なこの計画を、私たちは認めるわけにはいきません。首都圏反原発連合は、第5次エネルギー基本計画に対して抗議すると同時に、ただちに「原発ゼロ・再生可能エネルギー推進」の政策に転換することを、政府に対し強く求めます。 


2018年7月4日 首都圏反原発連合 ― Metropolitan Coalition Against Nukes ―


(*注)
2018年7月2日に資源エネルギー庁が公表した「第5次エネルギー基本計画策定に向けたパブリックコメントの結果について」において、「意見提出数:1,710 (内訳:e-Gov、FAX、郵送:1,708/署名:2(それぞれ 49,276 人、4,127 人)」とされています。

内訳に「署名」という項目がありますが、これは2018年5月23日に首都圏反原発連合含む6団体で共催した集会「『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会/原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声」(http://coalitionagainstnukes.jp/?p=11019)にて、2種類の署名を経産省と内閣府に提出したもので、資源エネルギー庁の担当者と、「署名の筆数をパブリックコメントの意見提出数に加算すること」を要請し交渉した結果です。

交渉では要請を受け入れるとのお返事をいただきましたが、公表された結果では、署名の筆数は書かれているものの「署名:2」とされ、2件ぶんとしか取り扱われていませんでした。なぜ、このような処理になったのか担当者に問い合わせましたが、納得できる理由を聞くことはできませんでした。

しかし、東京新聞がパブリックコメントに寄せられた署名に着目し、2018年7月3日の朝刊に「エネ基本計画案 意見公募 脱原発53000人署名」という見出しの記事を出したことで、脱原発の声がどれだけ大きいかということを可視化することができました。

<参考>
第5次エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf

第5次エネルギー基本計画策定に向けたパブリックコメントの結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175672



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